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はてなキーワード:事前審査とは
日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPOからのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年10月時点の議論を反映しています。
これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。
| 団体名 | 概要 | 関連する利益構造 |
| -------- | ------ | ------------------ |
| **監理団体（全体）** | 技能実習生の受け入れ先企業と仲介。実習生1人あたり月3〜5万円の監理費を徴収。営利目的が禁じられているが、実態はビジネス化。 | 中抜きにより実習生の賃金を抑え、団体運営者の利益に。元政治家が理事として関与し、入管当局との交渉で優位に立つ。 |
| **一般財団法人東亜総研** | ベトナムなどからの実習生受け入れを担う監理団体。 | 監理費徴収。ベトナム人実習生の急増（数万人規模）を支える。 |
| **一般社団法人日本ミャンマー協会（JMA）** | ミャンマー人実習生の事前審査業務を独占。入会金・年会費・審査手数料で収入。 | ミャンマー実習生の急増（2013年120人→2017年5,000人超）を背景に、審査独占で利益。実習生数は2023年時点で数万人。 |
| **エジプト・日本経済委員会（JEBC）** | 東京都主導のエジプト移民政策で、移民受け入れの協議団体。2025年8月に小池都知事と会合。 | 不法滞在者受け入れ促進の疑い。都の補助金や企業連携で利権化の懸念。 |
多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ---------- | ------------ | ---------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 東亜総研特別顧問。日本ベトナム友好議員連盟会長としてベトナム実習生受け入れ推進。 |
| **麻生太郎** | 自民党元財務相 | JMA最高顧問。ミャンマー実習生の審査独占を支える影響力。 |
| **中曽根康弘** | 元首相（故人） | JMA名誉会長。制度拡大時の後ろ盾。 |
| **仙谷由人** | 元民主党衆院議員 | JMA副会長。野党時代からの利権維持。 |
| **福山哲郎** | 立憲民主党幹事長 | JMA理事。野党ながら実習制度の存続を容認。 |
| **魚住裕一郎** | 公明党参院議院会長 | JMA理事。公明党の外国人政策推進と連動。 |
| **武部勤** | 元自民党衆院議員 | 東亜総研代表理事。ベトナム実習生仲介の中心。 |
| **上野宏史** | 自民党元厚労政務官 | 外国人ビザ口利き疑惑（1件2万円）。2019年辞任も、留学生受け入れ利権の象徴。 |
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
###SNS時代における誹謗中傷の罰則に関する法学の最新議論
ユーザーの指摘通り、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及により、匿名性や急速な拡散が誹謗中傷の被害を拡大させやすくしており、2022年のプロレスラー木村花さん自殺事件を契機とした社会問題化が続いています。現在の主な罰則は、刑法231条の侮辱罪（1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金、2022年改正で厳罰化）や230条の名誉毀損罪（3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金）ですが、これらは「十分重い」との声がある一方で、被害の深刻さ（精神的苦痛、自殺誘発）を考慮したさらなる強化を求める議論が活発化しています。以下では、2025年9月現在の法学界・政策議論の概要を、最新の改正動向と今後の展望を中心にまとめます。議論の基盤は、法務省・総務省のガイドラインや有識者会議を中心に進んでいます。
これらの改正は、自殺被害を背景に「被害者救済の観点から必要」と法学界で支持されましたが、X（旧Twitter）などの議論では「まだ軽い」「匿名性の高いSNSでは実効性が低い」との声が目立ちます。
#### 2.2025年の最新改正:情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の施行
- **サイバーハラスメント罪の新設**:法学協会（日本刑法学会2025年シンポジウム）で議論され、SNS限定の「継続的・集団的中傷」を独立罪化（懲役1〜5年）。自殺被害を「結果加重」として上限を伸ばす案が主流。理由は、既存罪では「拡散の社会的影響」を十分量刑化できないため。
