  |
はてなキーワード:人権団体とは
アメリカ・ニューヨーク市長選に出馬しているムスリム候補が、ドナルド・トランプ前大統領に関する発言で注目を集めています。彼は「もしガザでのジェノサイド（虐殺）が終わるなら、トランプを称賛する」と語り、国内外で大きな議論を呼び起こしました。
イスラエルとパレスチナの衝突が続く中、ガザ地区では多くの市民が犠牲となっています。国際社会では停戦や人道支援を求める声が高まっており、アメリカ国内でもこの問題への関心は非常に高い状況です。
今回のムスリム候補の発言は、単なる政治的パフォーマンスではなく、ガザの人々への連帯と平和への願いを示すものと受け止められています。彼は「もし誰であっても、この惨状を止められるのなら、私はその人を称えたい」とコメントしました。
トランプ前大統領は過去にイスラエル寄りの政策を進めたことで知られており、彼を称賛する発言は多くのアメリカ・ムスリムや人権団体にとって複雑な意味を持ちます。
一方で、候補者の発言は「政治的立場を超えて、平和を優先する姿勢」として一部で支持を集めています。
https://laylo.com/chainsawman-themovie-rezearc/I86nkxsi
https://laylo.com/kimetsunoyaiba-infinitycastle/I0EsAsSF
https://laylo.com/materialists/49mcWZVS
https://laylo.com/theconjuring4taiucing/RYuiZHMX
https://laylo.com/onebattleafteranotherfullstories/UinJFY6D
https://laylo.com/teeyod3thaifullstorie/2PFdhmia
https://laylo.com/dongjirescue2025/wkwjXK3n
https://laylo.com/dongjirescuethaifullstorie/pmPO1IMf
馬鹿にする気は無いと言って誰がどうみても馬鹿にする発言をしてて然るべき人権団体に通報すれば真っ青になるようなことを平然と言うアンチ増田か。
-----BEGINPGP SIGNEDMESSAGE-----Hash: SHA512https://anond.hatelabo.jp/20250820183029# -----BEGINPGP SIGNATURE-----iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaKWVuAAKCRBwMdsubs4+SEV+AQCoYlv+pvacfRYZrdroacAkD7PSfrz/qj159Sag5DIOTwEA/diN0QOsjmJ5NLEeEJBJbdPu0n1Sx2/e/INAWcuFuAE==m2SY-----ENDPGP SIGNATURE-----
確かにプロの中にたまたまガキの頃周囲が弱かっただけのカスが混ざるリスクはゼロじゃないけど、上澄みの世界で比較すればプロはアマとは比べ物にならないでしょ。
「アマでもプロに勝てる奴はいる」なんてのはさ、「黒人より早い日本人もいる」と同じレベルなんだよ。
ケニアの高地トレーニング中に地元の趣味で走ってるオッサンを追い越した日本人を見て「やっぱりな。黒人がフィジカルで最強なんてのは人権団体のプロパガンダでどうせフライングやドーピングしてんだろ？」って言い出すぐらい愚かなことだ。
ある集団の上澄みと別の集団の上澄み以外を比較することに何の意味があるんだ？
囲碁の世界みたいに「九段の癖に普通にアマより弱くね—かコイツ？」みたいなのが出てきてから騒ぐべきなんだよ。
一時期の囲碁はマジで終わってたから騒がれても仕方ないけど、現状の将棋界で「プロ棋士ゆーてもアマより弱いじゃん？」は流石に無理筋ィ！
不法就労者の数も一番多い。
なぜ嫌われないかというと、ベトナム人の場合は稼ぎ終わったり捕まったらすぐ帰るからだね。目的がお金だけだから、人権団体とつるんで被害者ヅラしたりはしない。
ベトナムは技能実習生の逃亡も多い。酷い時には入国前の段階で不法就労先と話がついてたりする。それで、稼ぎ終わったら実習先に戻ってくることがある。技能実習生の渡航費は実習機関が負担しなきゃならないのを悪用してるんだね。
