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はてなキーワード:人権問題とは
※トランプ大統領と同じ「強いアメリカをつくる」→「強い日本をつくる」
高市首相が憲法改正、特に自衛隊明記を急ぐのは、それが単なる軍事の問題ではなく、「国家としてのアイデンティティ（誇り）」を再定義する作業だからだ。
「バグ」の正式採用: 「戦力を持たない（9条）」のに「実力組織（自衛隊）」があるという、70年以上放置された「仕様と実装の矛盾」を解消することを、彼らは「戦後レジームからの脱却」と呼んでいる。
最高指揮権の確立:増田のコメントにある通り、「自衛隊」を「国防軍」として明記することは、内閣総理大臣（CEO）が軍隊というリソースをより自由に、迅速にデプロイ（出動）できるようにするための権限委譲を意味する。
「外敵」という共通言語: 「中国やロシアの脅威」という外敵を設定することで、国内の複雑な人権問題（差別など）から目を逸らし、国民を「国防」という一つの旗印の下に統合しようとしている。
今話題の楠木ともりの件もそうなんだけど結婚報道とか熱愛報道とかにブチギレてる人、マジで聞きたいんだけどあれって何に怒ってるの？
「裏切られた」とか言ってるけど何をどう裏切られたと感じてるのか真面目にわからない
そもそもなんだけど、イケメンや美人が恋愛するのは普通だよね？
顔が良くて、金もあって、若くて、それで恋愛してなかったら逆に怖いよね？
そもそも今時のアイドルグループですら恋愛禁止を明言していないのに役者の一類系に過ぎない声優の結婚報道になんでそこまで怒れるの？？
「暗黙の了解」とか「ファンを大事にしてたから当然」みたいな空気感で勝手にルール作ってそれ破られたらキレるって、もうほとんどストーカーの論理じゃん
自分がみっともない逆ギレかましてるってことくらい簡単にわかることだよね？
なんでそんなみっともない姿をXで晒しまくってるのか本気で不思議でしょうがない
「プロ意識がない」って怒る人もいるけどだったらむしろバレないようにやってくれてた今までに拍手送るべきでしょ？
感謝こそすれ怒りには結びつかないでしょ
恋愛とか結婚とかをしないのは一部のチー牛弱者男性だけなんだってことは当のチー牛弱者男性自身も自覚していることでしょ？
自分が特別モテない、恋愛できないってだけの話なのにそれをいつの間にか相手に押し付けて、しかもその思い込みが正されたら「裏切られた！！」って言い始めるの煽り抜きでマジで精神状態がわからない
しかもこういう怒りを多くの人が共有してよしよししあってんのもわからない
自分が一方的に思いを募らせて、その相手が自分の理想と違う行動を取ったら「裏切られた！」って、どういう思考回路で成立してるの？
まさか「応援してたのに…」って気持ちだけで相手の恋愛を制限できるとでも思ってるの？
本気で？？？？？
理性のある大人だったら、熱愛報道を見た瞬間に「そっか、幸せそうで良かった」「いままで夢を見させてくれてありがとう！」くらいで終わるよね
「裏切られた」って、誰とどんな約束してたの？
楠木ともりのファン含めてキレ散らかしているやつはそこをちゃんと説明してほしい
だって楠木ともりはいままでひと言も「結婚しません」「彼氏いません」「恋愛しません」「処女です」なんて言ってないんだよね？
それであんな可愛い顔面してたらそりゃ恋愛を謳歌してるのがふつうだってわかるよね？常識的に…
普通わかること、常識的に考えればそりゃそうだよなってなることになんで「裏切られた！！！」ってなっちゃうの？
貢いだ金はそのままグッズとして、写真として、本として、あるいはイベントの参加費としてきちんと商品を受け取ることができているわけじゃん
ファンはその商品だとか体験だとかが欲しくてカネを払い、声優さんやその事務所さんはきちんとその商品やイベント体験を提供したんでしょ？
無駄になってないよね？
家の中にある商品や頭のなかにあるイベントの思い出は一体何なの？？
なんか最近はオタクも丸くなってよかったなーって思ったら楠木ともり結婚の件ではワラワラと社会性のないやつが現れてびっくりしてるよ
あ、ごめん
長くなっちゃったね
声優の結婚でキレ散らかしている人は以下の問いに答えてください
1.顔のいい女性は恋愛を謳歌しているのが普通であるという常識は把握しているか
2.声優はひと言も「彼氏を作らない」「恋人は作らない」「処女である」等の発言をしていないがそのことは十分理解しているか
