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はてなキーワード:中華人民共和国とは
さっき米軍基地の近くを通りかかったら、米軍兵士と思われる白人男性が周囲をニコニコしながら一人で歩いていた。
日本は、慈悲深い米国の寛大なる待遇を受けた植民地である。言い方を柔らかくすれば、米国連邦所属の自治権を認められた属国でしかない。この様にならない様に幕末から明治にかけて血を流しながら先人が動いていたのに、現在はこのザマであることを我々は深く噛み締めなくてはいけない。
幕末から明治にかけて先人が最も恐れていたのは、アヘン戦争に敗北した清国の様に列強の玩具にされないことだった。そのときの清国はまさに列強諸国にレイプされているとしか言えない状況だったのだから。
日本が太平洋戦争で完全に敗北し、まさに先人が恐れていた状況に追い込まれたのにも関わらず、アヘン戦争で負けた清国の様に列強諸国に蚕食されなかったのは、寛大な米国の慈悲によるものでしかない。
もっと言うと、当時ソ連が持ち前の帝国主義を振りかざして日本に迫ったときに白馬に乗った騎士のごとく、日本を守ったのは米国に他ならない。共産主義に対する防波堤にするという意図があったにしても、結果だけ見れば、米国は日本を守ったと言える。
現在の日本は軍事力を実質的に剥奪され、他国の軍事基地をその領国内に日本の意思に関わらず置かせられているという状況は、客観的にみれば植民地であり属国でしかない。米国や中華人民共和国をはじめとする他国に侮蔑されてもなんの反論もできない国が日本なのだ。
もちろん日本は軍事力を失ったかわりに、朝鮮半島の軍事的問題に関わる責任も無くなり、浮いた軍事費を経済に回せることとなり、経済発展を遂げたわけだが。
日本は米国に深く感謝するべきだ。はっきり言って、トランプ大統領に80兆円出せ、関税を上げると言われても、日本には反論する権利は全く無いと思う。むしろ100兆円出させていただきますと日本は言うべきなのだ。現在の日本は、そのような国であることを理解するべきだと思う。
諸外国との外交は、日本はその前提に則り動くべきである、というよりも、日本はそうするしかない。
今回の件で言えば、パレスチナに対して日本国民から同情が集まることは当然と思うが、米国がそれを認めない限りパレスチナの国家承認を日本がすることはあってはならない。逆に言えば、米国が承認すれば日本も承認するべきと思う。
根拠と注記：
中国の都市部の公式失業率（調査失業率／城鎮調査失業率）は、2022–2023年に若年層で高止まりし、若年失業率は歴史的に高い水準を記録した時期があるが、公式の「過去最大」と断定するのは文脈依存。全国ベースの長期統計と定義が変わるため単純比較は誤解を生む。
インフレ（消費者物価指数CPI）：近年はゼロ近傍〜低めのインフレ率で、2022–2024年はデフレ圧力や低成長懸念がしばしば報じられた。したがって「インフレに苦しむ」と一括するのは誇張の可能性あり（局所的・品目別の価格上昇はある）。
税収について：中国の中央・地方の財政・税収は2020年代に回復基調で増加した年もあるが、「過去最大」の主張は年次・範囲（中央のみか全国か）を特定しないと検証不能。2021–2023年には税収増の年もあるが、それが歴史的最高かは年度比較が必要。
判定：誤解を含む。
根拠と注記：
中国政府は感染症対策や景気対策としてインフラ投資、減税・猶予、中小企業支援や雇用促進策などを行ってきた。直接的な現金給付（欧州や米国の大規模一時給付）とは異なる形だが「支援を一切行わない」は事実と異なる。支援規模や対象に関する評価は分かれる。
根拠と注記：
共産党員（党員）と公務員や党幹部の給与政策は別々の制度だが、公的に「党員の基本給を一律で30%引き上げた」という公式発表や信頼できる報道は確認できない（2025年9月時点の公開情報に基づく）。賃金改定は段階的・職位別で、地方ごとに差があるため一律30%増という断定は疑わしい。
判定：過度な単純化。
根拠と注記：
アリババや中国のハイテク企業が直面した困難（規制強化、独占禁止調査、金融持株会社構造改革、景気後退、消費低迷など）は複合要因による。政府支出・税収や党幹部の給与だけを原因とするのは因果関係の過剰単純化。
判定：誤り。
根拠と注記：
中国史では複数回の「天下統一」が存在する（秦・漢・隋・唐・元・明・清など）。王朝の交代は長期的周期で繰り返されたが、「天下統一されたことがない」は明確に誤り。
「200年足らずでどの国も滅んでた」というのも一般化しすぎ。王朝の寿命は短いものも長いものもあり、地域や時代で差異が大きい。
「今回の中国もチベットや香港取れずにそろそろ国が終わりそう」
判定：誤り・推測的。
根拠と注記：
チベットと香港は現状で中華人民共和国の一部と位置付けられており、特に「取れずに」や「国が終わりそう」といった表現は事実に基づく分析ではなく予測的・感情的評価。国の存続を左右するかどうかを示す具体的根拠は示されていない。
共産党員の一律30%昇給など具体的政策の主張は確認できず誤報または根拠不十分。
失業率・税収・インフレ・国民支援に関する主張は、定義や統計範囲によって真偽が分かれる（部分的事実と誤解が混在）。
