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はてなキーワード:人権侵害とは
物議を醸す内容
2020年5月、のシーン バック トゥ ザフューチャーパート IIマーティ・マクフライが発見したアダルト雑誌の表紙とマクフライの2行が検閲され、映画保存活動家やファンからの批判につながった。[[23]Netflixは共作者から問題を聞いた後、すぐに元のシーンを復元した ボブ・ゲイル、 それは明らかに「彼または彼が持っていた外国版」であったと述べていますロバート・ゼメキス雑誌の表紙に問題を抱えていた一部の国では、存在すら知りませんでした。」Netflix は映画を編集せず、受け取ったバージョンを使用しました。[[24]
2018年後半、Netflixは2013年のストック映像を使用したことで批判に直面したラック・メガンティック鉄道事故シリーズを含む複数のオリジナル作品で旅行者、 そして映画 鳥箱。2019年3月に両作品とも映像が置き換えられた。[[25][[26]
2019年1月、Netflixはのエピソードを検閲した ハサン ミンハジとの愛国者法サウジアラビアでは、の要請を受けて通信情報技術委員会サウジアラビア政府を批判する資料（例えば モハメッド・ビン・サルマン そしてサウジアラビア主導のイエメン介入)。[[27]
Liu Cixinとのパートナーシップ
Netflixとのパートナーシップ 劉慈欣、 リウを、彼に基づいた番組のコンサルティングプロデューサーとして参加するよう招待することを含む 三体問題、米国の政治家から質問を提起した。[[28] によるインタビューを引用ニューヨーカー その中で劉氏は、次のような中国政府の政策への支持を表明した一人っ子政策 そして新疆強制収容所、 五米国上院議員Netflixに書簡を送り、劉氏の発言を認識しているかどうかを尋ね、劉氏の作品の翻案を進める正当性を要求した。[[29][[30]Netflixは、劉氏は番組のクリエイターではなく、劉氏のコメントは「Netflixや番組クリエイターの見解を反映したものではなく、番組のプロットやテーマの一部でもない」と回答した。[[31] この書簡は、米国のエンターテインメント業界が中国のクリエイターと協力し、誤って宣伝することなく彼らのストーリーを伝えることができるかどうかという課題を指摘している中国のプロパガンダ あるいは人権侵害に加担すること。[[32]
2017年のNetflixオリジナルシリーズ 13の理由コミットするティーンエイジャーについて自殺 そして、彼女の行動を説明するテープは、自殺へのロマンチック化、センセーショナル化、関心の高まり、そしてうつ病などの「美化され美化された」問題で批判されました心的外傷後ストレス障害。[[33][[34][[35][[36][[37] このプログラムはメンタルヘルスの専門家から批判された。[[38] 同社は道義的責任を遵守していないとして批判された。[[39]
番組が公開されてから数カ月で若者の自殺率が急増したが、それが番組の結果かどうかは明らかではなかった。[[40]
2018 年 3 月、Netflix は追加の視聴者勧告を追加し、へのリンクを提供しました自殺防止リソース。[[41][[42]
2019年7月16日、netflixはシリーズの第1シーズン最終回を編集して主人公の自殺を描いた生々しいシーンを削除したと発表する一方、多くの若者が番組からうつ病や自殺についての会話を始めるよう奨励されていると主張した。そして助けを求めてください。[[43][[44][[45][[46]
ニュージーランドの 分類オフィス これに応じて、新しい「RP18」評価(18 歳未満の視聴者に保護者の指導を推奨）を作成しました 13の理由は、番組には生々しく不快な描写が含まれているものの、「これらの問題は情報に基づいた安全な方法で話し合う必要がある–親、保護者、その他の大人は、番組が提起する問題について十代の若者とオープンな会話をする必要がある」と主張した[[47]
2019年のドキュメンタリーの制作者 隣の悪魔現代のポーランド国境と比較してナチスの強制収容所がどこにあるのかを示そうとした1985年に作成された地図が含まれていた。首相の苦情を受けて マテウシュ・モラヴィエツキNetflixは、そのようなキャンプが占領地域にあることを強調する追加テキストを挿入することに同意した。この動きは、を正当化する可能性があると批判された国家記憶研究所に関する法律、ホロコーストへの言及方法を制限する2018年のポーランドの法律。[[48]
におけるイエスの描写キリストの最初の誘惑 そして最後の二日酔い