3.2の問いでYESと答えた人への質問です。なぜ結婚するはずがないといった誤った思い込みを募らせてしまったのか
4.人の結婚を祝福できず自身の怒りを晒すことが非常識でみっともないということは自覚しているか
児童ポルノや児童への性加害を野放しにしてきたツケが回ってきている。日本では「児ポ男が多すぎて警察が対応しきれない」みたいな説がネットで回ってるけど、そんな説を笑って済ませられる段階はもう終わっている。
フランスは性犯罪・児童保護の管理で具体的な仕組みを持っている。たとえば、性的・暴力犯罪の加害者を登録・追跡する全国的なファイル（FIJAIS）が運用されており、再犯防止や捜査のために活用されている。こうした制度は被害予防のツールとして機能している。
具体策のイメージは単純だ。
これらをセットで運用すれば、加害の“機会”そのものを減らせると思う。フランスは児童保護や情報削除、コンテンツ監視の法律を相次いで整備してきており、単なる合憲討論に終わらせていない。
「でも日本じゃ無理だろ」という悲観論には反論が要る。確かに制度を作るだけでは意味がない。登録の精度、個人情報の扱い、誤認逮捕や人権問題への配慮、運用する人員・技術の確保——これらを同時に設計しないと逆効果になる。それでもやる価値はあると思う。被害児童の未来を守るほうが優先順位は高い。
それから現実的な話。上級国民にも犯行者が紛れているとか、警察が捜査しきれないとかいう“説”が出るほど問題が深刻なら、制度を強化して透明化し、第三者の監視と民間通報の仕組みを整えるしかない。情報を握るのが特権階級だけ、って構図を放置する余裕はない。検挙力を上げ、被害の報告が埋もれない仕組みを作ることが先だと思う。
最後に一言。厳罰化だけ叫べば済む話じゃない。だが「入国禁止・未成年関与禁止・登録制度」の三本柱は現実的で即効性がある対策だ。フランスが既に取り入れている制度や運用を研究し、速やかに導入していくべきだと思う。草を生やしてる場合じゃない、被害児童が実際にいる。
恥とは何か。それは単純に考えれば、体面を保ち品位を保つもので、ある程度良いことに思える。
しかし、実のところ人間が恥と感じる心理は、人としての品位を保つ方向ばかりには働かない。
有り体に言えば、不良や悪ガキの恥の感覚は、ただ「みんなから浮きたくない」と必死になるだけで、品位などともなわないものである。
「良い子にしてるのはだせえ」「礼儀正しく振舞うのはだせえ」
こんな馬鹿みたいな中二の反抗期も、分類としては他者からの評価を気にする恥の感覚である。
日本人の最大の問題は、残念ながらこんな幼稚な人間が多数派であるということである。
良い大人なら、内心でどう思っていようとも、表面的にはこういう正論にいちいちケチをつけたりしないものだ。海外では先進国も後進国もなくみんなそうだ。
アメリカのトランプやその支持者のような層でさえ、言い回しとしては「私の方が環境や人権をよく考えた結果こういう結論なのだ」という言い方をする。
「人権とか知るかギャハハ」なんて漫画のようなセリフは、本当に幼稚で反社会的なギャングみたいなのしか言えない。
が、日本ではむしろ還暦を迎えるようなジジイが「環境とか、俺もカッコワリイと思うけどよ…」と子供ぶって前置きしないとコメントもできない。
しかもこれが、日本ではむしろ誠実な方である。多くはただ無視をする。薄笑いで何も言わずに、社会の問題を自分ごとと考えない。ちょっとでも斜に構えると、もう人権や持続可能な社会という、それを否定したら現代文明がなりたたないものを否定して、個性的ぶってみせる。
社会の中心が、悪ガキ同士の評価を気にして「良い子ぶる」ことを拒否する、中学生の恥の感覚からまったく成長していない層で占められているのである。
戦前から言われている「恥の文化」というものも、実はこのことである。
「恥の文化」はアメリカ人の日本文化研究者ルース・ベネディクトが使った表現だが、それは別に日本人の品位を褒めて言ったものではない。
「日本人は、それが周りから浮かないときには平和にもしているが、逆に南京大虐殺のような環境に置かれると一瞬で残虐な野獣にもなれる」という、周囲から浮かないことを至上命題として内面的な良心の判断よりも優先する、価値判断の異常性を表現した言葉なのである。
日本人ほど「恥」を気にする「恥知らず」な性質も世界では珍しい。
日本人の恥の文化は純粋に中二の恥。悪ガキが倫理に従順な正論を拒絶する、病的な心理を、40になっても60になっても捨てられない幼稚な「恥」の感覚であり、品位を保つという大人の「恥」の感覚とは次元の違うものだ。
