  |
はてなキーワード:世界銀行とは
まず、中国を腐すようなYoutubeチャンネルって沢山あるし結構伸びてるという事実がある
なにげに2000年代よりも反中韓のネット民は多いのかもしれない
こういうチャンネル、たまに面白がってみていたんだけど（大抵くだらなくて途中でと止めるが）
いくつか見てみよう
・塩・醤油が語る人口の嘘 14億人→実は5億人 統計隠蔽の闇、世界が暴露
・【衝撃】中国の人口“5億人説”が現実に！？統計隠蔽と失業地獄の裏側【ゆっくり解説】
・【ゆっくり解説】6億人が消える中国！光はどこ行った…死者と失踪者しかいない地獄国家に。
・【ゆっくり解説】中国人口14億人もいない！？実際が5億人…！統計隠蔽でとんでもない事実が発覚。
・北京・上海・広州・深センの人々はどこへ行ったのか？中国7〜8億人しか残っていない？
コメント欄は皆信じているようだ
うける
んで、何でこんなの流行ってるんだ？と思ったら、まさかの出所は中国だった
なんなら「元から少なかった」ではなく「最近◯億人消えた」と思ってる人が多いようだった
草
ChatGPTとClaudeで経緯を調べてもらった
１．2023年、ハッキングによる人口統計情報から「10億人しかいないかも」と言い出す
Newsweekというデマメディアが拡散している（厳密には学者が言ってるのはほんとうだからデマではない論法）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php?utm_source=chatgpt.com
お前らの反応もおもろい
２．2024年、塩・電力・SIM 解約数など根拠が脆弱な代替指標を “AI で再計算した” と称し、「実人口 8～9億→7億→5億」と次々に数字を下げて動画化
３．2024年、中国の景気の冷え込みにより、町から人が消え、「今までいた人はどこへいったんだ！？」となった
４．少子化により総人口が減る中で、「本当はもっと少ないのでは」という憶測が広まる
５．2024〜2025年、日本のゴシップメディアやYoutuberへの輸出
人口ってなかなか数えられないし、体感の範疇を超えているからね
たとえば「実は日本の人口は8000万人」と言われても即時の反論は難しいと思う
個人的には、10億人くらいなら「言ったもんがちじゃん」と思ったけど、5億人はさすがに「ちょっとは考えろ」と思った
色んな統計の辻褄が3倍規模で合わなくなってくる、それを誰にもバレずにやりきるのは至難の業だ
ChatGPTやClaudeにどう反論できるか聞いてみた
ChatGPT
・携帯電話解約数（COVID期に2000万件減→「死者2000万！」と飛躍）
・塩・セメント・夜間光量などマクロ統計を人口に直結させる無理筋ロジック
・国連2100年予測（「2100年に7億」を“今の人口”と誤読）。
・新版住民身分証の累計 14 億件超（累計発行は旧版分も含め16 億超）
・モバイル契約 18.1 億回線、10億人なら平均1.8回線になってしまう
・電力消費量、10億人なら1人当たり9.8 MWh（ドイツ並み）
・小学生 1億 0754 万人だが、10億人なら子どもの割合が高くなってしまう
・穀物生産 706Mtでなお大豆・トウモロコシを輸入してるが、10億人なら余るはず
・VIIRS 光量は 2013–2024 年で右肩上がり
Claude
・中国では人民代表大会の代表選出や党員数などの政治参加の規模が公開されています。共産党員だけで約1億人、全国人民代表大会の選挙には数億人が参加する仕組みになっており、10億人では政治システム自体が成り立ちません。
・大学受験（高考）の受験者数は毎年1000万人を超えています。また小中学校の在籍者数も公開されており、これらの数字から逆算すると10億人では年齢構成が極端に偏ることになってしまいます。
・世界銀行、IMF、国連などの国際機関も中国の人口統計を独自に分析・推計しており、これらがすべて14億人前後の数字を出しています。中国政府だけでなく、複数の国際機関も同時に騙されているという前提が必要になります。
まあそりゃそうなんだよね
ていうか、「実は少なかった」はまだしも「5億人くらい消えた（コロナで死んだ）」って言ってるやつら大丈夫かよ
おもろい
ああ、ついに出たな、「成長率マウント取れば全部勝ち」教の信者。
いいか、まず年率5%成長って言葉を嬉々として使う前に、その成長の中身を精査する頭を持て。数値の裏側を読めない奴が経済を語るのは、もはや事故だ。
まず、中国の「年率5%成長」ってのは名目GDPの話か？実質GDPか？さらに言えば、その統計を誰がどのように集計し、どのように発表しているかを理解しているか？
中国国家統計局の発表値は、過去に幾度も地方政府による水増し、虚偽報告、整合性のない数値が問題視されてきた。
IMFや世界銀行でさえ、中国の統計に対しては「独立検証不能」の注釈をつけてる。つまり数字が出てるから信じる、はもはや知的自殺行為。
対して日本の成長率が低いのは事実だ。だがそれは「成熟経済の低成長」だ。
言い換えれば、インフラ、法制度、金融市場、国民所得、教育水準などが飽和水準に達しているから、爆発的な成長余地がないということ。
つまり「すでに完成された構造を維持し、微調整していくフェーズ」に入っている。
それを「マイナス成長」と表現するなら、お前の中では50歳の賢者より、筋トレ始めたての中学生の方が成長率が高いから偉いという話になる。成長率とは成熟を否定するものではない。
で、「産業の独立性」とか言ってるが、それ、どの指標で見てる？サプライチェーンの自給率？国内需要比率？製造から研究開発までの垂直統合度？それとも単に自国でやってる感？
現実を見ろ。中国の半導体産業はEUV露光装置を一台も自国で実用化しておらず、設計はARM系、EDAはCadenceやSynopsysなど米国企業、製造装置は日本・米国・オランダ。
しかも、その自立性を進める過程で起きたのが、大基金の横領事件と形式だけの成果報告で補助金を食い潰す構造腐敗。