- **ストーキング罪の拡張**:2025年改正ストーキング処罰法で、SNSでの執拗な中傷をストーキングに含め、懲役上限を2年から3年へ引き上げ。厚生労働省の自殺対策大綱（2025年改訂）で、精神的被害の認定基準を強化。
#### まとめと提言
法学の最新議論は、2022年改正の「抑止効果検証」を起点に、SNSの特性（匿名・拡散）を反映した罰則強化へシフトしています。上限引き上げ（侮辱罪2年超）や新罪創設（サイバーハラスメント罪）は、自殺被害の深刻さを考慮し、実現性が高い一方、表現の自由とのバランスが課題です。加減はともかく、ユーザーの指摘通り、被害拡大防止のための法整備は急務で、総務省の相談窓口（違法・有害情報相談センター）活用を推奨します。議論は進行中なので、2026年の国会動向に注目してください。
きっと底知れぬ不安や生きづらさを抱えている人が、たくさんいるはずです。
でも、その原因は、特定の集団や政策によって引き起こされているような単純なものではありません。
私たちが暮らすこの社会はとても複雑なシステムをしているため、そこから生まれる不安や生きづらさの原因も複雑です。
ムラ社会、長時間信奉、自己責任論、家父長制、自他境界の弱さと侵害、人治主義の横行などなど。
社会的・文化的要因が非常にたくさんあり、それらが複雑に絡みあって、この国の危機が生じているのです（※思いついたものを文末に18ジャンル108項目ほど掲載してみました）。
ですが、これだけたくさんの社会的な病理を抱えているにもかかわらず、私たち日本人はこれまでしっかりと解消・改善を進めて来たでしょうか？
政治に限らず、学校、職場、家庭、地域、マスメディア。あらゆる場面であらゆる取り組みが必要なはずなのに、残念ながらほぼ全て手つかずの状態ではないでしょうか？
そうして不安や生きづらさの社会的要因や文化的要因を解消・改善しようという努力をほとんどして来なかったこと。
それこそが、私たち日本人が感じている不安や生きづらさの最大要因なのだと思います。
ところが最近、この構造を極度に単純化し、私たち日本人の不安や生きづらさが「○○のせいだ」と、特定の集団や物事等が原因であるかのような言説が広がっています。
リベラルのせい、オールドメディアのせい、ワクチンのせい、財務省のせい、フェミニズムのせい、ジェンダーフリー教育のせい、ポリコレのせい、等々。
発信者によってターゲットは様々ですが、その中でも昨今急速に広がっているのが、外国人・移民や、彼らに対する優遇が原因であるかのように語る言説でしょう。
ですが、私たちの暮らしの不安や生きづらさを生み出している原因は、本当に外国人・移民なのですか？
私たちを日頃苦しめている物価高も、所得の伸びや労働分配率が低いのも、無くならないイジメやハラスメントも、もたらしているのは外国人・移民なのですか？
「日本人ファースト」なるもので外国人・移民に対する規制を厳しくして、それらが解決するのですか？
彼らが語る「日本の危機」の大半は、「生活の中で直面している不安・生きづらさ」ではなく、「ネットの誰かによってもたらされた不安」や、「スマホが無かったら生まれなかった不安」に思えてなりません。
少子化問題でも、子供を産まない働く女性や、男女共同参画のせいにするような言説が叫ばれています。
国家のために出産の意思に介入しようという発想自体が非常に問題ですが、明らかにそこに因果関係はありません。
女性の職場進出が日本より進んでいるのに日本より出生率が高い国もたくさんあるのがその証左です。
このように、複雑な構造の極端な単純化やデマによって、特定の集団や政策等に不当に原因を帰属させ、責任転嫁する他責的言説のことを「スケープゴーティング」と言います。
ドイツ国民が感じていた経済的不安・社会的不満・敗戦の屈辱感などの原因を、ユダヤ人や共産主義者、ヴェルサイユ条約、その他の少数派に転嫁する形で支持を拡大しました。
まさに今、それと非常に近しい「他責的言動」が広まっているように思うのです。
その背景にはやはり、SNSの普及とその構造の問題があります。
タイパ重視に伴うわかりやすさの過剰評価と、「事実＜分かりやすさ」への価値逆転
そういう環境下だからこそ、インフルエンサー、まとめ動画、情報商材などによる「スケープゴーティングコンテンツ」が、陰謀論や反知性主義、ストローマン（相手の意見を歪めて攻撃する手法）等とともに急増しています。
注目すべきポイントは、選挙に限らず、様々な分野でそのようなコンテンツ・言動が広がっている点。
そして、政治思想や支持政党に関係無く、スケープゴーティング自体が、ポピュリズム等とともにネットのカルチャーや人々の思考回路に深く浸透してしまっているという点です。
つまり、①SNSの構造的問題により、②陰謀論、反知性主義、ストローマン等とともにスケープゴーティングが生じやすくなり、③その結果ポピュリズムや排外主義の拡大に“も”つながったという流れがあります。
