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はてなキーワード:仕入とは
商習慣が独特な業界で、中規模のオーナー企業で10年ほど働いたのちに
→同業界で中堅クラスの人材は欲しいところが多く、取引先だった企業に
年収もアップ、休日も増加でいいことづくめ…かに見えたがそうはいかなかった。
いままでは規模の小さいオーナー企業あるあるで、なんでもかんでも中途半端に
営業・総務・仕入・人事・EC管理とやらされてきたが、転職先ではそのうち一つだけに
注力することとなった。
で、業界知識だけはあるけど職種をこなす能力はあんまり無いってのが露呈してピンチに。
まぁそりゃそうですよね、なんでもそこそこやってるってことは全部中途半端ってことでもあるので。
チェーン型の小売店や飲食店では、元々キャンペーンや商品戦略が本部主導で設定されるため、現場での裁量が少ない。そうした現状においても、現場の店長やマネージャーには売上や売上に連動した粗利益等の指標が目標値として設定されることに違和感があった(私は小売の人間である)。
これまでにおいては、裁量が少ない中でも、店舗オペレーションの効率化やクオリティの向上で一定の成果は上げられた。例えば、単品ごとの仕入数や値引き、および陳列位置の決定などのいわゆる「売場づくり」や、採用とシフト調整含めたマンアワーコントロールで、良い店、稼げる店を作るのが現場の腕の見せ所であったわけである。
そんな中ででてきたのが生成AIをはじめとしたAI技術である。品揃え決定、仕入数調整、値引き決定は、大手ではAIが担い始めており、数年からどんなに遅くとも10年のうちには中小でも代替が完了するだろう。シフト調整もAIの方が上手い。となると、この先5年ぐらいは、「AIを上手に使って売場作りと人の管理をして売上と利益を上げるのが店長の仕事」となるだろう。5年ぐらいは。しかし、その先は正直どうなるのかと思う。
私が思うのは、店長によるAIへの関与がむしろノイズとして扱われる未来である。しばらくは、現場の個別の事情に合わせてAIを調整することで成果が上がるだろうから、人間(店長)が主体でAIを使う側になるだろう。だがそうした期間(ある意味、人間とAIの最後の蜜月期)は比較的短くて、あっという間に全てをAIに任せた方がよい、となるはずである。判断にかかわるところはAIにやらせるのがよいが、それを実際の売場にフィジカルに反映させるのは人間がよい。万能型のロボティクスの技術発展とコスト軽減には思ったほど時間が掛かっており、売場やバックルームで行うような非定型な作業は人間がやったほうがコストが安いからである。
そうした時に最終的に現場に求められるのは、いかにしてAIの指示に対して正確に従えるのかという意味でのオペレーションの精度である。AIの指示で人間が働く未来である。
日々の業務内容は全てAIが決める。従業員はそれを完璧にこなすほど評価が上がる。とは言いながら、AIの指示に従わない人間もいるだろうから、それを宥めたり、時には叱りつけたりしながら作業に従事させるのが店長の主な役割になるだろう。
「バーでウイスキーを注文するならこんなふうに」に対してこれでいくらかかるのかというブコメがいくつかあった。増田が行く店で聞くのも面倒なので目安を計算してみた。
グレンアラヒー12年 8,500円
どれも1本700ml
余裕をみて1本から20杯を売れるとする（追記：限界OL霧切ギリ子55話でもコカボムの原価をこの前提で計算している）
増田の感覚で原価率を25%弱、チャージを1,000円と仮定してだいたい
グレンアラヒー12年 1,800円
チャージ 1,000円
合計 5,300円
もしくはこれを本体価格として消費税10％を加えた（税込仕入額から計算しているから変な気がするけど価格設定は店の自由なので）5,800円くらいかなあ。
原価率はひとつの店でもウイスキーの価格帯で変わる。例えばサントリー角やジムビームのような2,000円以内で買えるボトルを置いているとしたら原価率10%（言い換えると利益率90%とかなり高め）くらいの800円とかが多いと思う。だからバーで元々が安いウイスキーを飲むとコスパ悪い。この10%というのは渋谷のワインバーの人がnoteで書いてたギムレットの原価率10％と一致する。
ちなみに「バーでウイスキーを注文するならこんなふうに」は増田がよく行く店のバーテンダーをモデルにしているけどその店は最初の3本なら多分もっと安い（サントリー角やジムビームは置いていない）。またその店ではグレンモーレンジィ18年やグレンリベット18年といったもっと高いものは原価率もっと上げてる（コスパ良い）。
