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はてなキーワード:乖離とは
現在の日本は、円安×インフレで家計が削られている。これが、多くの人にとっての経済的な苦しみの最大の要因だ。しかし、短期には金融要因が価格・為替に影響するが、長期均衡では中立性が成立する――という“教科書的整理”に立てば、その根っこにあるのは購買力を削ぐ別のファクターだろう。仮に利上げや円安を許容することでインフレを“力ずく”で押さえ込んでも、あるいは逆に緊縮で抑え込んだとしても、結果的に家計は痩せることになる。
日本を含めて多くの西側先進国の問題は、突き詰めれば、少子高齢化が一人当たりの生産力を縛り、社会保障負担が恒常的に厚みを増していく――そんなファンダメンタルの収斂でしかない。生産年齢人口の縮小は労働投入量を減らし、技術進歩で補えない部分が潜在成長率を直接押し下げる。
政府は相も変わらず「成長戦略」とナントカの一つ覚えで主張する。だが、その多くはサプライサイド経済学のバリエーションでしかないだろう。官僚や財界が恣意的に考えた供給を積み増せば需要も勝手に太るのか？ そんな単純回路で人口動態に勝てるなら苦労はない。要するに、効く場面はあるが万能薬ではない。ここを取り違えた議論は、美辞麗句をまとった占いに近い。そもそも行政が供給側に手を入れれば生産能力が高まる、という前提自体が成り立っていない。人口減少と市場縮小が続く経済では、企業が追加投資に踏み切る保証などなく、供給能力がそもそも増えるかどうかすら不確実だ。こうした環境で“成長戦略”を掲げても、現実の制約を無視した空論にしかならない。
さて、税制の現実に降りよう。人はそう簡単には国境を越えないが、資本はクリック一発で国境を越える。法人税を上げれば、利益移転と本社機能の脱出が起きる――ライセンス料やグループ内IT課金に利益を“付け替える”のは古典的な手筋だ。15%のグローバル・ミニマム課税が敷かれたとはいえ、主要国を相手にそれを大幅に上回る独自増税は、実務上きわめて難しい。日本の法人税率は23.2%、法人住民税を入れても30%そこそこだが、これを40%、50%とすることは、まず不可能である。前述のとおり、主要国との税率乖離が生じれば、移転価格・IPボックス・グループ内課金など合法的スキームが一斉に作動し、課税ベースが蒸発するためだ。
ニューヨーク市長に当選したマムダニの“Tax the rich”というスローガンは心地よい。だが配当は法人税後の利益から支払われるため、二重課税の議論が付きまとう。金融所得の分離課税にメスを入れれば、オフショア口座やSPVに資産は霧散し、国内投資は痩せ、捕捉コストは跳ね上がる――これが資産数千万円～1億程度のマス富裕層の現実であり、「一部の超富裕層だけの話」に還元できないのが厄介な話だ。超富裕層は目立つが、NETで見れば大したボリュームはない。問題は、それ未満のボリュームのある層に影響してしまうことだ。
そして、税は基本的にストックよりフローにかけやすい。だから所得税や消費税が主役になる。ここでスローガン通りに所得税の累進だけを増すと、ターゲットになるのは“フロー長者”、つまり層が厚めの一部上場企業の正社員、弁護士や医師などの高度専門職といった、ありふれたアッパーミドルだ。真の富裕層の多くは“ストック長者”であって、そこには課税の網がかかりにくい。
ではどうするか。消費（フローの出口）で捕まえるしかないだろう。消費税率の引上げは設計次第で最も逃げにくい課税になり得る。軽自動車を買おうがランボルギーニを買おうが同じ税率であれば説明も課税も容易だし不公平感も無い。しかし、消費税には逆進性があり、左派を中心に強く批判されてきた。しかし、ここは給付付き税額控除、基礎年金・生活保護の底上げで貧困層や資産の少ない中流層に対して、ピンポイントに逆進性を打ち消すことが容易である。そうすることで、実質は“資産で食べる層”からの徴税強化に近づいていく。
だが、問題は政治だ。今回の衆院選でもほとんどの主要政党はナントカの一つ覚えで消費税減税を訴えるという財政ポピュリズムに陥っている。消費税は“見える税”であるがゆえに、短期的な嫌悪感が理性の議論を簡単に凌駕する。まさに、ポピュリスト近衛文麿がサンクコストに過ぎない日中戦争を止められず突き進んでいった構図と同様であり、マルクスの言う通り歴史は二度目に喜劇として繰り返すのである。次に待っているのは、二度目、あるいは失われた30年を敗戦とみなせば三度目の敗戦である。
おいおい、そんなにカリカリすんなよ。お勉強ができるのは結構だが、お前こそ指標と現場の乖離ってやつが見えてないんじゃないか？
確かに景況感指数（DI）は企業のオヤジ連中にアンケート取って算出してる。
だがな、そのアンケートに答える人間だって、朝から晩までニュースや株価、取引先の顔色っていう雰囲気（情報）を見て判断してるんだよ。