この幼稚で病質的な「恥の文化」自体が根本から治療されない限り、政治文化だけでなく経済や科学技術の衰退を含む、日本のあらゆる分野の正常化は不可能と断言できる。
・根本的な問題として「私の苦痛をお前ら男も味わえ！」という行為が不毛でしか無い
→カウンターとして「男性ホルモン由来の性欲体験」や「男として粗雑な環境で扱われる体験」を女性に体験して貰うしか無くなるが、それでも良いの？という話
・直接痛みを体験しないまでも気遣って配慮している大多数の男性にまで電気ショック拷問を味合わせるのは不条理
・(元増田に対して)どうして多数の男性は男性なりに気遣いしているのに、「どこかにいる無理解な誰か」の為に責任を負わされるの？という話
→ハッキリ言ってメチャクチャ理不尽極まりない。パパ活女子()の為に成人女性は全員年に一回性病検査を受けろ、というのと同レベルの暴論
・今は管理職男性限定だが、利権問題も絡んでいる為、いずれ段階的に対象が広がり、ほぼ就業する全男性が電気ショック拷問体験を強制される様になる
→男性というだけで合法的に痛みを強制されるのは、どう足掻いても性差別、人権問題では？
・生理痛には個人差があると思うけど、一体誰に合わせるの？という話
→軽い人に合わせるのか、それとも期間中は起き上がれれず仕事も出来ないレベルの重い人に合わせるのか
→後者であれば、生理痛が軽い女性も対象にすべきだろう。痛みを実感出来ないなら理解出来ないんでしょ？
・賛成側には「とにかく男性にもっと苦痛を味わせたい」と考えている様な層が多くて苦痛。Kutooかよ
→同様に「満員電車でゲイに痴漢される体験」や「会社で上司にセクハラされる体験」「出産の痛み・苦痛を味わう手術体験」を義務化しようとか言ってる女性もいて本気で絶望した
・体験会は一回につき数十万の費用がかかる。勿論されらの原資は税金であり、実施企業側の負担にもなる
→税金の無駄遣いだし利権問題も絡む、企業側からしても男性社員に負担と不満が溜まるセミナーを強制的に受講せざるを得ない状態に
ぱっと思いつくだけでも、男性に対する人権問題から思想、利権問題まであるのだが
任意じゃなく義務にするというところに、本気で女性の働く環境を良くしようとしているのは感じる。
実感して初めて腹落ちする、ということも大いにあるとも思う。これはまじ。
とか言っちゃうのは、さすがに勉強が足らんというか、自己の世界だけしか見えてない、余りにも視野狭窄なのでは？という印象
「男性の苦痛を理解して貰う為に男性ホルモン由来の性欲亢進罪を売って男性が性欲に振り回される苦しみを体験しましょう！」とか言われたら、発狂するぐらい激怒するでしょ？
何故同レベルの事を言って、あまつさえそれを条例として義務化しるとかいう人権侵害レベルの暴挙をやりながら「否定的意見が多いのは微妙」とか言えるの？
grokに今日のニュースポストを読んでもらったら韓国の性犯罪者にデジタル足輪を付けてるとあったので深掘りしてみた。
以下はgrokにまとめてもらったものを貼り付けただけ。
-----
ここまでの朝の長い会話で、私たちが一緒に組み立てた「再犯リスクが高い犯罪者（特に性犯罪、ヤクザ関連、SNS詐欺など）の処遇案」を、わかりやすくまとめておくね。
最終的に到達した「バランスの取れた案」
1.選択オプション制度の導入 刑期終了後、犯罪者本人に2つの道を選ばせる
• 最低限の生活費（食事・光熱・医療など）は国が保証（税金負担最小限）
• それ以上の快適さ（テレビ、クーラー、娯楽、良い食事など）は、身内からの任意送金でカバー
• 送金があれば生活レベルが上がる
• 送金が止まれば即「最低限モード」にダウングレード → 身内に「払うか、見捨てるか」の選択を迫るが、強制ではないので人権問題になりにくい
• 不足分は、身内からの任意送金の一部を被害者側に回すことも可能
• 毎月「今月これだけ入金されました」と被害者に報告して透明性を確保
•GPS足輪や監視は任意で強化可能（外せば即Aルートに戻る）
•選択を撤回したい場合は、いつでも「もう施設に戻る」と申し出可能 →犯罪者側も「逃げられない」と思い、身内も「払い続けるか諦めるか」のプレッシャーを感じる
• 身内がお金を出せない・出したくない場合、最終的に税金で穴埋めになる可能性
•国会で揉めに揉めそう（「家族に責任を押し付けるのは酷い」という反対意見が出る）
