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はてなキーワード:予算案とは
酢か塩
原則的には上から順に辞めていって時間稼ぎし、その間に議会や司法がなんとかする
まず国防長官が辞め、次にが辞め、そこでも止まらなかったら統合軍司令官も辞める
指揮系統上代わりはいくらでもいるが「平時水準の引き継ぎ」を実施してなんとか引き伸ばす
で大統領府側はこれを回避するためにCIAに指揮権のある特殊部隊があったり、
上院で戦時予算案を通さずとも少しだけ動ける仕組みを使って軍を指揮したりする
今回は既に総参謀長は罷免されてトランプ派にすげ替えられてるし、国防長官も犬なので機能しない
結果としてホルジー大将が2ヶ月間の引き継ぎに突入して作戦指揮を掣肘する形になった
ちな合衆国憲法では宣戦は連邦議会の権限で、最高指揮官大統領は戦争遂行の責任者となっている
戦争権限法で限定的な出兵は可能ではあるが議会の追認が必要で、また議会は軍を撤退させることができる
正直、昨年の衆院選の時点ではワイは石破を評価していなかった。
目玉政策の一番目が「ルールを守る」で当たり前のことをなにエラそうに書いとん？と思ったし、ほかの政策もふんわりしていてパッとしていなかったからや。言いたいことがハッキリしない喋り方も好きやなかった。
が、ここにきてワイの評価が急上昇している。冷静に成果を見てみると実は稀代の名宰相なんちゃうかと。
ワイは経済最重視なんやが個人的な評価ポイントをまとめてみた。
まだ合意の詳細は明らかになっていないが関税15%で合意したのは石破政権で一番の成果だろうと思ってる。
「15%で満足するんか、トランプの思う壺やろ」、と最初は思ったが、よくよく考えれば15%というのは世界各国の中で最も低い部類であり（厳密にいえばイギリスとかは10%なんかな？）、
アメリカで各国の輸入品と競争する上で関税が最も低いというのはものっすごいアドバンテージや。
唯一米国内製造品は関税ないわけやが、部品は輸入品に頼っていることを考えると、関税15%というのは価格競争面でかなりインパクトがあるはずや。
なお朝日新聞に最新の関税一覧があったので参考のため載せておくで。
https://www.asahi.com/articles/AST7B1RMLT7BUHBI016M.html
歴代でもかなり難しい局面だとは思うが、野党ともうまいこと交渉しつつ、予算審議でやや遅れはあったものの期日内に予算案も決まり、法案もいいペースで成立させているのは評価に値するで。
自民党内の支持が弱くて党内をまとめられないんじゃないか、との懸念もあったが杞憂やったな。まあ実際はバチバチやってるのかも。知らんけど。
今回の参院選では物価高対策のため各党減税を叫んだわけやが、ワイは懐疑的な目で見ている。
消費税減税は需要を喚起するため、商品価格が一時的に消費税分下がったとしても、需給バランスの関係でインフレを止める効果はない。
むしろ放漫財政から過度な通貨安でインフレ加速する恐れが高いっちゅうわけやな。その場合金利も急上昇して日本経済は一気にオワコンや。イギリスのトラスはんのやらかしが記憶に新しいけど減税は相応のリスクを孕んでいるわな。
そういう意味で物価高の影響をモロに受ける非課税層に、多めに給付金を配るというのは合理的な政策だったと思うてる。全員に配る必要はないのと、額がしょぼいというのはマイナスポイントやったが。
これも評価ポイントや。政治以外で決まる部分も多いので一概に石破の成果と言い難いわけやが、いらんことしなかった、岸田路線を踏襲したというのがでかいと思うてる。
これも岸田路線の継続やが、日銀に金融政策を任せることでやや金利上昇圧があがっているのもよいかと思う。
株価を考えると低金利のほうが嬉しいが、海外との金利差が広がって円安に振れすぎるのもキツいからな。
今は円が安すぎると思うてる。ドル120～130円くらいが適正ちゃうか？
余談やが、ワイは黒田はんとズブズブで異次元の金融緩和をした安倍ちゃんのことも評価しとるで。円高株安デフレで先細りしてく日本市場をなんとか盛り返してくれたからな。当時を知っている人は共感してくれると思うが、民主党時代の悲壮感ったらなかったで。