2019年12 月、Netflixはスペシャルタイトルを発表したキリストの最初の誘惑は、イエスを、と関係を持つ同性愛者の人物として描いています無神論者オーランドと名付けられた。の作品であるポルタ・ドス・フンドスオンラインメディアを通じて有名になったブラジルのコメディグループ。同性愛者のイエスの描写とメアリーがマリファナを吸っているシーンは、ブラジルの多くのnetflixユーザーから怒りを引き起こし、その結果、ブラジルのキリスト教徒コミュニティからシリーズをプラットフォームから停止するよう要請された。[[49] におけるイエスの酔った描写最後の二日酔い同じくポルタ・ドス・フンドスの作品では、イエスの弟子たちが最後の晩餐の激しいパーティーの後に目覚めるという内容だが、これも物議を醸し、シンガポールのプラットフォームから削除された。[[50]
反タバコ団体による2019年7月の報告書真実イニシアチブ の量を強調しました喫煙 で描かれていますカードの家 そしてオレンジは新しい黒ですテレビ放送よりも多く、シーズン 1からシーズン 2 までの喫煙への言及の数がほぼ 2 倍であると指摘しましたストレンジャー シングス。この報道を受けてネットフリックスは、オリジナルシリーズにおける喫煙の描写を減らす努力をすると述べた。[[51]
2019年2月、グウィネス・パルトロウのライフスタイルブランド グープ同社が推進する健康治療や製品の有効性について根拠のない主張をしているとして批判されている同社は、ウェルネスをテーマにした製品を製造する契約を結んだドキュメンタリーNetflix向けシリーズ。批評家らは、Netflixの動きは「勝利だった」と主張した疑似科学」[[52][[53][[54][[55] 一度 グープラボレビューが可能で、多くのメディアがグープを宣伝するというnetflixの決定に対する厳しい批判を掲載した。[[56][[57]ワイヤードUK 両方を批判するレビューをいくつか書いた グープラボ、[[58]Netflix がこれを制作したことについて、「Goop は悪いと思いますか？」とコメントしました それはNetflixの疑似科学の氷山の一角にすぎません。」[[59]
この告発は2020年後半にNetflixオリジナル版が追加され、再び浮上した ザックエフロンと地球へ。[[60] のために書くマギル大学の科学社会局、ジョナサン・ジャリー この番組は基本的に広告であると主張したダリン・オリエン そして疑似科学 彼は癌予防を支持しているスーパーフード自己低温殺菌する 生ヤギミルク。ジャリー氏は、「この番組は一貫して真の環境問題を利用して、根拠のない主張を私たちに受け入れさせている」と述べている[[61]
以前、Netflixはウェルネスを紹介するコンテンツを独立系プロデューサーから提供しているとして批判されていた疑似科学 そして陰謀論真実として。[[59]医療専門家は、2017 年のドキュメンタリーによってなされたいくつかの議論をすぐに修正しました健康とは何かこの映画は卵を食べることの悪影響を誇張し、砂糖を多く含む食事のリスクを軽視していると主張している。[[62]
のオーストラリア医師会（AMA）はNetflixに削除を求めた魔法の薬カタログからは、有名シェフがナレーションを務めるドキュメンタリーが掲載されていますピート・エヴァンス を主張する ケトジェニックダイエット などのさまざまな病気の治療に役立ちます喘息 そして がん。いくつかの研究は、食事から何らかの利益が得られることを示唆しているが、映画での主張を支持しておらず、AMAは、資格のある医療専門家の監督なしに食事を促進することは栄養不足を発症する重大なリスクをもたらすと主張した。[[63]
かわいい子たち、Netflixが国際的に配信した2020年のフランス映画は、特にストリーミングプラットフォームに最初に表示されたポスターに反応して、子供を性的対象にしたという主張により、公開後に物議を醸した。このポスターには、12歳ほどの俳優もいておしゃぶりを使用していた俳優が映っていた。、戦利品のショートパンツと腹部を露出させるトップスを着て、挑発的なダンスのポーズをとります。[[64][[65]
Netflixは公開前に映画の検索結果を抑制することで世間の反発を最小限に抑えようとした。[[66]
トルコと米国の政治家や政府関係者は、「児童搾取および児童ポルノ法違反の可能性」の調査を求めたり、Netflixによる映画の自主削除を求めたりするなど、さまざまな苦情を申し立てた。米国。上院議員ジョシュ・ホーリーミズーリ州はツイッターでNetflixに対し、「議会前」にこの映画について議論するよう非公式に要請した。[[67]米国。上院議員マイク・リーユタ州の知事はネットフリックスのCEOリード・ヘイスティングス氏に直接書簡を送り、「この映画における未成年者の搾取の可能性が犯罪行為に該当するかどうかについての[ヘイスティングス氏の]見解についての説明」を求めた。[[68]米国。下院代表および元民主党予備選候補者トゥルシー・ギャバードハワイの人々はこの映画を「児童ポルノ「 そしてそれは「食欲をそそるだろう」小児性愛者 [そして]子供に燃料を供給するのを手伝ってください性的人身売買貿易。」[[69]米国。上院議員テッド・クルーズテキサス州は司法省に書簡を送り、「ネットフリックス、その幹部、映画製作者らが児童ポルノの制作と配給を禁止する連邦法に違反したかどうかを調査する」よう求めた[[70]