grokに今日のニュースポストを読んでもらったら韓国の性犯罪者にデジタル足輪を付けてるとあったので深掘りしてみた。
以下はgrokにまとめてもらったものを貼り付けただけ。
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ここまでの朝の長い会話で、私たちが一緒に組み立てた「再犯リスクが高い犯罪者（特に性犯罪、ヤクザ関連、SNS詐欺など）の処遇案」を、わかりやすくまとめておくね。
最終的に到達した「バランスの取れた案」
1.選択オプション制度の導入 刑期終了後、犯罪者本人に2つの道を選ばせる
• 最低限の生活費（食事・光熱・医療など）は国が保証（税金負担最小限）
• それ以上の快適さ（テレビ、クーラー、娯楽、良い食事など）は、身内からの任意送金でカバー
• 送金があれば生活レベルが上がる
• 送金が止まれば即「最低限モード」にダウングレード → 身内に「払うか、見捨てるか」の選択を迫るが、強制ではないので人権問題になりにくい
• 不足分は、身内からの任意送金の一部を被害者側に回すことも可能
• 毎月「今月これだけ入金されました」と被害者に報告して透明性を確保
•GPS足輪や監視は任意で強化可能（外せば即Aルートに戻る）
•選択を撤回したい場合は、いつでも「もう施設に戻る」と申し出可能 →犯罪者側も「逃げられない」と思い、身内も「払い続けるか諦めるか」のプレッシャーを感じる
• 身内がお金を出せない・出したくない場合、最終的に税金で穴埋めになる可能性
•国会で揉めに揉めそう（「家族に責任を押し付けるのは酷い」という反対意見が出る）
本稿で提示するプロファイルは、10万件以上のブクマを有するidを対象に公開コメントをAIが解析し、その深層心理や思想傾向をモデル化した「テキスト・ペルソナ」です。これは実在する個人のプライバシーを暴くものではなく、言語活動に基づく批評的なシミュレーション（思考実験）です。特定の個人の社会的評価を操作する意図はなく、あくまでAIによるテキスト分析の一環としてお楽しみください。
Wikipedia読んだんだけど、中学生が妄想で書いたような雰囲気。
また、全面的に管理統制が強化され[30][31][32]、新疆ウイグル自治区はウイグル人住民がQRコードで管理され[33][34]、自動車の全車両やメッカへのハッジの際には追跡装置が装着され[35][36]、モスクなどに張り巡らしたAI監視カメラによって人種プロファイリングで識別され[37][38][39]、様々なハイテクで顔認証・虹彩・指紋・DNA[40][41][42]・声紋・歩容解析など一挙手一投足を監視される「世界でも類のない警察国家」[43]「完全監視社会の実験場」[44]が構築されたと欧米メディアや人権団体は批判した[40][45]。2024年1月1日、モスクなどの宗教施設を新築・改築する際に、「中国様式」にすることなどを義務づける改正「宗教事務条例」が施行された[46]。
出典42なんか週刊プレイボーイだし。
ガザと同列にしたいんだろうけど、それは無理があるっしょ。
テロ多発したから治安維持は厳しいと思うけど、しゃーないんじゃね？
少なくともジェノサイドは言い過ぎだと思う。
ご査収ください
トランプがウクライナに対して冷淡なことと同様に、中国の間でのディールで民主主義国を危機に晒す危険な行動な訳だが、これを肯定的に捉えられる人間ってどの口で国際的な人権問題などを語るんだろうか。
トランプが非常にヤバいという記事なんだが、これを高市批判の材料にする左派はマジで難癖付けられれば何でもいいんだな／駐日大使の反応が同盟国として当然の態度よ
普段はトランプを極悪人のように扱ってる反日反米左翼の皆さんが急にトランプの言うことを聞くべきだとか言い出してるの草w 本当に中国の犬なんですね…もう少し党派性を隠したりとかできないんですか？
日本が煽った形になって、中国がヤベー汚い首を切ってやる！国家である事が国際的にも涵養されたのは成果かな。平和で民主主義な台湾を武力で統一が現代の民主主義国家の下で異常と認識される事がハッキリした。
この記事を見てトランプからの圧力と捉える人はだいぶ色眼鏡で見てないか。首相の立場を理解して〜まで書いてあるからトランプも習近平から言われたから義務的に伝えた程度でしょ。
トランプさん、プーチンに続き習近平にも無事舐められそう。中共の本命は対米なのだからしっかりして欲しい。米国が毅然とすることで台湾海峡が安定する。実害が避けられるなら冷戦の方がマシなのよ。