一部の人々は、排外主義に反対の声をあげており、それ自体は絶対に必要なことです。ですが、①という根っこの部分に対応しない限り、排外主義の蔓延も止まらないように思うのです。
そこで私たちは、ITプラットフォーマー、国・政府、マスメディアに対して、以下のような方法でスケープゴーティングの蔓延を止めるよう強く要請したいと思います。
（1）ITプラットフォーマーに対して…スケープゴーティングの拡散を抑える仕組みを速やかに整備・強化すること。たとえば、アルゴリズムの見直しや（広告も含めた）ファクトチェック/スケープゴーティングチェック表示機能など。
（２）国・政府に対して…（１）を進めるための法令を整備すること。地域や学校でデマやスケープゴーティングに対する注意喚起・啓発を行うよう要請すること。
（３）マスメディアに対して…スケープゴーティングの問題について積極的に警鐘を鳴らすこと。政治家・著名人・インフルエンサーの発言のファクトチェックや「スケープゴーティングチェック」を選挙に関係無くその都度行うこと。
是非ご賛同いただければ幸いです。
なお、この署名は特定の政治家・政党を対象とするものではありません。あくまでスケープゴーティング自体の問題を問うものであり、同じ問題意識を持っている方は、支持政党に関係無く賛同をお願いします。
加えて、デマや差別の収益化問題に関しても、規制を求める署名キャンペーン「#デマや差別の収益化を法律で禁止して ！IT企業に対応を義務付けてください」を実施しております。こちらも合わせてご賛同よろしくお願いいたします。
一方で、私たち市民一人ひとりも、スケープゴーティングに対してしっかりと防衛しなくてはなりません。
日常会話の中におけるこまめな情報源の確認（たとえば「え、それってどこに載っていたor誰が言っていた情報？その情報源って信用できるの？信用できるかどうかってどうやって決めているの？」という問いかけ等）
人権や社会構造等にある程度理解のあるAIチャットサービスの活用した簡易チェック ※ただしハルシネーション（AIが事実に基づかない情報を生成すること）に注意
やれることはたくさんあります。
また、個人だけではなく、学校、職場、家庭、地域、市民活動など、暮らしのあらゆる場面でもスケープゴーティングを止める多様な取り組みや活動が必要です。私たちのこの活動もその一つとして機能できればと思っています。
◆（参考）日本が抱える社会問題の社会的/文化的要因（108例）◆
①人権の未確立、権威主義、序列社会、ノブレス・イミュニテ/プルブレス・オブリージュ、身分制人事/身分制給与、スクールカースト
②ムラ社会的同調圧力と排他性、成文化されていない規範の強さ、均質性至上主義、縁故主義/ネポティズム、集団への過剰な帰属意識、他者の目線に対する過剰反応、自己検閲
③事なかれ主義、過度なリスク回避主義、泣き寝入り圧力の強さ、組織の自浄能力の欠如、形式的反省評価社会、加害者更生意識の希薄さ
④空気至上主義、迷惑回避至上主義、文脈理解の難しいハイコンテクストなコミュニケーション、忖度社会、アサーティブコミュニケーションの未発達、コンフリクトマネジメントの未発達
⑤形式主義、前例主義、手段の目的化、名誉への過剰な執着、事前審査偏重社会、長期的視点の欠如、申請主義/プル型公共サービス
⑥根性論、長時間信奉、自己犠牲至上主義、忠誠心評価社会、顧客至上主義、遅刻過剰嫌悪社会、ケア労働の無報酬性・低評価、メンバーシップ型雇用、年功序列
⑦ 家父長制、ミソジニー、ホモソーシャル、himpathy、toxic masculinity、性別役割分業、貞操崇拝
⑧ 各種ハラスメント、DEIの未発達、アンコンシャスバイアス、マイクロアグレッション、セクシズム、レイシズム/ゼノフォビア、エイジズム、ルッキズム/ボディシェイミング、感情労働の過剰要求、レイプカルチャー/ポルノカルチャー/買春カルチャー、性的消費の横行、未成年の性的対象化
⑨ 標準家庭神話、機能不全家族、積極的自己選択ではない家族形成、過剰な家庭教育責任論、母性神話
⑩管理教育、自己肯定感育成意識の欠如、多様なアイデンティティの未発達、ブラック校則、集団行動至上主義、リテラシー教育の欠如
⑪反知性主義、幼稚性賛美、正義フォビア/公正さフォビア、真面目フォビア/正論フォビア、イジメの陰湿性
⑫ 自他境界の弱さと侵害、認知の歪みの放置、わら人形論法の横行、二元論/二項対立思考、ルサンチマン惹起構造
⑬民主主義型コミュニケーション能力の未成熟性、議論フォビア、抗議フォビア、政治的話題忌避主義、ロジカルシンキング/クリティカルシンキングの欠如
⑭立法の不作為と失政、ジャーナリズム崩壊、人治主義/治外法権組織の横行、司法・警察の恣意的判断の介入、セクショナリズムの蔓延
⑮利他主義や社会貢献意識の欠如、冷笑主義、新自由主義、公共概念の消滅、セーフティネットの欠如、依存先の多元化不足/共助コミュニティの崩壊