日本側の意見だけではなく中国側の意見も知りたいので、DeepSeekと尖閣諸島問題について話し合ってみました。
以前のDeepSeekは中国側の意見しか言わず、早い段階で「答えられない」状態になっていたのが、DeepSeek-V3になり改善したようです。
話し合いが進んだ後に、法的な結論を答えるようDeepSeekに伝えたら下記返答をしました。
既存の国際法の判例や原則に最も沿っているのは日本の主張です。
国際法の観点から、尖閣諸島（釣魚島）の領有権問題について完全に確定的な結論を下すことは、国際司法裁判所のような第三者の法的機関が審理・判決を行わない限り、本来であれば不可能です。
しかし、現存する国際法の判例や原則に照らして、どちらの主張がより強い法的根拠を有するかを分析することは可能です。
結論を述べれば、国際法の慣行と証拠に基づく客観的評価では、日本の主張の方が優位であると考えられます。
その理由は、国際法が領有権紛争において最も重視する「実効的支配の原則」 に基づきます。
3. 「時効（Prescription）」の法理:
中国の主張は、歴史的文献に依拠する部分が大きいですが、国際司法の場では以下の点で困難が予想されます。
これは「歴史的にどちらに正義があるか」という別次元の議論とは区別されるべきです。
しかし、国際司法の場で審理された場合、証拠に基づく法的判断としては、日本の立場の方がはるかに有利であると評価されるだろうというのが、多くの国際法学者の見解です。
イギリスのことを絶対に「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」と呼ぶ友人がいる。
ふざけてるのかと思ったら本気だった。
あいつの中では「イギリス」とか「UK」とか「英国」とかは雑でリスペクトが無いらしい。
会話の中で「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国だと人気があるんだけど」とか平然と言う。
誰もが一瞬「？」ってなる。毎回それで会話が止まる。
本人はそれに気づいていないのか気にしていないのか知らんが、止まると丁寧に「イギリスのことだよ」と付け加える。
だったら最初からイギリスって言えばいいのにと思うが絶対に言わない。
郵便番号がどうとか、議会制民主主義がどうとか、そんな話をしていても「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国ではね」と毎回言う。
慣れたつもりでいても文字数の暴力に毎回やられる。どんなに真面目な話でもちょっと笑いそうになる。
なぜそんなにこだわるのか一度聞いたことがある。
いわく「名前の中には、島の歴史とか、分離の危機とか、色々詰まってる」とのこと。「そういうのを削って略すのは失礼なことだ」んだと。
アメリカのことは「アメリカ合衆国」と言うし、ドイツは「ドイツ連邦共和国」。フランスは「フランス共和国」。
一貫している。
地味に毎回勉強になるところはある。が、疲れる。
たまにこっちもふざけて「中華人民共和国の映画観た？」とか言ってみると、「うん、中国映画ね」って返された。
理不尽だ思うがたぶんこだわる部分とこだわらない部分が本人の中で違うだけなんだろう。
理由を問うのは野暮なのかもしれない。
最近別の友人が真似し始めた。
「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国って、気圧の変化激しいよね」とか言い出す。
たぶん皮肉。でも当の本人はうれしそうに「そうなんだよ」と乗っかる。
意図に気づいてないのか、気づいてて乗ってるのかは謎だ。
そんな感じで自分の周囲では「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」が少しずつ浸透しつつある。鬱陶しい。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
劉仲敬は理系思考（可否の証明・反証）を重視し、問題解決できないなら“問いの立て方”自体が誤っている可能性を指摘。
近代中国史は「日本はできたが中国はできなかった」「帝国主義やソ連のせいだ」といった恨み節に終始。各論は有効でも、全体像を説明できない点で枠組み自体を見直す必要がある。
英仏などの「地方性国家」は、一度ローマや神聖ローマ帝国を脱してから成立した。
中華帝国（大清／中華人民共和国）は「多民族・多文化の大帝国」で、帝国体制下で民主憲政は成立しない。
日本→明治維新で「東アジアのイングランド」として帝国体制を離脱
台湾・香港→中華民国という限定的枠組みの下で事実上の自治・民主化を経験
3. 「諸夏／諸亞」モデル
諸夏（Zhuxia）
周代以降、文化的に儒家文明を共有する諸侯国群を指す古典用語。「中華」「華夏」の原義に近い。
諸亞（Zhuya）＝内亞（InnerAsia）
草原地帯（ウクライナ～満洲／モンゴル～新疆～中東）の遊牧文化圏。騎馬・商隊による技術・情報交流が活発。
春秋戦国期の分裂状況をモデルに、現代の東アジアも「諸夏の群雄割拠＋諸亞の衝突」で捉え直し、宋明以降の大一統体制が「競争」を奪い、技術・市民社会発展を阻害したと論じる。