同様に原価率を20%弱、チャージを1,500円と仮定してだいたい
グレンアラヒー12年 2,300円
チャージ 1,500円
合計 7,000円
外税とすると 7,700円
こんな感じかな
もちろんもっと高い店も普通にあるし、なによりもウイスキーでは長期熟成のボトルやオールドボトルはとんでもなく高いものがある。絶対に無条件の「おまかせで」はだめ。おすすめを聞いてみるのと「おまかせで」というのは全然違う。ちょっと前にも（ウイスキーではないけど）「おまかせ」でトラブルになったバーがXで話題になってた。おまかせするなら「○杯で○○円以内」という条件が必須。
地道に調べれば細かくメニューを書いているところもあるかもしれないけど面倒なので、ちょうど良いブログがあっさり見つかった帝国ホテルのオールドインペリアルバーで推測。
麻生元総理がバー通いで批判を浴びたときに名前の挙がったバーの同じ帝国ホテルのインペリアルラウンジアクアよりほんのちょっと安い？（公式サイトで見ると同じカクテルでもほんの少し安い）
3年近く前のブログだけど
ザタイム 2,640円
という情報があったのでこれを元に推測（検算してみると消費税は内税みたい）
公式サイトでマウントフジ（カクテル）は2025年10月3日現在で3,250円となっていて約23％値上げ
アラン マクリームーアが46%の加水タイプでノンエイジのものとするとボトルでグレンアラヒー12年よりちょっと安いくらい
3本それぞれを推測して計算してもいいけど、どうせ推測なのでマクリームーアの3,520円を23％値上げして3倍して代替
3,520*123%*3杯*115%=14,937円でおよそ15,000円
今はこれくらいになっちゃうのかな
グレンモーレンジィ12年1杯はその店のスタンダードカクテル1杯と同じくらいの価格のことが多いと思う。
それが正しいとすると炎投げたり刀で氷を切ったりするパフォーマンスで有名なお店のカクテルは1杯4～5千円らしいのでその店で仮に上の3杯を飲むと2万円から2万5千円くらいじゃないかな。知らんけど。
ただウイスキーは氷を目の前で刀で切ってもらってロックで1杯だけ飲んで、後は別のパフォーマンス見せてもらうためにカクテル頼んだ方が絶対楽しいと思うから意味のない推測でしかないね。
日経「中国車、『勝ち組』BYDや吉利も減速 価格競争が供給網にも打撃」を字面通りに飲み込むと、「EVの潮目は終わった」と読み違える可能性が高い。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM22B8R0S5A820C2000000/
実際の一次ソースを当たると、台数と売上の増勢は続きつつ、利益や設備投資の歩調を調整しているという像が浮かぶ。その「読み違いの構造」を一次情報で解く。
2025年上期の売上は約3713億人民元で前年比+23。株主帰属純利益は約155億人民元で+14。いずれも一次資料が確認できる。
ただし2025/Q2は純利益が前年同期比約-30と減益。背景に激しい価格競争と、仕入先への支払サイト短縮の規制強化がある。
2025/07の販売は前月比で鈍化しているが、月次の前年同月比と前月比を混同すると「減速」の意味合いが変わる点に注意。
2025年上期の売上は1503億人民元で+27、販売は140.9万台で+47。会社公表のコア利益（非経常除き）は66.6億人民元で+102。
一方、報告ベースの純利益は92.9億人民元で前年同期比-14との外部報道が並立。つまり「台数と売上は強いが、純利益は前年の特殊要因反動などで見かけ上は減少」という構図である。
2025/07の乗用車小売は前年比+6.3だが、前月比では-12.4。マクロの失速ではなく「夏場の需給要因と販促の強弱」が効いている。
NEVの小売は前年比で伸長が続く一方、前月比では調整局面。月次の上下を以て「潮目の転換」と断ずるのは早計である。
2025/06以降、主要自動車メーカーが仕入先への支払い60日以内を相次ぎ表明。背景に鉄鋼など素材サプライヤの資金繰り悪化と規制圧力。
工業情報化部が苦情受付プラットフォームを開設し、履行監視を強化。支払前倒しは大手のキャッシュ負担を一時的に増やし、損益にも影響する。
実施例としてCheryは平均47日に短縮。供給網の資金繰り健全化という「良い副作用」も同時に起きている。