⑯公正世界仮説と自己責任論/自助圧力、権力勾配性に対する無理解、特権や構造的障壁に対する無理解
⑰経済格差/教育格差、社会資本格差、負担と給付の一致という前提に欠けた政治議論、血縁跡継ぎ社会
⑱ ハレの偏重とケの軽視、穢れの思想、休日分散化の未発達、美談化による本質回避主義
…アホかこのサイトは
広告媒体のターゲットが未成年の場合（例：高校生向け雑誌）には広告そのものが問題視される可能性。
広告やパッケージにおいて、未成年者の飲酒を助長するような表現は禁止。
次に自主規制
酒類の表示に関する公正競争規約（通称：酒類表示規約） 酒類業中央団体が定める自主ルール。
禁止事項例：
「酒を飲むと運転がうまくなる」といった内容。
②全国公正取引協議会連合会（全酒協）
自主規制の具体例
未成年の出演20歳未満の人物が酒類広告に登場することは禁止。
健康効能の暗示 「健康になる」「病気が治る」などの表現は禁止。
過度な飲酒描写 一気飲みや連続的に飲む描写は禁止されている。
対象メディアの選定未成年の視聴率が高い番組、媒体では原則掲載・放映不可。
以下に、一般的なビール会社が定めている社内規定の主な内容を紹介します。
CM・ポスター等に出演する人物は撮影時に20歳以上であることを証明する必要がある。
実年齢が20歳以上でも、未成年に見える人物の起用を避ける指針がある。
飲み干す、あおる、といった表現は避ける。
「爽やか」「すっきり」といった表現は容認されるが、慎重な判断が必要。
適正飲酒の推進
会社によっては、広告の最後に「お酒は適量を」などの注意喚起テロップを表示。
テレビ番組・雑誌・Web媒体のうち、「未成年層の視聴・閲覧比率」が一定以上のものには広告を出さない。
酒類プロモーションに際して、未成年がフォロワーの多数を占めるアカウントは使用不可。
略
万が一、広告が問題視された場合の**迅速な対応フロー（広報・撤回・謝罪など）を整備。
以下実際
https://www.suntory.co.jp/company/csr/soc_alcohol/
サントリーグループのサステナビリティアルコール関連問題への取り組み
https://www.rcaa.jp/standard/pdf/jishukijun.pdf
社会情勢に対応して、「飲酒に関する連絡協議会」が制定した酒類業界の自主基準、および社内自主基準を改定しています。2010年からはCMに妊産婦飲酒の注意表示を実施。また、テレビCMの土・日・祝日の自粛時間を5時00分～12時00分までから、5時00分～18時00分までに延長し、年間を通して5時00分～18時00分まで酒類のテレビ広告を自粛することとしました。
さらに、2014年に施行された「アルコール健康障害対策基本法」に基づき、不適切な飲酒の誘引防止のための自主的な取り組みとして、テレビ広告で使用するタレントの年齢を25歳以上に引き上げることや、テレビ広告の飲酒表現で、喉元を通る「ゴクゴク」の効果音を使わないことなどを実施しています。
以下キリン
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/alcohol/policies/
酒類・ノンアルコール商品のマーケティングにあたっては、コミュニケーションが与える影響を認識し、責任あるマーケティングを実践します。また、潜在的な人権リスクへの配慮を行い、差別的な表現や法定飲酒可能年齢未満の方へ悪影響を与える恐れのあるコミュニケーションは行いません。事業展開する各国の法令を遵守するとともに、キリングループが加盟する“International Alliance for Responsible Drinking”が定めるDigital Guiding Principlesをはじめとしたグローバルスタンダードや、各国の業界自主基準を遵守します。また、キリングループが定める「責任ある飲酒に関するグローバルマーケティング指針」をはじめ、グループ各社で定める広告自主基準を遵守します。様々な法令・基準の遵守はもちろん、その背景にある道義的な精神に則った責任あるマーケティングを行います。
アサヒはサイト閲覧に年齢チェックをかけているのでググられビリティが低い模様
上記組織、International Alliance for Responsible Drinkingにはアサヒも加盟している
URLは貼りたくないので書かないけど、使われていたドメインはhttps://gumroad.com/ で、少し調べてみた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/Gumroad
画像などのコンテンツへのリンクを販売できる。事前審査などがない[1]ため販売者にとっては手軽である。決済手段はクレジットカードのみで、日本を含め190カ国に対応している。
らしい。つまりはFANZA同人やDLSITEの、配信サーバーはテメーで用意しろという簡易版。それって（Gumroadのほうが）サービスの意味あるんかって気もするけど。普通に支払いプラットフォームを利用すればええやん。