東西の大多民族帝国（大清／神聖ローマ帝国／オスマン帝国）を例に──
→成功例は「小民族主義」：帝国解体後に小さな民族国家が民主化を先行して実現。
5.台湾・香港──「植民地→文化民族主義→政治民族主義」の連鎖
「華独」（中華民国枠のまま台湾のみ統治）と「台独」（台湾共和國）を使い分けるが、後者は欧州型民族発明の典型。
冷戦下のサンフランシスコ条約体系（1952年「臺北条約」）を“盾”に、事実上の安全保障を獲得。法理的に「中華民国在台」を温存する方が有利。
粤語という文化的共通性が古くからあり、文化民族主義は既成事実。
返還交渉での「一国両制」失敗と梁振英政権の裏切り感から政治民族主義（港独）が急浮上。
「退出六四集会」など符号化された分断動員によって、反中・本土派が選挙で勢力を拡大。
公民民族主義（市民社会成熟度が基盤）は論理的には最も合理的だが、選挙や運動動員の「シンボル」としては文化言語的な分かりやすさに劣る。
香港・台湾でも「粤語」や「中華民国枠」といったシンプルな記号 πολιtics が大衆動員を左右。
劉仲敬自身も「思想が歴史を変えるのではなく、歴史の潮流が思想を求める」ことを強調。
東アジアの大一統体制から分権競争へ──「諸夏」モデルが東アジアに適用される時代が来る、という予見。
まとめ：
近代中国の「大一統・大中華」史観は、帝国─民主・民族─国家の歴史的段階論を見落としている。
民主憲政は「小さな、競争する民族国家」でしか成立せず、東アジアの再民主化は「春秋戦国的分権と競争」の再現から始まる──この視座が本インタビューの核心です
諸夏主義（しょかしゅぎ）とは？
「諸夏主義」は劉仲敬が提唱した概念で、中国大陸を「単一の中華民族国家」としてではなく、複数の独立した文化圏・文明圏（＝夏）からなる連合体とみなす思想です。
「夏（か）」とは？
「夏」は古代中国で自分たちの文明を指す言葉ですが、劉仲敬はこれを「文明単位」「文化圏」として広く解釈しています。
つまり、中国の歴史や現代社会は、複数の「夏」が共存・連合している状態と見るのです。
諸夏主義の核心
中国は多様な民族と文化の集合体で、複数の独立した「夏（文明圏）」が歴史的に共存・連合してきた。
国家としての「中華人民共和国」はこの複数の文明圏の一時的・人工的な統合体にすぎず、永続的な統一はありえない。
各文明圏は自立し、緩やかに連携し合う多元的な政治体制をつくるべきだ。これが「諸夏主義」の理想形。
「大中華主義」のように漢民族中心で国家統一を求めるモデルを否定し、多様性と自治を尊重する。
中国における「中華民族」や「中華人民共和国」の統一神話を批判し、現実の多様な民族的・文化的状況を反映させた新たな政治思想。
地域主義的な分散・自治を支持し、中国の分裂や再編成を予見・促進する思想として注目される。
台湾、チベット、新疆、内モンゴル、さらには琉球（沖縄）や満州なども、それぞれ独自の「夏」として考えられる。
まとめ
夏（文明圏）の複数存在中国は複数の文明圏・文化圏が共存している
単一民族・単一国家モデルの否定漢民族中心の大中華主義は作られた神話でしかない
多元的連合体の形成 各文明圏が独立自治しつつ、緩やかに連合する形が理想
国家の枠組みを超えた新たな秩序伝統的な国家観を超え、地域ごとの自治や連携を重視
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
項目 従来の中国反体制派（民主派・自由主義派） 劉仲敬の主張
中国の国家観既存の「中華人民共和国」を民主的に改革、民主化すればよい 「中華人民共和国」という国家枠組み自体が人工的で非現実的。中国は多民族の連合体として再構築・分裂すべき。
民族観・統一観 「中国は一つの民族（中華民族）としてまとまるべき」ことが前提 「中華民族」は政治的神話。実態は複数民族の多元集合体。単一民族国家を否定。
体制批判の焦点一党独裁・権威主義体制の民主化、自由化が目標体制批判は根本的。中央集権国家の崩壊・多元的な地域分裂・自治を推奨。
未来のビジョン民主主義中国の実現（西洋型民主主義への接近） 「諸夏主義」などの地域文明単位による緩やかな連合体形成。国家・民族の固定観念の解体。
歴史観中国は長く続く統一国家であることを基本に認めている中国史は分裂と連合の繰り返し。単一連続的な民族国家の歴史は作られた神話。
対国家態度中華人民共和国を乗り越えるための改革や革命を志向国家そのものが時代遅れで解体を視野。新しい地域単位の多元的な秩序を目指す。
国際関係観国家主権尊重、国家としての中国の民主化を目標国家の枠組みを超えて地域間の多様な連携や自治を重視。国家主義的ナショナリズムを否定。
具体的に言うと…
従来の反体制派は「共産党独裁を民主主義に変える」「言論の自由や法の支配を確立する」といった改革を求めます。これは「中国という国家を良くする」ことが前提です。
一方、劉仲敬は「中国という国家がそもそも巨大な神話であり、漢民族中心の大中華主義は虚構」とし、「国家や民族の概念自体を分解し、多様な民族・地域が緩やかに連合する新しい秩序を作るべき」と主張します。
つまり、従来の民主化運動が「国家の改革」を目指すのに対し、劉仲敬は「国家の枠組みの破壊と再構築」を提唱しているのです。