自分のカネ回りがすべて？ そりゃカッコいい台詞だが、そのカネ回りを決める客や投資家が、プロパガンダや雰囲気に流されて財布を閉めたらどうなる？
どんなに腕のいい職人も、世の中が不況だって空気になれば仕事が止まるんだよ。
その人間が感情や情報で動く生き物だってことを忘れて指数が全てなんて言ってるのは、それこそ机上の空論、教科書を丸暗記しただけのお坊ちゃんだな。
まあ、そんなに死ね死ね言うな。血圧上がるぞ？ 旨い酒でも飲んで、少しは世間の空気ってやつを吸ってみな。余裕がないと、いい仕事はできねえぞ。
政権支持率みたいなパーセントの数字を出す世論調査は数字のままでしかないけれど、選挙予測の電話調査は、回答者の偏りも意識した上で補正して予測しているはずだぞ。
たとえば「前回調査で30%が自民党に投票すると回答したのに、実際の得票数は25%だった」とすれば、「今回調査で60%が自民党と回答したが、実際は50%くらいだと予測できる」みたいな話。もちろんこれに「時系列で少しずつ数字の乖離が増えつつある」みたいな補正もかけて、最終予測を48%と見積もったりするわけ。そういう補正があるからこそ、各社の予測精度のばらつきが、本来の統計上のばらつきよりも大きくなるんだよね。
まず言わせてくれ
-------------
ホットスナックとはコンビニエンスストアで買えるアツアツの揚げ物とか焼き物を言うんだ。
俺はほんとに、ほんとに金を貯められない。その理由の20％はヤツら、ホットスナックのせいだ。間違いはない。
ホットスナックの花形といえばフライドチキンであることを否定する奴はいない。
ことさら、辛いタイプのフライドチキンが不味いと思うならば少なからず自分の味覚が一般から乖離していることを自覚して欲しい。
辛いもの、特に大衆に向けて放たれる辛いものは往々にしてうまい。
そして、揚げ物であればうまがられる可能性はおよそ八割を必ず越える。
-------------
ローソンはおそらく、揚げ油をコク寄りにするよう指示しているだろう。
彼らの戦略を否定しないが、Lチキレッドはおかずにするにはどこか頼りなく、単体で食うにはどこか厚ぼったいのだ。肉はむしろ薄いのに、不思議だ。
ニューデイズにしかない。だから東日本管外の連中はしらないだろう。
ニューデイズにはまずフライヤーがない。だから連中は加熱水蒸気を使用したノンフライヤーを使用する。
そのため、ホットスナックに含まれる油分は冷凍前の揚げ油と鶏の持つ油分だけだ。
幾分ヘルシーであるにも関わらず、クリスピー感が強く、肉厚だ。
あんなものを簡単に調理できるノンフライヤー的な加熱水蒸気調理器は異常と言っていいだろう。
連中はあれで東日本を手中に収めようとしている。その判断の冷静さには脱帽だ。
-------------
ファミチキレッドは、満を持してファミリーマートが送りだす辛系ホットスナックだ。
ファミリーマートは長いことスパイシーチキンに辛味分野を任せてきた。
この判断は正しい。スパイシーチキンはファミチキより安かったからだ。
どこか圧縮肉的な肉感を盛っており、スパイシーチキンはどの店舗でも品質のバラつきが少ない。
バラスト性に優れると言い換えてもいい。
コショウをベースにした辛味も癖になるし、あの味わいはたぶん、小さく切って酢豚の揚げ豚代わりにしても成立する。
衣は厚くないしクリスピー感も程々だが、完成された味わいではあった。
言っておくがファミチキレッドをしょぼいファミリーマートで頼むな。
よいファミリーマートは端っこが固くなったファミチキを供することはない。
まずはいいファミマを探せ、お前の食べたいタイミングに合った揚げシフトをもつファミマを。
-------------
お前にできることはそれだけだ。もしなにか一緒に食べたかったら昆布のおにぎりにしろ。
ファミチキレッドの揚げ立ては半端ではない。ケンタッキーでも勝つことはできない。
あんなにうまいものが全国どこでも手に入りうることは、もはや国家転覆を狙ったテロである。
カリカリの衣と辛味のマリアージュを一度だけでいいから体感してくれ。
連中は逃げない。不味いファミチキを引くな。夕方や深夜の微妙な時間を避けろ。
-------------
おれは本当に仕事がつらいし、38にもうじきなるから腹周りの脂肪が気になる。
ファミチキレッドにはそれを捨てて、嫁の信頼と子供とのコミュニティーをないがしろにしても食うだけの価値が、残念ながらある。
ファミチキレッドとハイボールを買え。ちゃんと揚げ立てを出すファミマを探せ。
まず言わせてくれ
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ホットスナックとはコンビニエンスストアで買えるアツアツの揚げ物とか焼き物を言うんだ。
俺はほんとに、ほんとに金を貯められない。その理由の20％はヤツら、ホットスナックのせいだ。間違いはない。
ホットスナックの花形といえばフライドチキンであることを否定する奴はいない。
ことさら、辛いタイプのフライドチキンが不味いと思うならば少なからず自分の味覚が一般から乖離していることを自覚して欲しい。