何事もケースバイケースっちゅうことや。今は経済が好調なので金利を上げても問題ないはずや。
石破は今後続投するか不明確だけど、続けるなら現役世代に負担をかけない形で社会保障制度の持続性をあげてくれると嬉しいわ。
高額療養費制度の改悪とかはアカンけどな。ワイもしがないリーマンなのでもしものときは不安やし。
維新の医療改革とかは賛同できる点が多いから、今後連立チックに政権運営していくなら意見を柔軟に取り入れることを願ってるわ。
Permalink |記事への反応(32) | 09:53
最後の情勢調査では自民公明あわせて30議席もあり得るみたいな感じだったけれど、蓋を開けてみれば47議席
与党の議席予想は確か読売が38、TBSは41で、朝日は知らないけど最終盤で自民が盛り返したことが伺える
ここまで予想との差が出た原因は参政党に関する報道で間違いないでしょう
というのも、期日前投票の出口調査では参政党の得票率がずっと高いから
出口調査とは別に、情勢調査は3回あって、序盤中盤終盤と少しずつ参政党の勢いが落ちていったのは明白で、原因は報道されるようになったからと考えるのが妥当でしょう
その参政党に関する報道があと1週間早ければここまで伸びなかった可能性は高いと思われる
なので、26年予算案成立前の衆院解散とかしても参政党は今回ほど伸びないはず
一方で、参政党の地方組織は国民民主は軽く超え立憲並みかそれ以上になっている可能性があり、いい勝負になる可能性も
とりあえず今回は報道にまだまだ力があるってことでよかったんじゃないでしょうか
https://anond.hatelabo.jp/20250722002739
元増田の中段以降の各首相の支持率変動は以下のような感じなのでリンクさせてもらう
～～～～～～～～～～～～～～～～
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。今回は9カ月分を追記。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
最近、X（旧Twitter）やnote、はてなブログ界隈でも「チームみらいすごい！」「安野さんこそ日本の希望！」といった礼賛投稿が増えてきた。だが、はっきり言おう。
安野氏が優秀な人物であることは否定しない。候補者にも有能な人材が多いのは確かだ。だが、それは「企業」や「スタートアップ」の文脈においてであって、「立法府」という場では全く意味をなさない。
特に参院選においてチームみらいを支持する理由が見当たらない。むしろ危険ですらある。以下にその理由を2点述べる。
彼らの看板スローガンは「テクノロジーで誰も取り残さない日本を」。だが、何をどうするのかと問えば、「永田町にエンジニアチームを置く」？は？それ立法府でやることじゃねえから。
政党交付金でエンジニア10人雇って行政システムを作るって、それもう政治でもなんでもなくただの受託開発だろ。国のお金チューチューして自分たちの好きな開発するのが目的なら、さっさと会社作って落札競争に参加すればいい。
なぜ政治を使う？なぜ議席を狙う？まさか「政党にすれば交付金がもらえるから」とかそんな理由じゃないよな？
しかも参議院選挙って「行政の執行者」を選ぶ場じゃねえんだよ。あれは「立法」と「行政監視」が仕事の議員を選ぶ選挙だ。参議院議員になったら、お前らの本業はシコシココード書くことでもプロマネやることでもなくなる。
せいぜい予算案に「文句を言う」くらいしかできないのに、何で自分たちでシステム作ろうとしてんだよ。
彼らのマニフェスト読んだことある？正直、noteの意識高いポエム投稿と同レベルだ。
はいはい。素晴らしいですね。でもどうやって？どこを？いつまでに？どの法改正で？何兆円の予算で？一切書いてない。すべて「目指します」「志向します」「なるといいね」系のぼんやり言葉でごまかしている。詐欺師の手口と何が違うんだ？
何を？どう判断する？どれを？誰が？完全に「お気持ち」でしかない。制度設計の専門家どころか、大学のゼミレベルの議論にもなっていない。