クリスティン・ペロシ、米国の娘。下院議長ナンシー・ペロシ、 と述べたかわいい子たち 「娘の年齢の女の子を性的に過剰に扱うことは、間違いなく私が起訴したような小児性愛者を喜ばせることだ。」[[71][[72]上院議員 トム・コットンアーカンソー州代表ジム・バンクスインディアナ州出身のコットン氏は、それぞれ別の声明でこの映画を批判し、司法省にネットフリックスに対して法的措置を取るよう求め、「児童を性的に扱うことには弁解の余地はない。ネットフリックスが映画『キューティーズ』を宣伝するという決定は、良く言っても不快であり、悪く言えば重大犯罪だ」と述べた。[[73]代表者ケン・バックコロラド州と アンディ・ビッグスアリゾナ州も司法省に調査を求めた。[[74] の州司法長官オハイオ州、フロリダ、ルイジアナ州、 およびテキサス州フィルムの撤去も求めた。[[75][[6]
映画の監督、 マイモウナ・ドゥクーレはこの映画を擁護し、「この映画は、私たちの子供たちが子供になる時間を持つべきであり、私たち大人は彼らの無実を守り、できるだけ長く無実を保つべきであることを示そうとしている」と述べた[[76][[77][[70]彼女はまた、「もちろん問題は、彼ら[プリティーン]が女性ではなく、自分たちが何をしているのか理解していないことだ」とも述べた。。しかし、[映画の中で地元のダンスコンテストでパフォーマンスする姿が描かれている]女の子たちには、自分たちのジェスチャーやダンスの動きが観客にとってどのようなものであるかを理解する成熟度がありません。」[[78]
2020年9月23日、netflixは「子供を描いたわいせつなビジュアル素材の宣伝」の罪でテキサス州大陪審に起訴された。[[79]
デイブ・シャペルのトランスジェンダーコミュニティに関するジョーククローザー
詳細は「 TheCloser (2021映画）§トランスジェンダーコミュニティに関するジョーク
Netflixは権利を購入したことで批判されたクローザーデイブ・シャペルによるスペシャル。[[80]
トランスジェンダーのNetflix従業員 2 名がNetflix に対して苦情を申し立てました 全国労働関係委員会同社は、このコメディアンの最新の特別番組に反対の声を上げた彼らに対して報復したと主張している。[[80][[81][[82]
Netflix は、世界的な拡大後、および以下を含むいくつかの国際的な作品で政治的論争に遭遇しましたメカニズムブラジルの政治的賄賂スキャンダルを描いたこの作品は、 ファウダイスラエルの特殊部隊に対する同情的な描写とハマスのPermalink |記事への反応(0) | 08:17
マジでいい加減にしてほしい。今日、出先の商業施設で絶望した。
女子トイレのあの絶望的な行列、見たことある？ 30分待ちは当たり前。一方で、隣の男子トイレからは男が涼しい顔で数秒で出てくる。これ、単なる混雑じゃないから。私たちの時間と尊厳が、男たちに不当に奪われてるってことに、いい加減みんな気づいたほうがいい。
そもそも、なんで男女のトイレ面積が同じなの？ 男は小便器がある分、回転率が爆速。女は個室でやることも多いし時間もかかる。それなのに面積が同じってことは、実質的に女の枠を男に明け渡してるのと同じ。これ、明白な差別だよね？構造的に、男が女のトイレスペースを盗んでる状態。この設計をした奴も、それを見て見ぬふりしてる社会も、全員加害者。
私は男女平等社会を実現するために、あえてここで声を大にして言いたい。
今の日本はおかしい。本来、全ての女性が自立してバリバリ働き、自分の収入をしっかり得る。その一方で、生活費とか家事とか、そういう物理的な負担は全部男性が担う。これが本当の平等でしょ？女性には、キャリアを築く自由と、経済的な基盤を確保する権利がある。
ぶっちゃけ、女性が仕事を辞めるとか、経済力を失うってことは、サバンナで丸腰でライオンの前に立つのと同じ。死を意味する。だからこそ、女は稼がなきゃいけないし、そのための環境を男が用意するのは義務。トイレの行列で私たちの貴重な仕事時間や休息時間を奪うなんて、経済的損失どころか人権侵害レベル。
誰＆誰と情弱は思うかもしれないが、表現の自由界隈では大変有名な英傑の表自戦士である
なぜ表自戦士同士が戦うのか、それは表現の自由姫たる戸定梨香をめぐって発生した
戸定は松戸市の地域イベント取り上げを中心にしたローカルVtuberだ
鷺宮神社の柊姉妹のように、地域イベントにお呼ばれしたり神社でグッズを売れるような美味しいポジションを目指しているようだったが、全然人気はない