辛いもの、特に大衆に向けて放たれる辛いものは往々にしてうまい。
そして、揚げ物であればうまがられる可能性はおよそ八割を必ず越える。
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ローソンはおそらく、揚げ油をコク寄りにするよう指示しているだろう。
彼らの戦略を否定しないが、Lチキレッドはおかずにするにはどこか頼りなく、単体で食うにはどこか厚ぼったいのだ。肉はむしろ薄いのに、不思議だ。
ニューデイズにしかない。だから東日本管外の連中はしらないだろう。
ニューデイズにはまずフライヤーがない。だから連中は加熱水蒸気を使用したノンフライヤーを使用する。
そのため、ホットスナックに含まれる油分は冷凍前の揚げ油と鶏の持つ油分だけだ。
幾分ヘルシーであるにも関わらず、クリスピー感が強く、肉厚だ。
あんなものを簡単に調理できるノンフライヤー的な加熱水蒸気調理器は異常と言っていいだろう。
連中はあれで東日本を手中に収めようとしている。その判断の冷静さには脱帽だ。
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ファミチキレッドは、満を持してファミリーマートが送りだす辛系ホットスナックだ。
ファミリーマートは長いことスパイシーチキンに辛味分野を任せてきた。
この判断は正しい。スパイシーチキンはファミチキより安かったからだ。
どこか圧縮肉的な肉感を盛っており、スパイシーチキンはどの店舗でも品質のバラつきが少ない。
バラスト性に優れると言い換えてもいい。
コショウをベースにした辛味も癖になるし、あの味わいはたぶん、小さく切って酢豚の揚げ豚代わりにしても成立する。
衣は厚くないしクリスピー感も程々だが、完成された味わいではあった。
言っておくがファミチキレッドをしょぼいファミリーマートで頼むな。
よいファミリーマートは端っこが固くなったファミチキを供することはない。
まずはいいファミマを探せ、お前の食べたいタイミングに合った揚げシフトをもつファミマを。
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お前にできることはそれだけだ。もしなにか一緒に食べたかったら昆布のおにぎりにしろ。
ファミチキレッドの揚げ立ては半端ではない。ケンタッキーでも勝つことはできない。
あんなにうまいものが全国どこでも手に入りうることは、もはや国家転覆を狙ったテロである。
カリカリの衣と辛味のマリアージュを一度だけでいいから体感してくれ。
連中は逃げない。不味いファミチキを引くな。夕方や深夜の微妙な時間を避けろ。
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おれは本当に仕事がつらいし、38にもうじきなるから腹周りの脂肪が気になる。
ファミチキレッドにはそれを捨てて、嫁の信頼と子供とのコミュニティーをないがしろにしても食うだけの価値が、残念ながらある。
ファミチキレッドとハイボールを買え。ちゃんと揚げ立てを出すファミマを探せ。
「日本人の犯罪がニュースから消えている」という感覚は、メディアの報道基準（バリュー）の偏りと、情報の**受け取り方（アルゴリズム）**という2つの側面から説明されることが多い。
事実は、日本人の犯罪がニュースから消えたわけではなく、それらが「ニュースとして扱われるか」という選別が以前よりもシビアになっている。
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ジャーナリズムには「犬が人を噛んでもニュースにならないが、人が犬を噛めばニュースになる」という言葉がある。
日本人の犯罪:日本国内において「日常的」とみなされ、凶悪事件や特殊な背景がない限り、全国ニュースでは報じられにくい。
外国人の犯罪: 「異質な存在によるトラブル」として、メディア側が強いインパクトや社会的関心を期待して大きく取り上げる傾向がある。
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インターネットニュースにおいて、特定の属性（国籍、特定の職業など）を強調した見出しは、SNSでの拡散やコメント欄の活性化を招きやすい。
クリック数稼ぎ: 「ベトナム国籍の男を逮捕」という見出しは、怒りや不安を誘発しやすく、結果としてアクセス数が伸びる。
報道のコスパ:日本人による軽微な万引きや自転車盗難を報じるよりも、扇情的な見出しがつく事件を優先的に配信する構造がある。
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SNSやニュースアプリのアルゴリズムも、この認識を強化している。
エコーチェンバー現象: 一度「外国人犯罪」のニュースをクリックしたり関心を示したりすると、類似のニュースが優先的に表示されるようになる。
