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はてなキーワード:世間とは
2026年の衆議院議員総選挙がめちゃくちゃ面白かったので、リベラルと中道（立憲）について考えてみた。
まずリベラルについて。
結論、今の日本でリベラルは不要になってしまったんじゃないかな。
これはリベラル思想自体がダメと言っているわけではないよ。今までいろんな功績があったのは事実。
与党権力強大化の抑止、社会的弱者への分配や公害問題への取り組み、男女雇用機会均等法の推進やLGBTQの差別解消など色々やってきた。
これらは一般無党派層にとってもやる意義があるなと思えたはず。
しかし現在はもう十分解消されているし、社会的弱者への分配は保守派である自民党含む全ての党で普通に取り組んでくれている。
だから、今リベラルが挙げている課題に対して一般無党派層は自分事感がなくなってしまっているんじゃないかと。
それぞれの課題がもう100点中80点解決されているように感じている。そしてこれを90点とか100点にもっていくのって費用対効果合わなくね？と。
夫婦別姓とかやらなくて別にいいじゃんとか、外国人差別解消って言って外国人犯罪者を擁護するの！？みたいに、行き過ぎに感じてしまう。
日本を取り巻く状況という別の観点から見ても、リベラル的な課題の優先度は下になってしまう。
リベラルは端的に言うと権力の強大化を防ぎ、社会的弱者を守ることが使命となっているが、後者はそもそも国が豊かでないとできない。
国全体がしっかり稼いでいるからその稼いだ分を弱者に分配できるのであって、原資がないのにやろうとすれば当然反発を食らう。
今は経済を立て直すフェイズであって、そうしたときにリベラルの人たちにとってもリベラル的な課題を後回しと考えるべき。
なので、
①リベラル的課題はもう7割8割解決してしまっていて、これ以上を目指すのは費用対効果が合わないこと
②日本にはもう分配をする原資がないので、経済立て直しがリベラル的課題より優先されること
の2点から、リベラル自体が不要であるという肌感を一般無党派層が持っているのではなかろうか。
これが中道（旧立憲）のみならず共産党、社民、れいわが惨敗した真相だと思う。
このリベラルに対する現状の理解をベースに、次は中道（立憲）について考えてみたい。
上記の理解を前提に置くと、立憲が中道よりにポジションチェンジしようとしたのは非常に理にかなっているなと。
（まあネーミングセンスとかアピールの仕方とか党内運営の問題とか色々な粗があったけど、それについてはここでは触れない。）
今後どうなるかはわからないが、優先度が低い多くのリベラル的な課題を捨てて、ほとんど権力監視の党として振り切るのもありかもと思った。
普段の仕事もほとんど今まで通りで、自民党のありとあらゆるスキャンダルを追求しまくるという役割だ。
という立ち位置で、与党（＝自民党）が支持率高いときは30議席くらい、自民党がダメダメなときに100議席取ると。
つまり自民党がダメになったときにNOを突きつけるための受け入れ口として有権者に捉えてもらう道だ。
実際石破茂時代の衆議院議員総選挙がまさにそういった役割で、150議席獲得している。
そこから今回の選挙結果の落差を考えたときに、当時投票した人はリベラル思想を持った立憲支持者ではなく、アンチ自民となっただけの人たちが立憲への投票行動を行ったのではないかと考えられる。
政権批判じゃなくて政策提案したほうがいいという意見も多くみられたけど、政権批判自体は明らかに必要かと。
批判がよくない風潮になった原因は質が悪い批判が多すぎたから。
一方で完全に解決したわけではない裏金問題などは当然批判し追求すべき。こっちの批判は自分たちも不記載やってるじゃんで負けてしまったけど、、、
野党としてあるべき党内ガバナンスルールを制定、運用してそのうえで批判すべきだったね。
それに正直政策提案での選挙戦は差別化しにくいことが今回もわかったんじゃないかなと思う。
中道はアンチ自民党という確固たる軸で戦える批判カードを次回の選挙まで集めてもらって。
それが全く見つからないなら今回の自民党がいい政権っていうことだし。
結論、中道について言いたかったことは、世間の捉え方とは違って、立憲が中道よりにポジションチェンジするのは全然ありじゃないか？ということ。
そのうえで期待するのは政権批判の質をあげること。