再生数は500も行かないことが多く、正味な話もうコケてて伸び代もないく、普通ならそこで更新途絶えるが一応商業VTUBERなので会社が見切りをつけられずゾンビの如く延々少ない再生数のまま続いている
2021年、戸定は千葉県警とコラボすることになったが、再生数もろくにない無名で腹出しミニスカセーラ服の戸定に税金が注がれることへ抗議が寄せられ中止になった
そこで表自戦士らは怒り、おぎのや高橋も怒れる集まりの中に加わったが、彼らはTwitterで怒るだけでYouTubeを見に行かないので再生数は増えなかった
高橋は怒りのままに、戸定梨花コラボ中止を撤回する請願書を松戸市議会に提出した
腹出しミニスカの服装は女性の自由な選択に基づくもので、不当にコラボの職を奪うのは戸定への人権侵害だという趣旨だ
戸定は勝手に松戸市系VTUBERをやっているだけで松戸市は公認していないしどこの誰なのかも把握していなかった
戸定の警察コラボは千葉県警とのもので、そちらにも松戸市は無関係でコラボ中止についても知ったことではない
女性の人権とかフェミみたいなこと言われるとキモイし、VTUBERって絵だし、絵に人権を求めたらエロ同人とか出せなくなるし
高橋の行動を賞賛するものもいたが、「やりすぎ」と批判の声が多くなり、そしておぎのは戦友である高橋を切り捨て「やりすぎ」と批判する側に回った
高橋の請願書はその時点では全文を公開されていないものだったが、おぎのは議員特権で文書を取り寄せて晒して嘲笑した
正式な手続きによって文書を得るには時間がかかり、高橋は不正入手だと激怒した
そうして訴訟沙汰になり、おぎのは負けたのさ
去年１年間の１世帯あたりの「喫茶代」の支出額が発表され、「モーニング文化」が盛んな名古屋市は１位、岐阜市は３位でした。
総務省は６日都道府県庁の所在地と、政令指定都市で行った家計調査の結果を発表しました。
それによりますと、去年１年間に２人以上の世帯がコーヒーや軽食など喫茶店で使ったトータルの金額「喫茶代」は、
▼岐阜市は１万５３５５円で全国で３位となりました。
▼１位は名古屋市の２万２７６円
▼２位は東京２３区の１万８８２３円でした。
飲み物の料金だけでトーストなどが提供される「モーニング文化」が盛んな岐阜市は、２０２０年から４年連続で１位でしたが、２０２４年の調査では５位となっていました。
２０２４年と比べて２０２５年の支出額は２０００円近く増えていて、岐阜県喫茶組合によりますと、前回の調査のあと、県や市のイベントなどでモーニングサービスのＰＲなどを行っていたということで、喫茶店の利用者の来店回数が増え、金額の増加につながったのではないかと分析しています。
県喫茶組合の牧野義春副理事長は、「２０２４年は５位でがっかりしていたので、今回、３位になってうれしいです。４年連続で１位を獲得した実績があるので、『岐阜は喫茶だ』と、大都市に負けないように頑張りたい」と話していました。
引用元https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-3000046627
よく言われるのが「男は喫茶店とか知らないから！！」だが、名古屋にはコメダがある
聞いた限りでは名古屋のサイゼ割り勘連呼基地外を見たことない（名古屋出身のネームドアンフェいたら教えてくれ）
しかし普通の基地外は結構いる印象（納税者を煽る生活保護アカウントを調べたら中区住みだったとか）
名古屋（愛知）がよく言われるのが賃金と物価のバランスがいいこと
賃金が多く貰えるから女に対して奢ったりいい店に連れて行くことにも抵抗感ないのかもしれない
（健常者も含む）減税、低所得者へのばら撒き、障害者にも医療費補助などがあり、結構出費が浮く
よく言われるのが「名古屋人は見栄っ張り」だということ
女に対して割り勘だと見栄を張らないから自然と奢るんだろうか？
・価値観が少し古い
これもよく言われるのだが、男女問わず価値観が少し古いと言われている
その割にはさす九並みの人権侵害は聞かない
また親しい相手にはかなり打ち解け面倒見がいいらしい…（検索して調べた）
愛知の中でも西三河はさす九に近いと言われるから愛知としては一括りできないとは補足しておく
さてどうだろうか
長年の失政・悪事を顧みず、自分が当選したいがために悪徳集団から出馬するような奴ら。
いったいどういう倫理観なのか。
以下は適当にAIに列挙させたもの。直近の小粒なやつも混じってるけど。
1. 失われた30年を招いた構造改革路線の失敗と格差拡大（特に小泉・竹中改革）
非正規雇用を急増させ（現在約4割）、正社員の賃金抑制・メンバーシップ型雇用の維持と両立させた結果、実質賃金はほぼ横ばいか低下。少子化・消費低迷・デフレ長期化の最大の元凶の一つ。多くの人が「普通に働いて普通に暮らせなくなった」と感じる根本原因。
2.統一教会（世界平和統一家庭連合）との長年にわたる密接な関係・癒着
