国際貿易の議論において、「相互主義（Reciprocity）」や「公平性（Fairness）」は、しばしば重要な原則として掲げられます。これは、自国が相手国に市場を開放する見返りとして、相手国にも同程度の市場開放を期待するという、直感的には理解しやすい考え方です。国内産業保護を求める声や、単純な公平感への希求がその背景にあることも少なくありません。

しかし、この「同程度の開放」を客観的に測定し、実現することは、現実には極めて困難な課題です。国境で課される関税率の比較は比較的容易ですが、現代の貿易における障壁はそれだけではありません。各国には、国内の規制、製品の技術基準や安全基準、環境規制、衛生植物検疫（SPS）措置、輸入ライセンスや許認可制度、政府調達における国内企業優遇など、多種多様な「非関税障壁（Non-Tariff Barriers, NTBs）」、あるいはより広く「非関税措置（Non-Tariff Measures, NTMs）」が存在します。

これらの非関税措置は、その種類が非常に多く、意図的に貿易を制限しようとするものか、正当な国内政策（安全確保など）の結果なのか判別が難しい場合もあります。また、その影響は特定の産業や製品に限定されることが多く、経済全体への影響を正確に定量化し、他国の措置と比較可能な形で示すための標準的な手法は確立されていません。データ不足の問題も深刻です。

こうした複雑な現実があるため、全ての障壁を考慮に入れた完全な意味での「相互主義」を達成し、それに基づいて関税を調整することは、実質的に不可能と言わざるを得ないのです。

提案された算出法：「貿易 赤字 ÷ 輸出額 ÷ ２」の意味

このような背景の中で、貿易不均衡、特に慢性的な貿易赤字に対する国内の不満や政治的圧力を背景に、より単純化された形で「公平性」を実現しようとするアイデアが提起されることがあります。そして今回、以下のような計算式に基づいて相手国への関税率を一方的に決定するというアプローチが採用されました。

(相手国との貿易赤字額 ÷自国から相手国への輸出額) ÷ ２＝課税すべき関税率

この計算式が意図するところは、二国間の貿易収支における「赤字」という分かりやすい指標を用い、その大きさを自国の輸出規模との相対で評価し、それに応じたペナルティ（関税）を課すことで不均衡を是正しよう、というものです。赤字が大きい、あるいは輸出額に対する赤字比率が高いほど、課される関税率も自動的に高くなる仕組みです。

この手法の持つ「単純明快さ」は、複雑な経済問題を分かりやすい二項対立（自国＝被害者、赤字相手国＝加害者）の構図に落とし込みやすいため、政治的なアピールを持つ側面があります。しかし、計算式の「÷２」という部分に見られるように、その算出根拠には経済学的な理論に基づいた裏付けが乏しく、恣意的な要素が含まれがちです。

貿易 赤字の原因：相手国の障壁だけではない複雑な要因

しかし、このアプローチの最大の問題点は、二国間の貿易赤字の原因を、相手国の貿易障壁という単一の要因に短絡的に帰着させてしまう危険性があることです。経済学的に見れば、貿易収支の不均衡は、より多くの要因が複雑に絡み合った結果として生じます。

最も基本的な要因として、一国のマクロ経済構造、特に国内の総貯蓄と総投資の関係（貯蓄・投資バランス）が挙げられます。国内の貯蓄が投資需要を下回る場合、その不足分は海外からの資本流入によって賄われ、経常収支（貿易収支を含む）は赤字になる傾向があります。これは、相手国の障壁とは直接関係なく、自国の経済全体の構造に根差す問題である可能性があります。個人の家計に例えれば、収入以上にお金を使ってしまう傾向があれば、特定の店のせいにする前に自身の収支を見直す必要があるのと同じです。

さらに、為替レートの変動も貿易収支に大きな影響を与えます。自国通貨の価値が変動すれば、輸出品や輸入品の相対価格が変わり、貿易の流れが変わります。また、両国の経済成長率の差や、それぞれの国が持つ産業構造、技術水準、国際競争力なども、貿易パターンと収支を左右する重要な要素です。

したがって、貿易赤字という結果だけを見て、それを直ちに相手国の不公正な障壁の証拠とし、関税という対抗措置の根拠とすることは、経済の実態を見誤るリスクが非常に高いと言えます。

見過ごされる非関税障壁：計算式が捉えない貿易の実態

もう一つの重要な論点は、この計算式が、現代の貿易において重要性を増している「非関税障壁（NTBs / NTMs）」の影響を全く評価対象としていないという点です。GATT/WTO体制下で度重なる多角的交渉の結果、世界の平均関税率は歴史的に低い水準まで引き下げられましたが、その一方で、非関税措置が貿易の流れを阻害する要因として相対的に重要度を増しています。