自民党議員の特ダネを探し回り、かつ自分たちは清廉潔白を証明できるような党内ガバナンスを利かすことだね。
政治の話で対話してて明らかにおかしい事言ってるから指摘したら
「AIは仕組上
•論文
•ブログ
•世間的な“語られ方”
これら全部を学習している。
だから 「よく語られている通説」も強いパターンとして出力されやすい。」
世間一般として、「女は子供を産んだ方が勝ち」だという価値観があり、それが近年ますます強くなっているんだよ。
「#ママ戦争止めてくるわ」の発端の清繭子さんやそれに便乗した大石晃子さん、田村智子さんは子供のいる勝ち組女性。
高市早苗首相、片山さつきさん、小野田紀美さんは子供のいない負け組女性。
つまり「#ママ戦争止めてくるわ」は、「圧倒的強者が弱者をいじめている」ようにしか見えねーんだよな。
アメリカで言うと民主党にいるトランプが共和党にいるオバマを人種差別的なジョークで嘲笑っているような構図。
普通に政策や言動を批判するには問題ないと思うが、「ママ」を前面に出すのは最悪の差別思想だと思う。
なんでそれに気付かないんだよ。
なので解釈が変わらないように固定する変更を簡単にするのはよくわからん
家父長制が無くなったのに変わってなくておかしな項目とかのがあると思うけどそっち手につけるってなら改憲はありだが
いまの議論ってそこじゃないし…そもそも世間は「改憲」イコール自衛隊関連っていうの理解できてんのかな？別の問題点とかも含めて「改憲？ありだね〜」って言ってる人、いない？
で、2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」とあり、そこには「前項の目的を達するため」と留保付きなんだから、ここで「保持しない。」とされる「戦力」とは、「国際紛争を解決する手段として」の戦力、他国に積極的に介入するための戦力を言うのであり、自国の防衛に徹するための「戦力」は否定されていない。
こじつけが過ぎる。
戦力は保持しないって言ってるんだから普通は保持しないのであって、「別の目的だから保持しまーす」なんてのは、最初からそう書いてあるならまだしも後付けで言い出したら世間の信用を失うやつだろ。
健康のために禁煙しますって宣言した翌日に、「健康を害する目的ではなくストレス解消のためだから吸っていいんだ」とか言い訳して吸うようなもの。
マスコミや一部の世論では「宗教法人は税金を払っておらず、優遇されている」という批判がしばしば聞かれます。
しかし、法律の専門的な視点からその実態を紐解くと、そこには私たちの「信教の自由」と「財産権」を守るための、極めて真っ当な論理が存在することがわかります。
今回は、特に重要でありながら見過ごされがちな「宗教法人法第84条」の精神を中心に、課税問題の正論を解説します。
1. 「宗教法人は無税」という言説の誤り
まず、世間に流布している「宗教法人は一銭も税金を払っていない」という認識を正す必要があります。現行法制度下では、宗教法人は厳格に区分けされた課税を受けています。
•収益事業への課税： 物品販売や不動産貸付など、法人税法で定められた「34の収益事業」から生じた所得には法人税がかかっています。
•個人への所得税：宗教法人の代表者や職員が受け取る給与（俸給）には、一般のサラリーマンと同様に所得税・住民税が課され、源泉徴収も行われています。
•消費税の支払い： 物品の購入時には、当然ながら10％の消費税を支払っています。
つまり、「坊主丸儲け」という批判は、事実を無視した感情論に過ぎないのです。
2.宗教法人法第84条が定める「聖域」の重み
最も大切なのは、宗教法人法第84条に明文化されている「宗教上の特性の尊重」です。この条文は、国家権力が安易に宗教活動へ介入することを禁じています。
【宗教法人法 第84条】
「この法律の規定中、宗教法人の管理運営に関する規定は、当該宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意して解釈し、且つ、運用しなければならない。」
信者が支払う「お布施（布施）」は、神仏への捧げものであり、サービスへの対価ではありません。これを「所得」とみなして課税することは、信者が既に所得税を払った後の財に再び課税する「二重課税」であり、かつ信仰心という聖なる思いを国が踏みにじる行為に他なりません。
もしお布施に課税すれば、税務当局が「何が宗教活動で、何がそうでないか」を査定することになります。これは、国が特定の宗教活動に介入し、監視下に置くことを意味します。84条は、こうした事態が「信教の自由」を根底から破壊することを防ぐために、当局に「慎重な運用」を厳命しているのです。