選挙支援の見返りに政策協定や推薦確認書を結び、半世紀近く関係を維持。安倍派を中心に多数の議員が接点を持ち、2022年の安倍銃撃事件で全国的に表面化。高額献金被害者の救済が進まないまま、教団の反社会的活動を事実上黙認したと批判される。道義的・人権的に極めて深刻。
3.政治とカネの構造的腐敗（裏金・キックバック・政治資金パーティー問題）
リクルート事件（80年代末）以降、佐川急便事件、金丸信5億円、橋本派・小渕派の不記載、安倍派裏金事件（2022-2024）と繰り返し。派閥の還流スキームが30年以上温存され、組織犯罪まがいの体質が露呈。国民の政治不信を決定的にした。
国有地格安払下げ、獣医学部新設認可をめぐる便宜供与疑惑。財務省職員の自殺を招き、公文書を改ざんさせてまで隠蔽。公権力の私物化・国民を欺く姿勢の象徴。
5%→8%→10%と段階的に上げたが、景気対策が不十分で可処分所得を減らし、少子化を加速。社会保障費抑制とセットで、現役世代の負担増が深刻。
人手不足対策として低賃金労働力を大量導入したが、劣悪な労働環境・失踪・死亡事案が多発。人権侵害の温床となっている。
無意味な対中強硬姿勢が経済相互依存を損ない、サプライチェーン混乱や観光・留学生減少を招いた面がある。一方で、安全保障上の必要性との評価も分かれる。
8. N国党（NHKから国民を守る党）との参院共同会派結成
法的には
犯し、若しくは犯そうとしていると
疑うに足りる相当な理由のある者」
↓
しかし
↓
↓
↓
不均衡に取り締まること
国際的には
法的に禁止されていない
問題視されない
賃金：月15-20万円程度（母国の3-5倍だが日本では最低水準）
3.円安が決定打
円の価値：35%減
2014年：$50,000
2024年：$32,000
日本の3倍以上→物価は日本よりも高い。地域差が激しい。高収入でも厳しい生活の人は居る。
平均年収：S$80,000（約950万円）80,000SingaporeDollar equals 9,760,760.00JapaneseYen Feb 2, 3:00 AMUTC
日本の2倍近く
結果
「発展途上国よりはマシ」な水準に転落
ーーー
なぜ他の道を選べないのか
必要なこと
予算：数兆円規模
保守層の猛反発
どうなるか
→選択できない
必要なこと
最低賃金を1.5-2倍に
予算：数十兆円規模
経済界の総反発
→ 実現不可能
やること
経済は（当面）回る
保守層の顔も立つ
次の選挙まで持つ
長期的には破綻
→ これを選ぶしかない（消去法）
やる夫：「所得税その他と消費税を同列に並べて、『減税ポピュリズム』と括るなだお！消費税は消費そのものに負担を課す理不尽な税！貧乏人程負担が重い人権侵害だお！ 即刻排除すべきだお！！」
やらない夫：「相変わらず威勢だけはいいな。だが、感情論だけで税制を語るのは、穴の空いたバケツで水を運ぶようなもんだぞ、常識的に考えて。」
やる夫：「な、なんだお！ 逆進性の問題は経済学者だって指摘してる事実だお！低所得者ほど収入に対する税負担率が高くなる。これは弱者いじめ以外の何物でもないお！」
やらない夫：「確かに逆進性についてはその通りだ。だが、お前は『税金の役割』を一点しか見ていない。消費税がなぜこれほどまでに重宝されているか、その最大の理由は『税収の安定性』にあるんだ。所得税や法人税は景気にめちゃくちゃ左右される。不景気になればガツンと減る。だが、消費税は景気が悪くても人間が生活（消費）する以上、一定の税収が見込めるんだ。少子高齢化で社会保障費が膨れ上がる日本において、この『計算ができる財源』を捨てるのは、国という船のエンジンを止めるに等しいんだよ。」
やる夫：「そんなの、金持ちや大企業からもっと取ればいいだけだお！累進課税を強化すれば解決だお！」
やらない夫：「それも短絡的だな。グローバル社会で法人税や高所得者への課税を極端に上げれば、資本も人材も海外へ逃げる。結果として国内の産業が空洞化し、結局はやる夫のような労働者の首を絞めることになるんだ。 それに、消費税には『全世代で負担を分かち合う』という側面もある。現役世代の所得だけに依存する所得税と違い、資産を持っている高齢者層からも広く浅く徴収できる唯一の手段なんだぞ。」
やる夫：「う……。でも、やっぱり買い物のたびに取られるのは納得いかないお！ 景気が冷え込むお！」
やらない夫：「じゃあ聞くが、消費税を廃止して失われる約28兆円の財源をどう補填する？
どれを選んでも、お前が言う『弱者』が真っ先に死ぬことになるんだが、それでも『即刻排除』が正義だと言い切れるか？」
やらない夫：「『上手いこと』なんて魔法の杖はないんだ。特定の税を『悪』と決めつけて叩くのは簡単だが、システム全体を見れば、消費税は社会保障というセーフティネットを支えるための、最も効率的で安定した『会費』なんだよ。お前の主張は、会費を払わずにサービスの質だけ上げろと言っているクレーマーと同じだ。」