例えば、製品の技術的な仕様や安全基準（TBT）が国ごとに大きく異なり、輸出企業が各国の基準を満たすために多大なコストや時間を要するケース。あるいは、食品の輸入に際して、科学的根拠が必ずしも明確でない厳しい衛生植物検疫（SPS）基準が適用されるケース。これらは、事実上、特定の国からの輸入を困難にする障壁として機能し得ます。

提案された計算式は、あくまで貿易収支尻というマクロな「結果」の数値のみに依存しており、その背景にある具体的な障壁の種類や程度を分析・評価するプロセスを含んでいません。極端な話、多くの非関税障壁を持つ国であっても、マクロ経済要因から貿易黒字であれば、この計算式では低い関税しか課されないことになります。逆に、市場が比較的開放的でも、自国の事情で赤字となっている相手国に対し、不当に高い関税を課す可能性すらあります。これでは、貿易障壁の問題に取り組むという本来の目的から逸脱してしまいます。

この関税 措置が日米関係にもたらす影響

では、この計算式に基づいて米国が日本に対して一方的に関税を課した場合、どのような影響が想定されるでしょうか。

国内 経済への波及（消費者・企業）

まず、日本から米国へ輸出される製品（自動車、電子機器、産業機械など）に算出された関税が一律に上乗せされると仮定します。

消費者への影響:米国内での日本製品の価格が上昇し、消費者の負担が増加します（消費者余剰の減少）。これはインフレ圧力にもなり得ます。
企業への影響:日本から部品や資本財を輸入している米国の生産者は、コスト増に直面し、競争力低下や生産抑制につながる可能性があります。一方で、日本製品と競合する一部の国内産業は短期的に保護されるかもしれませんが、経済全体の効率性は低下します（死荷重損失の発生）。
貿易赤字削減効果の不確実性:関税による輸入減少効果は、為替レートの調整（ドル高円安方向への動き）や、輸入元の他国へのシフトによって相殺される可能性があり、赤字削減に繋がるかは不確実です。根本的なS-Iバランスが変わらなければ、構造的な赤字は解消されにくいでしょう。

貿易 戦争と国際ルールへの挑戦

このような一方的な関税措置は、ほぼ確実に相手国からの報復を招きます。

報復関税:日本が米国の農産物や工業製品などに対して報復関税を発動すれば、関税の応酬、すなわち「貿易戦争」に突入し、双方の経済に深刻な打撃を与えます。
WTO体制への打撃:世界貿易機関（WTO）は、最恵国待遇（MFN）原則や、交渉によって合意された関税率（譲許税率）の遵守を基本としています。特定の計算式に基づいた一方的な関税引き上げは、これらのルールに明確に違反する可能性が極めて高く、ルールに基づいた多角的自由貿易体制そのものを揺るがしかねません。国際社会における当該国の信頼も失墜するでしょう。
不確実性の増大:ルールに基づかない恣意的な政策は、企業の貿易や投資に関する予測可能性を著しく低下させ、世界経済全体を不安定化させるリスクがあります。

結論：提案された関税算出法の妥当性とリスク 評価

以上の詳細な分析を踏まえると、「貿易赤字額 ÷ 輸出額 ÷ ２」という計算式に基づき一方的に関税を課すという政策は、その魅力的に見える「単純さ」とは裏腹に、理論的・実践的な観点から見て極めて深刻な欠陥とリスクを内包していると結論付けられます。

1.理論的根拠の欠如:貿易赤字の発生メカニズムを過度に単純化・歪曲しており、経済学的な合理性を欠いています。

2.問題のすり替え: 真に取り組むべき非関税障壁の問題を無視し、的外れな処方箋となっています。

3. 甚大な副作用:自国の消費者や多くの企業に不利益を与え、経済全体の効率性を損なう可能性が高いです。

4.国際秩序への脅威:報復合戦を誘発し、ルールに基づいた多角的貿易体制を崩壊させかねない危険なアプローチです。

したがって、この算出法は、貿易不均衡問題に対する有効かつ適切な解決策とは到底言えず、むしろ多くの不利益とリスクをもたらす可能性が高い政策であると結論付けられます。貿易に関する問題は、二国間及び多国間の対話と交渉を通じて、国際的なルールに基づきながら、地道に解決を図っていくことが、経済学的な合理性の観点からも、国際関係の安定性の観点からも望ましい道であると考えられます。