売上や台数の伸び率鈍化（それでもYoYプラス）は「トレンド終了」ではなく、成長のペース調整にすぎない。
利益の減少は、価格競争と支払サイト短縮の同時進行に起因する。構造的な需要萎縮と同義ではない。
報告純利益と、非経常を除いたコア利益では景色が変わる。Geelyは「報告純利益-14」だが「コア利益+102」で、事業コアの稼ぐ力は強化されている。
2025/07はYoYプラス、MoMマイナス。MoMの調整をもって「潮目の変化」と断ずるのは論理飛躍だ。
仕入先支払いの前倒しは短期的に資金繰りと利益を圧迫する一方、供給網の健全化という中長期の正の効果を持つ。
「勝ち組も減速」というラベルは、台数と売上が伸長しつつ利益が一時的に圧迫されている局面を、あたかも需要トレンドの終焉であるかのように誤誘導する危うさがある。必要なのは、
今頃になってコメ卸の利益率が1%→5%は暴利だ、食品卸の利益率は普通1〜2%ぐらいだと噴き上がっている消費者さまがいらっしゃるようだが、食品価格で最も大きな利幅をとってるのは小売店だ。
スーパーマーケットの原価率は75%と言われており、たとえば2000円で売ってるコメなら仕入れ価格は1500円、4000円で売ってるコメなら仕入れ価格は3000円ということになる。
もちろん原価率(粗利)がそのまま利益率(売上営業利益率)になるわけではなく、そこから従業員の給料など販管費を捻出することになる。小売業の販管費率は約25%と言われ、その結果、小売の売上営業利益率は2.5%くらいになる。
卸も同様で、卸の販管費率は中小企業が14.3％、大企業が8.6％だそうな。
つまり4000円で売られている米はスーパーは3000円で仕入れ、差額の1000円から給料を払ったり利益を上げたりしている。卸の販管費を10%とすると、3000円で出荷した米から卸業者の給料が300円、会社の利益が5%なら150円か。
つまり、4000円の米のうち1000円がスーパーの取り分、450円が卸の取り分と言える。
また、小売店こそが消費者に対する価格決定権を持っている。4000円で売れるものを3900円で売る理由は無い。小売店としては、閉店時刻にちょうど売り切れるくらいの値付けをするのが腕の見せどころであり、実はそこに仕入価格は関係無い。仕入れ価格が1500円だったとしても、4000円で売れるなら3000円で売りなどしない。（小売価格は公開情報なので、卸としては「4000円で売ってるなら卸価格3000円で仕入れて下さいよ」とお願いすることにはなる。）
さて、スーパーで売られてる米が高くなって誰が儲けているのか、分かるよな？
大手小売バイヤー：春ギフトネット通販で５０００セット注文取るから予約よろしく
大手小売バイヤー：３０００セットしか売れなかったから残りキャンセルで
別例（むかしよくあった）
大手小売バイヤー：売場２００店舗３月の納品スケジュールこれで４月の納品スケジュールこれね
卸ワイ：３月開始は時期早くね？ 消費者ついてこれなくね？
大手小売バイヤー：３月売れてなくて売り場埋まってるから４月分納品半分でよろしく
卸ワイ：知ってたダメになる前に（略
以上
以下余談
別の別のワイ：お断りします
農家：卸抜きだ儲かるやったー＞うわ返品きっつ赤字だ廃業します
バイヤー：頼むとこなくなったなーまあ仕入先は潰してナンボやどうせ担当期間２年だし
卸が主導権あるわけない
食品のみを消費税ゼロにする政策と、「一律消費税減税（例：現行10%→8%）」を比較した場合、それぞれに異なるメリットとデメリットが存在します。以下に、特に「飲食店への影響」「公平性」「経済刺激効果」「税収への影響」「制度運用の複雑さ」の観点から比較検討します。
| 観点 | 食品のみゼロ税率 | 一律消費税減税（例：10%→8%） |
| ------------ | --------------------------------------------- | -------------------------------------------------- |
| **飲食店への影響** | ●仕入控除ができなくなり、税負担が逆に増加 ●外食が相対的に高くなり、客離れの可能性 | ◎仕入控除は維持され、全体的なコスト軽減 ◎外食も含めて価格が下がるため、需要減少リスクは低い |
| **低所得層への恩恵** | ◎食費の占める割合が大きいため効果大 | △恩恵は消費額に比例するため、高所得者に偏りがち |