クルド人は観光ビザで入国して、難民申請を繰り返して不法滞在のまま居座っている。解体業を経営してるクルド人のもとで違法就労し、お金ができたら家族を呼ぶ。より稼げる日本に居着くのが目的なのに、手段は違法。人権団体が入管までついて行って難民申請を手伝ってる。不法移民には健康保険も雇用保険も厚生年金もないし労働法も守らないでいい。こんな違法なビジネスを許しちゃいけないよ。
人権団体が不法移民の強制送還に反対をしていても、このような無法&実質的な特権がまかり通るなら説得力を失うだろう
【外国人特権か？】無免許“魔改造モペット”逮捕が〈不起訴〉に！外国人が起訴されない3つの理由と通訳不足の現実【東京地検】
無免許で「モペット」運転疑いで逮捕のウズベキスタン国籍の男性を不起訴 東京地検
https://news.yahoo.co.jp/articles/8514221444951949d27ab873d9e9c7040184764b
上記の事件では通訳不在も問題視されている（東京の中心で通訳を手配できないというのもどうかと思う）
けれども、通訳が多いであろう中国人などでも対応の面倒さからか、対応が実質放置されていることも多い
【独自】羊蹄山の麓にポツンと…中国系とみられる人物が建てようとしている建築物 森林法違反の可能性で北海道は工事停止を勧告 範囲を超えた無許可伐採か 倶知安町
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1962153
先日の板橋区マンションの中国人所有者による立退き問題なども、表面化した一角に過ぎないのではないか
――2026年導入の帰国支援と雇用主罰則強化が奏功、労働力不足など課題も
法務省入管庁は5日、2029年末時点の不法滞在者（在留期限超過者）が 9,842人 となり、統計開始以来はじめて1万人を割り込んだと発表した。2025年1月の7万4,863人から5年間で約8分の1に減った計算だ。
入管庁によると、減少のカーブは次の通り――2026年末に6万人、2027年末に4万7千人、2028年末に3万4千人、2029年末に2万1千人とほぼ均等に下がり続けた。背景には、2026年に始まった政府のいわゆる「三段ロケット政策」がある。
短期ビザの乱用を防ぐため、航空会社と旅行業者に事前照会を義務づけ、疑義案件を搭乗前にブロックした。
2026年4～9月の半年間、不法残留の罰則を一時停止し、最大50万円を上限に航空券や移動費を国費で負担。約2万人が応じた。当時は「移民へのばらまき」と批判も浴びたが、1人あたり20万円弱で強制収容より安上がりだったと試算されている。
締め切り後は不法残留罪の上限刑を懲役6年に引き上げ、資格外就労を助長した事業者も同等刑＋5,000万円以下の罰金とした。
さらに2027年の「悪質雇用主取締特措法」でブラック現場への摘発が本格化。入管、労基署、警察が合同で在留カードのIC読み取りを行う「現場スキャン」により、2027年だけで2,300超の事業所が処分された。事業者名公開を恐れ、地下雇用は急速に萎縮したという。
一方で副作用もある。建設や農業、介護では時給が2,000円台に高騰し、中小企業は価格転嫁を迫られた。地方の外国人経営店が姿を消し、多文化コミュニティが縮小したとの指摘もある。人権団体は「摘発1件あたりのコストは倍増し、残った1万人弱はより地下化している」と警鐘を鳴らす。
政府は「2035年までに5千人以下」を次の目標に掲げるが、経済界からは「労働需給を埋める合法ルートを示さなければ人手不足は加速する」との声が上がる。数字の達成と社会の持続可能性――両立への道筋が問われている。
https://www.bengo4.com/c_1009/n_18913/
元舞妓として働いていた女性が実名顔出しで舞妓の労働環境の問題を告発した記事が弁護士ドットコムに掲載された、女性は以前にも週刊誌などで告発を行っていたが、再度の告発になる。
✅ 前借金で拘束され、未成年で、酒席に出され、性的含意のある接待を行う
労働基準法・職業安定法違反（年少者保護義務・強制労働の禁止）
欧米では、仮にどれほど長い歴史がある慣習でも、それが「児童の権利」に反すると判断された場合、即刻批判と制度的対応が始まります。
たとえば：
イギリスのパブリックスクール制度（上流階級男子校）における児童虐待の隠蔽：