補助金で「国産品」を偽装するような官製経済のどこに健全な独立性があるのか、説明してみろよ。
対照的に日本は、素材、装置、精密機器、部品、加工技術において世界の最上流を押さえている。
これがどういう意味か分かるか？誰かが何かを作ろうとするとき、日本抜きでは成り立たないってことだ。
中国がスマホを自作しようが、そこに使われてるリチウムイオンバッテリーのセパレーターは旭化成製、タッチパネルのフィルムは日東電工製、半導体の製造装置は東京エレクトロン製だ。
つまり「誰かの成長」を技術と素材で日本が支えてる構造。これが真の産業の独立性だ。依存される側は、価格でも条件でも交渉力を持つ。
それにGDP成長率を語る前に、一人あたりGDPの比較をしろ。
中国は2023年時点で約1.3万ドル、日本は3.5万ドル超。つまり、中国人一人の経済生産力は日本人の3分の1以下だ。
いくら全体のGDPが大きくても、14億人の巨大母数で割った結果、国民の生活レベルは依然として途上国水準。
しかも、中位年収は都市部でさえ年間5～7万元（約100万円）台、農村はもっと下。
つまり、大多数の国民はまともな医療も教育も自由にアクセスできない。
成長はしているが、それが広く国民に分配されていない。それは「国力の上昇」とは呼ばない。国家規模のエリート偏重の搾取構造だ。
だからな、成長率だの産業独立性だの表面を撫でて喜んでるお前に必要なのは、まず「数字をどう読むか」という知性。そして「それが実際に誰を豊かにしてるのか」という倫理だ。
成長率の棒グラフだけ見て勝った気になってる奴は、経済を語る資格はない。
お前が見てるのはただの上澄みだ。社会の本質は、沈殿した泥の中にある。そこまで理解できたら、ようやく議論の土俵に立てる。
今はまだ、その前だ。黙って勉強してろ。
https://x.com/crypt_QFS/status/1920500714515935700?t=kBkQqKefpefNhfG0mIzklw&s=19
残念すぎる
以下コピペ
✨NESARA/ GESARA✨
NESARAとは、最初にアメリカで提唱された『国家経済安全保障改革法』という経済改革案❗️
アメリカだけでなく世界規模で行うのがGESARAという世界経済安全保障改革法❗️
8NESARAの発表の120日間以内に、新しい大統領で議会の選挙を行う
フリーエネルギー装置、反重力装置、音響ヒーリング機械を含む特許の解放
•「ネサラゲサラ(NESARA/GESARA)」が発動されると、現状の紙幣制度（紙のお金）は廃止され、金・銀・プラチナ本位制度に裏付けられたデジタルマネーに置き換わる。
•今まで富を独占してきた上位5%グループの資産は世界銀行に没収・リセットされ、その富に基づいたデジタルマネーを国民
一人ひとりに公平に再分配される。
•ネサラゲサラ(NESARA/GESARA)で国民に再分配される金額は、一人あたり6億円（あるいはそれ以上）を生涯に渡って年金のように配給するイメージ。
•ネサラゲサラ後のお金はデジタルマネーに置き換わり、ブロックチェーン技術と量子コンピュータで守られ、一人ひとり安全・公平に管理される。
•ネサラゲサラ後は、犯罪を犯すと瞬時にデジタルマネー口座が凍結・没収されるので、犯罪自体がなくなる。
•今ある借金（クレジットカード、住宅ローン）などはすべてチャラになり、過去に払ってきた分はすべて返還、所得税などの各種税金もすべてもなくなる。
•税金がなくなると税務署も不要となるので解体、また既存の役所業務はすべてAI化される。
•政府の機能も小さくなり、政治家や官僚といった上流国民は全世界AI管理となるので不要になる。
•国を維持するのに必要な税金は、消費税（14%～17%）ですべて賄われるようになる。
•数々の秘密にされてきた最先端技術特許が開放され、エネルギー（電気・ガスなど）や通信手段が無料になる。
•国民には毎月26.5万円くらいのお金が自動配布され、税金はなくなり、光熱費や通信費は無料となるので、体感的に毎月50万円以上の収入があるように感じられる。
•病気もメドベット技術などにより無料で治療が受けられるので医療費もかからず、若返りすることも可能となる。
•日々が暮らしに困ることは一切なくなり、人々は自分の大好きなことをするようになる。
•世界中の一人ひとりに、お金が充分に分配されるので、「奪い合う」発想がなくなり、戦争や核兵器も必要なくなり、地球は平和になる．．．
✨理想的な世界平和を実現させるというのがネサラゲサラNESARA GESARAです✨
2001年にアメリカのクリントン大統領が署名し、同年9月11日の10時に発表される予定だったのです。
ところが、9月11日の朝8時46分に偶然起こった9・11テロ事件の影響で発表が延期された…💥
それらの不正とも推測できる支配者たちの利権を、すべて一瞬のうちに消し去ってしまうのが、ネサラゲサラNESARA GESARAです。
GESARA法に参加賛同した国の国民はすべてベーシックインカムの対象となります😙🤩✨
数年前に自分が作成したので、一部内容に変更があるかもです🙇♀️
JESARAでもGESARAでもいいので「早よ〜」です🥹🙏✨
今月発動されちゃいそうだよね🤭😙🤩✨
カーニーは世界経済フォーラムの財団理事会に所属し、BIS、ハーバード、CFR、JPモルガン、IMF、世界銀行、ブラックロック、連邦準備制度といった世界のエリートとつながりを持っていました。
彼らは黄金の億万長者の利益のために世界経済を形成してきました。
🌐 DARK HORSE FOR GLOBAL ELITES
Carneywason the Foundation Boardatthe World Economic Forum, tied to the global elite—BIS,Harvard,CFR, JPMorgan,IMF,World Bank, BlackRock, the Federal Reserve.
They’ve been shapingthe world economy for the benefits of theGoldenBillion.