資料の中で鋭く指摘されているのは、**「宗教非課税こそが世界の常識」**であるという点です。
アメリカをはじめとする諸外国でも、宗教団体への寄付は所得から控除されるのが一般的です。それは、宗教が担う「人々の魂を救う」という公益性が、国家の提供する行政サービスよりもはるかに深い次元で社会を支えていると認められているからです。
一部の論者は「課税が原則で、非課税は例外だ」と主張しますが、これは逆転した考え方です。
憲法が保障する「財産権」や「信教の自由」こそが本来の原則であり、国が国民の財を奪う「課税」こそが、法律に基づいた限定的な「例外」でなければなりません。
特に、宗教活動における「収益事業」の判定についても、84条の精神に則れば、安易に類推解釈（法律を広げて解釈すること）をして課税対象を広げることは、法治主義の逸脱と言わざるを得ません。
小鮒将人（M.KOBUNA）
@light77
·
私は大反対です。 x.com/tweet_tokyo_we…
会社の先輩から勧められて観てみたんだけど良さが全く分からない…
正直退屈だったし、走ってばかりだった印象。
なのに世間では絶賛されているらしい…
週末からして今日の終業近くに「どうだった？」と聞かれる可能性が高い。
Permalink |記事への反応(13) | 10:37
最近大好きなのは80年代、90年代のユーロビート、ディスコ、レイヴパーティー、メガデモのMODとか、
と、近年の初音ミクというかニコ動系みたいなのとか、メタルとか、ジャズピアノっぽいのを融合した感じ…😟
要は、お子様ランチみたいな、メタル聴きたいけど、ヘッドバンキングするんじゃなくてギャルがパラパラするような、
ダンス系なんだけど、下品なシンセ音に混じってオシャンティーなピアノもあるよ、みたいな、
メタルだけ、ジャズだけ、ってのは、ちょっと高級な掛け蕎麦みたいな感じじゃないですか…😟
そうじゃなくて、お蕎麦も食べたいけど、天ぷらも、ハンバーグも、カレーも、タンドリーチキンも、サバ味噌も食べたいみたいな、そういう音楽がいいですね…😟
【経緯説明】
2025 年７月 25 日の X での今回の事態発生の初期段階から、当事者である長谷川氏にはメッセージアプリを通じて謝罪と釈明を行い、弁護士確認の下、私自身の Xアカウント上でも声明文の掲出を行うとお伝えし、個人間での和解の道を模索しておりました。
ただ、声明文の内容について、事実とは異なる点については記載できないこと、また文面等の詳細については事前に弁護士確認が必要（個人間での直接の和解のやりとりが平行線をたどった段階で当方は弁護士に依頼し、助言を仰いでおりました）となり、世間的にお盆休みにかかるタイミングであったことから、具体的な回答については連休明けになる旨を伝えたところ、長谷川氏からは休み中の 8 月11 日までに対処がない場合、上記やり取りに関わる私信を公開し、訴訟の準備を行うと返答がありました。
現状、私の独断では決定できない旨を再度伝えたうえで、法的手段を通じての解決はむしろ推奨すると回答したところ、８月10 日、長谷川氏による無断での私信公開がＸ上で行われました。
弁護士の方から、個人間での和解はもはや難しいと判断されたため、その後、何度か代理人交渉を行いました。こちらからはあくまで事実と異なる点の認識の擦り合わせを行った上で、双方の今後のための和解を求めたのみです。
その際に、改めて当時の事実関係の確認と共に、事態の発生当時、私は長谷川氏の職業も現状も聞き及んでいない状態であり、相手方が言うところの「九年間粘着した」等は全く事実とは異なる旨も伝えましたが、法的な知見に基づく解決は叶いませんでした。
また相手方からは、今回の一件とは無関係の知人や、文筆業上の関係者だけでなく、こちらの担当弁護士が所属する法律相談事務所へ圧力をかけることを仄めかす文面がありました。
そのため、代理人交渉をもってしても、和解交渉は不可能であると判断されました。
よって、あくまで司法に判断を委ね、双方が納得できる妥協点を模索するため、また双方および関係者にこれ以上の被害が及ぶことを防ぐため、裁判所を介した解決を求める運び
となりました。
【経緯説明】