→カトリック教会・政府・教育機関が謝罪・賠償、真相究明委員会設立
アメリカのカトリック教会の神父による児童への性暴力（マサチューセッツなど）：
このように、「伝統」「宗教」「名門」という看板は言い訳にならず、むしろ責任が倍加されるのが欧米です。
主要報道機関（NYT,BBC,CNN など）は、「構造的な人権侵害」として大きく報道。
特に「未成年女性」「前借金」「酒席での接待」「性暴力黙認」「脱出困難な拘束構造」などが揃えば、
→ 即「現代の人身売買」「封建的性奴隷制度」と糾弾されます。
被害証言が1件でもあれば、司法当局が即捜査着手・強制捜査もありえる
特にEU諸国では「児童の保護」が明確に法体系に組み込まれているため、
→ 加担した大人・運営者だけでなく“黙認した行政”も責任追及の対象
例：もしロンドンに「名士の通う未成年ダンサー文化」が存在していたとしたら、
✅ 5.国際的波及と「恥の輸出」
アメリカ／イギリス／フランス／ドイツなどで起きた場合、他国の人権団体・NGOが一斉に声明を出す
国連人権理事会やEU委員会などから「早急な是正措置」を求められる
“人権国家”としての信用が失墜し、外交・教育・文化交流にも悪影響
法的な緊急介入
被害者支援の大規模展開
id:h22_Funny_Bunny 「未成年を親元から離して芸を仕込んで着飾らせて接待させる」って、性接待がなくてもエグい児童労働なのに、社会が見ないふりしてるの気持ち悪いなあって舞妓について調べた約30年前から思ってる。Jと似てると思う。
気持ち悪いなぁ、では済まない。苛烈な人権侵害および刑事犯罪である。
id:moandsa 実際15，16歳の子を酒席に侍らす時点でアウトだし、借金背負わせて旦那紹介はパパ活と変わんないなと思う。せめて20歳から舞妓25から芸妓にしたら。相撲と並んで二大時代錯誤制度。
パパ活という自発的な売春行為と並べている時点で問題を矮小化している、本件は児童に対する強制売春であり人身売買である。
id:gaikichi 「世の中の建前はともかく水商売の世界はそんな物」とか「実際に10代で水商売の世界で食ってく以外にない子もいる」みたいな意見もあるだろうけど、問題はこれに観光地京都の伝統の名物という美名がついてる欺瞞
問題は伝統や名物とい美名がついていることではなく、長年に渡って、おそらく今も児童の人権が踏みにじられ続けていることそのものである。
id:unnmo こういう「人生そのものを捧げるよう求められる仕事」が個人的にどうにも恐ろしくて苦手。業界のしきたりが法に優越するのもさもありなんって感じ/それはそれとして労働環境くらい整備すればいいのに。
苦手、さもありなんって感じ、労働環境くらい整備すれば、などという問題ではない。このような反応は告発された人権侵害構造の加担とすら言える。
id:mame_3 「舞妓さんちのまかないさん」とか物語としてはとてもよくできていたけど「労働契約」の観点からは????ってところが度々あったな。日本って、法律よりも伝統が優先されるようなところなのかね？
本件は労働契約の問題ではなく、法の最低基準すら満たしていない重大犯罪である。
id:filinion日本文化は結構だけど、違法な部分を除いて存続して欲しいよなあ…。「奴隷と性的搾取がなきゃ存続できない」っていうなら廃れてもやむを得ないのでは。
廃れてもやむない、ではない即刻廃れさせなければならない重大な人権侵犯である。
本告発は弁護士ドットコムという法曹専門サイトに掲載された重大な人権侵害に対する勇気ある実名での告発であり、そのタイトルの最初にも"現代の奴隷"という惹句が踊っている、極めて深刻な刑事犯罪に対する告発である。
にもかかわらず、それに対するはてなブックマークの人気コメントの反応が、あまりにも能天気、矮小化、ピントずれを起こしており、日本社会の異常性を浮き彫りにしていると考えこのようにまとめてみた。
なぜ日本社会はこうまでして正義や倫理について考えるという構えを持てないのか？このような世間の狂った反応と狂った舞妓文化はシンコペーションのように響き合っていると思えてならない。