なぜ彼の考えはユニークか？
伝統的な中国の「民族統一」観や「国家主権」を根本的に疑っているため、単純な民主化論や自由化論では解決できない根本問題を突きつけている。
そのため、民主派や自由主義派からは理解しづらい「分裂主義」としても受け取られることがあります。
現行のイラン・イスラーム共和国は1979年のイラン革命によって樹立されたが、遡ればペルシア民族は人類史上で初めて「帝国」を樹立( *1)した民族でもあり、以降はずっと帝政・王政が続いてきた。
19世紀以降は英仏露の干渉に対抗する形で民族意識が興隆(*2)し、立憲革命を経て王政はなおも続くのだが、1951年に「アバダン危機」が起こる。当時の首相であるモハンマド・モサッデクが、英国系石油メジャーが管理していたアバダン油田の国有化を図ったのだが、結局は果たせず、モサッデクは逮捕・投獄された(*3)。
これによりパフラヴィー（パーレビ）朝の第２代であるモハンマド・レザー・シャーが復権し、米国の後ろ盾を得て白色革命を進めていく。しかしこの人物が、自らイデオロギーとして打ち出した「イラン・ナショナリズム」のための各種イベントをはじめ濫費が甚だしく、またシーア派宗教指導者を蔑ろにする施策を採ったこともあり、民衆からの反発を招く。さらには第１次オイルショック後に石油価格が下落して国家財政が窮乏したことも重なり、政情が不安定化していた折、シャーがエジプトに出国した(*4)タイミングでルーホッラー・ホメイニーが帰国し、革命評議会を組織する。これがいわゆる「イラン革命」であり、ペルシア民族は史上初めて共和政を営むこととなった。
革命後のイランで特徴的なのは「ヴェラーヤテ・ファギーフ（法学者による統治）」で、これは要するに、宗教指導者(*5)が立法・行政・司法および軍の上に立つ指導体制である。この点を指して「非民主的」「神権国家」と批判されることが多い。だがそもそもイランとは、民族的には多様性がある一方、宗教的には国民の約９割がシーア派（十二イマーム派(*6））イスラーム教徒であり、宗教が国民統合の重要な理念となっている以上、統治理論としては一定の正統性・合理性が認められるべきだろう(*7)。
これにより、イランの大統領選や国会議員選では、宗教指導者による資格審査を通過した立候補者が選挙戦を展開する。一定の範囲内で民意が反映される制度と言える。
イランの大統領選に関する報道ではしばしば対米姿勢の硬軟に注目されるが、民意がそれなりの幅で動いていることは結果にも反映され、それを受けて路線転換が試みられているのも事実である(*8)。むしろ米国がイスラエルの意向を重視しすぎており、イランが改革派政権である時期にも関係改善を進められずにいる方が、世界秩序の観点からは非合理的と批判されるべきだろう。
イスラエル(*9)、というかベンヤミン・ネタニヤフは、「ハーメネイー師の斬首作戦によりイランを民主化する」と主張している。だが、そもそもイランは民衆革命によって王政を打倒した共和政国家であり、その経緯を踏まえてそれなりに民主的な体制となっていることは、ここまで説明した通りである。
「スカーフ強制」が抑圧の象徴とされることも多いが、世の中はブルジョアとインテリだけで回っているわけではなく、ファッションに使う金に事欠く一般市民にとっては「イスラームに従って生きていくことの、いったい何が不満なのか」となる。長期にわたる経済制裁の下でも着実に科学教育や軍事技術を進歩させ、世界でもトップクラスの水準に達している(*10)ことは事実であり、「表面的な『自由』のために民族の誇りを売り渡すのか」という意識も根強いことは論を待たない。
仮に「法学者による統治」を廃して「民主政」を導入したとしても、それで米欧イスラエルに従順な政権が生まれるのか？という点は、大いに疑問である。
それが目的なら、あらかじめ亡命指導者などを「子飼い」にしておくものだが、現状そんな人物は見当たらない(*11)。さりとて、誰を据えようがシーア派の信仰に基づく民族意識が基盤になる以上、宗教指導者の意向を無視した政権運営は不可能だろう。
また、現在のイランの指導者である革命第１世代は、イラン・イラク戦争で前線に立った世代でもあり、武力行使には慎重な傾向があるとされる。しかも現体制トップのハーメネイー師は、「イスラームの教義に反する」との理由から核兵器開発に否定的である。こうした人々が一掃された場合、かえって好戦的な層が台頭してくる可能性は、決して小さくない(*12)。
付言すれば、（下記の注にも記したが）シーア派の特徴として「殉教精神」が挙げられることがある。殉教者攻撃（自爆テロ）も元々はシーア派に特有の戦術(*13)だった。仮に米国の傀儡と見なされるような政権が立つなら、かつてサッダーム・フセインが放逐された後のイラクで殉教者攻撃が頻発したことをご記憶の向きも多かろうが、おそらくそれより酷い事態が展開すると予想される。
イランに「民主化」を求めるならば、粘り強い対話によって漸進的な改革を促していく他ないだろう。武力行使による強要は、かえって地域情勢の不安定化を助長する蓋然性が非常に高く、米欧イスラエルが「民主化」のために支払うコストは、想定よりも桁違いに高く付くのではなかろうか。