2/7
第二次世界大戦後、アメリカは世界最大の経済大国となり、国際秩序の形成に大きな影響を与えました。以下のような取り組みが覇権を支えてきました。
•ブレトンウッズ体制の構築により、ドルが基軸通貨となり、国際貿易の中心に。
•世界銀行やIMF設立を主導し、経済援助を通じた影響力を確立。
•軍事的優位:
•軍事介入の積極化:
•国際機関での影響力維持:
トランプ大統領の登場は、従来のアメリカの覇権スタイルに大きな転換をもたらしました。
外交政策の転換
•ロシアに対して従来より融和的な態度を見せ、東欧諸国の不信を招く。
•ウクライナへの軍事支援や外交的サポートを縮小し、ヨーロッパの安全保障バランスに不安を生じさせた。
•保護主義の強化:
•日本やEUにも自動車・鉄鋼への関税をちらつかせ、経済的緊張を高めた。
•TPPからの離脱でアジア太平洋地域での経済的影響力を自ら縮小。
長年築いてきた同盟国との信頼関係が損なわれることで、アメリカの国際的立場が弱まっています。同盟国は中国やロシアとの関係強化を模索し、アメリカへの依存を減らし始めています。
関税政策は一時的な国内産業保護には有効でも、長期的には報復関税を招き、アメリカ企業の国際競争力を低下させます。TPP離脱により、アジア市場での影響力が中国に取って代わられる結果を招きました。
3.ソフトパワーの失墜
国際協調からの離脱は、「自由と民主主義の守護者」というアメリカのブランドイメージを傷つけています。文化的影響力も相対的に低下してきています。
中間層の没落と地方経済の衰退により、グローバル化への反発が強まりました。トランプ政権はこれに応え、「国外より国内優先」というメッセージを前面に出しました。
世界の警察役を続けるコストが国民にとって過重であるとの認識が広まりました。トランプ政権は短期的コスト削減を優先し、長期的な覇権維持の戦略を後回しにしました。
• 次期政権が多国間主義に回帰すれば、同盟国との関係再構築は可能。
•ソフトパワーの強化を通じ、影響力を回復できる余地は残されています。
多極化の進行
•中国、EU、ロシアの影響力が増し、アメリカが「一強」ではない多極化した世界が到来。ウクライナの対応でEU軍が創設されたら決定的になるでしょう。
•アメリカが覇権を維持できたとしても、過去のような絶対的優位は期待しにくいでしょう。
アメリカは長年、経済力、軍事力、文化的影響力を駆使して世界の覇権を維持してきました。しかしトランプ政権下での外交・経済政策は、その基盤を自ら弱体化させる結果を招いています。背景には国内の不満や覇権維持の負担増といった要因がありましたが、短期的な国内向けの成果が長期的な国際的影響力を損なったのは否めません。
今後、アメリカが覇権を回復するには、国際協調と国内再建のバランスをどう取るかが鍵となります。さもなければ、覇権の座を多極化する世界に譲ることになるでしょう。
パプちゃんによれば
"IMFって国際機関の多くがそうであるようにほぼアメリカの出先やで
アジア通貨危機の時IMFの言うこと突っぱねたマレーシアだけ経済復興早かったりした"については、
IMFの影響力に関する部分は、ある程度事実に基づいています。IMFの意思決定において、アメリカが大きな影響力を持っていることは事実です4。しかし、IMFを完全に「アメリカの出先」と表現するのは過度の単純化です。
アジア通貨危機時のマレーシアの対応については、発言は概ね正確です。マレーシアはIMFの推奨する政策を拒否し、独自の対応策を取りました2。具体的には、1998年9月1日に資本移動と為替取引の制限を導入し、固定為替レートを維持しました2。
この政策は当初IMFから強く批判されましたが、結果的にはマレーシア経済の回復に寄与したと評価されています2。1999年にはプラス成長を回復し、IMFや世界銀行のマレーシア経済に対する評価を部分的に変える役割を果たしました2。
しかし、「マレーシアだけ経済復興が早かった」という表現は正確ではありません。タイ、インドネシア、韓国などの国々も、IMFの支援を受けた後、1999年にはプラス成長を回復しています1。
したがって、この発言は一部の事実を反映していますが、やや単純化されており、全体的な状況を正確に表現しているとは言えません。
米国株本を年代順に並べてみた。書名に「米国株」「アメリカ株」（「米国投信」）が含まれているものに限ったが、葉山櫂「外国株投資入門」(1997年)はパイオニア的な本なので含めた。電子書籍は除いたが、Panさんのものは含めている。
【1990年代】(6冊)
外国株投資入門:リッチマンへのバイパス (実日ビジネス) – 1997/7/1葉山櫂 (著)
1,000ドルから本気でやるアメリカ株式投資 :インターネットで始めよう!荒井拓也 著NTT出版 1998
インターネットを使った株式投資 :あなたは日本株,それとも米国株大和総研 監修,大村岳雄,野口祥吾 著中央経済社 1999 (CKbooks)
1,000ドルからアメリカ株式投資 : 徹底編Coca-ColaからYahoo!まで荒井拓也 著NTT出版 1999
アメリカ株急落、日本株急騰する日 : なぜ日本が再び復活し、アメリカは沈むか藤井厳喜 著日新報道 1999
デイ・トレード入門:インターネットインフラがもたらした究極の投資法米国株式投資 (WEBビジネスシリーズ) – 1999/11/1中谷 恒敏 (著)
【2000年代】(9冊)
Nasdaq100社の徹底研究 :米国株式投資10倍株の宝庫荒井拓也 著講談社2000
オンライントレード入門 :ダイレクトアクセストレードに対応する :米国株式投資西郷一輝 著 ソシム2000 (Webビジネスシリーズ)
日本語だけでできるアメリカ株 : これが銘柄の全注文状況を把握できるリアルタイムトレードだ!櫻井貴志 著アスカ・エフ・プロダクツ2000 (CDbook)
投機バブル根拠なき熱狂 :アメリカ株式市場、暴落の必然ロバート・J.シラー 著,植草一秀 監訳,沢崎冬日 訳ダイヤモンド社2001
決定版1000ドルから本気でやるアメリカ株式投資―長期資産形成!いま、原点からの戦略
米国株夜間トレードで儲ける方法 :日本語だけで買える宝島社2004 (別冊宝島 ;1034号)
米国株で面白いほど儲ける本 :ネットで始める英語力不要の米国株投資入門米国株トレードを楽しむ会 編中経出版2004
原油高騰でザクザク儲かる米国株を狙え!スティーブン・リーブ, ドナ・リーブ 著,盛岩外四 監訳ランダムハウス講談社2005
アメリカ株投資完全マニュアル 基礎知識&口座開設編麻生稔 著パンローリング2006 (本気の海外投資シリーズ ; 3)
【2010年代】(8冊)
アメリカ株 長期投資入門―2022年にNYダウは4万ドルへ上昇する2010/6/18中丸友一郎 (著)
２０１１年はドルと米国株で儲けなさい :アメリカ経済大復活！中丸友一郎／著徳間書店2010