またクレカ規制されたな、まあ当然だと思う。VisaやMastercardがオタクコンテンツの決済拒否したり、配信サイトがアニメやゲームの取り扱い制限したりするの、全部オタクコミュニティの自業自得だろ。過激なファンや倫理的にヤバいコンテンツが野放しになってる現状、企業からしたら「こいつら関わりたくねえ」ってなるわ。表現の自由は大事だけど、社会的責任ガン無視で好き勝手やってりゃ、そりゃ締め付けもくる。なぜなら、オタク文化の倫理観の欠如と閉鎖的なコミュニティが腐りきってるからだ。いい加減、目を覚ませよ！このままじゃオタク文化、ガチで潰れるぞ。以下で、どこがどうクソくらえなのか、ガッツリ抉ってやる。
オタクコンテンツの文化的・倫理的問題、ほんと痛々しいぞ。ロリコン推しや過激なエロ描写で「表現の自由！」って叫ぶの、いい加減やめろ。社会からドン引きされて、海外じゃ「日本のオタク文化＝キモい」ってレッテル貼られてんのに、なんでそんな開き直れる？ロリキャラの性的描写とか、倫理的にグレーなラインを平気で踏み越えて、「これがオタクの文化だ！」ってドヤるの、マジでキツいわ。女キャラが萌え人形かエロ要員しかねえ作品、見るだけで胸焼けする。ステレオタイプな外国人キャラや障害者の誇張された描写も、時代遅れもいいとこだろ。こんなコンテンツが「低俗」「差別的」って批判されるの、全部自業自得だ。一般層から見たら、オタク文化なんて「倫理観ゼロのオナニーメディア」にしか見えねえよ。
特にロリコンや過激なエロの問題は深刻だ。海外じゃ文化の違いもあって、こういうコンテンツが「児童搾取」や「女性蔑視」と直結して見られる。日本のオタクは「フィクションだから問題ねえ！」って言い張るけど、グローバルな視点じゃそんな言い訳通じねえ。実際、2021年にPayPalが成人向けコンテンツの決済を制限した時、日本のエロ同人やロリ系コンテンツが真っ先にターゲットになった。DLsiteやFANZAがクレカ使えなくなって、Xで「PayPal死ね！」って喚いてたオタク、覚えてるだろ？海外の反応はもっとエグいぞ。RedditやTwitter（当時）で「日本のロリコン文化は病的」「児童ポルノの温床」ってボロクソに叩かれてた。欧米のユーザーは「フィクションでも未成年キャラのエロはアウト」とか「日本のオタクは倫理観欠けてる」ってガチギレ。オタクは「文化の違い！」って反論するけど、PayPalみたいなグローバル企業からしたら、こんなリスク抱えたコンテンツに関わるメリットゼロだろ。
2023年にはSteamも一部の成人向けビジュアルノベルを規制した。理由は「過度な性的描写や児童を思わせるキャラのエロ」。対象になった作品、例えば『Maitetsu』や『Nekopara』みたいなロリ系キャラが絡むゲーム、海外のフォーラムじゃ「気持ち悪い」「なんでこんなキャラを性的に描くんだ」って大炎上。SteamのユーザーコメントやResetEraで「日本のオタク文化は未成年搾取を助長してる」って非難の嵐だった。オタク側は「キャラは18歳以上設定！」とか必死に弁明するけど、見た目が幼ければ海外じゃ「児童ポルノ」と見なされるんだよ。Steamが規制に動いたのも、こういう海外の圧力と、プラットフォームのブランドイメージ守るためだろ。オタクの「表現の自由」なんて、企業には関係ねえんだ。
さらに、2022年にNetflixが一部アニメの配信を制限したケースもあった。噂じゃ、過激な性的描写やロリ要素が強い作品が槍玉に挙がった。『異種族レビュアーズ』とか、性的描写がバリバリのアニメが配信から外された時、海外の視聴者からは「こんな下品なアニメ、配信しないで正解」「女性をモノ扱いしてる」って声がXやRedditで溢れてた。特に欧米のフェミニストや視聴者は「日本のアニメは女性蔑視がデフォルト」とか「オタク文化は性差別を助長してる」ってバッサリ。オタクは「ただのコメディだろ！」って反発したけど、グローバル配信の時代に、そんな言い訳は通じねえよ。Netflixみたいな企業が、倫理的な批判を避けるために配信絞るのは当然だろ。
ステレオタイプな描写も問題だ。2020年頃、某アニメが黒人キャラを誇張したデザインで描いて、海外で大炎上した。Redditのr/animeやTwitterで「人種差別だ」「ステレオタイプな黒人描写やめろ」って猛批判。海外のファンや活動家が「日本のアニメは多様性を無視してる」「白人以外のキャラをバカにしてる」と糾弾して、制作会社が謝罪に追い込まれたケースもあった。障害者キャラが「感動ポルノ」の道具にされる作品も、海外じゃ「安っぽいステレオタイプ」と叩かれる。例えば、障害者を「健気な努力家」か「哀れな被害者」としてしか描かない作品、Xの海外ユーザーから「現実の障害者を無視した描写」って非難されてるぞ。オタクは「アニメにマジになるな」って笑うけど、グローバル市場でそんな態度はただの自滅だ。