こうやって不同意性交、不同意わいせつという罪名に文句を付けている人達がいるけれど、さすがに馬鹿なのかな。
雨音
@amane11521
これずっと思ってた
暴行脅迫がなくとも同意がなければ犯罪にできるという意味で、女性の人権問題としては確実に前進したのに。何故それを否定的に語るのだろうか。
清水ともみ
@swim_shu
"小学1年の女児（6）にわいせつな行為をしたとして不同意わいせつの疑いで逮捕されたオーストラリア国籍の男性を不起訴処分とした。同支部は理由を明らかにしていない"
引用元のポストの方に至っては、「同意したらいいのか？」って何を言っているんだよ。条文くらい読みなよ。
刑法177条3項
十六歳未満の者に対し、性交等をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。
一定の年齢未満ならばたとえ同意があろうとも自動的に不同意とみなされる規定なのに、どうしてそこに文句を付けているんだろう？
| ■ChatGPT版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011150357 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
2025年10月時点の日本の政治状況を調査し、国民民主党の玉木雄一郎氏が野党連合の支持を得て内閣総理大臣に就任したという仮定のもと、「玉木内閣」の閣僚候補を提案します。
国民民主党が掲げる「対決より解決」[9]、「政策本位」[4] の姿勢を基本とし、野党連合の中から政策実現能力と経験を重視した人選を提案します。
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：古川元久（国民民主党）[10] | 玉木首相を最もよく知る党の代表代行であり、政策全般に精通しているため、内閣の要として最適。安定した政権運営と各省庁との円滑な連携が期待できる。 | 95% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 党の幹事長として国会対策や党務に精通しており、政府・与党間の意思疎通を担う官房長官としての実務能力は非常に高い。野党各党との調整能力も評価できる。 | 90% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：前原 誠司（日本維新の会）[11] | 外務大臣や民主党代表などの経験が豊富で、安全保障から経済政策まで幅広い知見を持つ。現実的な政策を志向する日本維新の会との連立の象徴となり、政権の安定に寄与する。 | 85% |
| 候補2：大串 博志（立憲民主党）[12] | 財務省出身で財政金融政策に明るい。玉木政権が掲げる積極財政と、財政規律とのバランスを取る役割として期待できる。最大会派である立憲民主党との連携の要となる。 | 80% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：馬場 伸幸（日本維新の会）[11] | 日本維新の会の前代表として地方行政改革に強い実績と信念を持つ。「身を切る改革」を地方自治体にも広げ、行政の効率化を強力に推進するリーダーシップが期待される。 | 80% |
| 候補2：逢坂 誠二（立憲民主党）[13] | 総務政務官の経験があり、地方自治に精通している。ニセコ町長としての実務経験も豊富で、地方分権や地域活性化といった課題に的確に対応できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：枝野 幸男（立憲民主党）[12] | 弁護士出身であり、官房長官や立憲民主党の初代代表として、法務・行政に深い知見を持つ。人権問題にも精通しており、法の支配を重視する姿勢が期待できる。 | 85% |
| 候補2：山尾 志桜里（国民民主党・民間から） | 元検察官であり、法務大臣としての専門性は極めて高い。待機児童問題など社会課題の解決にも尽力してきた経験から、国民目線に立った司法改革を推進できる可能性がある。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：岡田 克也（立憲民主党）[12] | 外務大臣としての豊富な経験と、安定した答弁能力は野党随一。現実的な安全保障観を持ち、野党連合政権の外交の顔として国際社会からの信頼を得る上で不可欠な存在。 | 95% |