日本人が知らなかった海外投資米国株アメリカをゲートウェイに世界中の成長市場に賭ける（ソフトカバー）2012/1/12戸松信博 (著)
世界のマーケットで戦ってきた僕が米国株を勧めるこれだけの理由松本大 著,マネックス証券株式会社 監修東洋経済新報社2013
米国株は3倍になる! :日本株も上昇に転じた2018年投資戦略 江守哲 著ビジネス社2017
バカでも稼げる 「米国株」高配当投資（ソフトカバー） –2018/4/28バフェット太郎 (著), はるたけめぐみ (イラスト)
お金が増える米国株超楽ちん投資術 –2019/10/18たぱぞう (著)
40代で資産1億円! 寝ながら稼げるグータラ投資術~初心者でもできる、はじめての「米国株」投資（ソフトカバー） –2019/10/19たぱぞう (著), アゲオカ (イラスト)
【2020年】(5冊)
バリュー投資家のための「米国株」データ分析―ひと握りの優良株が割安になるときの見分け方（ソフトカバー）–2020/1/25ひろめ (著)
世界一やさしい米国株の教科書 1年生 –2020/6/2はちどう (著)
金を買え米国株バブル経済終わりの始まり –2020/7/22江守哲 (著)
もみあげ流米国株投資講座 –2020/10/17もみあげ (著)
今こそチャンス!資産を増やす米国株投資入門（ソフトカバー）–2020/12/3岡元兵八郎 (著)
超ど素人がはじめる米国株（ソフトカバー）2021/1/1820代怠け者(上本敏雅) 著翔泳社
No.1ストラテジストが教える米国株投資の儲け方と発想法 = ADVANTAGES ASSOCIATED WITH LONG-TERM INVESTMENTS IN US STOCKS菊地正俊 著日本実業出版社2021/1/26
はじめての米国株入門 : はじめ方から勝利のコツまでオールカラーでやさしく解説!2021/2/2岸泰裕 著成美堂出版
英語力・知識ゼロから始める!エル式米国株投資で1億円 = START FROMZERO AND BECOME A MILLIONAIRE WITH US STOCKSエル 著ダイヤモンド社2021/2/10
増える! りんり式米国株投資術2021-03-16 (TJMOOK)りんり 監修宝島社
経済的自由をこの手に!米国株で始める100万円からのセミリタイア投資術2021/6/23たぱぞう (著)
図解でよくわかるたぱぞう式米国株投資 : 目指せ!資産1憶円!2021/6/29たぱぞう(著)きずな出版
ど素人でも稼げる! まんがと図解で超カンタン 1億円をつくる米国株投資2021/7/5エル (著), とも (著),配当くん (著), はちどう (著),もみあげ (著), NUK (著),PAN (著)
【完全ガイドシリーズ325】米国株完全ガイド (100%ムックシリーズ)2021/7/14晋遊舎 (著)
米国株 S&P500インデックス投資2021/8/10堀越陽介 (著)
10万円以下からはじめる!米国株超入門 (TJMOOK)2021/9/13竹内弘樹 (監修)
今日から始める!米国株投資超入門:松本大がやっぱり勧めるこれだけの理由2021/10/8松本大 (著)
世界一やさしい米国ETFの教科書 1年生単行本2021/11/19 橘ハル (著)
2022年度決定版!ゼロから始める米国株投資入門雑誌2021/11/27たぱぞう (監修)
いちばんカンタン!米国株の超入門書（ソフトカバー）2021/12/4安恒 理 (著)
33歳で年収300万円台でも米国株投資で爆速1億円 まーしー(著)2021/12/8
80分でマスター! [ガチ速]米国株入門（ソフトカバー）2021/12/17金川顕教 (著)
【2022年】(13冊)
株探 最強投資術米国株編FIREの達人が伝授! ほったらかしで1億円を作る!2022/1/21カロリーナ (著), たぱぞう (著), ふくと (著), まーしー (著),PAN (著)
めざせ1億円!米国株投資超入門 (COSMIC MOOK)2022/2/21宮原晴美 (著)
米国株チャート最強の教科書（ソフトカバー）2022/2/23鎌田傳 (著)
米国株 長き宴の終わり単行本（ソフトカバー）2022/3/1若林栄四 (著)
2022年版米国株の稼ぎ技196 (SIB)2022/5/2ループスプロダクション (著,編集),松田遼司 (著),伊藤亮太 (著),伊藤キイチ (イラスト), たぱぞう (その他)
知識ゼロからの米国株投資入門2022/5/11岡元兵八郎 (監修)
米国株なんて買うな!インデックス投資も今はやめとけ!グローバル割安株投資（ソフトカバー）2022/5/21日野秀規 (著)
【完全ガイドシリーズ355】米国株完全ガイド (100%ムックシリーズ)晋遊舎2022/7/21
月20万円の不労所得を手に入れる! おけいどん式ほったらかし米国ETF入門 桶井道2022/8/12
めざせ「億り人」！マンガでわかる最強の米国株入門 安恒理2022/9/14
月3万円で3408万円の超安心資産をつくる! 毎月5分のシン・米国株投資術レイチェル2022/10/3
米国株「レバナス」投資 月1万円の積み立てから狙う“悪魔的リターン”風丸2022/10/28
リアルガチ!3倍になる米国個別株の見つけ方 月収30万円ボーナスなしサラリーマンでも2.6億円つくった方法チョコ (著)2023/1/26
ほったらかし投資FIRE 手間なく7年で早期リタイアする「米国株」高配当再投資法単行本（ソフトカバー）ゆうパパ (著)2023/2/2
【完全ガイドシリーズ372】米国株完全ガイド (100％ムックシリーズ) –2023/7/26晋遊舎 (著)
世界一わかりやすい「米国株投資」の教科書 ～ゼロからわかる新NISA活用法～PAN |2023/10/23Kindle版 (電子書籍)
最強の米国株2024 for Beginners (パワームック)大洋図書、もみあげ |2023/12/18
負けない米国株投資術 米ヘッジファンドの勝ち方で資産を増やす!まりーさん |KADOKAWA (2024/3/1)
新NISAではじめる米国株投資 –2024/6/10岸泰裕 (著)
米国株大全2024-2025 NASDAQ100&配当王スペシャル (パワームック) –2024/7/16大洋図書 (その他)
新NISA＆米国投信かんたんスタートガイド (100％ムックシリーズ) –2024/7/24晋遊舎 (著)
注釈をつけだすと切りがないので、いくつか注釈するにとどめる。
葉山櫂「外国株投資入門:リッチマンへのバイパス」（1997年）が、たぶん米国株本のトップバッターである。外国株投資入門を謳っているものの、ほぼ米国株についてしか書かれていない。著者略歴には「1958年、横浜出身。1981年、上智大学法学部卒業後、大手タイヤ・メーカーに勤務。西はパキスタンから、南はインドネシアまで、ほぼアジア全域を行脚。85年より中国専門担当になり、香港を拠点にマーケティング活動、87年帰国。88年より大手証券会社に転職、同年より93年まで再び香港駐在（通算、7年半の香港駐在）、帰国後、東京本社で外国株式を専門に分析・プロモート開始。現在に至る。」とある。この本の他に「精霊たちの夏」という小説を1994年に刊行している。この二冊の本を刊行してからの消息は分からない。