2021年には、国連の女性差別撤廃委員会が、日本のメディアにおける女性の性的描写に懸念を示した報告書を出した。海外メディアや人権団体が「日本のアニメやゲームは女性を性的対象としてしか描かない」と批判を強め、Xでも「日本のオタク文化は女性蔑視の象徴」ってトレンドになった。オタクは「外野が騒いでるだけ」ってスルーするけど、こういう国際的な批判が積み重なって、クレカ会社やプラットフォームの規制に繋がってる。クリエイターも、ファンサービス重視で過度な性的描写ぶち込んで、ストーリーやテーマの深みを犠牲にしてる。こんな作品ばっか量産してたら、オタク文化の芸術性や普遍性が死ぬだろ。自分たちの趣味が社会的にどう見られてるか、少しは考えろよ。
コミュニティの排他性も、ほんとクソくらえだ。オタクってなんでこんなに新規やカジュアル層を寄せ付けねえんだ？Xで「にわか死ね」とか「原作読んでから語れ」とか、初心者叩きが日常茶飯事。アニメの感想呟いただけで絡まれる空気、誰がそんなコミュニティに入りたいと思う？イベントでも、内輪ネタや暗黙のルールでドヤる奴らが幅きかせて、新規が萎縮してる。この排他性の根っこは、作品や推しにアイデンティティを重ねすぎるオタクの弱さだ。批判を自分の否定と受け取って、過激に攻撃する。声優やクリエイターへの誹謗中傷も、この「俺たちの文化を汚すな」って意識から来てる。推しのスキャンダルや作品の展開が気に入らないと、Xで個人攻撃撒き散らす奴、頭どうなってんだ？こんな過激なファンが、コミュニティを閉鎖的にして、コンテンツの多様性を殺してる。一般人から見たら、オタクって「攻撃的」「近寄りがたい」って印象しかねえよ。
改めて言うけど、クレカ会社やプラットフォームの規制は、オタクの倫理観の欠如と閉鎖的なコミュニティが招いた結果だ。過激なファン、過度なエロやステレオタイプなコンテンツ、これらが合わさって、オタク文化が「リスクの塊」って見られてる。企業からしたら、こんな問題だらけのコンテンツに関わるの、ただの火遊びだろ。規制反対を叫ぶ前に、コミュニティの毒素と倫理問題をどうにかしろ。ロリコンや差別的描写を野放しにしてきたツケが、今の「表現規制」なんだよ。
解決策？まず、倫理的な問題を直視しろ。クリエイターは過剰なエロやステレオタイプ描写を減らし、作品の深みを優先しろ。コミュニティは「にわか歓迎」の空気を作れ。新規が気軽に入れるイベントやガイドライン増やして、過激な攻撃やめろ。オタク文化が生き残るには、多様なファンを取り込むしかねえ。閉鎖的な村社会や倫理無視のコンテンツを捨てて、開かれた文化目指せ。さもなきゃ、オタク文化は縮こまって消えるぞ。反省しろ！
大学で憲法を学んだ身からすると、表現の自由の問題って書いてあったので、割と体系的に整理して理解できると思ってたんだけど、マジで無理。
この増田の言っている意味が、まじで分からなくて悩み続けている。
そもそも、この増田が何を主張したいのかが書いてないので、最初の入口でつまづいている。自分なりに理解してみたけど、以下の感じで合ってる？
仮に、上の内容が増田の主張だとすると、以下の疑問に増田はどうやって答えるの？
まず、増田は「表現の自由」というラベルが貼られたら、それは絶対的な権利であって、どんなことがあっても侵害されるべきではないものだと思っていない？（そうやって理解すると、増田の全体的な主張もなんとなく理解できる）
でも、世の中には表現の自由として保証はされているけれど、場合によってはそれを規制することもやむなし、とされていることってたくさんあるよね。つまり、自由の保障と、それに対する侵害っていうのは、両立する概念なんだけど、そのところで誤解していない？（例えば、出版の自由っていうのは原則として表現の自由として保護されているけれど、その内容が、たとえば特定の個人のプライバシーを暴くような内容だったとしたら、それがたとえ創作物だったとしても、場合によっては出版が差し止められることだってありうるよね？）
増田がいう表現の自由っていうのは、批判があったとしても、表現それ自体は変更されるべきでない、無傷の自由、っていうこと？