Permalink |記事への反応(0) | 18:51

ツイートシェア

2025-02-17

■関税と貿易について復習しようず

トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html

自動車だけじゃないよ、日本は工業産品全て輸入関税ゼロだ！

ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。

いつからゼロに？遥か70年代前半からだ。

誰の指導で？そりゃ勿論アメリカさ。

長ったらしいからよ結論先に書くぜ。

1.日本は工業産品関税ゼロ

2.世界的にも工業産品は関税撤廃に向けてすすんでいた

3.農産品関税撤廃で紛糾したのがグローバリズム批判の嚆矢

日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。

そうなると今度は工業の保護政策は必要ないから税率下げなさいとアメ様より指導を戴く。優等生路線に切り替えた戦後日本はそれに従い、70年代には税率ゼロになったってわけ。

この「指導」は日米貿易協定で対米関税失くせっていう要求だけじゃなくて、他の国とも貿易協定（EPA）を結んで関税無くして行きなさいというのも含むわけ。

別に毎度直接そう言われたわけじゃないが最早それが戦後の常識だったからそうやって来た。

関税の一覧は税関が公開しているんで暇な時に見るといいぜ。

https://www.customs.go.jp/tariff/2024_04_01/index.html

工業産品はあら方ゼロ。数パーセント掛かってる品もあるが、日本と良く取引があるASEAN 諸国、EU、環太平洋、中韓台などは協定でゼロとなっている。

色々調べると戦車とか野戦砲とか兵器だけには高関税掛かってるのとか発見できるぞ。でも兵器買うのって国家しかいないので関税の意味無いね。

ウルグアイラウンドまで

こんな風に輸入障壁は撤廃しようという流れで来て、先進国は大抵どこも工業産品関税ゼロになっている。

工業部門の障壁は撤廃出来た。それじゃ今度はITや頭脳労働などサービスと農産品の輸入障壁を撤廃して関税ゼロにしようず！となったのが、GATT ウルグアイラウンドだ。WTO（世界貿易機関）もこの時の合意で出来た。

だけどウルグアイラウンドはGATT史上初のつまずきになった。農業部門などで妥結出来なかったのだね。

なんで妥結出来んかったのよ？

農業ってのは国の根幹だし付加価値が低い産業なのであんま儲からない構造の所が多いのよ。それで補助金出して買い上げたりと各国保護政策を採ってる。

それに農家ってのはどこも保守的。なので保守政党の支持層なわけだ。

その農家を不安定な状態にしてしまうと政治も不安定になるってわけ。ぶっちゃけ自由化しちゃうと個人事業主の農家が全滅して国際農業メジャーが全部かっさらって各地の農場はプランテーション、みたいな事になりかねない。

だから各国反対で農業部門の合意は流産。これが現在までの経緯。

戦後がパックス＝アメリカーナと呼ばれていたわけ

第二次大戦の原因は

1.ドイツ、日本のようなならず者国家の本質的特性にある

2.直前の保護貿易にある

連合国の総括は2.だった。1だったら日独は分割占領したままで二度と復活しないように主権を制限すればよいな。

でも2だと民生中心の工業国として立て直す支援をすべし、となる。

また戦勝国側も同じ轍を踏まないように経済のブロック化を防止しよう、という事で貿易協定を国家間のものから、多国間一般の協定にしようず、という流れになったわけだ。

ここで大事なのは、植民地争いを復活させる意図はないから産業未発達の途上国は除外された。工業未発達なのに外国製品と競争しろ！とかは言わないってこと。

人民元ってどういう意味やろな

急に話が変わるが、中国の人民元ってあるじゃん？なんで人民って付くんやろな？

それは以前は旅行者用の元ってのがあったからなのだ。

社会主義では生産量も価格も国家が決めていた。そこで海外からの旅行者が勝手に通貨を使うと不安定要素になってしまう。そこで旅行者には普通の通貨と違う通貨を持たせたの。そのレートも国家が決める。

個人も会社も輸出入は独自で出来ない。輸出入出来るのは国家だけ。

ところが鄧小平以後の開放政策では市場経済を導入したので旅行者用元を発行する必要が無くなったわけ。旅行者が持ち込むカネは不安定要素じゃなくて市場の調整に任せるから。だから旅行者にも人民元持たせて法人も人民元で他国と決済出来るってなった。