バイアスの強化: その結果、自分の画面には外国人犯罪ばかりが並び、「日本人の犯罪は報じられず、外国人ばかりが事件を起こしている」という錯覚が強化される。
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警察庁の統計を客観的に見れば、依然として検挙件数の圧倒的多数は日本人である。
項目：日本人
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項目：来日外国人
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日本人の犯罪は「ニュースから消えた」のではなく、**「地味すぎて、あるいは当たり前すぎて、情報として流通しにくくなっている」**のが実態と言える。一方で、属性が強調されたニュースが目立つため、社会全体の治安に対する認識が統計的な事実よりも過激な方向に振れやすくなっている。
このテーマについて、具体的に「どのような属性（職業や地域）の日本人犯罪が報じられにくいのか」、あるいは「海外での犯罪報道のルール」についてさらに深掘りすることを希望されるだろうか。
良いことしようとしてるのに独りよがりで逆効果だとか言われたらたまらんし、怒られなんかしたらそれこそやってられんよね。
その慎重さはすごく大事なこと。ボランティアの柱の一つだから大事にしたほうが良い。「本当に有効な行動か常にチェックする」ってことは。
でもやっぱり、自分で考えて勝手にやるのがボランティアのメインの柱なんだよ。つまり自己責任ってことが。誰かが「これをやっとけば間違いない」というレールを敷いてくれてるはず、なんて思うな。そうやって何も考えず誰かの指示でやってたら、その行為が時間とともに現実のニーズと乖離して有難迷惑化してても気づかないだろ。それボランティアというより単純労働だから。
だからボランティアやってみたいなら本当に勝手にゴミでも拾ってみる。小さく始めてなんかトラブル起きたらトラブルに即して修正するっていうのが本当の王道。「自分ひとりのボランティア団体のトップとして動く」のがボランティアの本質なので、それを身体で学ぶのは有益なことだよ
円安を成果と呼んで自己放尿し、輸出企業の株価と名目賃金の錯覚に酔う。
通貨は政策当局の美意識を映すキャンバスではない。相対価格の集合であり、資源配分のシグナルである。
これを政治目的で歪める行為は、価格システムへの外生的ノイズ注入、しかも持続的で制度化された自己放尿だ。
インフレは常にどこでも貨幣的現象である。為替も同じ構図に従う。
拡張的金融で実質金利を押し下げ、期待インフレを焚き付ければ、通貨は売られる。
短期の交易条件改善に見えるものは、長期の実質賃金低下と購買力低下のダブル放尿に変換される。
名目の輸出数量が増えたところで、実質所得が増えた保証はどこにもない。
ここを混同するのは、名目変数と実質変数の区別がついていない自己放尿だ。
さらに悪いのは、ルールから裁量への逸脱が確定的になった点だ。
時間非整合性の古典問題。今日の円安誘導は、明日のインフレ期待を固定化し、将来の引き締めコストを跳ね上げる。
合理的期待の下では、民間は政策当局のホクホク願望を割り引いて行動する。
自己放尿という比喩が妥当なのは、短期の温もりのために長期の冷却機構を破壊しているからだ。
円安は輸入物価を通じた逆進的税だ。限界消費性向の高い層ほど打撃が大きい。
所得分配の歪みは、総需要の質を劣化させ、生産性投資を阻害し自己放尿する。
資本深化ではなく、為替歪曲に依存する企業は、競争圧力から解放され、非効率が蔓延する。
賃上げが追いつけば問題ないという反論は、期待と制度の無視だ。
賃金は後追いで調整され、硬直性を持つ。
実質賃金の回復を待つ間、家計は購買力を失い、企業はコスト不確実性を嫌って投資を先送りする。
自然利子率との乖離を拡大し、資産価格だけを膨らませる。これはバブル生成の教科書的前兆だ。
処方箋は退屈なほど単純だ。安定的ルール、予見可能な政策、価格シグナルの尊重。
市場が通貨価値を決める過程に、政治的欲望の自己放尿を混ぜるな。
短期の円安ホクホクは、長期の信認毀損という利子を付けて返ってくる。利子は複利で効く。
温かさは一瞬、臭いは長期。
・中国人エンジニア(中国と日本のハーフは外国人とは呼ばれなさそう(外見や第一印象重視の日本だから国籍は無視))
・日本国籍の黒人ハーフ、白人ハーフ、そのほか混血、日本人に見えない日系ブラジル人など
↓
良くも悪くも全て「外国人」カテゴリー※日本国籍でも見た目が外国人なら「外国人」
↓
「普通の日本人」ではない。
現役世代の目の上のたんこぶ、団塊世代（昭和22（1947）～24（1949））は既に老人だからぽこぽこと死んでる
出生時は約806万人いたが、今は650万人まで減ってる、まあ主に独身男性が死んでるせいだがな