「本サービス」とは、購入者がタワーマンション、もしくはそれに関連・付随する画像や情報を閲覧できるサービスを指します。
（中略）
本サービスは、タワーマンション、もしくはそれに付随する画像や情報を提供するものであり、いかなる形でも不動産商品の購入権利や、利回りを提供するものではありません。
と書いてあるので、もしこのまま継続して運用した場合は、投資や積み立てではなく、コンテンツ販売をする想定っぽい。目的自体は投資に誤認したコンテンツ購入だろうけど。
https://togetter.com/li/2460034
数年前同じような被害にあったので、ここに書いてみる
当時マンション購入を検討していて、ARUHIのクイック事前審査を申込んだところ即否決される。
クレカも携帯も税金も滞納したことなかったので、気になってCICに照会したところクレジットカード（百人隊長の外資系）で150万、消費者金融（銀行系）で200万申込まれていて事故になっていることが発覚。
更に否決されていたものの別のクレジットカード(百貨店系)も申込まれていた。
免許証は紛失しておらず手元にある。考えられるのは数年前に賃貸契約した際に免許証をコピーした時か、
以前在籍していた会社で付き合いでクレジットカードを申込みしたときのコピーか。
その時の会社の担当者が、クレカ申込後数週間後に謎の退職していて（挨拶もなく社報にものっていなかった。借金？失踪した？）、そいつがコピーを盗んだ可能性がある。
証拠がないので前職の会社には報告してないが（そもそも退職した会社だし）。
クレカ会社と消費者金融にそれぞれ問い合わせし、自分の申込みではなくクレカ情報が盗まれ勝手に申し込まれていたことを説明。
クレカ会社も消費者金融もよくあることなのか割とスムーズに担当部署に繋がり、電話で事情を聞かれる。
クレカはネット経由、消費者金融は東海地方の無人契約機で申込まれていた（増田は東京在住）。
消費者金融の方は「申込者（犯人）の情報を郵送するので、心当たりがないか確認してくれ」と言われ、数日後に書類が届く。
当たり前だけど、申込み住所も電話番号も知らないもので（都内）、免許証の写真も別人だった（いかにも反社の下っ端みたいなおっさんだった）。
消費者金融も書類返送。両者とも無事CICとJICCから事故情報が削除されたことを確認。発覚から大体3週間ぐらいかかった。
更に否決されていたクレカ会社にも連絡し信用情報の削除を依頼。当初電話口で「クレカは発行されていないから問題ない」的なことを言われるが、
「クレカの否決情報が残ると信用情報自体が汚染される」と言ったところ、あっさりと申込み情報自体が削除された。
警視庁の9110にもこの事実を相談したが「被害者はクレカ会社と消費者金融であなたではないので、被害届は受けられない」と言われる。
CICとJICCにも連絡をして「以前免許証が不正利用された」と登録。
その後住宅ローンは無事通りマンションは購入できた。クレジットカードや格安SIMもその後申し込めているので、信用情報にはその後問題は起こっていない。
ただ銀行口座が知らないところで作られていないかが心配。信用情報と違って調べようがないため。
まあ「職場の同僚が実は困窮していて、闇バイトで免許証コピー盗んでた」なんてのは回避しようがないけど。
マイナカード一本化が進めばこういうことはなくなるだろう。マイナカード反対派は反社か脱税しているか日共のいずれか。
id:restroom “マイナカード一本化が進めばこういうことはなくなるだろう”、なぜでしょうか。
id:TriQ素人質問なんだけど、マイナカードはコピー取られても悪用される可能性はないって事なのかな？コピーが禁止されてるからOKってことかな？いやでも表面はコピー可だからその隙に裏面コピーはあり得るし、、
マイナカードは券面ではなくICチップがある意味本体で、読取りアプリで本人確認できるから。もうアプリもリリースされている。
オンラインにしても既にMVNOキャリアなんかがアプリでマイナカードでの本人確認に対応している。
マイナカードそのものが盗難されたらどうしようもないけど、それはどの身分証も同じだからねえ。
券面の偽造はされているけど、ほとんどはICチップは偽物の券面だけのハリボテコピーで読取りアプリは通過できない。
券面だけの目視確認や、券面の画像を送るというのは今後なくなるだろう。被害に合うのは金融機関や通信キャリアだしね。
関係ないけど、本当に素人質問で「素人質問なんだけど」って言う人初めて見た。
id:beed 住所も顔写真も別なら免許証は偽造で利用されたのは名前と生年月日くらいだろう。コピーを取らせたとか関係ないのでは？
免許証でユニークなのは誕生日でも名前でも顔写真でもなく免許証番号。なので与信は名前住所生年月日だけじゃなく免許証番号も使われる。
本当は免許証こそナンバーレスにしてほしいんだけど（免許証にはICチップが入っているけど、券面から消えているのは本籍地だけで意味ねー）