生物学的にも20前後くらいで産んだ方が母体にも子供にも安全なはずなのに
30歳過ぎの行き遅れとしか結婚できないお互いにとっての罰ゲーム状態の現代。
20歳前後で何の憂いもなく（養育の責任を負わなくていいので）一度子どもを産んでもよいくらいの法律にしたらいいのに。
そしてチームみらいみたいな、子どもの数に対して優遇するのは正解でしょ。
減税じゃなくてプッシュ型にするべきだとは思うけれど。
ただそうすると、生活保護とかと同じで悪用する人間は絶対に出てくるので
子どもを奴隷のように扱って受給する人間が増えるのは間違いない。
全ての赤ちゃんにタグを付けて一定の判断能力が育つまで管理・保護するくらいしてもいいだろう。
酷い人権侵害だがこの際仕方がない。
15歳以下SNS禁止とかもあるが、毒親試験とか養父・養母の資格を作ってもいいかもしれない。
やっぱり、どういう経緯で生まれた子供でも一律一定の家庭環境、教育環境を揃えるべきなんだよ。
核家族化を許した時点がポイントオブノーリターン、もうダメ。昔の家父長的家庭に戻る必要は無いけれど
今のままじゃどうやったって富裕層しか子ども生もうと思わないもの。
https://www.asahi.com/articles/ASV1R46B4V1RUTFK001M.html
今回の解散劇の最大の特徴は、「熟議（議論）による合意形成」を「選挙による信任」で上書きしようとする手法にあります。
これまでの自公政権では、平和主義を掲げる公明党が「ブレーキ」役を果たしてきました。しかし、高市政権は公明党を排除し、保守色の強い日本維新の会をパートナーに選びました。これにより、政策決定のベクトルが「中道・調整」から「右派・加速」へと劇的に変化しました。
提示された9つの政策（スパイ防止法、憲法改正、国防軍の明記、皇室典範改正など）は、いずれも戦後日本が意図的に曖昧にしてきた、あるいは避けてきた「国の根幹」に関わる問題です。これらを一気に解決しようとする姿勢は、戦後80年の歩みを「積み残した宿題」と定義し、リセットを試みるものと言えます。
ダニエル・カーネマンが提唱した二重過程理論（システム1・システム2）を用いると、高市首相の政治手法が国民にどう作用しているかが鮮明になります。
高市氏の戦略： 「おこめ券」などの分かりやすい物価高対策や、「自らの国は自らで守る」といった情緒的で力強いメッセージは、国民のシステム1に直接訴えかけます。67%という高い支持率は、複雑な議論を抜きにした「直感的な期待感」の表れです。
ポピュリズムの親和性： 複雑な社会問題を「敵か味方か」「守るか捨てるか」という単純な構図に落とし込むことで、システム1を刺激し、熱狂的な支持を調達しています。
高市氏の回避：本来、スパイ防止法による人権侵害のリスクや、武器輸出拡大による国際紛争への関与、憲法改正の細部などは、システム2による深い検証と丁寧な議論を必要とします。
「遠回り」の拒絶：中北教授が指摘するように、高市氏はシステム2を働かせる国会論戦を「遠回り」と断じ、選挙というシステム1的なイベントで一気に勝負をつけようとしています。これは、民主主義における「熟議」というプロセスをショートカットする試みです。
日米同盟の変質：トランプ大統領（資料内写真）との親密な関係や、防衛費GDP比2%超、原子力潜水艦の保有検討などは、米国からの「役割分担」の要求に応えるものです。しかし、これは同時に東アジアにおける軍拡競争を加速させるリスクも孕んでいます。
「普通の国」への転換：武器輸出の「5類型」撤廃は、日本を世界の武器市場の主要プレイヤーに変貌させます。これは経済的利益をもたらす反面、「平和国家」としてのブランドを喪失させる可能性があります。
監視社会のリスク：スパイ防止法の制定やインテリジェンス機能の強化は、安全保障を高める一方で、国民の思想・信条の自由やプライバシーに対する国家の監視を強める懸念があります。
アイデンティティの固定化：選択的夫婦別姓を拒み、旧姓の通称使用のみを法制化する方針や、外国人政策の厳格化は、多様性（ダイバーシティ）よりも「伝統的な家族観」や「秩序」を優先する社会への回帰を意味します。
中北教授が指摘する「自分が首相にふさわしいかどうかを問う」という解散理由は、典型的なプレビシット（国民投票）型政治です。
ポピュリズムの構造： 「既得権益やリベラルなエリート（丁寧な議論を求める層）」対「決断できるリーダーと国民」という対立構造を作り出しています。
民主主義の空洞化： 高い支持率を背景に、本来必要な「少数意見の尊重」や「権力のチェック・アンド・バランス」を軽視する傾向があります。選挙で勝てば何をやってもいいという「多数派の専制」に陥る危険性を孕んでいます。
高市政権の目指す方向性は、「戦後民主主義のOS（合意形成重視・抑制的防衛）」を「新保守主義のOS（決断重視・自立的防衛）」へと入れ替えることにあります。