| **公平性** | △外食と中食・内食の線引きが曖昧で不公平感あり | ◎すべての支出に均等に適用され、制度として公平 |
| **経済刺激効果** | ○家計の食費軽減で間接的に可処分所得を増加 | ◎消費全体に効果が及ぶため、より大きな景気刺激策となりやすい |
| **制度の複雑さ** | ×軽減税率や仕入控除制限により煩雑 ×インボイス制度との整合性問題も | ◎シンプルな税率変更で済み、実務負担が少ない |
| **税収への影響** | △食品関連のみの減税で済むため限定的 | ×すべての取引に適用されるため、税収減は大きい |
🔷 要約と結論
社会的弱者（低所得層・子育て世帯）を直接支援する意図は強い。
ただし、外食産業や飲食店にとっては税制上の不利が生じやすく、経理処理も複雑化。
軽減税率制度と似た問題（線引き・逆進性是正の限界）を抱える。
▪ 一律消費税減税の特徴
飲食店を含む全産業に公平に効果が波及し、インボイスや仕入控除の仕組みもそのまま利用可能。
実務負担も比較的少なく、迅速な景気刺激策としての有効性が高い。
ただし、減税による恩恵が「高所得者」にも大きく及ぶため、再分配効果に乏しい。
外食産業や中小飲食店を守りながら低所得層を支援したい場合は、「一律減税 +給付（定額・食費補助等）」の組み合わせの方が、現場に負担をかけずバランスの取れたアプローチといえます。
飲食店は、食材などの仕入れ時に支払った消費税を、売上にかかる消費税から差し引く「仕入税額控除」を利用しています。しかし、食品の消費税がゼロになると、仕入れ時に消費税を支払わなくなるため、この控除ができなくなります。結果として、納める消費税が増加し、税負担が重くなる可能性があります。
ただし、仕入れ価格が消費税分だけ下がれば、最終的な利益は変わらないという試算もあります。しかし、実際に仕入れ価格がどの程度下がるかは不透明であり、特に小規模な飲食店では注意が必要です。
食品の消費税がゼロになると、スーパーやコンビニで販売される食品の価格が実質的に下がります。これにより、外食の価格が相対的に高く感じられ、消費者が外食を控える傾向が強まる可能性があります。特に、価格競争力の低い個人経営の飲食店では、売上減少のリスクが高まります。
大手チェーン店に比べて、個人経営の小規模飲食店は価格調整やコスト削減の余地が限られています。そのため、消費税ゼロ政策の影響を受けやすく、経営が厳しくなる可能性があります。これらの店舗が閉店に追い込まれると、地域の雇用や経済活動にも悪影響を及ぼす恐れがあります。
消費税の変更に伴い、飲食店の経理業務も複雑化します。特に、軽減税率やインボイス制度への対応が求められ、適切な会計処理や請求書の発行が必要となります。これにより、経理担当者の負担が増加し、ミスやトラブルのリスクも高まります。
以上のように、食品の消費税をゼロにする政策は、消費者にとっては一見メリットがあるように見えますが、飲食店、特に小規模な店舗にとっては多くの課題を抱えることになります。政策の実施にあたっては、これらの影響を十分に考慮し、適切な支援策や対応が求められます。
とある部門の店長みたいな感じで、お客様対応の最前線＆仕入業者との折衝＆現場部下の指導管理とかをした時期があって
とにかくたくさんの人と顔を合わせて・挨拶して・話し合う日々を送っていた時期があった
今は中途で経験者を雇ったのでその人に任せて、自分は管理部門に異動したけど
その後任の人の仕事っぷりを見てるとなんかいつも不機嫌で、できるだけ他人と話したくないんだなぁってことが伝わってくる
それを見てると、自分はけっこうあの仕事楽しんでたんだなぁって気づいた
昔っからシャイ気質で人見知りで雑談下手だったけど、『仕事』っていうテーマが決まってれば話すのは苦じゃなかったし
人と挨拶するのも、口角上げて喋るのも苦手ではない
俺から見ると今の現場は後任君のそういう気質のせいで上手くいってないなぁと思うので、もう一度やってみたい欲がムズムズしている
[B] ｢支払う力がない年収1000万円以下｣は本当に苦しい…ライターが赤裸々に明かす｢消費税の負担増｣という現実
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/president.jp/articles/-/92726
見積もりでもなんでもそうする
免税事業者と取引すると相手が損をするという認識がそもそもおかしい。