この頃はなかなか米国株を買うのは難しかったようである。もちろん、東証に上場している企業の株は買えたのであるが、それ以外を買うには、日本の証券会社は取り次いでくれないので、現地の証券会社に口座を作らなければならなかったようである。東証でアップルは買えたが、マイクロソフトは買えなかったらしい。
ツイッターでは、同書は十年に一度くらい言及されているようである。
ki-iphone@kiiphone：「@furontorsan尊敬します。マクロとか、ミクロとか、よく分からんです。「外国株投資入門 -リッチマンへのバイパス」葉山櫂 もお勧めです。私のバイブル。分かりやすい。絶版だと思うので、アマゾンのマーケットプレイスか。これを参考に投資して私は120cm水槽を買いました。」（2010年1月26日）
KazooJr.@kazooJr：「相場は大荒れ、おっさんには手が出ないので、だって反射神経が若者と段違い。／初めて買った株の本、外国株投資入門、葉山 櫂著を引っ張り出して読んでいる。／１９９７年発行の古い本だが、中身は古くなっていないのに驚く。」（2020年3月20日）
「中身は古くなっていない」というのはその通りであろう。これは日本もアメリカも変わっていないからである。同書には、アメリカは開放的で、あらゆる人種の人がしのぎを削っているが、日本は閉鎖的であり、ハイテクのような新しい産業でアメリカに敵うわけがない。日本はこれから没落していき、長期的には円安傾向になるであろうといったことが書かれているが、当たっていた。円安傾向はアベノミクスから始まるとはいえ、成長産業がないので、遅かれ早かれそうなっていたはずである。この本が出たのは1997年であるが、この年は、山一証券や拓銀が潰れて、危機的な経済状況に突入した年であり、そういう年に米国株本というジャンルが産声を上げたというのは象徴的である。
しかし、葉山櫂「外国株投資入門」はほとんど知られていないようである。むしろこの頃の米国株本を牽引したのは荒井拓也である。荒井氏の「1,000ドルから本気でやるアメリカ株式投資」(1998年)はそれなりに売れたようで、それから何冊も米国株本を出している。しかし、アメリカはITバブルであり、ここで買っていれば損をしたのかもしれない。
この頃はインターネット草創期でもあり、ネットで株が売買できるようになった（1998年に松井証券が始めたらしい）。しかし、ネットで行われていたのは米国株の売買というより、FXなどのデイトレードであろう。迷惑系ユーチューバーの煉獄コロアキも、デイトレードで稼ぎ、3億くらい資産があったこともあった（誰にでもできることではない）。しかし、勝ち続けるのは難しく、現在では借金が1億くらいあるらしい。
ITバブル崩壊から立ち直った途端にリーマンショックが襲った。ここで買っていれば儲かったのであるが、買おうと思えるような状況ではなかったことも事実である。そんな中、2010年に中丸友一郎は2冊の米国株本を出しているが、これは今から見れば大当たりである。中丸氏はウィキペディアにもページがあり、世界銀行エコノミストなどを歴任し、2004年から2021年にかけて28冊の本を出している（ウィキペディアの著書一覧は2017年までしか書かれていない）。発売当時のツイートに次のようなものがある。
たり@talisman1975：「2011年はドルと米国株で儲けなさい：中丸友一郎 支店長にもらった本。浅井隆みたいなのかと思ってたけど、ものすごくPermalink |記事への反応(0) | 09:48
外交官は灰色、難読性、さらには偽善的であるという評判があるかもしれないが、人肉をむさぼり食う連続殺人犯はもちろん、自分自身を連続殺人犯と比較した人はほとんどいない。
先週、ユダヤ人入植者らがソーシャルメディアキャンペーンを開始し、同氏を映画『羊たちの沈黙』の恐ろしい人物、ハンニバル・レクター役に起用するキャンペーンを開始したとき、その栄誉はラールス・ファーボルグ＝アンデルセン駐イスラエル欧州連合大使に降りかかった。
レクターの刑務所のマスクを着用したデンマーク外交官の画像は、ヨーロッパにも同様の口輪が必要であることを示唆するはずだった。
入植者の不満は、イスラエル軍がエルサレム近郊の占領地でパレスチナ人のベドウィン家族の家を破壊した後、一時的な避難所を提供してきたヨーロッパの援助に関連している。緊急住宅のおかげで、彼らはイスラエルと入植者が切望していた土地に留まることができた。
レクター氏との比較に激怒した欧州当局者らは、国際法を遵守するのであれば、EUではなくイスラエルがこれらの家族の福祉に責任を負うことになるとテルアビブに念を押した。
欧州はパレスチナ人の権利を守るために援助を利用し、自らを啓発された西側諸国の一部だと考えているかもしれないが、現実はそれほど安心できるものではない。援助は実際に事態を著しく悪化させている可能性がある。
占領下の不透明な経済状況を何年もかけて解明してきたイスラエルの経済学者シール・ヒーバー氏は、最近衝撃的な内容の報告書を発表した。
他の人々と同様、同氏は国際援助のおかげでイスラエルは数十年にわたる占領のツケを払わなくて済むと信じている。しかし、彼はさらに先に進みます。
彼の驚くべき結論は、イスラエル入植者も驚くかもしれないが、パレスチナ人向けの人道援助の少なくとも78パーセントはイスラエルの金庫に収まるというものだ。
関係する金額は巨額です。占領下のパレスチナ人は世界で最も援助依存度が高い国の一つで、国際社会から年間20億ドル以上を受け取っている。ヒーバー氏によると、寄付者は占領費用の最大 3 分の 1 を直接補助する可能性があるという。
2013年に世界銀行は、パレスチナ人はイスラエルによって略奪された資源によって年間少なくとも34億ドルを失っていると非常に控えめに見積もった。
さらに、イスラエルがパレスチナ人との和平を拒否し、その結果として地域の他の地域との和平を拒否していることは、米国政府の年間30億ドルの軍事援助を正当化するために利用されている。
イスラエルはまた、占領地をパレスチナ人に対する武器や監視システムの実験のための実験室として利用し、その専門知識を輸出している。イスラエルの軍事産業とサイバー産業は莫大な利益を上げており、毎年数十億ドルの収入を生み出しています。
先週発表された調査では、小国イスラエルが世界で8番目に強い国であることが判明した。
しかし、これらの収入源がイスラエルの占領からの棚ぼた的なものであることは明らかだが、パレスチナ人に対する西側の人道援助は明らかに勝者ではなく被害者を対象としている。
では、イスラエルはどのようにしてこれほどの利益を上げているのでしょうか?