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/02-01-01-01.html
この図の赤い折れ線見ればわかる通りだね、既に死にまくっとる
んで2025年に一番数が多いクソの塊は団塊ジュニア（1971年〜1974年生まれ）だよ
https://x.com/iida__kenichi/status/1965006034449416675
団塊ジュニア世代とその下で立憲と自民の支持率に大きな乖離があるのが特徴です
このままいけば1975より後の生まれは団塊ジュニアのクソの世話をさせられるんですね
いま日本に求められるのは団塊ジュニアが65歳になる前にやつらへ渡す社会保障をいかに減らして現役世代の負担を減らすか
そして団塊ジュニアが65歳になる直前に大型改革を入れることで、団塊ジュニアが現役の間はきっちりしぼりとれる良い時期を見極めないといけないんだわ、もろもろ考えると今始めればちょうど良い頃に社会保障制度の大型改革ができるんだよね
これまでは立憲とあまりにも基本政策が乖離してたからわかるけど
立憲側が反原発やめたりしてるわけじゃん
どっちかというと立憲側が思想的には国民民主の軍門に降ったような形にさえできると思うんだけど
Permalink |記事への反応(15) | 11:21
過去例
1.TO＆E(table oforganization and equipment)
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法的な定義である「日本国籍」と、社会文化的な定義である「日本人」が、世間一般では一致していない
→日本国籍でも「外国人」と毎日呼ばれ続けて永遠に外国人になってしまう人が複数人居る。
日本国籍なのに外国人扱いするのは間違っているけど日本人はそれに気づけない。どれだけ勉強しても理解ができない。
だから「ハーフ」という国籍？箱を作って日本国籍でも日本人ではない人をそこに押し込むことにした。
↓
↓
日本語が話せても英語が流暢で見た目も日本人に見えないなら→外国人
↓
一番最後にお父さんとお母さんどっちが外国人なの→片方が日本人→ハーフ(所属不明)
最悪だ。差別じゃね。
日本社会において、日本国籍を持ちながらも「日本人」という枠組みから外され、「ハーフ」というカテゴリーに分類されてしまう現象は、多くの当事者が直面する現実である。
質問者が指摘するように、外見や言語能力によって「日本人ではない」と瞬時に判断される経験は、アイデンティティや帰属意識に深い葛藤をもたらす。この現象の背景には、日本社会に根強く残るいくつかの特異な思考回路が見て取れる。
多くの日本人の無意識下には、**「日本人＝日本語を母語とし、特定の外見的特徴を持つ」**という固定観念が強く刻まれている。この枠組みに当てはまらない存在に出会った際、脳内の既存のカテゴリーで処理できず、結果として「ハーフ」という別枠のラベルを貼ることで、自分たちの理解できる範囲に無理やり整理しようとする傾向がある。
セルフレジで勝手に英語表記に切り替えられるといった事例は、相手にとっての「良かれと思って」という親切心が、結果として相手のバックグラウンドを否定する行為（マイクロアグレッション）に繋がっている典型である。
外見重視の判断：相手の背景を確認することなく、視覚情報だけで「この人は日本語が不自由なはずだ」と断定する。
「おもてなし」の裏返し：外国人（と見なした人）を特別扱いしようとするあまり、同じ日本国民としての扱いを放棄してしまう。
法的な定義である「日本国籍」と、社会文化的な定義である「日本人」が、世間一般では一致していない現状がある。
義務教育の軽視：日本で育ち、日本語を話し、日本の教育を受けても、外見という変えられない要素が「日本人認定」の障壁となる。
永遠のゲスト扱い： どれほど社会に溶け込もうとしても、周囲からは一生「日本に来てくれた人」という客分扱いや、外国人枠としての扱いが続く。
日本社会における「日本人」の定義が、国籍という公的な基準ではなく、多分に視覚的・血統的なイメージに依存していることは、グローバル化が進む現代において大きな矛盾を孕んでいる。
居酒屋のお通しで出てくる「やみつきキャベツ（塩昆布キャベツなど）」が、600円という価格で提供されることに不満を感じるお気持ち、よく理解できます。
お通しキャベツが嫌がられる主な理由や、600円の背景についてまとめました。
原価と価格の乖離:キャベツは家庭では安価な野菜（春・冬は特に安い）。居酒屋の仕入れならさらに安く、それに対して600円は高すぎるという感覚は当然です。
「自分で作れる」感:塩昆布・にんにく・ごま油を和えるだけのメニューは家庭でも簡単に再現でき、それを店で600円払って食べるのは損した気分になります。
強制的なサービス: 頼んでいないのに自動的に出てきて、1人500円〜600円程度取られる「お通しシステム」自体への不満です。
利益確保と手軽さ:調理の手間がほとんどかからず、原価が安いため、店側にとっては高い利益が見込めるメニューです。