もしそうだとしたら、フェミニストたちの表現の自由も無傷で保護されるべきってことにならない？それもと増田は、自分が好きな萌え絵の表現の自由は最大限に守られるべきものだけれど、フェミニストが主張する表現の自由はガッツリ規制されるべき、って思ってるってこと？
そもそも、増田は、自分のどんな権利を守りたいと思っているの？そこが抽象的でよくわからない。その意味では、増田が想像しているであろうフェミニストたちの「女性の人権を守れ」という主張も、あいまいでよくわからない主張っていうことにはなるんだけど。
ここ2年間でなく歴史的に見るべきだと思う。歴史的に見たなら、イスラエルはパレスチナの土地をヨーロッパ諸国が無理やり奪って植民地にしたことで誕生し、徐々にパレスチナの土地をさらに占領して拡大していっている。要はヨーロッパで起きたユダヤ人虐殺の問題を、パレスチナの土地を勝手に利用して解消しようとしたわけで、ヨーロッパの植民地主義と人種差別が交錯する事態なのよ。それが悪化してるのがここ最近のこと。この辺りの事情は岡真理の本とかに詳しい。
この経緯を踏まえたとき、イスラエルとパレスチナは決して「どっちもどっち」じゃなくて、パレスチナを占領しようとして侵攻するイスラエルと対抗するパレスチナという構図になる。だから、親パレスチナで報じる方がそもそも自然なんだと思うよ。でも、アメリカやヨーロッパの諸国には、イスラエルを支援し、この事態に加担してきたところが多くて、そうすると政治家などはイスラエル批判をしづらくなる。日本で親パレスチナ的報道が多いのは、アメリカとかと違ってイスラエルとの癒着が薄いから報道しやすいんじゃないかな。国際的な人権団体（アムネスティとか）はどこもイスラエルを非難する方向だと思う。
パキちゃんがやっと凍結された。風俗嬢のアカウントが売られているのは検索するとすぐに見つかる。それを誰が買ってるのか？風俗スカウトとホスト。風俗スカウトとホストが、風俗嬢のフリをして、架空のクソ客叩きを捏造して、それでスカウトが「自分が紹介するところは、こんなことないよ」など言って勧誘のネタに、クソ客叩きをでっち上げてるだけ。
風俗スカウトが、一見すると女に優しい一面を見せて男叩きして、それでアクセスを集めて勧誘するというのが、パキちゃんがやってたこと。実は、ツイッターからXと男叩きして注目を集めてたのは、風俗スカウトが勧誘のネタにしてただけ。
それで、海外出稼ぎでは、女たちが行方不明になってる。座間では9人が殺害される事件が起きたけど、あれも風俗スカウトが起こした。風俗スカウトが女に優しい？そんな風俗スカウトの本音が座間9人殺害事件で「殺される女が悪い」という態度。海外出稼ぎで女たちが行方知れずになっても、何の関心もなく、自己責任というのが風俗スカウトの本音。
風俗スカウトには、半グレに暴力団が入ってる。それで客が悪いと言って、女の子を守ると言ってるけど、スカウト業界の自浄作用には全く関心がなく、スカウトに風俗嬢が殺されようが知ったことではないといって、それで、ありもしない架空のクソ客叩きをして、勧誘してるわけで、現代版の女衒というのはその通り。それでも、架空の男叩きをして注目を集めて、それでフェミニスト？となるのだから、ツイッター、Xはチョロいといってる。
こういう悪徳業者を追放するためにも、アムネスティなどの国際人権団体がセックスワーク非犯罪化を言ってるわけ。もちろん、風俗スカウトは違法状態のほうが都合がよくて稼げてるのに、非犯罪化をしたら居場所がなくなるし、稼げなくなると言ってるけどね。つまり、セックスワーク非犯罪化に反対する勢力が、悪徳業者側なわけ。
警察も、風俗スカウトを標的にして逮捕してるけど、今まで、ツイッター、Xで架空の男叩きをしてそれで注目を集めて勧誘してきた風俗スカウトのアカウントの存在をどれだけ理解してるのだろうか。
先日凍結した「パキちゃん」風俗系の情報を発信する一方、夜職の怖さを発信したりアドバイスしているのが不思議→「グルーミング」を指摘する反応集まる
https://togetter.com/li/2517142
https://anond.hatelabo.jp/20250226155533