Permalink |記事への反応(19) | 11:37
Shogo Ohe
@SierraOne47
テレビの前でバカやろーって言ってるだけなら許されたのに、相手に手紙で送っちゃたら許されないでしょうに
こうやって事前審査で跳ねられるんだろうなぁ…
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事前審査でわかれば苦労はしない
保証会社が取れる情報は金融事故があるかどうかと過去に家賃や原状回復費の滞納歴があったかどうか（連帯保証人として契約したケースも含む）と収入や預金額、勤務先の業種や財務状況ぐらいで、犯罪歴に関しては今のところ調べることができない
保証会社の弁護士に頼んでも絶対に教えてくれないし、仮に教えてくれたとしても弁護士照会で市長に犯罪歴を問い合わせたら、プライバシー権などを侵害したということで損害賠償請求を要求された有名な判例があるので、賠償金を払ってまでやるメリットがない
かなえ先生曰く、発達障害が多いということであれば、不動産屋がＡＱテストやＡＤＨＤテストをそれとなく行って、跳ねることはできるけど、
障害者差別解消法とかいくつかの法令に触れるので、まともな所だとここまですることはできない
だから、不動産屋目線だと名誉棄損みたいなことをしそうな人かどうかは普通わからない
都知事選のポスター問題について、実効性があり、なおかつ選挙の自由を脅かさない規制にはどんなものがありうるだろうか。
どうせ官主導ではうまく行かない。だが、理想論をぶち上げる意味はあるだろう。
※計算基盤を自作するのは非常に重要で、そうしないと、GPUクラスタ内での並列化や通信ネットワーキングなど、ChatGPT を動かすためのコアの機能を獲得することができない。正直、ここを外資に握られてたらどうしようもないんじゃないか。
Yahooニュースでも取り上げられていたのだが新築やリフォームの補助金であるこどもみらい住宅支援事業補助金が
予算満了で打ち切りになった。それはいいんだけど、この打ち切り方法がなかなか凄いやり方でびっくり。
これまで予算満了日受付分はOKとなっていたのだが、なんと予算が満了した瞬間に強制シャットダウンしたものだから大混乱した。
もちろん補助金申請をギリギリまでめんどくさがって引っ張った事業者もいるだろうからあまり同情できないんだけど今回は
この補助金例年では予算だいたい６０％くらいで終わるんだが今回は異常な展開だった。一日で予算が７％とんだ。
普通こんなことはないんだがフル電子申請であることはよかったのだが制度設計に穴があったのは否めない。
今回のこどもみらい住宅支援制度では予約申請制度があったのだが、実はこの仕組みは途中で運用が変更された。
当初では 新築の場合は事前申請 改装の場合は大規模工事以外は工事完了後申請となっていたのだが、今年発生した
半導体の流通不全から商品が入らないため、途中から改装の場合でも予約申請制度が利用できるようになった。これに穴があった。
実はこれ、実際に工事を行うかどうかなんて関係なく自己申告で予算を最大限設定できるバグがあった。たぶん悪用している業者、けっこういるんじゃないか。
通常の工事完了後申請ならば補助金割り当ては納品書や性能証明書というエビテンスが必要だが予約申請では工事着工前の申請のため
工事着手時の写真さえあれば申請できてしまうためその必要はない。
今回の補助金では建築事務所などある程度申請できる事業者に制限があり事前審査制になっていた。ここまではいいんだが
実は事業者じゃないところから買っても、申請できる事業者で少額の買い物をして補助金申請をフリーライドする業者をいくつか見かけた。
他のところで買った住宅設備の補助金を合計すると所定の額になるから申請してくれってスキームだ。
問題はこの補助事業者じゃない工事の完了確認とかの方法が不完全だということ。
信用できないしかも建設業許可を取っていない業者の書類なんて誰が信用できるというんだ。
それで気づく人はいるだろうがここで１と２合わせ技つかうと他の買い物を合体できるというバグが発生する。
すると補助金額を予めフルに抑えてそれを他業者申請を組み合わせて利用するとできてしまう。これを発覚させるのはかなり難しいと思うんだ。
納品書にお客様名が必要だったりでガードする手段は一応あるんだが、インボイスもない納品書をどうこうできないっていえば突破できる仕組みはまずい。
もうこうなると、フリーライド業者で買ったものは補助金対象外にするしかないだろう。これまた真面目に申請してる業者が割を食う仕組みだ。
■まとめ
上記の欠陥があって今回補助金の空白期間が半月にわたってしまいYahooニュースで怨嗟の声が出るのは
寧ろ当然であり、こういう糞業者はさっさと取り締まるともに、もうちょっと何とかしてくれよって思う。
もちろん、不正をやったら出禁になる制度はあるんだがどう見たってこれは制度上のバグだ。