この転換は、国民の「システム1（直感的な不安や愛国心）」を巧みに捉えることで推進されていますが、その代償として「システム2（論理的な検証と合意）」が軽視されています。今回の解散は、そのOSの入れ替えを、国民が詳細を理解・議論する前に「白紙委任」させるための戦略的手段であると構造化できます。
国民にとっては、目先の力強いリーダーシップ（システム1の充足）を取るか、あるいは将来的な権利制約や国際的緊張のリスク（システム2による懸念）を直視するか、その究極の選択を迫られる選挙となります。
資料に描かれた高市首相の政治手法や政策の方向性は、ドナルド・トランプ氏に象徴される現代のポピュリズム、およびその根底にある「反知性主義（Anti-intellectualism）」の流れと極めて高い親和性、あるいはシンクロニシティ（同調性）が見て取れます。
反知性主義とは、単に「知性がない」ことではなく、「専門知や複雑な議論を、特権階級（エリート）による自己保身や意思決定の引き延ばし（停滞）である」と断じ、否定する態度を指します。
高市氏の言動：中北教授が指摘するように、高市氏は丁寧な議論を「遠回り」と表現しています。これは、民主主義の根幹である「熟議」を、目的達成を阻む「コスト」や「障害」として切り捨てる論理です。
トランプ氏との共通点：トランプ氏も「ワシントンのエリート（沼）」が議論ばかりして何も解決してこなかったと批判し、自らの「直感」と「決断」を正当化しました。両者とも、複雑な問題を「決断一つで解決できる単純なもの」へと書き換える手法をとっています。
反知性主義は、論理（システム2）よりも、大衆が直感的に抱く「共通感覚（コモン・センス）」や「感情（システム1）」を重視します。
シンボルと物語の活用：資料にある「日本国国章損壊罪」や「皇室典範改正（男系維持）」、「奈良公園のシカ」のエピソードなどは、論理的な政策論争というよりは、国民のアイデンティティや「守るべき誇り」という感情的な琴線に触れるものです。
「普通の国」というマジックワード：首相が語る「普通の国になるだけ」という言葉は、戦後体制の複雑な法的・歴史的経緯を無視し、「当たり前のことをするだけだ」という直感的な納得感をシステム1に与えます。これはトランプ氏の「Make America GreatAgain」と同様、詳細な検証を拒絶する強力なスローガンとして機能しています。
反知性主義的なリーダーは、自分と支持者の間に立つ「知の門番（メディア、学者、官僚、専門家）」を敵視し、これらをバイパスして直接国民に訴えかけます。
解散による上書き：国会での野党や専門家による追及（システム2のプロセス）が本格化する前に解散を選んだのは、中間的なチェック機能を無効化し、高い支持率という「数」の力で専門的な異論を押し切る戦略です。
トランプ的「分断」の利用： 「国論を二分する」と自ら宣言することで、反対派を「改革を阻む勢力」や「国益を損なう者」と位置づけ、支持層との結束を強める手法も、トランプ氏が多用した「我々 vs 彼ら」の構図そのものです。
これまでの政治が「客観的な事実やデータに基づく調整（知性の政治）」であったのに対し、高市氏やトランプ氏の手法は「リーダーの強固な意志が現実を規定する（意志の政治）」への転換を意味します。
国際社会への影響：資料にあるトランプ氏とのツーショット写真は象徴的です。両者は「既存の国際秩序やルール（知性的枠組み）」よりも、「自国の利益とリーダー間のディール（意志のぶつかり合い）」を優先します。これは予測可能性を低下させ、国際社会を「力の論理」へと回帰させるリスクを孕んでいます。
この流れは「知性による抑制」から「意志による突破」へのシフトであり、トランプ現象と深く共鳴しています。
反知性主義的な政治は、閉塞感を感じている国民に「スピード感」と「カタルシス（解放感）」を与えますが、その代償として、「複雑な問題を複雑なまま解決する能力」を社会から奪う危険があります。システム1による熱狂が、システム2による冷静なリスク管理（人権侵害の懸念や軍事的緊張の増大など）を飲み込んでいる現状は、まさに現代ポピュリズムの典型的な構造と言えるでしょう。
タモリ氏が2022年末に発した「新しい戦前」という言葉は、当時の社会に大きな衝撃を与えましたが、提供された資料にある高市政権の動向を重ね合わせると、その言葉が持つ「予言的リアリティ」がより鮮明に浮かび上がってきます。
「新しい戦前」とは、かつての戦前（1930年代）をそのまま繰り返すのではなく、現代的な民主主義の手続きを踏みながら、気づかぬうちに「戦争が可能な、あるいは戦争を前提とした社会構造」へと変質していくプロセスを指していると考えられます。
資料に基づき、なぜ「新しい戦前」が現実味を帯びていると言えるのか、その構造を解説します。