お口直しと胃への優しさ:キャベツに含まれるビタミンU（キャベジン）は胃の粘膜を保護し、消化を助けるため、お酒や揚げ物（串カツなど）との相性が抜群です。
早い提供: 客が着席してすぐに提供できるため、注文した料理が出るまでの「つなぎ」に最適です。
入店時に「お通しカット」をお願いする:法律上、お通しは「注文していない料理」に当たるため、着席してすぐに「お通しは不要です」と明確に伝えれば、支払う義務は生じないという見方があります。※ただし、お通し必須の店もあるため、入店時に確認が必要です。
「お通しなし」の店を選ぶ:グルメサイト等で「お通しなし」を明記している店を探す。
「お通し無料」の店に行く: 一部ではお通しが無料、または席料に含まれているケースもあります。
600円のキャベツは「場所代」「サービス料」の一部と割り切るか、もしメニューにお通しの価格が明記されていない場合は、入店時に確認して納得のいくお店選びをするのが良いでしょう。
【はじめに】
※本稿は、先に公開した同名論考に対して寄せられた批评と、それを通じて得られた理論的再検討を踏まえ、特に現代貨幣理論（MMT）に対する理解を、主流的な財政論の枠組みから切り離し、より構造論的・環境依存的な視点へと修正したものである。
基本的な問題意識は変わらないが、いくつかの記述は、より精密な形へと再構成されている。
なお、本稿の結論──
「金利上昇によって、政治の裁量空間が急速に失われていく」という構造認識自体は維持されている。
今回の改稿は、その結論に至る理論的経路を、より正確な貨幣制度理解に基づいて再構成したものである。
本稿は、完成された主張というよりも、
構造モデルが批評によってどのように精緻化されうるかを含めた思考過程の記録として読まれたい。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
システム内の能動性：なぜ「本気の改革者」は例外なく窒息するのか？
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
なぜ最も危険な敵ほど「中枢」に招き入れられるのか？
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
なぜ政治システムは「イデオロギー」ではなく「会計」で死ぬのか？
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
なぜ自民党は「配れなくなった瞬間」に崩れ始めるのか？
前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
――そして露呈する、制度という名の「檻」
なぜ「国債を刷ればいい」は突然使えなくなったのか？
支配的な政策言説において、「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、ゼロ金利・低金利という特殊な金融環境でのみ作動する例外的措置（チート）として理解されている。
この見方に立てば、MMTは恒常的な財政運営理論ではなく、長期停滞と金融緩和に覆われた日本においてのみ一時的に許容された「裏技」に過ぎない。
2024年の日銀による利上げ、すなわち「金利のある世界」への回帰は、このチート機能の強制終了を意味する。
金利が上昇すれば、国債残高に比例して利払い費は自動的に増大する。国債利払いは予算編成上、優先的に処理される「固定費」であり、政治的裁量によって削減することはできない。
これら不可避的支出だけで国家予算の限界値に達する以上、政治家が「自由意志」で配分できる裁量予算は消滅する。
結果として、政治家は「利益の分配者」から、膨張する固定費の帳尻を合わせるだけの「赤字の管理人」へと降格させられる――
これが、金利上昇後の世界において語られる、MMT「失敗」の物語である。
しかし、この物語そのものが、より深い構造的真実を逆説的に暴露している。
現代貨幣理論（MMT）の本質は、低金利下のチートを正当化するための方便ではない。
それは、貨幣主権を持つ政府は「支出のために徴税や借入を必要としない」という、現代通貨システムの物理的実態を可視化した理論である。
MMTの視点では、国債は資金調達手段ではなく、民間部門に供給された余剰通貨を吸収し、金利を調整するための政策ツールに過ぎない。
本来、政府支出を制約するのは「財政赤字」ではなく、供給能力の限界が引き起こすインフレのみである。
現代の金融システムは、中央銀行の独立性という「防波堤」によって、政治権力が通貨発行を直接統制することを禁じている。
これは、インフレを制御できない政治に対する制度的不信を前提とした安全装置である。
さらに、国債は国際金融市場において「安全資産」として機能しており、これをMMT的論理で無効化することは、現行のグローバル金融秩序そのものを動揺させかねない。