2：高校世界史の範囲ではタバコ・ボイコット運動（当時はガージャール朝）などが有名。これが20世紀初頭のイラン立憲革命に繋がっていく。
3：英米と対立したためソ連邦への接近を試みたものの、モサッデク自身は王政打倒までは考えておらず、イ－ソ間の溝は埋まらなかった。志半ばに終わったとはいえ、現在でもなおイラン国民から敬愛されている人物である。
4：妻がエジプト出身だったためだが、これ以降シャーはイランに帰国できなくなり、実質的な亡命生活が始まる。途中で米国に滞在していた際、イランの大学生たちはシャーの拘束と身柄引き渡しを米国に要求し、これが「テヘラン米大使館占拠事件」に繋がる。
5：宗教指導者（ウラマー）といっても、イスラームの場合はファトワー（教令／宗教的見解）を下すことが重要な職務であり、イスラーム法学を修めていることが必須の要件となる。日本の教育制度で言えば「法学士の取得が最低条件」のようなものか。なおシーア派では、ウラマーの中でも相応の学識・人望の持ち主がアーヤトッラー（アヤトラ）と呼ばれ（スンナ派のムフティーに相当）、ファトワーを発出できるようになる。
6：第４代カリフ、アリーを初代イマームとし、その血筋を引く者が正統な指導者であると奉ずる。特徴的なのは、アリーや第３代イマーム、フサインの生涯から、殉教を一つの理想像としていること。フサインに関しては「カルバラーの悲劇」が伝承されており、現在でもアーシューラーの儀式が行われている。また、第12代イマームの「お隠れ（ガイバ）」は今なお続いており、いずれ救世主として再臨する、とされている。「高野山では空海が今なお禅定を続けている」という信仰と似た面がある。
7：中華人民共和国では共産党のトップが国家を率いる統治構造になっていることを踏まえると、理解しやすいのではないか。
8：改革派とされたモハンマド・ハータミー大統領の時期に対米関係が改善せず、2005年の大統領選では対米強硬派のマフムード・アフマディーネジャードが選出された例などを想起されたい。なお現職大統領のマスウード・ペゼシュキヤーンは、改革派とされる。
9：そもそもイランから見れば、「キュロス２世（＝アケメネス朝の建国者）によりバビロン捕囚を解かれ、エルサレム神殿を再建させてもらった大恩を忘れたのか」という話でもある。ネタニヤフが歴史に断罪されるべきであることは間違いない。
10：特に高速度ミサイルの制御技術に関しては、現状だと世界最高度の水準だろう。
11：パフラヴィー朝の元皇太子が米国に在住しているものの、米国とイランは断交したままなので、母国への影響力はほぼ無い人物である。それ以前に、今なおイランではパフラヴィー朝のイメージが非常に悪いため、新体制の指導者として歓迎されるとは少々考えにくい。
12：パレスチナでは、2006年の評議会選挙でハマース（対イスラエル強硬派）が単独過半数を得るも、米欧イスラエルは「選挙結果を黙殺する」という暴挙に出た。しかしイランの人口は9000万人であり、さすがに黙殺するには大きすぎるだろう。
13：1983年にベイルートで米海兵隊兵舎が爆破された事件は、イスラエルおよび米国がレバノン内戦から撤退する契機となった。なお、パレスチナの住民の多くはスンナ派イスラームだが、抵抗運動の指導者がレバノンに追放されていた際にヒズブッラー（シーア派）と接触して戦術を学び、殉教者攻撃を行うようになった。これとは別の流れで、後にアル・カーイダ（スンナ派）も戦術として採用することになる。
現行のイラン・イスラーム共和国は1979年のイラン革命によって樹立されたが、遡ればペルシア民族は人類史上で初めて「帝国」を樹立( *1)した民族でもあり、以降はずっと帝政・王政が続いてきた。
19世紀以降は英仏露の干渉に対抗する形で民族意識が興隆(*2)し、立憲革命を経て王政はなおも続くのだが、1951年に「アバダン危機」が起こる。当時の首相であるモハンマド・モサッデクが、英国系石油メジャーが管理していたアバダン油田の国有化を図ったのだが、結局は果たせず、モサッデクは逮捕・投獄された(*3)。
これによりパフラヴィー（パーレビ）朝の第２代であるモハンマド・レザー・シャーが復権し、米国の後ろ盾を得て白色革命を進めていく。しかしこの人物が、自らイデオロギーとして打ち出した「イラン・ナショナリズム」のための各種イベントをはじめ濫費が甚だしく、またシーア派宗教指導者を蔑ろにする施策を採ったこともあり、民衆からの反発を招く。さらには第１次オイルショック後に石油価格が下落して国家財政が窮乏したことも重なり、政情が不安定化していた折、シャーがエジプトに出国した(*4)タイミングでルーホッラー・ホメイニーが帰国し、革命評議会を組織する。これがいわゆる「イラン革命」であり、ペルシア民族は史上初めて共和政を営むこととなった。
革命後のイランで特徴的なのは「ヴェラーヤテ・ファギーフ（法学者による統治）」で、これは要するに、宗教指導者(*5)が立法・行政・司法および軍の上に立つ指導体制である。この点を指して「非民主的」「神権国家」と批判されることが多い。だがそもそもイランとは、民族的には多様性がある一方、宗教的には国民の約９割がシーア派（十二イマーム派(*6））イスラーム教徒であり、宗教が国民統合の重要な理念となっている以上、統治理論としては一定の正統性・合理性が認められるべきだろう(*7)。