今まで免税事業者に払ってもいない消費税で仕入税額控除できて益税の恩恵を受けていたのは仕入側なので消費税分の値上げをのむのが基本ではある
免税対象の（番号を持たない）フリーのデザイン屋と仕事したこともあるけど、消費税は請求された
免税事業者が100万の商品・サービスを売るとき請求は110万のはずなのよ
仕入れた側はこれまではそれで控除できてた
【当たり前だよね】
この流れは、単に免税事業者がポッケナイナイした分でも控除は認めますよというもの
これを国は認めないと転換した
おかしいだろう？
そこが国に収めないから、国からもう一回払え（控除は認めない）って言われるんだよ
これが「損」でなくて何だと言うんだ？
普通に考えれば、控除されない消費税分をなんで免税事業者に払わなくちゃならないんだってなるやん
でも、インボイスに噛みつく個人事業主は、ポッケナイナイしてた請求分は頑なに語らない
控えめに言って泥棒だよね
内容には少し不自然さや疑問点があります。それぞれについて解説します。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除を受けるための要件として適格請求書（インボイス）の発行を義務化するものです。この制度が影響を与えるのは、基本的に「消費税を課税している事業者」や「課税事業者になっているかどうか微妙な規模の事業者」です。
文中の床屋が「店主1人で運営している」「ほとんど趣味でやっている」とあるため、売上規模が年間1000万円未満であれば、そもそも「免税事業者」に該当していた可能性が高いです。その場合、インボイス制度に直接的な影響はないはずです。
インボイス制度に関わるためには課税事業者として登録する必要がありますが、小規模事業者が登録すると消費税の負担が発生します。ただし、趣味的な運営で元々「たいして稼げない」店なら、インボイスの影響を理由に閉店するのは少し説明が不足しているように感じられます。
• 「3000円でカット、シャンプー、髭剃り、マッサージ、1人1時間」という設定だと、経費や時間あたりの収益から見て、インボイス以前に収支が成立していたのか疑問です。
• 店主が「趣味でやっている」感覚だったのであれば、閉店の理由がインボイスだけとは限らず、他の要因（体力や経営意欲の減退など）も考えられます。
この文章には共感を誘うエピソードが含まれていますが、「インボイス制度の影響」と「店が潰れた理由」の因果関係が明確ではありません。インボイス制度が話題に上る理由は理解できますが、経営環境全体や趣味的な運営スタイルなども含めて検討すると、閉店の背景はもっと多面的である可能性があります。
客の食べ残しの再提供
4店舗全店で客が残した料理をいったん回収し、別の客に提供していた[8]。
「天ぷら」は揚げ直して出すこともあり「アユの塩焼き」は焼き直し「アユのおどり揚げ」は二度揚げしていた。わさびは、形が崩れて下げられてきたものをわさび醤油として出し直し、刺し身は盛り直していた。刺し身のツマはパート従業員が洗い、造り場（調理場）に導入していた。料亭経営を取り仕切っていた当時の湯木正徳前社長の指示で2007年11月の営業休止前まで常態化していたとされる[9]。従業員はこれらの使い回しの料理について「下座の客に出すことが多かったように思う」と話している [10]。使い回しが発覚した後に湯木佐知子社長は「食べ残し」と呼ばず「手付かずのお料理」と呼ぶようにマスコミに要望した。
事後説明及び廃業までの経過
当初、船場吉兆側は一連の偽装を「パートの女性らの独断によるもの」としていた[11]が、2007年11月14日、売場責任者だったパートの女性ら4人が記者会見し、「店長（湯木尚二取締役）から1か月期限を延ばして売るように直接指示を受けて賞味期限のラベルを張り替えていた」と語り[11]、偽装問題発覚後の10月31日夜、「全責任はパート女性にある」とする会社作成の「事故報告書」に署名・押印を尚二に求められ、パート女性が拒否すると「それは言い訳や」と怒鳴った上、翌日も期限切れ商品を販売した理由を紙に書くよう迫られたと一連の経緯及び船場𠮷兆経営陣の関与を明らかにした。パート女性は押し問答の末、1時間半後に署名せずに帰宅している。