戦後の日本（戦後レジーム）は、憲法9条を基盤に「軍事力を極限まで抑制する」という特殊なOSで動いてきました。しかし、高市首相が掲げる政策は、そのOSを根本から入れ替えるものです。
防衛力の抜本的強化と「5類型」撤廃：武器輸出の解禁や防衛費のGDP比2%超への増額は、日本を「世界の武器体系と軍事バランスの一部」に組み込みます。これは「平和の維持」という抽象的目標から、「軍事力による抑止と均衡」という、戦前を含む近代国家の標準的な（しかし危うい）論理への回帰です。
原子力潜水艦の検討：資料にある「次世代の動力を活用した潜水艦」は、長期間の潜航と遠方への展開を可能にします。これは専守防衛の枠を超えた「外洋でのプレゼンス」を意識したものであり、地政学的な緊張を前提とした装備です。
戦前への回帰を最も強く想起させるのが、国民の精神や行動を縛る法整備の動きです。
スパイ防止法：資料でも触れられている通り、1985年の「国家秘密法案」が廃案になったのは、それが「現代版の治安維持法」になり得るとの懸念があったからです。高市首相がこれに「前のめり」であることは、国家の安全を個人の自由（思想・信条の自由）よりも上位に置く価値観への転換を示唆しています。
日本国国章損壊罪： 「国旗を損壊したら処罰する」という発想は、国民に「国家への忠誠」を可視化させる装置です。これは、多様な価値観を認める「戦後民主主義」から、国家という単一のアイデンティティを強制する「戦前的統合」への揺り戻しと言えます。
タモリ氏の言う「新しい」という言葉の肝は、それが「国民の支持（民主的プロセス）」を背景に進んでいる点にあります。
67%の支持率という免罪符： かつての戦前も、軍部の暴走だけでなく、新聞や国民の熱狂がそれを後押ししました。資料にある「高い支持率がすべてを飲み込んでいる」という状況は、システム2（論理的・批判的思考）によるブレーキが効かず、システム1（直感的な期待・不安・愛国心）が政治をドライブしている状態です。
「遠回り」の排除： 丁寧な議論を「遠回り」と切り捨てる姿勢は、独裁への入り口です。戦前も「議会政治の無能」が叫ばれ、迅速な決定を求める世論が強いリーダーシップを待望しました。現在の「突破型政治」は、その現代版と言えるかもしれません。
トランプ氏とのシンクロは、世界全体が「リベラルな国際秩序」を捨て、「自国第一主義と力の論理」に回帰していることを示しています。
「普通の国」の危うさ：高市首相の言う「普通の国」とは、国際社会が弱肉強食の場であることを前提とした言葉です。これは、戦後日本が理想として掲げた「名誉ある地位を占めたい（憲法前文）」という国際協調主義からの決別であり、19世紀的な「大国間競争」の時代、すなわち「戦前」の論理への合流です。
「再投稿は甘えだ」と言う人が思考停止してる、って断定してますけど、まずその根拠が示されてないんですよね。
再投稿が「表現の自由」だって言ってますけど、表現の自由って「何をしても許される権利」じゃないんですよ。国家が不当に制限しちゃいけないって話であって、匿名掲示板やSNSで「同じ内容を何度も流すのがウザい」って言われるのとはレイヤーが違うんですよね。そこをごっちゃにしてる時点で、論理がズレてると思います。
あと、「再投稿しない義務はどこにあるのか」って言ってますけど、逆に言うと「再投稿しなければならない権利」もどこにも書いてないですよね。
義務がないから何をしても正当、って理屈が通るなら、スパムも荒らしも全部OKになっちゃうんですけど、それはさすがに無理があると思うんですよ。
それから「読むか読まないかは読者の自由」って言ってますけど、これもよくあるすり替えで。
現実にはタイムラインやスレッドを占有するわけで、「見ない自由」が実質的に制限されるケースもあるんですよね。完全に無視できるならミュート機能とかNG機能なんて最初から要らないわけで。
つまり、再投稿が他人の体験に影響を与えてる事実は否定できないんですよ。
「言論は反復によって深化する」ってのも、きれいな言い方ですけど、正直それが全部当てはまるなら、同じ主張をコピペで何度も貼る行為も「思考の成熟」ってことになりますよね。
でも多くの人がそれをそう見ないのは、「深化」じゃなくて「押し付け」に見えるからなんですよ。
あと、「甘え」という言葉が統制だ、排除だ、って言ってますけど、これも過剰評価だと思います。
単に「同じこと何回も言うの、正直だるいです」って感情表明を、わざわざ人権侵害レベルまで引き上げてるだけに見えるんですよね。
そこまで話を大きくしないと反論できない時点で、説得力は下がってると思います。
で、結局何が起きてるかというと、
この二つを、人権とか公共性っていう強い言葉でラッピングしてるだけなんですよ。
なので、「再投稿は甘えじゃない」という主張自体は自由ですけど、
それに異を唱える人を「人が語り続ける権利を否定している」ってところまで飛躍させるのは、さすがに言い過ぎだと思います。
要するに、
嫌がられる自由もある。