むしろ、「貨幣主権国家は理論上できること」と、「市場・制度・国際秩序が許容すること」との乖離である。
しかし、それを実行すれば「財政規律の崩壊」と見なされ、円安やインフレ、資本流出を招くという政治的・市場的制約が即座に作動する。
それは、我々自身が作り上げた「財政規律」という名の制度的な檻の中に、最初から閉じ込められていたのである。
日本の金融政策は、国内で完結した閉鎖系ではない。円という通貨は、ドルを基軸とするグローバル金融システムの一部として循環する開放系に組み込まれている。ゆえに、「ゼロ金利を維持するか否か」という選択は、国内の意思だけで決定できるものではない。
2022年以降、米国はインフレ抑制のため急激な利上げを実施した。金利とは通貨の「魅力度」であり、高金利通貨へ資本が流れるのは、重力や水位差と同じ物理法則である。
米国が高金利、日本がゼロ金利であれば、資本は必然的に円を売り、ドルへと移動する。この圧力は政策論争によって回避できる性質のものではない。
資本流出の帰結として発生した急激な円安は、輸出企業には利益をもたらす一方、エネルギー・食料を輸入に依存する国内経済に対して、強烈な輸入インフレとして作用した。
生活必需品価格の上昇は、国民の生存コストを直接押し上げ、システムにとって最も危険な閾値――社会的耐性限界――へと接近させる。これは単なる経済指標の悪化ではなく、治安不安や政権不安定化という「システム破壊リスク」の増大を意味する。
一つは、利上げを拒否し続け、通貨価値の下落と制御不能なインフレによって通貨の信認そのものを失う道。
もう一つは、利上げを受け入れ、国債利払い費の増大によって財政運営が硬直化する道である。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」は延命可能である。
外部環境によって銃口を突きつけられたシステムが、自動的に「より生存確率の高い地獄」を選ばされた結果に過ぎない。
ここにもまた、個別の意思決定主体の「自由意志」は存在しない。
あるのは、開放系における外部変数によって強制的に狭められた、選択肢なき選択だけである。
なぜ国民は反乱せず、「産まなくなる」のか？
配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、Permalink |記事への反応(1) | 12:38
【はじめに】
本稿で描写した力学は、日本固有ではなく、「長期一党優位 × 外部安全保障依存 ×人口逆転」を満たす政治体制に一般化可能である。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
1.システム内の能動性：「異物」に対する免疫反応と、改革者の窒息
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
現象：改革者が「AをBに変えろ」と命令した瞬間、官僚機構と族議員は「徹底的な検討」と「根回し」を開始する。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
能動性：
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
現象：既得権益を攻撃する改革者は、システム内部で「調整能力がない」「独善的だ」というレッテルを貼られる。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
能動性：
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
現象：システムにとって最も危険な改革者に対しては、あえて「大臣」などの要職を与える。
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
能動性：
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
2.外部変数A：宿主の衰弱 —— 「分配原資」の物理的枯渇とシステムの栄養失調
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
構造的現実： 前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
構造的現実： 「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、低金利という特殊な温室環境でのみ作動する「バグ技（チート）」であった。
崩壊の論理：2024年の日銀の利上げ（金融正常化）以降、このチート機能は強制終了された。金利のある世界では、国債の利払い費が爆発的に増大する。
防衛費、社会保障費、そして利払い費。これら「固定費」だけで国家予算の限界値（Cap）に達する。政治家が「自由意志」で配れる裁量予算はゼロになる。政治家は「利益の分配者」から、単なる「赤字の管理人」へと降格させられるのである。