※ 書き忘れたけど、匿名風俗嬢の多くは風俗スカウトとホスト。美容系アフィリエイターでも、架空の女性アカウントを大量に作ってるので、風俗スカウトはそれ以上に大量の架空の風俗嬢アカウントで、想像上のクソ客叩きを捏造して勧誘している。つまり、ツイッター、Xの風俗嬢による風俗客のクソ客叩きは、実は風俗嬢ではないスカウトの勧誘だらけで、実態がない客叩きばかり。スカウトがしている悪業から目を背けるためにも使ってる。風俗嬢のアカウントを買ってるのがスカウトとホストというのは、風俗嬢のアカウントが売られているサイトに、スカウトとホスト用にどうぞ、など書いてある。
割合的には、風俗店に来る男性客のほうが風俗業界の男性スタッフよりも圧倒的に多いのに、業界側の事件の発生率のほうがあまりに高すぎる。夕月で客から風俗嬢が殺された事件があったけど、実は夕月はそれ以前に、元従業員が風俗嬢を殺している。業界側の問題を隠して偽の客叩きで勧誘している。セックスワークの非犯罪化は、合法化では別個の規制を新たに作る問題があるので、アムネスティも非犯罪化を言っていて、合法化とは別で、合法化をさらに改善したもの。非犯罪化を国全体として実現した最初がニュージーランドで、最近は欧州でベルギーが非犯罪化した。オーストラリアは州によって違う。ドイツとオランダは合法化段階で、非犯罪化にはなってない。
「架空の女性アカウントを大量に作り、直接的な言葉を使わずに…」年間1千万円以上稼ぐ『アフィリエイター』の実態 #ねほりんぱほりん
https://togetter.com/li/2295580
ツイッター25アカウントで風俗勤務を勧誘か スカウト容疑の男
イスラエルは民間人の犠牲を軽視するの辞めるべきだと思ってるし、ハマスもテロを辞めるべきだと思ってるよ
ハマス（Hamas）は、その活動や目的に対する評価が非常に分かれる組織です。そのため、ハマスが「テロ集団」か「レジスタンス（抵抗組織）」かという問題は、視点によって異なります。以下に、両者の観点からの説明を提供します。
---
ハマスは、特にその初期から現在にかけて、テロ活動を行ってきたとして多くの国や国際組織から「テロ集団」と認定されています。主な理由は以下の通りです：
ハマスは、イスラエル市民を狙った自爆攻撃やロケット攻撃を繰り返しており、これらは通常「テロ行為」と見なされます。イスラエルに対する攻撃を行う際、軍人を対象にするだけでなく、民間人を巻き込むことがあり、国際法や人権団体から批判されています。
アメリカ合衆国、欧州連合（EU）、カナダ、イスラエルなどは、ハマスを「テロ組織」と認定しています。これらの国々は、ハマスが自爆攻撃や他のテロ活動を通じてイスラエルの市民に恐怖を与えることを目的としていると見なしています。
---
一方で、ハマスを「レジスタンス」として支持する人々もいます。彼らの主張は以下の点に基づいています：
ハマスは、イスラエルによるパレスチナ占領やその支配に対する抵抗組織と見なされることがあります。特にガザ地区や西岸地区でのイスラエル軍の軍事行動や入植活動に対して、ハマスは武力で抵抗していると主張しています。そのため、特にアラブ諸国やパレスチナの一部では、イスラエルに対する抵抗として支持されることが多いです。
ハマスは、単なる軍事活動だけでなく、教育、医療、社会福祉などを通じてガザ地区の住民の支援を行っています。これにより、パレスチナ人の中では「解放運動」の一環として支持されることもあります。特に、パレスチナ人の貧困や失業、社会的な困難に直面している人々の間で、ハマスは重要な存在と見なされることがあります。
---
テロ集団としての見方:ハマスは、自爆攻撃や民間人をターゲットにした攻撃を行っているため、多くの国や国際社会からテロリズム組織として認識されています。
レジスタンスとしての見方: 一方、ハマスはパレスチナの独立と占領からの解放を目指す抵抗組織ともみなされており、特にパレスチナ人やアラブ世界では、イスラエルに対する闘争を正当化する「レジスタンス」として支持されることがあります。
このように、ハマスの評価は政治的立場や地域によって大きく異なり、「テロ組織」と「レジスタンス組織」という対立する見方が共存しています。
ハマス（Hamas）は、その活動や目的に対する評価が非常に分かれる組織です。そのため、ハマスが「テロ集団」か「レジスタンス（抵抗組織）」かという問題は、視点によって異なります。以下に、両者の観点からの説明を提供します。
---
ハマスは、特にその初期から現在にかけて、テロ活動を行ってきたとして多くの国や国際組織から「テロ集団」と認定されています。主な理由は以下の通りです：