一方、尚二はこれらの証言内容を否定[11]。更に2007年11月16日の大阪府警による家宅捜索・強制捜査でもパート女性従業員の証言や仕入業者の証言を改めて全面否定した。しかし、店の在庫や仕入れの数の報告が大阪の本社に毎日ファクシミリで店舗から送られていたことが農林水産省の調べにより判明するように船場吉兆側の主張に矛盾が生じるに至って、12月10日女将の湯木佐知子ら取締役が会見を開いて経営陣の関与を認めた。佐知子が長男の喜久郎に返答内容を小声で指示し、喜久郎がそれをオウムよろしく繰り返すさまがマイクですべて拾われてしまうといった内容だった[12]。その可笑しさは、東京スポーツ主催の「第8回ビートたけしのエンターテインメント賞」で特別賞を受賞するほどであった。
2008年1月16日、大阪地方裁判所に民事再生法適用を申請。これを受けて裁判所は保全命令を出した。負債総額は、金融機関への債務が約6億、損害保証債務が約2億の計・約8億円であり、新社長に就任した湯木佐知子以外の役員は全員が引責辞任した[13]。1月21日、大阪地裁より民事再生手続の開始決定を受けて佐知子新社長が会見を開いて一連の経緯について再度謝罪し、同席した料理人らより佐知子新社長就任について説明を行った。本店を22日に営業再開する一方、心斎橋店及び天神店の運営から撤退、再生計画は2008年8月5日までに提出するとして[14]、一度は再建の道を歩むかに見えた。
2008年5月、「客の食べ残した料理の使い回し」を10年以上も前から行っていたことが発覚して以降、予約のキャンセルが相次ぎ、客が発覚前の半分、末期には3分の1程度に減少。資金繰りに窮し、グループ内外の支援を受けることもできなかったことから、2008年5月28日、大阪市保健所に飲食店の廃業届を提出し、経営破綻。大阪地裁に民事再生手続の廃止を申し立てた[15]。6月23日、破産手続開始決定。
ワロタ 嫌すぎる
約一年半前、10年近く務めていた会社を無理やり辞めてやった。
仮病を使い、出社拒否して退職届等必要書類全て郵送でやり取りし、めでたく退職。
その過程をここに書いておく。
今の会社を手早く辞めたい人にとって少しでも参考になれば幸い。
務めていた会社は、大手ホームセンターと取引している文具卸。
本社は埼玉県にあるが、務めていた場所は千葉市内の倉庫。
退職のきっかけは、クソ同僚の伊藤(仮名)の身勝手さとパワハラ。
自分でやればいいことをわざわざ私に指示し、少しでも気に食わないことをするとキレるクソ女。
本社の人間に問い合わせをした際、伊藤から別件で「本社の人にこれ聞いといて」と無理やり仕事を押し付けられ、指示通り聞いたのに「違う！ちゃんと分かってんの？！！」といきなりブチ切れてきやがった。
しかも言っていることは指示した時に言っていない、つまり初耳の内容ばかり。
(この女はよく自分が言った内容をすぐ忘たり、ころころ主張を変えてくる)
これでプツンと来て、仮病使って会社を休むことにした。
てきとうな理由つけて1週間休み、その後「体調良くならないので退職します」と上司に連絡すればそれでOK🙆♂️
以上。
案外、嘘って通るもんです（笑）
自分がそこまで有能な人材でも無ければ、退職を引き留められたりはしません。
引き継ぎ？んなもんてきとうでいい。
迷惑？クソ会社に気を遣う必要など全く無い！！
ここで「社会人としてクズ」「転職うまくいくわけない」と思った人もいるでしょう。
退職後、雇用保険もらいながら就労支援に通い、今は外資系の大企業に正社員事務員へ転職してます✌️
給料も、退職した年と同じくらいの金額でありながら、仕事量は前職の3分の１。
一度のバックレぐらいでは、転職活動への影響も、あなたの経歴に傷がつくこともありません。当然違法でもありません！
事実、バックレ退職をした私が、今こうして転職に成功してます。
転職先が見つからなくても、就労移行や職業訓練などで力をつけられる場もたくさんあります。
思い立ったが吉日。
もちろん正規のやり方で退職するのが一番良いですが、もう出社が無理！！という人は、思い切ってバックレてそのまま辞めちゃいましょう。
・特定の時間が過ぎないと打刻できない勤怠
・注文書やオーダー表の整理、クレーム対応、売上伝票の発行、企画品出荷の準備、仕入伝票の整理、商品の定期発注、備品管理、営業部からの指示によるリスト作成、お店からの返品対応←これ全てワンオペでやって手取り15万円。
・不具合ばかり、不便で中途半端なシステムしか作れないくせに偉そうなシステム部
・忙しいと不機嫌で八つ当たりしてくる物流部のクソ上司
・よく間違える、商品を破壊する上役に立たないうるさいだけのパート共
・取引先の言いなりになる営業部→なのに事務員や物流には態度がでかい
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