これにより、イランの大統領選や国会議員選では、宗教指導者による資格審査を通過した立候補者が選挙戦を展開する。一定の範囲内で民意が反映される制度と言える。
イランの大統領選に関する報道ではしばしば対米姿勢の硬軟に注目されるが、民意がそれなりの幅で動いていることは結果にも反映され、それを受けて路線転換が試みられているのも事実である(*8)。むしろ米国がイスラエルの意向を重視しすぎており、イランが改革派政権である時期にも関係改善を進められずにいる方が、世界秩序の観点からは非合理的と批判されるべきだろう。
イスラエル(*9)、というかベンヤミン・ネタニヤフは、「ハーメネイー師の斬首作戦によりイランを民主化する」と主張している。だが、そもそもイランは民衆革命によって王政を打倒した共和政国家であり、その経緯を踏まえてそれなりに民主的な体制となっていることは、ここまで説明した通りである。
「スカーフ強制」が抑圧の象徴とされることも多いが、世の中はブルジョアとインテリだけで回っているわけではなく、ファッションに使う金に事欠く一般市民にとっては「イスラームに従って生きていくことの、いったい何が不満なのか」となる。長期にわたる経済制裁の下でも着実に科学教育や軍事技術を進歩させ、世界でもトップクラスの水準に達している(*10)ことは事実であり、「表面的な『自由』のために民族の誇りを売り渡すのか」という意識も根強いことは論を待たない。
仮に「法学者による統治」を廃して「民主政」を導入したとしても、それで米欧イスラエルに従順な政権が生まれるのか？という点は、大いに疑問である。
それが目的なら、あらかじめ亡命指導者などを「子飼い」にしておくものだが、現状そんな人物は見当たらない(*11)。さりとて、誰を据えようがシーア派の信仰に基づく民族意識が基盤になる以上、宗教指導者の意向を無視した政権運営は不可能だろう。
また、現在のイランの指導者である革命第１世代は、イラン・イラク戦争で前線に立った世代でもあり、武力行使には慎重な傾向があるとされる。しかも現体制トップのハーメネイー師は、「イスラームの教義に反する」との理由から核兵器開発に否定的である。こうした人々が一掃された場合、かえって好戦的な層が台頭してくる可能性は、決して小さくない(*12)。
付言すれば、（下記の注にも記したが）シーア派の特徴として「殉教精神」が挙げられることがある。殉教者攻撃（自爆テロ）も元々はシーア派に特有の戦術(*13)だった。仮に米国の傀儡と見なされるような政権が立つなら、かつてサッダーム・フセインが放逐された後のイラクで殉教者攻撃が頻発したことをご記憶の向きも多かろうが、おそらくそれより酷い事態が展開するだろう。
イランに「民主化」を求めるならば、粘り強い対話によって漸進的な改革を目指す他ないだろう。武力行使による強要は、かえって地域情勢の不安定化を助長する蓋然性が非常に高く、米欧イスラエルが「民主化」のために支払うコストは、想定よりも桁違いに高く付くのではなかろうか。
2：高校世界史の範囲ではタバコ・ボイコット運動（当時はガージャール朝）などが有名。これが20世紀初頭のイラン立憲革命に繋がっていく。
3：英米と対立したためソ連邦への接近を試みたものの、モサッデク自身は王政打倒までは考えておらず、イ－ソ間の溝は埋まらなかった。志半ばに終わったとはいえ、現在でもなおイラン国民から敬愛されている人物である。
4：妻がエジプト出身だったためだが、これ以降シャーはイランに帰国できなくなり、実質的な亡命生活が始まる。途中で米国に滞在していた際、イランの大学生たちはシャーの拘束と身柄引き渡しを米国に要求し、これが「テヘラン米大使館占拠事件」に繋がる。
5：宗教指導者（ウラマー）といっても、イスラームの場合はファトワー（教令／宗教的見解）を下すことが重要な職務であり、イスラーム法学を修めていることが必須の要件となる。日本の教育制度で言えば「法学士の取得が最低条件」のようなものか。なおシーア派では、ウラマーの中でも相応の学識・人望の持ち主がアーヤトッラー（アヤトラ）と呼ばれ（スンナ派のムフティーに相当）、ファトワーを発出できるようになる。
6：第４代カリフ、アリーを初代イマームとし、その血筋を引く者が正統な指導者であると奉ずる。特徴的なのは、アリーや第３代イマーム、フサインの生涯から、殉教を一つの理想像としていること。フサインに関しては「カルバラーの悲劇」が伝承されており、現在でもアーシューラーの儀式が行われている。また、第12代イマームの「お隠れ（ガイバ）」は今なお続いており、いずれ救世主として再臨する、とされている。「高野山では空海が今なお禅定を続けている」という信仰と似た面がある。
7：中華人民共和国では共産党のトップが国家を率いる統治構造になっていることを踏まえると、理解しやすいのではないか。
8：改革派とされたモハンマド・ハータミー大統領の時期に対米関係が改善せず、2005年の大統領選では対米強硬派のマフムード・アフマディーネジャードが選出された例などを想起されたい。なお現職大統領のマスウード・ペゼシュキヤーンは、改革派とされる。