ハマスは、イスラエル市民を狙った自爆攻撃やロケット攻撃を繰り返しており、これらは通常「テロ行為」と見なされます。イスラエルに対する攻撃を行う際、軍人を対象にするだけでなく、民間人を巻き込むことがあり、国際法や人権団体から批判されています。
アメリカ合衆国、欧州連合（EU）、カナダ、イスラエルなどは、ハマスを「テロ組織」と認定しています。これらの国々は、ハマスが自爆攻撃や他のテロ活動を通じてイスラエルの市民に恐怖を与えることを目的としていると見なしています。
---
一方で、ハマスを「レジスタンス」として支持する人々もいます。彼らの主張は以下の点に基づいています：
ハマスは、イスラエルによるパレスチナ占領やその支配に対する抵抗組織と見なされることがあります。特にガザ地区や西岸地区でのイスラエル軍の軍事行動や入植活動に対して、ハマスは武力で抵抗していると主張しています。そのため、特にアラブ諸国やパレスチナの一部では、イスラエルに対する抵抗として支持されることが多いです。
ハマスは、単なる軍事活動だけでなく、教育、医療、社会福祉などを通じてガザ地区の住民の支援を行っています。これにより、パレスチナ人の中では「解放運動」の一環として支持されることもあります。特に、パレスチナ人の貧困や失業、社会的な困難に直面している人々の間で、ハマスは重要な存在と見なされることがあります。
---
テロ集団としての見方:ハマスは、自爆攻撃や民間人をターゲットにした攻撃を行っているため、多くの国や国際社会からテロリズム組織として認識されています。
レジスタンスとしての見方: 一方、ハマスはパレスチナの独立と占領からの解放を目指す抵抗組織ともみなされており、特にパレスチナ人やアラブ世界では、イスラエルに対する闘争を正当化する「レジスタンス」として支持されることがあります。
このように、ハマスの評価は政治的立場や地域によって大きく異なり、「テロ組織」と「レジスタンス組織」という対立する見方が共存しています。
イエスかノーで答えて
「テロ国家」とは通常、国家が体系的にテロ行為を支援したり、利用したりすることを意味します。しかし、イスラエルを「テロ国家」と呼ぶかどうかは、評価する立場や基準によって大きく異なります。以下に、この議論の主なポイントを整理します。
---
イスラエル軍の空爆や地上作戦で、パレスチナの市民（特に子どもや女性）が犠牲になることが頻繁に報告されています。これに対し、国際人権団体や国連は「過剰な武力行使」と批判しています。
例：2021年のガザ紛争や2023年の軍事作戦では、数百人の市民が犠牲となり、インフラも大規模に破壊されました。
2.占領政策
ヨルダン川西岸地区や東エルサレムにおける入植活動は、国際法（第四ジュネーブ条約）に違反しているとされています。これにより、パレスチナ人の土地や資源が奪われることがあり、不満が高まっています。
裁判なしでの拘束（行政拘禁）、子どもの拘束、家屋破壊など、イスラエルの政策は「集団的懲罰」として非難されています。
イスラエルは、パレスチナ武装勢力への報復を超えて、広範な地域に対して破壊的な攻撃を行うことがあります。このような行動が「国家によるテロ」と批判される場合があります。
---
イスラエルは、ロケット攻撃や自爆テロといった脅威から自国民を守るための行動だと主張しています。
ハマスやイスラム聖戦などの武装勢力は、市民を標的にした攻撃を繰り返しており、これが軍事行動を正当化する理由とされています。
イスラエルは、自国を「テロの被害者」と位置づけ、反テロリズムの一環として行動していると主張しています。
これにはロケット迎撃システム「アイアンドーム」や、武装勢力への軍事作戦が含まれます。
3.法治国家としての仕組み
イスラエルは民主主義国家であり、法の支配が確立されていることを強調しています。一部の行動は国際法に基づいて正当化されているとしています。
---
国際社会で「テロ国家」とされる基準は、国家が意図的にテロ行為を計画、支援、実行しているかにあります。
イスラエル政府の行動は、安全保障政策や戦争行為として正当化される場合も多い一方で、非対称的な暴力や市民への被害の大きさから、批判を受けています。
---
イスラエルを「テロ国家」と呼ぶかどうかは、見る立場や価値観に依存します。
批判する人々は、占領政策や市民への武力行使を根拠に「国家によるテロ」とみなします。