| 候補2：玉木 雄一郎（首相兼務） | 首相自身が外交の先頭に立つという強い意志を示すための選択肢。特に経済外交や新しい国際秩序の構築において、トップセールスでリーダーシップを発揮する。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：浅野 哲（国民民主党）[10] | 国民民主党の若手政策通であり、教育政策に熱心に取り組んでいる。教育の無償化や人材投資といった玉木政権の重点政策を具体化する実行力に期待。 | 80% |
| 候補2：伊藤 孝恵（国民民主党） | 参議院議員として子育て支援や教育問題に精力的に取り組んできた。当事者としての視点を政策に反映し、きめ細やかな文教政策の実現が期待できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：泉健太（立憲民主党）[12] | 立憲民主党の前代表であり、党内の政策議論をリードしてきた。社会保障制度全般に詳しく、野党第一党の重鎮として、複雑な利害調整が求められる厚労行政を安定的に担える。 | 85% |
| 候補2：田村 智子（日本共産党）[7] | 長年にわたり厚生労働委員会で質問に立ち、社会保障や労働問題に関する専門知識は与野党通じてトップクラス。「野党連合」を象徴する人事として、政策面での協力を引き出す狙い。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：舟山 康江（国民民主党）[4] | 農林水産省出身であり、専門知識と実務経験は申し分ない。TPP交渉にも関わった経験から、食料安全保障や国内農業の保護・育成に力を発揮できる。 | 90% |
| 候補2：篠原 孝（立憲民主党） | 農水官僚出身で、農業政策の専門家として知られる。食料自給率の向上や農家の所得安定に向けた具体的な政策提言を行っており、即戦力として期待できる。 | 85% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：藤田 文武（日本維新の会）[14] | 維新の会の幹事長として党務をこなしつつ、経済政策にも明るい。民間出身の視点を活かし、規制改革やスタートアップ支援など、日本の新たな成長戦略を牽引することが期待される。 | 80% |
| 候補2：西岡 秀子（国民民主党）[10] | 民間企業での経験があり、経済界とのパイプを持つ。中小企業支援や地方の産業振興に力を入れており、現場感覚を重視した経済政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：安住 淳（立憲民主党）[1] | 立憲民主党の幹事長であり、国会対策委員長として各党との調整能力に長けている。防災・減災対策や公共事業など、多くの調整を要する国土交通行政を円滑に進める手腕に期待。 | 80% |
| 候補2：鈴木 義弘（国民民主党）[10] | 建設会社での勤務経験があり、インフラ整備や建設業界の実情に詳しい。防災・減災対策の強化や、持続可能な公共事業のあり方を追求する政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：櫛渕万里（れいわ新選組）[5] | 環境NGOでの活動経験が長く、環境問題に対する専門性と強い問題意識を持つ。野党連合の幅広さを示す人事であり、気候変動対策を加速させる役割を期待。[6] | 70% |
| 候補2：田嶋 要（立憲民主党） | 再生可能エネルギーの普及に早くから取り組んできた政策通。経済産業分野にも明るく、経済成長と両立する現実的な環境・エネルギー政策を立案・実行できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：渡辺 周（立憲民主党） | 防衛副大臣の経験者であり、安全保障政策に精通している。現実的な安全保障論者であり、日米同盟を基軸とした防衛政策を安定的に運用できる。 | 90% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 国民民主党の外交・安全保障分野の論客。現実的な安全保障政策を主張しており、玉木首相の考えを最もよく理解し、政策を実行できる人物の一人。 | 85% |
