産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFRInternational Federation of Robotics][5])

要点：2030年代までに必要なヒトのケア 労働は、機械では代替しきれない。時間軸の逆転（先に自動化が完成する前提）は非現実。

3) 「高齢者・女性の参加で賄う」—余地は残るが“決定打”ではない

日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][6])

OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])

要点：国内 労働供給の上積みは必要条件だが十分条件ではない。国際機関の合意的見解とも齟齬。

4) 「外貨は知財輸出で稼げばよい」—対外依存（食料・エネルギー）の“下限規模”を過小評価

日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])

エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])

要点：「質で稼ぐ」こと自体は正しいが、外需の“量”が痩せると安全保障（食・エネ）に跳ね返る。縮小均衡は国際価格ショックに極端に弱い。

5) 「防衛は無人化・モジュール化で少人数運用」—下限の人員・産業基盤は不可避

無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])

要点：“少人数で守る”には、逆説的に高密度の技術・人材基盤が必要。縮小で“密度”を落とすと単価が跳ね上がる。

6) 「外国人は低賃金 固定化・改革遅延を招く」—実際の日本は選別受け入れが既に主流で、労働 市場はなお人手不足

在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])

有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][11])

要点：現行制度は“管理された受け入れ”であり、人手不足を埋めつつ賃上げ・投資は進行。あなたの主張の「受け入れは害」という前提はエビデンス薄弱。

7) 「圧縮・再編を“先に”やれば均衡できる」—順番の逆：崖は2030年代に来る

人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])

だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])

総括：あなたの主張の論理穴（コンパクトに）

1.固定費は連続的に下がる前提 → 実際は崖と移行費が大。([国土交通省][1])

2.自動化が先行前提 →介護・医療は代替が限定、需要の山が先。([厚生労働省][3])

3.国内 労働だけで充足前提 →国際機関は外国人 活用も不可欠と明言。([OECD][7])

4.外貨は質で十分前提 → 食料38%自給・エネ輸入の現実は量の稼ぎを要請。([農林水産省][8])

5.防衛は省人でOK前提 →人材・技術 裾野の下限密度を無視。([Reuters][9])

6. 受け入れは害前提 →日本は既に選別・管理型、なお人手不足は強い。([法務省][10])

建設的な対案（“数字”を伴うポートフォリオ）

私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。

介護・医療：2040年に+57万人の純増必要（計272万人目標）。(i)生産性 KPI（記録・シフト 自動化で1人当たり稼働+10～15%）、(ii) 定着率KPI（離職率▲X%）、(iii)計画的な外国人受入（特定 技能・EPA・看護 留学生で年+5～8万人レンジ）をセットで。 ([厚生労働省][3])

インフラ：路線・病床の段階的統廃合と代替 手段の所要時間・費用を自治体 別に数値化（“崩れの連鎖”回避）。移行費は地方債/JFMで平準化。 ([jfm.go .jp][13])

産業・外貨：知財・素材・制御SWへ重点配分しつつ、輸出額・為替前提・電力単価上限を数値で明示（エネ政策の軌道とリンク）。 ([Reuters][9])

労働 市場：女性・高齢者の就業率KPIを置きつつ、ミスマッチ 是正と選別的な外国人補完を同時に（OECD 勧告どおり）。 ([OECD][7])

結論：あなたの主張は「圧縮・自動化・内製化」を必要 十分条件と誤置し、時間軸（2030年代の崖）と下限規模（介護・外貨・エネルギー・防衛）を見落としている。

日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])

Permalink |記事への反応(0) | 23:22

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■anond:20251021213651

ベビーブームの前だろうが後だろうが2未満続けば人口減るし

世界各国減少傾向だからそんなチャンスなんかなかったんじゃないのか

Permalink |記事への反応(1) | 21:49

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■anond:20251021160324

ピカレスクのほうが古いし人口に膾炙してんじゃないかな

Permalink |記事への反応(0) | 16:05

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■anond:20251021125002

配属されたシステム開発部には定年後再雇用されたベテランの先輩が一人いるだけで、
UNIFACEとかDelphiとかで作られた化石みたいな業務システムを保守してた
改修や仕様追加はわりと頻繁にあり、先輩はやり手でちょちょいといじって直してしまう
それを俺もできるようになってくれというのだが、研修があるわけでもなく、
UNIFACEもDelphiも10～20年前の参考書しかない
使用人口が少ないのかネットを漁っても情報が少なすぎてすぐ積む
自腹で参考書買おうにもそもそも需要がないから出版されてない

いやこれはお前の能力関係なしに無理やろ。

無理なんで新システムに移行してくれ、メンテナンス出来なくなるのも時間の問題とかいって談判すべき案件。

Permalink |記事への反応(1) | 14:35

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■少子化より不登校・療育・若年無業こそ重篤な問題

日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。

しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。

実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。

子供が減っているのに不登校が増えている

文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。

療育（児童発達支援）を必要とする子ども・支援 需要が急増している

厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。

多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry,2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASD リスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASD リスク増加と関連するという強いエビデンスがある。

メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。

療育が必要な子がいると「共働き」が続けられない

障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。

もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。

成人後も自立できないリスクと、それがもたらす財政・社会的負担

若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。

さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。

結論：少子化対策としての35歳以上の男女への結婚促進は不要

少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。

女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。