問題はイスラエルが自らに課した仲介者としての役割だ、とヒーバー氏は言う。パレスチナ人に届けるには、ドナーはイスラエルを経由するしかない。これは、彼が言うところの「援助転覆」と「援助転用」のための熟した機会を提供する。
最初の結果は、パレスチナ人が捕虜市場であることによるものです。彼らはイスラエル以外の商品やサービスをほとんど利用できません。
占領下でのイスラエルの経済的利益を監視しているイスラエルの団体「Who Profits?」は、乳業会社トゥヌバがヨルダン川西岸で年間6,000万ドル相当の独占を享受していると評価している。
一方、イスラエルが人や物の移動をすべて管理しているため、援助の転用が発生する。イスラエルの規制により、輸送と保管に料金がかかり、「警備」料金も課されることになる。
他の研究では、「援助破壊」によるさらなる利益が確認されています。イスラエルが外国資金による援助プロジェクトを破壊すると、パレスチナ人は損失を被るが、イスラエルが恩恵を受けることも多い。
例えば、セメントメーカーのネシェルは、イスラエルが度重なる暴動後のガザ地区での再建活動のための物資を含め、イスラエル人とパレスチナ人による全建設の85％を管理していると報告されている。
イスラエル社会の重要な層は、警備業界の人々を除いて、占領から私腹を肥やしている。逆説的だが、通常はパレスチナ人に付けられる「世界で最も援助に依存している人々」というレッテルは、イスラエル人を表すのによく使われるかもしれない。
何ができるでしょうか？国際法の専門家リチャード・フォーク氏は、イスラエルが援助監視の空白を利用していると指摘する。寄付者には、資金が確実に目的の受取人に届くようにする義務はない。
オスロプロセスの過去20年間に国際社会が行ってきたことは、意図的であろうとなかろうと、パレスチナ人に対するイスラエルの支配を安定させ、定着させるための経済的インセンティブをイスラエルに提供することだった。比較的コストをかけずに実現できます。
欧州と米国は占領地への支配を解放するために小さな外交棒でイスラエルを打ち負かそうとしているが、同時にイスラエルに支配力を強化するよう刺激するためにジューシーな経済的ニンジンをぶら下げている。
小さな希望の光が見えてきました。西側の援助政策は自己破壊的である必要はない。ヒーバー氏の研究は、イスラエルがパレスチナ人自身と同じくらいパレスチナ援助に依存してきたことを示している。
EUは先週、ブリュッセルではなくイスラエルがホームレスにしたベドウィンの世話をすべきだと指摘した。欧州は自らの助言を心に留め、占領の真のコストをイスラエルに転嫁し始める可能性がある。
もし、イスラエルですら間もなく起こると予測しているように、マフムード・アッバースのパレスチナ自治政府が崩壊すれば、西側が何を決定しようと、それはすぐに起こるかもしれない。
https://www.counterpunch.org/2016/03/09/how-most-aid-to-the-palestinians-ends-up-in-israels-coffers/
・戦争が起きるのは、各自にとって隣人が希薄であるか、いないからである
「『死神は馬車に乗ってやってきた。黒服に身を包んで、ウクライナ語を話していた。村につくやいなや悲鳴があちらこちらから聞こえ出した。少女は彼らの前にひざまづいて命乞いをしていた。だが彼らはなにやら叫びながら、少女の脳天を斧で割った。頭は砕けていた。私は逃げた。逃げるその私の耳に残っている叫び声がある。『パパ、パパ。ママが、ママが』と泣き叫ぶ声だった。その声は私のともだちのイレンカの声だった。戦後になって、腸を引き千切られたイレンカが血の海のなかに横たわっている写真を記憶の展示会ではじめて見た時、私は自分が壊れそうになったことを自分が訴え、外に飛び出した……』。ポーランドからのラジオ放送を私はここでさきほど切った。バンデライナ、乞食の道化はこの虐殺を礼賛している。昨日もキエフでは、バンデラの行進があった。当局の肝煎りで」-0-
でも日本人はなんとも思わない。
ウクライナはロシア軍に使用禁止兵器を使用＝ヒューマン・ライツ・ウォッチ
対人地雷 - Sputnik日本, 1920, 02.07.2023
国際的な人権擁護組織「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、ウクライナ軍がロシア軍に対して禁止兵器である対人地雷を 「無差別に使用 」していることを示す新たな証拠を公表した。公表は同組織のウェブサイト上で行われている。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」はウクライナ政府に対し、禁止兵器を使用しないという予め取り決められた義務を遂行し、適切な調査を行い、責任者を捜査し、禁止兵器使用の責任を追及するよう求めた。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」武器担当ディレクターのスティーブ・グース氏は、ウクライナが自国軍による禁止対人地雷の使用に関する調査を行うことは、民間人を保護する国家の責務の一環だと説明し、ウクライナは1997年に対人地雷を禁止し、これらの兵器の備蓄の廃棄責務に関する国際条約を2005年に批准した事実を指摘している。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のウェブサイトに掲載された報告書によると、ウクライナ軍による新たな違反事実を記した書簡は2023年5月に同国政府に対して送られたものの、未だに回答はない。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」がウクライナ軍による禁止対人地雷の使用を記録したのは今回が初めてではない。ウクライナ軍による禁止地雷の使用に関する前回の報告書は2023年1月にもキエフ当局に送られているが、これにも回答はなかった。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は1月の報告書で、ウクライナ兵がミサイルを発射し、2022年4月から9月にかけてウクライナ東部のイジュムの町とその周辺に数千個のPMF-1「レペストク」地雷をばらまいたと事実を公表していた。この種の禁止対人地雷はクラスター弾を使って遠隔操作で容易く散布することができる。「レペストク」はわずか5キログラムの圧力によって爆発するため、幼児も安々とその犠牲になりうる。PFM-1は米国のBLU-43/B「ドラゴントゥース」地雷にほぼ類似する。