これね、意識高いリベラル層が好きそうな言い回し。でも、資産把握のために必要な情報は？どの法制度で？どのインフラで？社会保障番号でも導入するの？データは誰が管理するの？リスクとコストと倫理の問題は？
考えてもないでしょ。「やれたらいいな」の願望しか書いてない。
結局、チームみらいを支持してる層って、「自分は合理的でリベラルでテックに強い先進的市民」みたいな自意識を持ちたいだけの人たちだ。内容なんて読んでない。判断軸なんて持ってない。
議員ってのは「法案を書く人」なんだよ。お前らが「業務委託で使えない」と切り捨てるエンジニアと違って、「政治」という業界は未経験じゃ困るんだわ。
チームみらいがやりたいことって「エリート仲間内で政治ごっこ」なんじゃないの？政党交付金を使っておもちゃ作って「これがあるべき行政のUXです」とか言って自分に酔ってるだけじゃないの？
本気で社会を変えたいなら、自民党に入って中から変えればいい。野党で5人受かっても何もできないってこと、わかってるよね？
本気でシステムを変えたいなら、会社を作って既存ベンダーと競合しなよ。なんでそれをせずに「政党」というプラットフォームに寄生するの？
もう一度言う。
都議選で議席0に終わった「再生の道」。その代表である元安芸高田市長の石丸伸二氏は「二元代表制たる地方議会に政策提案力は不要で、チェック機能だけあればいい」と主張している。この発言に感化されている人も散見されるが、これはいささかチェック機能をシンプルに考え過ぎているきらいがある。
「政策の立案・執行は首長と行政の役割。議会はそれを監視するチェック機関に特化すればよい」というのは一見するとシンプルで分かりやすい役割分担論に思える。実際、地方議会の現状として、条例提案の大半は首長側から出され、議員発議の条例はごくわずかだ。行政主導型の実態は否めない。
しかし、それをもってチェック機関特化でいいとするには、前提の欠如がある。
そもそも「チェック」とは何か。その行為は必ず何らかの価値判断の基準に基づいて行われる。
この予算案は適切か、この条例案は望ましいかと審査・判断する際に、どんな価値観・理念に照らして適切とするのかを持っていなければ、意味のあるチェックはできないだろう。
価値判断なきチェックは、単なる形式確認に過ぎない。それならば、監査委員と似たような組織でいいという話にもなろう。
なお、その監査委員においても、3E監査（経済性、効率性、有効性）で政策の成果や効果性の観点から政策改善を提案することを行い始めている。では、地方議会には何が求められるのか。
今更書くまでもないが、日本の地方自治体は首長と議会をそれぞれ住民が直接選ぶ二元代表制だ。この仕組みの目的は、住民の多様な価値観を複数のルートで行政に反映することにある。
仮に議会が提案力も価値判断も持たず、行政の形式的チェックだけを担う存在なら、住民が直接選ぶ意義は極端に薄まる。それこそ先述のように監査委員にその役割を任せれば事足りるのかもしれない。
地方議会の意義は、選挙により住民の多様な価値観を代弁し、価値観に基づいて政策判断を行い、審査し、あるいは提言することにある。
なお、面白いのは、石丸氏自身がその「議会のチェック機能」を尊重していないところにもある。彼が安芸高田市長時代に行った専決処分（地方自治法179条）の乱発は知るところであろう。
本来、専決処分は災害などの緊急避難的措置、議会機能不全などの非常時などに限定されるもので、日常的に議会の反対を無視して首長権限で押し通す手段ではない。
議会はチェック機能だけでよいと言いながら、そのチェック結果を尊重せず、都合が悪ければ専決処分する。この姿勢は、形式的な議会すら軽視し、二元代表制の理念を無視したある種専制的な発想ともいえよう。
「提案力は不要、チェックだけでいい」という主張は一見合理的かもしれないが、実は政治の価値判断という営みを抜き落としたナイーブな構造であると言わざるを得ない。何より、提唱する本人がそのチェックを軽んじていたのだから、なおさらに空虚なものである。