9月以降、基本どの国も、ワクチン接種証明とパスポートさえあれば楽に入国できてびっくりするくらい拍子抜けだった。
朝飯2000円は当たり前のあまりの物価の高さに、ヨーロッパの街並みを散策する気も起きなかった悲しい出張だった。
問題が起きたのは、日本に帰国する時だ。みんなはMySOSというシステムを知ってるだろうか？
これは、どの国の大使館のページにも置かれている入国の手引きのリンクだ。
文章を読んでいくと
＞ファストトラックの利用には「MySOSWeb」または「MySOS」アプリによる事前の登録が必要です。
と”MySOS”という見慣れないシステムの説明が出てくるな。
「事前に審査さえしておけば、並ばずに入国審査済ませられるのか便利だな」
「でも、ちょっとめんどそうだから、チェックインしてから出国ロビーでやっておけばいいか…」
みたいなことを思うかもしれない。
とんでもない間違いだ。
MySOSは「入国がちょっと簡単になる便利機能」くらいのものではなく
俺に何が起きたか教えてやろう。
一刻も早くラウンジでしっぽり決めたい俺は、足早にチェックインカウンターに向かった。
旅行会社から口酸っぱくいわれていた「パスポート」、「チケット」、「接種証明書」の３種の神器もバッチリだ。
「接種証明書のQRのことか？」とみせても、何の反応もなし。ともかく「QR certificate」の一点張りだ。
１０分間の問答の末ようやく判明したのは、「MySOSで、日本への入国審査がすべて完了した証明のQRをみせろ」ということだった。
俺はパニックになった。
「事前に審査が通らないと、出国すらできないの？」、「ＨＰにそんなこと書いてなくない？なんか見落とした俺？」
すぐさまＨＰに従って手続きを行うが、パスポート・ワクチン接種証明・入国アンケートはそれぞれ、段階的に審査されることになり、
無理だ。到底間に合わない。しかも、明日は大事なミーティングがあるんだ…。
社会人になって初めて半べそかいたが、厳格な空港スタッフも聞き入れてくれるわけがない。
そうりゃそうだよ…仕事なんだもの。はたからみれば俺はカウンターを占領する迷惑な旅行者でしかない。
自腹で予約した最寄りの安宿（1泊1万5000円）でこれを書いている今、ようやくMySOSの登録完了の通知が来た。
なんでこんな仕組みになっているのか…とシステムの理不尽さを呪う気持ちと、
事前の下調べをしない自分の不明さに腹立たしい気持ちでいっぱいだ。
これから海外に行く人は、絶対に、絶対に出国の１日前には「MySOS」で事前審査を完了してくれ。
一番の理由は親族が土地を持っていたから（最寄り駅が都内ターミナル駅15分圏内。最寄り駅徒歩5分）。
お金に余裕があればマンションが良かったなーと思っています。（都内の4LDKマンション価格を見ているととても買える気がしません）
元々駅直結マンション、2LDKに夫婦+未就学児の3人で暮らしてましたが、2人目が産まれ2LDKが手狭になったので引っ越しを考え始めました。
マンションの利点は立地と、管理をお金を払って外注できることだと感じました。
ただ購入する場合、管理組合の存在がコミュ障の私にはハードルと感じていました。共用施設の運用や修繕等のメンテナンス、そういったことを決めるのに管理組合で決めなければいけないことを想像すると…私には難しいかもしれません（短期間で住み替える前提であれば良いのですが）
でも24時間ゴミ捨てができるのは最高でしたし、駅チカの恩恵はすごかったです。
賃貸購入問題は家に対する価値観が「終の棲家」だったので購入一択です（どっちが正解とかなく価値観の問題）。
土地について
・立地：郊外だけどそこそこ商業施設もある地域。通勤ドアドア1時間以内だったので良しとしました。（コロナで夫は今後もほぼフルリモートになった）
・子育て環境：大小公園がそこそこある。中学卒業まで医療費無料。若い世帯も増えており保育園も多い（足りてはいないが）。小学校が近い（中学校は遠い）。」
・土地：60坪程度の変形地。接道は所有権有りの私道。第一種住居地域。
ただ、SUUMOに掲載されていたら選ばなかったと思います。（金額的に買えないというのもある）
メーカー選定の流れ
ざっくり予算を設定してハウスメーカーや工務店に見積もりを貰いに行きました。
何も知らなかったので、ふらっと住宅展示場へ行きましたがスーモカウンター等からの紹介の方が良い担当が付くという噂を聞き後悔…（結果的に良い担当に出会えましたが）
さっくりと要望はこんな感じ。
・建坪40坪～の２階建て
・洗濯は室内で完結させたい。
・パントリーがほしい
複数社から見積もりをもらって、どこにするか決める流れです。（メーカーによって見学会があったり、色々お金がもらえたり…）
ハウスメーカーの決め手
某大手ハウスメーカーには私達の属性や土地代が必要ないことを理由に予算を大幅に超えた提案をされたり、某SNSで人気のハウスメーカーにはとにかく性能アピールをされて要望が聞かれなかったり…そんな中、ふとした一言すら覚えて提案してくれる担当に出会えたので決めました.