いわゆるペダルですね。
ウクライナは日本やアメリカ、ナチスの手法を使い、洗脳しています。
当たってないですね。
その話はどうなりました？
Xデーは（2022年）3月16日⁈になんて記事もありますが、大袈裟でもなく、ロシアがデフォルト間近です。プーチン大統領の誤算!まさかここまで軍事作戦が思うように進まず、長期化するとは思っていなかったでしょう。西側からの前例のない制裁でロシア経済が混乱ルーブル大暴落で紙クズに…
すっかり騙されたわけです。
防衛研
スパイなんですよね。
ユダヤ人だけイメージしているが基本は白人至上主義。日本の太田啓子や上野千鶴子もそう。脱亜入欧。二言目には欧米のやり方を真似る。
これはウクライナもそう。
今まで日本人は誤解してきた。
特にフェミ、ジェンダー、反差別、LGBT、環境、民主党とネオコンはそうです。大学もそうでした。
https://sputniknews.jp/20230701/
ウクライナが債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本が世界銀行の損失を負担＝消息筋
ウクライナが債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本が世界銀行の損失を負担＝消息筋 - Sputnik日本, 1920, 01.07.2023
ウクライナが債務不履行（デフォルト）に陥った場合、日本は世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行（IBRD）の損失を、利子を含めてすべて負担する。世界銀行グループ・ロシア事務所の消息筋がスプートニク通信に明らかにした。
「ウクライナが債務不履行に陥った場合、日本は利子を含むIBRDの損失をすべて負担する」
また消息筋は、世界銀行がウクライナ融資の信用リスクについて発表したことにも言及した。したがって世界銀行は、この信用リスクを関係国に移転するという。
消息筋はまた、「ブレトンウッズ機関の枠組みの中でウクライナ融資の主な負担を担っているのは国際通貨基金」であり、世界銀行は「提供される援助の支出の目的を監視しているだけだ」だと指摘した。
米ワシントンの世界銀行本部 - Sputnik日本, 1920, 30.06.2023
日本政府、ウクライナの「保証人」に 2170億円の借款で＝世界銀行
6月30日, 18:27
インターネット上のニュースコメント欄では日本国民をなおざりにする姿勢に反発の声もあがる一方、こうした援助を支持する声もある。
世界銀行のウクライナ向け借款で日本政府が「保証人」になるという報道には、以下のようなコメントが寄せられている。
「どれだけ声だけで抗議しても国がお金を刷ってそのお金で働く人がいる限り政府は国民を無視して政策を進められます」
また「ウクライナを利用した植民地（日本）からの富の回収のように見えます」「それ、日本人一人一人負担あるやつちゃうの？」「ATMJapan」などといったコメントもみられた。
一方、「日本はこれくらいの金額では びくともしません」なぜなら 「来期税収 70000000000000円 史上初兆円を7070こえるみこみ（原文ママ）」というコメントもある。
ウクライナが負けるのはもうすぐです。
ウクライナはなんでもいいから一勝(約束された反撃の結果)を強制されています。
「敵の失敗で私たちが気を緩めるべきではない」：6月のウクライナ軍反攻の結果について軍事専門家らが語る
2023年7月3日 00:21アレクセイ・ザクヴァシン、エリザベタ・コマロワ
ロシア国防省の報告書によると、ウクライナ軍は様々な方向からロシアの陣地を無駄に攻撃し続けている。一方、ウクライナ側は前線の最新動向や約束された反撃の結果についてコメントを控えている。専門家らによると、キエフはロシアの防衛線を突破するという6月の計画を実行できなかった。しかし、ゼレンスキー政権は今後も西側の学芸員に「成功」を報告するために、さらに多くの予備費を投入するだろうとアナリストらは言う。
https://anond.hatelabo.jp/20220302153114
https://www.asahi.com/articles/ASR325H1RR32ULFA004.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013996891000.html
昨年書いた記事が予想外に多くの人に読まれたため、改めて前回省略したところも含めて差分や内容を見ていきたい。
なお、順位は103位→104位なので横ばい。
https://wbl.worldbank.org/en/data/exploreeconomies/japan/2023
大項目は変わらず、Mobility,Workplace, Pay,Marriage, Parenthood,Entrepreneurship,Assets, Pensionの8項目がそれぞれ100点満点で評価されている。
得点および内訳も昨年と同じ。
それでは以下、減点された部分を見ていく。
減点項目、内容とも昨年と変更なし。
「同一労働同一賃金」「危険業務への従事」「工業系業務への従事」「セクハラ防止」「セクハラに関する罰則」がNGとなっている。
詳細は前回の記事を見てほしい。
NGとなった項目とその理由は以下のとおり（以下、日本語の意味は機械翻訳を参照している。理解が違っていたら教えてほしい）。
質問：Does awoman have the same rights to remarryas aman?（女性にも男性と同じように再婚する権利があるのでしょうか？）
NG理由：Civil Code,Art. 733（民法733条）
該当する条文は以下のとおり。
第七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
一 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