2025 年７月 25 日の X での今回の事態発生の初期段階から、当事者である長谷川氏にはメッセージアプリを通じて謝罪と釈明を行い、弁護士確認の下、私自身の Xアカウント上でも声明文の掲出を行うとお伝えし、個人間での和解の道を模索しておりました。
ただ、声明文の内容について、事実とは異なる点については記載できないこと、また文面等の詳細については事前に弁護士確認が必要（個人間での直接の和解のやりとりが平行線をたどった段階で当方は弁護士に依頼し、助言を仰いでおりました）となり、世間的にお盆休みにかかるタイミングであったことから、具体的な回答については連休明けになる旨を伝えたところ、長谷川氏からは休み中の 8 月11 日までに対処がない場合、上記やり取りに関わる私信を公開し、訴訟の準備を行うと返答がありました。
現状、私の独断では決定できない旨を再度伝えたうえで、法的手段を通じての解決はむしろ推奨すると回答したところ、８月10 日、長谷川氏による無断での私信公開がＸ上で行われました。
弁護士の方から、個人間での和解はもはや難しいと判断されたため、その後、何度か代理人交渉を行いました。こちらからはあくまで事実と異なる点の認識の擦り合わせを行った上で、双方の今後のための和解を求めたのみです。
その際に、改めて当時の事実関係の確認と共に、事態の発生当時、私は長谷川氏の職業も現状も聞き及んでいない状態であり、相手方が言うところの「九年間粘着した」等は全く事実とは異なる旨も伝えましたが、法的な知見に基づく解決は叶いませんでした。
また相手方からは、今回の一件とは無関係の知人や、文筆業上の関係者だけでなく、こちらの担当弁護士が所属する法律相談事務所へ圧力をかけることを仄めかす文面がありました。
そのため、代理人交渉をもってしても、和解交渉は不可能であると判断されました。
よって、あくまで司法に判断を委ね、双方が納得できる妥協点を模索するため、また双方および関係者にこれ以上の被害が及ぶことを防ぐため、裁判所を介した解決を求める運び
となりました。
世間知らずな低学歴の妄想だから、チラ裏程度に読み流して欲しい。
若者は「子どもはそんなに欲しくないけど、作らなきゃいけないのな？」とやんわり思っている。
「子どもを作らず、社会維持/発展に貢献できない、身勝手な人たち」と認識される可能性があるのではないか？
もしそうなったら、とても悲しい。ただ同性を愛する趣向だったがために否定されるなど、意味がわからない。
(ちなみに自分自身はバイセクシャルで、異性同性両方と交際経験がある。)
そんな悲しい分断が起こる前に、社会制度や科学の力で、人間が産まずとも子どもがつくれるようになって欲しい。
自分が生きている間になんとかなるといいな。
仕事に自宅の時間を取られて、わかってはいるしみんなもやっていることだし、世間に比べれば1時間ちょっとの残業なんて軽いものだと思うけど、むなしい。
明日も同じなのかなと思うのもむなべしなるかな
世間もクラスメイトも同じような感じだったから何も違和感なかった
○○ちゃんはいいお嫁さんになるねー！って言われるとすごく嬉しかった
けど成長していくにつれ、専業主婦はこの時代無いよね、女もしっかり自立して働く、って価値観に世の中が変わっていって、なるほどなぁ確かになぁ産むだけが人生じゃないよなぁって選択肢が増えた
産むとしたら
まずお金が不安すぎる。残念ながら自分は高収入の仕事には就いていないし、かといって相手をあてにするのは怖い。離婚率って今すごく高いし。何かあった時のことも考えないといけない。仕事も、育休！産休！とはいえやっぱりキャリアは断絶されるし、そうなるとやっぱり金銭的に怖い。
自分は田舎出身で、女は学いらなくね？的な価値観の世界で育ってしまったため、残念ながら高卒、それもあって転職やらもなかなか決まらないし
両親は頼れないし、何かあった時は自分で動くしかない。預ける先がないと考えると、きつい…
身体的にも、成人してから婦人系の疾患が見つかり、妊娠にもお金も時間もかかるしそこからも苦労が待ってる、ってなると
いや、欲しいか？いらないか？というよりは、「産むべきである」って価値観で育ってきてしまったため、自分がどうしたいのか？と聞かれると、いやぁまぁどうなんだろう、欲しいわけではないけどいらないわけでも…ってなんとも言えん気持ち
でもやっぱりなー、怖いよね、両親が先にいき、パートナーもいなくなったとしたら？狂わないでいられる自信が無い
そのために子供を作るのか！？と言われると、そうだよなぁおかしいよなぁともおもうけど、そもそも子供ってみんななんで作ろう！って思うんだろうか