結果としてその判断は間違ってなかったと思います。なぜなら、注文住宅は本当に決めることややることが多くて絶対になにかが抜けてしまったり、あれ？って思うことが発生します。これがあのハウスメーカーの担当だったら…と思うとゾッとします。シビアな話（間違いの指摘とかお金とか）でも遠慮なく話せる担当を選ぶことは大事だと思います。
営業担当なんて家造りで関わるうちのたった一人…というのも正解だと思います。でも例えば設計担当が気に入らなかったら、誰に交代をお願いするか？営業担当です。営業担当さえ誠実に対応してくれれば、大凡のトラブルは解決できたりする、それがハウスメーカーの営業担当だと思います（大変な仕事だ）。
※個人の感想ですが、同じメーカー内だと皆人柄は何となく似通っていました。（支店長、設計、IA、現場担当、庶務etc）
・アフターサービス の充実度
建てて終わり！というのはイヤだったので、ある程度大手でアフターサービス専門部署があるメーカーを選びました。
保障もできるだけ長い（60年）メーカーを選びました。もちろんメーカー経由だと何でも高いし、メンテナンスにもお金がかかることは承知の上です。それも込みで予算を設定しました。
・予算
契約後に仕様を詰める中でかなり総額は上がりました。…なのでそれも含めて最初に予算を伝えるべきだと思います。（500万くらい上がった。建坪アップと外構のせい）
ローンをどこで借りるかという問題もあるので、月の支払いイメージをしっかり持っていたのは良かったかなーと思います。
良かったこと
・こだわりを実現できる
1階で生活が完結できる間取り、を目指していました。特に洗濯動線は、洗う／干す／収納 が一部屋で完結する間取りが実現しました。これズボラには最高！
夫は書斎を好きなように出来ててとても嬉しそうで良かったです。（書斎に引きこもられると寂しいですが…）
・子供が嬉しそう
走り回っても怒らなくて良いし（破壊されそうな時は怒るけど）、公園に行かなくても庭で楽しく遊べるし、楽器の演奏も気兼ねなく出来る（防音性能が高い）。
良くなかったこと
ハウスメーカーの方も配慮してくれて自宅に来てもらって打ち合わせしてたけど、実物を見るためにはショールームや展示場に行かなくてはいけなくて、赤ちゃん連れだと本当にしんどかった…
間取り、キッチンやお風呂等の設備を決めて、内装の打ち合わせ（それこそドアの取手や手すりの金具の色迄自分たちで決めるので本当に長かった。私達は合うIAさんだったので、ある程度お任せしましたが）、照明やカーテンを選び、外構も打ち合わせをして家具も選び…並行してローンの事前審査をしたり、毎週末打ち合わせしてました。
次は施工が始まるので可能な限り現場を見に行って、差し入れもして…振り返っても本当に疲労困憊でした。
子供が産まれる前に建てた方がそういう意味では楽かもしれません。
・高い
建売と比べると高いです。やっぱり。私達も土地がなければ今のメーカーとはご縁がなかったかも…？
でも敷地内に2台分駐車場もあるし、都内賃貸時代と比べると月々の支払いは半分以下になりました。（固定資産税等の税金や修繕費の積立分を考えても）
工法によっては実現できない間取りや構造もあります。本当にこだわりを実現するなら、ハウスメーカーでめちゃくちゃお金を掛ける（展示場の建物は高額オプションだらけ）か、工務店や設計士さんとゼロから創り上げる必要があります。
ハウスメーカーはある程度標準品があり、その中で選ぶことを前提としているので、壁紙でも気になるメーカーがあれば自分で探したりする必要があります。（が、標準品でも我が家は十分満足でした！）
総括
総じて大満足です。
子供がいる場合の注文住宅、ということでは保活問題は大きかったです。区外への転園、しかも二人同時、という高難易度ミッションでした…
共働きで頑張ってローンを返済していきたいですね。
（いくら？っていうのが一番気になると思うので参考までに、我が家の場合は約100万／坪でした（外構・諸費用込）。高い！。これに土地の価格を入れると…親族に感謝です）
053 志位和夫
ドイツでは、時短労働者給付金の処理のために連邦雇用庁の人員を十四倍にして、八千五百人体制で当たったといいます。
同時に、日本と決定的に違うのは申請と審査の進め方です。パネルをごらんください。ドイツのクルツアルバイトの申請書類です。新型コロナ対応で申請書類が簡略化され、たった二種類になりました。一つは左のもので、従業員に払う休業手当総額、二つ目は右のもので、従業員ごとのリストです。
連邦政府の申請用紙をダウンロードして記入し、オンラインで送るだけ。連邦雇用庁は申請から十五日以内に送金することを誓約しています。添付書類は一切必要がない。事前審査もありません。給付が先、審査は事後で、全数審査ではなく、抜き打ち、抽出審査のみです。雇用主は事後チェックで不正が明らかになれば全額返金することを誓約する、こういう仕組みなんですね。徹底した性善説でやっているわけです。
総理に伺いたい。
総理は、五月二十五日の記者会見で、雇調金の支給おくれを問われて、今までの審査のやり方でいくと時間がかかっているというのは事実であり、思い切って発想を変えることもとても大切、真剣に反省が必要、こう述べました。しっかりと性善説に立って対応していくとも述べました。四月二十八日の予算委員会では、不正などは事後対応でもよいとも述べています。
そこで、総理に提案したい。思い切って発想を変える、性善説に立ってというなら、ドイツのような制度、すなわち、ごく簡素な申請書類以外の書類の提出は求めない、給付が先、審査は事後チェックでという制度への転換を図るべきではないですか。六百万人の休業者を失業者にしないためには、このぐらいの転換が必要じゃないですか。
これは思い切って発想を変えると総理がおっしゃったんですから、総理、お答えください。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120105261X02720200610&spkNum=53&single