再婚禁止期間って撤廃されたんじゃ？と思って調べてみたけど、どうやら方針は決まっているもののまだ法案が成立していないっぽい。
質問：Does the law prohibit discrimination inaccess to credit basedongender?（法律では、性別によるクレジットへのアクセスの差別を禁止していますか？）
NG理由：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
これは「資金の借入（access to credit）における性差別を禁止する法律が無い」ということらしい（増田情報）。
2021年のWEZZYの記事によると「アメリカに住んでいると金融アクセスへの差別は教育政策分野にいても見かけるぐらい激しく議論がされています」とのこと。
https://wezz-y.com/archives/88160
法令としては銀行法あたりが該当するのかな？と思ってざっと見てみたけど、性別による差別を禁止する明文規定はなさそう。
ということで、残った分の確認も終了。
年金受給者に5000円渡すくらいならウチらに10万くれ、という意見が散見される。
5000円とか10万円とか1、2回貰ったくらいでは今の俺の生活になんの影響ももたらさないんだが、世間の人々はそんなに困窮しているのか？
ちなみに俺が欲しいのは「家族親族や友人に対して後ろめたくなく、かつ自分の死亡時までの継続が保証された生活保護」、すなわちベーシックインカムでしかない。
ベーシックインカムの一番の弱点は継続される保証がないことだと思っているので、なんかそのへん仮想通貨とか世界銀行とか使ってうまくやれればいいのになとか夢想したりはする、まあそれは別の話。
とにかく、給付金としてもらうのであれば税金対策も含め1億円くらいのオーダーで貰えないと俺としては話にならない。
当然そんな金額が今の日本国政府から出るわけがないし出たら出たで日本潰れるので、俺は単純に自分で稼ぐしかないと思っている。
何らかの理由でこれ以上働けないとか、年金生活だってなら話は分かる(それでも5000円は雀の涙すぎるだろとは思う)が、そうでなければ目先の10万円を欲しがっても仕方無くないか？
多くの人にとって「もらわないよりはマシ」とか「使わず貯金する」程度の金額だったら政策としてはかなり失敗の方だと思うんだよね。
10万円もらったら何するつもりなのか。あるいは以前もらったときにどういう使い方をしたのか。
男女格差の調査結果を見て「女性を保護をしてるからだ」と、まるで調査結果を軽んじていいような意見が多すぎる。
みんな自由や平等、さらに（広義の）人権に対する意識が遅れすぎててびっくり。
当たり前のことだけど、身体的特徴（人種、性別、健康状態）に基づいてある特定の雇用を法律レベルで禁止してるのは立派な差別なんだよ。
「守ってやってる」っていうのはおせっかいであり自由を奪う行為でしかない。
今の法律では、生後半年の赤ちゃんがいてパート面接に断られ続けてるシングルマザーが
「子供を保育園に入れて重労働でもいいから仕事についてお金を稼ごう」
と思っても出来ないんだよ。なんらかの理由で重労働/危険仕事以外の仕事に就けなかった母親は生活保護に入るしかない。
なかなかぶっ壊れてる。
「平等な機会・権利を保証すること」こそがまず基本であり、その上で選ぶのは本人の自由。
妊婦/産後なのに危険仕事を嬉々として危ないことをやろうとする人に対しては教育・啓蒙という手段で「健康に悪いからやめた方がいいですよ」と薦める。
ちなみに障害者ですら障害者雇用促進法第34条で雇用の平等機会を保証されてる。
なのでこの国の法律から見ると、雇用機会の自由度は 障害者＞妊婦＆産後1年以内ママ。
腕が一本足りない身体障害者の人が重労働の仕事に応募することは法律的には可能であり、雇用主は差別をしてはいけないということにはなってる。だけど五体満足健康元気な産後ママは重労働の仕事に応募するのは違法。 ※もちろんあくまで「法的には」。実際には面接時に差別されるケースは今でもあるが、それはまた別の話。
こういったことを考えずに、法律で勝手に禁止して「女を守ってやってるんだ」という発想は本当に遅れてるし危険だよ。
ppppchan "今の法律では、生後半年の赤ちゃんがいてパート面接に断られ続けてるシングルマザーが「子供を保育園に入れて重労働でもいいから仕事についてお金を稼ごう」と思っても出来ない" 何の法律に基づくかちゃんと書こうね
元の世界銀行の調査に書いてありますよ。まさか元調査を見ずにコメントしてる？
zenkamonozenkamonoフェミニストや多くの女性が「勝手に保護するな、保護規定をなくせ」と言ってるなら増田のいうこともわかるけど、そんな運動は見たことも聞いたこともないしなぁ…
フェミニストが大手を振って動かないとこういう不平等法律が改正されないのであれば、この国の男女格差レベルはその程度だってことですよ。
それにしてもなんでフェミニストの話が出てきてるんだろう。これって障害者も外国人も女性も全部一緒で平等化しましょうって話なのに。はてな村では女性の話を出す＝フェミニストになるってことなの？
そしてこの国ではツイフェミみたいな人たちが動かないと女性格差って無くならないの？あのクラスらの人たちに丸投げ？
allezvousallezvous 言いたいことは分かるし賛同もしたいが、労働基準法や労働契約法が使用者と労働者の力関係の不均衡を前提として労働者保護の条文を入れてるので、「選ぶのは本人の自由」を機能させるのは工夫がいるなと思う
志願するのは本人の自由であり国＆法律がそこをまず保証してるということが一番大事なのです。
その上で、この国に「企業は志願してきた人間を必ず採用しろ」という法律はないので、企業側が採用をするかしないかは最終的にそこで判断すれば良い。
妊婦だからリスクがあり企業としてそのリスクを飲めないと判断したらその企業が面接で不合格にすれば良いだけです。
そこは企業と志願者の二者間で検討されるべき話であり、国が間に入って勝手に「こういう女の人は働いちゃダメ」と決めちゃってるのが「国の男女格差が大きい」という問題の本質なんです。
企業対個人の話なのか国の話なのかの切り分けがうまく出来てないコメントが多いので補足でした。
Permalink |記事への反応(12) | 10:27