社会保障費を含めた負担割合を見て減税をポピュリズムというのはさすがにどうか。
関税が上がって、しかも税金まで上がるとかすごいな。国民を生かす気がない。しかも公金チューチュースキームをもろに支持している。
立民・枝野氏「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」…党内の消費税減税論をけん制
立憲民主党の枝野幸男元代表は１２日、米国による一連の関税措置への対応を優先するべきだとして、内閣不信任決議案の提出に否定的な考えを示した。さいたま市での自身の支持者との会合で語った。
枝野氏は関税措置を「国難」と指摘した上で、「不信任案が通ったら、自民党総裁選や衆院解散などで１か月半の政治空白ができる。年中行事だからといって、（不信任案提出を）やるのは無責任極まりない」と強調した。
また、党内で消費税減税を求める声が強まっていることに関しては、「次の世代につけを回すことになる。選挙対策としても最悪だ」と批判した。「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」とも述べ、党内の減税論を強くけん制した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250412-OYT1T50112/
@smsmile01319091
13時間
消費税だけが減税じゃない。うん、全く意味が判りません。公明党がゴリ押しした8％と10％を含めやり直すべきなので。
驚くべきことだが、事業仕分けのような政策が得意にも拘わらず、NPO法人の経理を厳格にし、あいまいなところは即助成金をゼロにし、変換する。
社会運動は社会の変革を求める集団的な行動であり、怒りや不安、希望が原動力となる。一方、制度設計は法律や税制などの社会の仕組みを論理的に構築するプロセスである。運動が「変えたい」というエネルギーを担い、制度設計が「どう変えるか」の設計図を描く。両者の協調こそが社会を前進させる鍵となる。
公民権運動や女性参政権運動は、感情的な訴えだけでなく、制度に働きかけたことで成果を生んだ。デモや抗議と並行して、訴訟や法案提出など制度的アプローチがあったからこそ、運動は形になった。
国家運営には税金が必要であり、教育・医療・福祉などの基盤を支える。日本は少子高齢化により歳出が膨らみ、国債で賄う苦しい財政が続く。単純な「減税すれば豊かになる」という論は現実に即していない。
消費税は逆進性があるが、景気に左右されにくい安定財源でもある。全廃すれば社会保障の維持が困難となり、代替財源の設計なしでは持続可能性が損なわれる。景気回復による税収増を前提とした楽観論は危うい。
財務省は予算案の設計を担うが、制度を決めるのは国会であり、最終責任は選挙で選ばれた政治家にある。解体しても別組織が必要になるだけで、制度の中身が変わるわけではない。構造を理解しないまま象徴的に敵を設定するのは本質的な解決にならない。
消費税を廃止しても、高所得者の方が恩恵を多く受ける傾向がある。貧困層への支援としては、現金給付や社会保障の拡充の方が効果的だ。単純な「減税＝庶民の味方」という構図は慎重に検証すべきである。
「財務省解体」や「消費税廃止」といった極端なスローガンは感情を動かすが、制度的現実を無視していては実効性に乏しい。熱意と制度理解を結びつける冷静な議論こそが、社会を本当に変える力になる。
https://www.sankei.com/article/20250312-IO2KKINPCRF2LEGAYDOCCAJZRI/
自民党の青山繁晴参院議員は12日朝、ニッポン放送のニュース番組「飯田浩司のＯＫ！ Ｃｏｚｙ ｕｐ！」に生出演し、石破茂首相が高額療養費の負担上限額引き上げ凍結を表明し、令和７年度予算案が参院で再修正されることについて、「政局の始まり」「（首相は）一定の政治責任は取らざるを得ない」などと語った。
https://www.sankei.com/article/20250312-L6IQLQOR2ZMKDKC5A6PEMZ4RXA/