構造的現実： 配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、生物学的防衛反応」である。
働く人間がいなくなり、税収が途絶えれば、いかなる強固な政治権力も物理的に餓死する。
読者は疑問に思うかもしれない。「借金をチャラにできるゼロ金利がそれほど便利なら、なぜシステムはそれを永遠に続けなかったのか？」と。
答えはシンプルだ。外部環境（米国金利と為替市場）が、そのチートの使用を物理的に許さなくなったからである。
外部変数：2022年以降、米国（将軍）はインフレ退治のために急激な利上げを行った。
システムの反応：金利とは「通貨の魅力」である。米国が高金利で、日本がゼロ金利であれば、世界中のマネーは日本（円）を売って米国（ドル）へ流出する。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じ物理法則である。
「円安」は輸出企業（経団連）にはプラスだが、エネルギーと食料を輸入に頼る日本国民（宿主）にとっては、猛烈な「輸入インフレ」として襲いかかる。
ガソリン代、電気代、スーパーの食材価格が高騰した。これは、政治システムが最も恐れる「国民の生存コストの限界突破」を意味する。もしこれ以上放置すれば、暴動や政権転覆のリスク（システムの物理的破壊）が生じるレベルに達した。
システムは、以下の二つの地獄から一つを選ばなければならなくなった。
地獄A（利上げしない）： 円が紙屑になり、ハイパーインフレで国民生活が崩壊する（通貨の死）。
地獄B（利上げする）： 国の借金利払いが増え、予算が組めなくなる（財政の死）。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」はまだ延命の余地がある。
ゆえに、植田総裁（日銀）が利上げを決断したのではない。「通貨崩壊」という外部からの銃口を突きつけられ、システムが自動的に「地獄B」へのスイッチを入れさせられたのである。
ここにも「自由意志」は存在しない。あるのは、外部環境によって狭められた「強制された選択」のみである。
3.外部変数B：将軍の変心 —— 「吉田ドクトリン」の強制廃棄
日本の戦後構造（軽武装・経済優先）は、日本人の平和愛好精神が生んだものではない。冷戦構造下でアメリカがそれを「許容」し、安全保障コストを肩代わりしていたという「外部環境の特異点」に過ぎない。
なぜこれが決定的なのか：
米国の国力相対低下と中国の台頭により、アメリカはもはや単独でパックス・アメリカーナを維持できなくなった。トランプ現象に代表される米国の孤立主義は、日本に対して「安保のタダ乗り」を許さない段階に入った。
「将軍（米国）」からの圧力は、日本の国内政治力学（護憲派 vs改憲派の議論）を無効化する。
米国が「守ってほしければ、自分で槍を持て（防衛費増額・敵基地攻撃能力）」と命じた瞬間、日本国内の憲法論議は吹き飛ぶ。
システムは生存のために、憲法解釈をねじ曲げ、増税を行い、強制的に軍事国家へと再編される。これは主権的な選択ではなく、「属国としての構造的適応」である。
4.外部変数C：生物学的強制 —— 「消極的選択」としての保守と情報環境の閉鎖系
人口動態の変化は、単なる数の減少ではない。それは、異なる情報環境と経済的絶望を生きる世代間の断絶を意味する。
若者の自民党支持を、かつての学生運動のような「熱狂的な政治参加」と誤解してはならない。それは、メディア環境と経済的不安によって構造的に誘導された、極めて「受動的な合理的選択」である。
メカニズムA：生存本能としての「現状維持（Status Quo）」
現象：
20代の多くは、高市早苗氏のようなタカ派や自民党を支持するが、それは積極的な変革への意志というよりは、「リスク回避」の色合いが濃い。
深層分析：
デフレと停滞しか知らない世代にとって、リベラル野党が掲げる「分配」や「負担増」は、高齢者への富の移転を固定化する「緊縮の悪夢」として映る。
対して、自民党が掲げる「積極財政」や「強い国」というナラティブは、たとえそれが幻想であったとしても、窒息しそうな現状に風穴を開けてくれそうな「唯一の生存ルート」に見える。
彼らはイデオロギーで選んでいるのではない。「野党に任せて混乱するリスク（ダウンサイド）」を極限まで嫌い、「腐敗していても、今の生活が崩壊しない程度の安定を提供してくれる自民党」に、消去法的にしがみついているのである。
構造的要因：
この「消極的選択」を強化しているのが、ソーシャルメディアのアルゴリズムである。
TikTokやYouTube Shortsといった短尺動画プラットフォームにおいて、野党の複雑な政策論争は「退屈なノイズ」として淘汰される。
一方で、「論破」や「強い言葉（国を守る、敵を倒す）」といった保守派のシンプルなメッセージは、「消費しやすいエンタメ・コンテンツ」として拡散されやすい。