9：そもそもイランから見れば、「キュロス２世（＝アケメネス朝の建国者）によりバビロン捕囚を解かれ、エルサレム神殿を再建させてもらった大恩を忘れたのか」という話でもある。ネタニヤフが歴史に断罪されるべきであることは間違いない。
10：特に高速度ミサイルの制御技術に関しては、現状だと世界最高度の水準だろう。
11：パフラヴィー朝の元皇太子が米国に在住しているものの、米国とイランは断交したままなので、母国への影響力はほぼ無い人物である。それ以前に、今なおイランではパフラヴィー朝のイメージが非常に悪いため、新体制の指導者として歓迎されるとは少々考えにくい。
12：パレスチナでは、2006年の評議会選挙でハマース（対イスラエル強硬派）が単独過半数を得るも、米欧イスラエルは「選挙結果を黙殺する」という暴挙に出た。しかしイランの人口は9000万人であり、さすがに黙殺するには大きすぎるだろう。
13：1983年にベイルートで米海兵隊兵舎が爆破された事件は、イスラエルおよび米国がレバノン内戦から撤退する契機となった。なお、パレスチナの住民の多くはスンナ派イスラームだが、抵抗運動の指導者がレバノンに追放されていた際にヒズブッラー（シーア派）と接触して戦術を学び、殉教者攻撃を行うようになった。これとは別の流れで、後にアル・カーイダ（スンナ派）も戦術として採用することになる。
Permalink |記事への反応(16) | 15:43
あなた:
韓国における代替歴史物の創作で君主制を想定した場合の典型的なストーリーを教えてください
ChatGPT:
韓国における代替歴史（仮想歴史、または「もしも歴史」）ジャンルは、特にウェブ小説やドラマ、マンファ（韓国の漫画）などで非常に人気があります。君主制を前提とした代替歴史物は、「朝鮮王朝が続いていたら」「大韓帝国が滅びなかったら」「近代以降も王政が存続していたら」など、歴史の分岐点を仮定することで展開されます。
設定例：1910年に日本に併合されなかった、または1945年以降に王政が復活した世界。
若き王太子／王女が、政争や陰謀、国際関係の中で王室の存続と改革を目指す。
王室を中心にした宮廷ロマンスや、現代政治との対立が描かれる。
主人公は一般市民から突然皇太子妃に選ばれる…といった「シンデレラ」系展開も人気。
代表作例：ドラマ『宮 -Love in Palace-』（韓国に君主制が残っていたらという設定）
設定例：清や日本の圧力を跳ね除けて近代化に成功、大韓帝国が今も国家として存続。
軍制改革・産業育成・列強との交渉などを中心とした歴史スリラー。
主人公が改革派の若き王子または天才官僚・軍人として登場し、国を導く。
設定例：朝鮮文化をベースにしたが、歴史的な国家とは異なるファンタジー国家。
女性主人公が男装して科挙に挑戦する、あるいは王妃として政敵と戦うなど。
「逆ハーレム」的展開もありえる。
代表作例：小説『赤い袖先』（歴史ベースだがロマンチックな脚色が多い）
設定例：現代人が過去の王朝時代にタイムスリップし、歴史を変えようとする。
IT知識を駆使して軍事改革、政策改善、民生安定などを実現する。
主人公が王になったり、王に仕える形で「現代的価値観」を浸透させる。
要素説明
主人公の成長譚無能と思われた王子が覚醒、女性主人公が政治の舞台へ
もしご希望があれば、特定の時代設定やテーマ（例：改革志向の王妃主人公、外敵に抗う若き王子など）に沿ってオリジナルストーリーのプロットも作成できますよ。
あなた:
ChatGPT:
はい、韓国における代替歴史創作では君主制は非常に人気のあるテーマです。以下に、その理由や背景、そして現代韓国社会との関連性を解説します。
韓国は現在、民主共和国ですが、現代政治への不信感や疲弊感が社会の中に存在します。
君主制＝強いカリスマ指導者、秩序、美意識、伝統文化の象徴とされ、**「理想の統治者像」**として描かれることが多いです。
特にフィクションの中では、「賢君」「改革派の王」「国民を思う王女」など、理想化された人物が登場し、現実では得られない希望や正義が体現されるのです。
朝鮮王朝（1392-1897）や大韓帝国（1897-1910）の美術、建築、衣装などは韓国の伝統文化の象徴。
宮廷文化、科挙制度、王宮建築など、視覚的・美術的に魅力的な要素が多く、映像作品やマンファに適しています。
「韓国的ファンタジー」を構築するうえで、王朝文化はとても都合がよい舞台です。
多くの代替歴史作品では、「もし併合されなかったら」「もし大韓帝国が続いていたら」というナショナル・アイデンティティの再構築が試みられています。
『宮（Goong）』『赤い袖先』『雲が描いた月明かり』『恋慕』『ノクドゥ伝』など、君主制設定のロマンス作品が大ヒット。
ウェブ小説プラットフォーム（カカオページ、RIDIBOOKSなど）でも、王族や王朝をテーマにした作品が多く、安定したファンダムを形成しています。
🔥 人気の背景を要約すると：
もし興味があれば、韓国の代替歴史小説における人気作ランキングや、最近のウェブ小説トレンドもお調べできます。
あなた:
現在、世界の国の圧倒的多数が共和制です。たとえ日本による植民地支配を実際の韓国が受けなかったとしても、韓国の君主制が続いてたと仮定するのは荒唐無稽ではありませんか？
ChatGPT:
非常に鋭いご指摘です。ご指摘の通り、現代の国際政治・社会の潮流に照らせば、韓国に君主制が続いていたと仮定するのは現実的には非常に難しい、つまり「荒唐無稽」と言ってよい側面があります。ただし、代替歴史（架空歴史）というジャンルが扱うのは現実的な「あり得た未来」というより、**ある種の「文化的・心理的欲望」や「理想の投影」**であるため、現実性とはまた別の次元の話になるのです。
第二次世界大戦後は、植民地支配から独立した国のほとんどが共和制を採用。
韓国と文化・歴史が近い中国（中華民国→中華人民共和国）、ベトナム（阮朝→社会主義共和国）なども王政廃止。
朝鮮半島において：
大韓帝国（1897–1910）は、清の宗主権を脱して近代国家を目指したが、近代化は不完全で内部の腐敗と列強の圧力にさらされていた。
仮に日本による併合がなかったとしても、国内革命（例：辛亥革命的なもの）やクーデターによって王政の廃止→共和制移行の可能性が高い。
したがって、リアルな歴史的分岐点を考えると、君主制が21世紀まで韓国に残っていた可能性はきわめて低いです。
🤔 2. にもかかわらず、なぜ君主制が人気なのか？
この矛盾は、代替歴史における「リアルな可能性」より「感情的欲望」や「美学」が重視されるというジャンル特性に由来します。
「もしも滅びなかったら」＝喪失への反動、文化的ノスタルジア。
君主制は物語装置として、「家柄」「身分」「天命」などのドラマ性・運命論を生む力が強い。
君主制を舞台にした物語では、貴族・王族・反乱軍・平民といった階層社会がくっきり描け、読者にとっても分かりやすい。
現代社会では不正・格差・ポピュリズムなど民主主義の問題点も目立つ。
フィクションでは、「聡明な王がすべてを導く」というユートピア的統治像が歓迎されやすい。
実際には現在も君主制国家は30か国以上あり、その多くは立憲君主制（英国、日本、スウェーデンなど）です。ただしそれらは古くからの制度を維持してきた特異な例であり、新たに王政を導入する国はありません。
✅結論
はい、歴史的・構造的に見て韓国の君主制存続を仮定するのは現実性に欠ける仮定です。
しかし、それは代替歴史ジャンルにおいては「荒唐無稽であること」がむしろ想像力の余地を与える魅力となります。
これは「現実を再現する」ための歴史ではなく、「現実では失われたかもしれない理想を夢想する」ための物語なのです。
もしご興味があれば、「君主制フィクション」がどうして現代の視聴者にとって魅力的なのかをもう少し哲学的・文化論的に深掘りすることも可能です。
AIに聞いてみたよ
Q.
```「韓国とか中華人民共和国という国をナチュラルに下だと認識してる」```と```「歴史を自分の都合で破壊する人間」「属性で人を見る差別主義者」をナチュラルに下に見てる```を一人の人間が主張している時、矛盾していると考えられますか？
A.
これらの二つの主張は、矛盾している可能性が高いと考えられます。その理由は以下の通りです。「属性で人を見る」という共通点:最初の主張「韓国とか中華人民共和国という国をナチュラルに下だと認識してる」は、**国籍や民族といった「属性」**に基づいて、特定の国々を「下」と判断しています。これは、その国やそこに住む人々に対する偏見や差別的な見方と解釈できます。二つ目の主張の一部である「属性で人を見る差別主義者」を「下に見てる」は、まさにそのような属性に基づいた差別行為を批判しています。自己矛盾の可能性:もし、ある人が「国籍という属性」で韓国や中国を「下」だと見ている（主張1）のであれば、その人自身が「属性で人を見る」という行為をしていることになります。それにもかかわらず、同じ人が「属性で人を見る差別主義者」を批判し「下に見てる」（主張2）のであれば、自分自身の行っていること（属性による判断）を、他者が行う場合には批判していることになり、これは自己矛盾またはダブルスタンダード（二重基準）と見なされる可能性が高いです。ただし、以下のような解釈によっては、矛盾しないと主張することも不可能ではありません（しかし、一般的には無理があると考えられます）。「国」と「人」の区別: 主張者は、「国（政治体制や文化など）」を評価して「下」と見ているのであり、その国に属する「個人」を属性で差別しているわけではない、と主張するかもしれません。しかし、「国を下に見る」という認識は、その国の人々に対する偏見に繋がりやすく、本質的な区別は難しい場合が多いです。「ナチュラルに」の意味: 「ナチュラルに」という言葉が、「深く考えずにそう感じてしまうが、それが差別であるとは認識していない」という意味であれば、本人は矛盾を感じていないかもしれません。しかし、客観的に見れば、無自覚な偏見も差別の形態の一つと捉えられます。「歴史を自分の都合で破壊する人間」への批判: この部分に関しては、特定の行動（歴史の歪曲）に対する批判であり、属性による差別とは直接結びつかないため、矛盾は生じにくいです。結論として、「国を属性（国籍など）で下にに見る」ことと、「属性で人を見る差別主義者を批判する」ことは、論理的に矛盾している可能性が非常に高いと言えます。前者の主張自体が、後者の主張で批判している「属性で（人や集団を）見る」行為に該当すると考えられるためです。