自民党旧安倍派の西田昌司参院議員は12日、石破茂首相の交代要求に関連し、新たな党総裁には高市早苗前経済安全保障担当相が有力候補になるとの認識を示した。「事実として前回総裁選の党員投票で一番多かったのは高市氏だ。そういうことも含め、もう一度、党内議論が必要ではないか」と述べた。国会内で記者団の取材に応じた。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014741191000.html
国会は、6日も参議院予算委員会で新年度予算案の審議が行われ、高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、与党の公明党が、国民の理解が十分に得られていないと指摘したのに対し、石破総理大臣は、来年8月以降の制度のあり方を当事者などの意見を聴いて改めて検討すると説明し、理解を求めました。
↑
給与明細を見ると，税金と社会保険料の合計は手取りの３５％くらいだ。
手取りの45%が税金，社会保険料として差し引かれているのに，
長期入院を要する脳梗塞後のリハビリ入院，治療困難な癌にかかった場合の終末医療では
負担が大きくなるという。
負担と受ける利益が見合わない。特に就職氷河期世代前後はこれから病気にかかることが
多くなるのに，ここで改悪
それより，10年以上とかの長期滞在の外国人を除く外国人が公的医療保険をどれくらいつかっているのか。
これを示すべき。
中国からの郵便物の日本国内での配送料金を中国が支払わなくてよい制度
GDPを中国に抜かれているのに中国に便宜供与するのはいかがなものか？
国民に人気があるというオールドメディアの報道に傾いて総裁選で石破首相が誕生したが
立憲・維新・国民は、細部にこだわらず大まかな提案を自民党に提示する。一方、自民党はその提案を現実的かつ実現可能な内容へと修正し、実行に移す。そして、いずれかの野党と協力して予算案を成立させる。たとえば、維新単独の賛同でも、立憲と国民の連携でも構わない。
今後も少数与党の状態が続く可能性を踏まえ、自民党はすべての野党に一定の配慮を示しながら、各党の提案を部分的に採用する。これにより、決定的な対立を避け、適度な距離感を保った関係を築いていく。
このシステムの最大のメリットは、議論の場が単なる対立から建設的な協議へとシフトする点。自民党が野党からの提案を取り入れることで、政策はより現実に即したものとなり、また多様な意見が反映されることで、国民にとっても納得感のある政治運営が期待できる。また、各党は批判の応酬に終始せず、政策の実現可能性を重視した議論を行うようになる。
さらに、これまで「選挙に行っても結局何も変わらない」と諦める声が多かったが、各党が互いに歩み寄り、成果を上げる姿勢を見せれば、政治参加への意欲も自然と高まる。市民一人ひとりが政治に関心を持ち、自らの意見が反映される実感を得ることで、民主主義そのものがより活性化するはず。
最近活字を読むHP・MPが枯渇しているので、情報量多い記事を読むときは、中学２年生女子に要約してもらうようにしてる。
もちろん本物の女子中学生ではなく、ChatGPTになりきってもらっている。
例えば首相が予算案修正について可能性を否定しないという記事。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a047590089e0c3008eab1f2de2b46acfcfd1e9b9
私: 以下の記事を中学２年生女子になりきって要約してください。（以下、ニュース記事をペーストする）
ChatGPT:
えっとね、この記事、難しいこといっぱい書いてるけど、たぶんこういう感じかなって思ったことを言うね！
首相さんが、「みんなの意見を聞いて、ちょっとだけ予算案を変えるかもしれないよ！」って言ってる感じかな？でも、「なんでもかんでもOKするわけじゃないよ！」って強調してるっぽいね。
それで、103万円の壁の話もあったけど、「どうしてその金額にするの？」とか「税金が減った分、どうやって埋めるの？」っていうのをちゃんと考えないとダメって言ってるんだね。ただ「みんなが喜びそうだから上げちゃおう！」みたいな軽い理由じゃダメってことかな。