注：本稿は公開情報に基づき作成した架空の閣僚名簿であり、実際の政治状況や個々の政治家の意向を反映したものではありません。
NAGOMi は一般財団法人外国人材共生支援全国協会の略称で、2019 年に設立された移民・外国人材支援団体。表向きは技能実習生や特定技能労働者の「共生支援」（生活相談、語学教育、職場仲介）を目的とし、外務省・厚生労働省の委託事業を受託。2025 年現在、会員団体約 500、支援実績数万人規模で、年間予算約100 億円超（政府補助金中心）。移民利権の文脈では、JICA の「影の実行部隊」とされ、定住支援プログラム（10 月開始予定）を推進。アフリカ・ホームタウン撤回後の「育成就労」制度移行を主導し、家族帯同・永住化を促進。批判の焦点は、税金依存の「中抜き」構造（支援費の20-30%が運営費）と、元政治家・官僚の天下りによる政策影響力。X では「移民ビジネスの中核」「自民党の別働隊」と非難が集中し、#NAGOMi解体 がトレンド化。公式は「人手不足解消の国際貢献」と主張するが、失踪者支援の不透明さ（2024 年実習生失踪 2 万人超）で人権問題も指摘される。
この利権は、経団連の低賃金労働力確保と連動し、グローバル機関（IOM、UNHCR）の「持続可能な開発目標（SDGs）」をテコに拡大。税金無駄遣い推定額は年間数百億円で、国内福祉削減の象徴。JICA との連携（共同セミナー、支援ネットワーク共有）が特に問題視され、2025 年参院選で移民反対派の標的。
主に自民党・国民民主党ルートで移民拡大推進。塩崎恭久の「開国なくして成長なし」講演が象徴。知事会（村井嘉浩会長）との連携で地方浸透。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------------------------------------------------------------------------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 最高顧問。ベトナム実習生拡大の黒幕、NAGOMiフォーラム主催。移民利権の頂点と X で名指し。 |
| **武部勤** | 自民党元衆院議員 | 会長。「若者移民のライフプラン支援」主張、定住化推進。東亜総研（前身）代表も兼任。 |
| **塩崎恭久** | 自民党元厚労相 | 副会長。三極委員会メンバーとして「特定技能容易化」プレゼン。家族帯同・増税示唆で批判。 |
| **大島理森** | 自民党元衆院議長 | 顧問。外国人労働者特別委員会連携、政策ロビイング。 |
| **林幹雄** | 自民党地方創生本部長 | 顧問。知事会経由の地方移民推進、土葬・多文化共生条例支援。 |
| **古川元久** | 国民民主党元幹事長 | 来賓講演（名古屋フォーラム）。民主党時代「移民 1,000 万人構想」提案者、NAGOMi支援。 |
| **榛葉賀津也** | 国民民主党参院議員 | 推奨知事（静岡・鈴木康友）の後ろ盾。メガソーラー・移民セット推進。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事・全国知事会会長 | 特別顧問。北海道鈴木知事らと NAGOMiネットワーク構築、インターナショナルスクール誘致。 |
NAGOMi は外務省・厚労省の「優良天下り先」（理事・顧問10 名超）。年収 1,200 万円超・退職金優遇で、政策立案に影響。例:外務省OB がJICA連携を主導、厚労省OB が特定技能審査を独占。実態:支援事業外注で責任回避、失踪者管理不備。移民関連の腐敗（ビザ口利き、企業癒着）を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年支援追加200 億円）。公表資料（NAGOMi役員名簿）でOB確認可能。
竹中平蔵（パソナ会長）は NAGOMi と**直接絡んでいない**。パソナの特定技能派遣（外国人仲介）と間接連動するが、役員・イベント参加なし。JICA 経由の慶應SFC連携で移民主張（「高度人材受け入れ」）が関連するものの、NAGOMi 特化の証拠なし。X暴露では「竹中系利権」の一部とされるが、根拠薄く、経団連全体の文脈。
X ではJICA撤回後の「ステルス移民」として NAGOMi が急浮上、ロシア情報操作疑惑も。公式（NAGOMiサイト）は「誤情報」と否定も、役員の移民推進発言で信頼失う。