あと、野党の人たちとも仲良く話し合って、どうやったら予算を通せるか考えてるみたい。でも、そうすると時間がかかるから、今年度中にちゃんと決まるかはちょっと心配、っていう話っぽいね。
なんか、話し合いとか、みんなの意見を聞くのって大事だなって思うけど、こういう政治のことってやっぱり難しいな～って思った！大人たちは大変そうだよね。
【豊橋新アリーナ】計画継続求める請願 20日本会議で採択へ 市議会総務委会 - 東愛知新聞社 - 東愛知新聞
「勝ち」とは「事業者と建設中止で合意し、その違約金が確定し、それが事業者に支払われること」と考えるが、そのためには、
4.市議会がそれを可決する
5. 市が事業者に違約金を支払う
が必要だが、現在は 1 に向けての通知を行っただけで協議は始まっていない。
4 について。
組替動議などでも市長側が主張を変えなければ平行線となり、市議会から市長の不信任決議案を提出する理由になりえる。
現在勢力的に不信任→議会解散→市議選を経ても賛成多数の情勢は変わらず、再度の不信任決議案で失職する可能性が高い。
上記請願や、市議会の代表・一般質問を理由に 4 を待たずに不信任決議案が提出される可能性もある。
再市長選で再任する可能性もあるが、議会の勢力図が変わらない限りは振り出しに戻るだけだ。
住民投票について。
結果に対しての法的拘束力はない。
アリーナ賛成派からすれば、「税金を使うか否か？」という住民投票は過去の歴史から敗色濃厚なのでやりたくない、やらずとも勝てると考えているだろう。
市長からすれば、住民投票を行う事で大義名分を得ることはできるが、議会はその議案を通さないだろう。
また、アリーナ解除の手続きを早急に行った理由として「一刻も早く」「1円でも安く」と発言しているため、カネも時間もかかる住民投票は整合性が取れない。
議会を通さず違約金を支払う、について。
市長権限である専決処分は、豊橋市の場合、額によっては議会の承認があり、その額は数億円程度とされている模様。
事業者との協議で、違約金がその範囲内に収まれば処分可能とみるが、その額内で収まる可能性は低いだろう。
市長のポケットマネーや「違約金を支払うためのクラウドファンディング」はあるのかも知れない。
いずれにしても、市議会はいつでも不信任決議を提出・可決できる状態にあり、本市議会ではその理由付けをするための質問を行っている。
長坂市長は、市議を10年以上やっていたのだから、自身が当選すればこうなる事は織り込み済みだと思うが、どこに「勝ち筋」を見いだしていたのだろうか？
・県政は特に停滞しない
停滞の定義がわからんが、県議会は予算案を通すし、行政機関がストップするような自体は起こり得ない。
予算案も訳のわからん施策はないだろう。翌年度は何かしらの”肝いり”をねじ込んでくる可能性はあるが。
これも地獄の定義がわからんが、県政が直接県民に影響を与えることはほぼない。
・知事の今後
特に代わり映えはないだろう。知事の仕事はイベントの顔と挨拶回り、表敬訪問の相手くらいなもんで、そういう段取りが悪いときにキレてたんだろうが、多少はマシになるといいね。
デカい施策は打ちづらいだろう。というか県庁は強固なボトムアップ組織で、知事は多少の取捨選択をする程度。知事が予算をフリーハンドで使えるような余地はほぼない。そもそもそんな金がないから。
せいぜいハコモノを作るか作らんかで別団体（国、市町村、他県）と揉めるのがニュースになるくらい。
ちなみに兵庫県の財政力指数は概ね人口相当という感じで、良くも悪くもない。大震災の影響で重い財政負担、閉塞感が…という状況は数字上伺えない。
・県職員は辞めない
心情は察するが、心身が壊れるまで知事と接する職員は極わずか。給与はともかく県庁職員の福利厚生を捨てるのは相当な決断と思う。
テレワークの強制で人心が離れたみたいな噂を聞いたが有識者の補足を求む。
・兵庫県の今後
国の出先機関でしかない県庁と違って役場のトップはフリーハンドの余地が大きく、個々の仕事に直接介入する話もよく聞く。
訳のわからん土建屋と無理くり随契した結果、学校が崩落して児童生徒に死傷者多数みたいな、発展途上国しぐさの現実味がじわじわと上がってくるだろう。
・感想
暗澹たる気持ちを発散させたくて、何かを書きたくて書いた。
俺は法令に基づいた仕事をするのが好きで、世の中もそうあって欲しいと願ってるんだが、だんだんとそういう世界じゃなくなってる気がして、キツイ。
（じゃあ昭和は清かったのか？そんなことはないんだが……。）
Vol.194 豊橋市の新アリーナ契約解除は勿体ない！ －新市長が公約した契約解除がもたらす不便益－ - 加藤義人の東海創生コラム
＞契約解除には大きな壁が立ちはだかる。
＞PFI事業契約では片方が契約解除を申し出た場合、相手方は違約金を請求する事ができる。
＞ 市側の理由による契約解除は、PFI事業者にとって市に対する違約金請求の対象となるため、市はこれを予算化しなければならない。
＞しかし、豊橋市議会の最大会派である自民党市議団は、これまで新アリーナプロジェクトを支持してきたのであるから、新市長が提案する違約金の予算案を拒む可能性がある。
となるか？
こちらの場合、それなりに時間がかかるし、市議会は以前として賛成派が多数であるから、それを覆すほどの「刺客」を擁立できるのか？
反対派である共産党の斎藤ひろむ市議が積極的にツイートしているのも、こうした未来に備えたものか？（彼は少々沸点が低いようで効果の程はさほど…）
他地域のように圏外からのおかしな勢力にかき乱されたくないなあ。
もう一つは、
可能性がある。
専決処分については豪雨災害受け 石川県１４２億円の補正予算を専決処分｜NHK 石川県のニュース などの実績が見られる。
契約解除までに時間がかかればかかるほど違約金も増えるため、長坂市長は就任前から「時間がない」「一刻も早く」と強調してきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA029DN0S4A200C2000000/
＞地方自治法179条は「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」と条件を明示している
が、「一刻を争う」事のアピールは、この条件にあてはめて専決処分を執行することへの理由付けではないか？と推測できる。
また、次回の豊橋市議会は12月上旬であるので、それまでに専決処分を執行したいのではないか。
以前、立憲民主党が自分たちは反対ばかりしていない、これだけ法案に賛成しているとアピールしていたことがある
https://go2senkyo.com/articles/2021/10/20/63494.html
野党なのに、なんでそんなに反対がすくないかというと、与野党間で法案の内容を調整するから
調整することで野党の主張をある程度与党にも受け入れさせるわけ
野党ってのは与党から妥協を引き出して賛成できる法案に変更させている、これが日本が長く続けてきた民主政治
共産党はこれだけ勝ち取った！みたいなアピールをするのが得意だけど、立憲民主党はそれが下手だから、反対ばっかりじゃない！と法案賛成割合だけをアピールするわけのわからんことになったけど
与党も野党もお互いにそれなりの妥協をして決めていたの、ずっつずっと何十年も
それでも最近まで民主政治は多数決じゃない！ってのを野党支持者が主張していたのに、今ではなぜか民主政治は多数決だ！みたいな主張をしている野党支持者が目立つ
立憲民主党の人が国民民主党は自分たちの政策を進めたいだけみたいなことを言ってネットの物知り顔が怒っていたけど、日本が行ってきた民主的とする政治を考えたら国民民主党の方針は民主的ではなくポピュリズムって呼ぶべきだよね
だけど、多数決が民主政治だ！みたいに国民民主党支持者っぽいひとたちは気炎をあげているけどおかしいよね
だって国民民主党は野党の第3党、多数決じゃ勝ち目ないんだから
国民民主党を蚊帳の外に、立憲民主党が賛成したら法案も予算案も通るし、立憲民主党は85%も賛成していた実績がある
103万円の壁がどうなるかわからないけど、わーわー言ってる人たちは民主政治は全員の妥協で成り立っていることを知った方がいい