脱線するが元は略字であって元は圓。日本の円も韓国のウオンもベトナムのドンも圓を各国読みしたものなんよな。人民元と日本円の通貨記号が￥で同じなのはこういうわけ。

つまり共産勢力も貿易自由化協定に参加したんだけど国家運営の都合上かなり制限があった。そして冷戦激化によって自由陣営と共産陣営の2ブロックに分れてしまっていた。

その共産陣営の方は行き詰って統制経済を放棄。自由主義陣営の旗振り役は？アメリカだ。

だから改革開放、ドイモイ、ペレストロイカでパックス＝アメリカーナは決定的になったってわけ。

日本の復興と西欧の没落

日本は世界最大の鉄鋼輸出国。知ってた？日本は鉄の国なのだ。

日本の工業力が復興して急成長した原因は、朝鮮戦争の特需なんかもあるが、元々のスターターは軍港の解体なんだな。

横須賀、呉、佐世保が戦前の主な軍港だったが、その規模は今と全然違う。

例えば横須賀だと今なら街があって海の方が自衛隊と米軍の基地になっているが、戦前だと駅前から始まって全てが軍港。ドック、宿舎、軍需工場、軍需工場工員向け宿舎/飯屋、軍に関係が無いものは一切ない。

敗戦後に軍は解体されるんで軍港都市であった３港はどうするかね？って事になった。そこで海沿いの海軍基地は民間船の造船ドック、製鉄所に転換されることになったわけ。

因みにこん時に旧軍港市転換法という法律を作ってやったわけだが、施行されたばかりの日本国憲法には95条：一の地方公共団体のみに適用される特別法は住民投票での同意を必要とするって項目がある。そこでこの3市では住民投票を行ったわけや。

こういう感じで軍港を廃止して造船所と製鉄所に転用した事が起爆剤になって各地い造船所が林立。日本は一気に造船と鉄鋼の国になったわけ。鉄は工業の基礎だからな。ここを押さえておいたのは強い

GHQのプロパガンダで戦艦などの兵器を溶かしてビルや鉄道などの民需品になるっていうポンチ絵があるがその通りになったてわけ。

その後家電や自動車などの民生品、エレクトロニクスといった軽薄短小産業にシフトして行って造船トップの座は韓国に移った。因みに極東アジアは韓中日と造船トップ3国が密集する異常地帯なんだな。この三国で世界の船の9割を造ってるんだぜ、いかれてるよな。

こうやって産業シフトに成功した日本は工業産品輸出量をメキメキ伸ばし、70年代初頭にはかなりとんでもないレベルになった。世界の港湾扱い量のランキングの上の方が全部日本の港って具合だ。1位横浜、2位神戸、3位門司みたいに日本の港がずらっと並びその下にアメリカのが出てくるって具合だ。日本スゴイとか嫌いなんだが、20年前は焼野原なんだぜ？イカれた復活具合だよな。

一方この頃アメリカや欧州はっていうとかなり停滞していた。アメリカは世界一の経済大国ではあったが国内が疲弊し、ベトナム戦争長期化で病んだ若者が増え、日本製品に国内産業が負けつつあった。

欧州では植民地の独立問題で揉め、労組の抵抗で産業転換が進まなかった。植民地が独立したら産業構造が変わって国内経済にダメージがあるのは当然。それを引延ばして軍事介入などを続けていたので建て直しに時間が掛かった。

一方日本は負けてとっくに植民地を手放していたのでこういう問題に拘わずに済んだ。

もう一つは吉田ドクトリン。憲法9条があるから武装できません～と紛争に一切拘わずに防衛費負担も軽く、一方で日米安保で防衛力は確保しておくという良いところ取りで全てを経済発展に注力するって算段。吉田は吉田

ヨシオじゃなくて吉田茂だぞ。ただ吉田茂は経済発展が出来た後の日本は再軍備して海洋国家として海軍力を高めるべしって考えだったけど。

同様に西ドイツも異常な発展を遂げていたので戦後は「負けるが勝ち」だったんやな。戦争を仕掛て負けたせいで信用されないという条件を奇貨としたってわけや。

で、現在

欧州の方はいつまでも停滞してグダグダやってたんやが、EUの前身のECのせいで持ち直していった。EU発足後は急成長。70～80年代の貧乏臭いヨーロッパはどっかに行ってしまった。

なんで、無関税無障壁の貿易自由化が全体の利益になるっていうのは前提なんだな。だがそのせいで国内に矛盾が出るからやり方考えた方がいいぜっていうのがちょっと前まで各国が立っていた立ち位置。

因みにEU圏内では無関税どころか税関自体がないんだが、域外からの輸入には工業産品で10％の関税を掛けている。

今のアメリカのアレは全方面でおかしいけど、関税関連で言えば、そもそもこういう前提で今まで国際社会がやってきたって事を政権中枢が判ってねえんじゃね？ってところなんだ。国益の為に関税掛けたくても、それをやると国益を棄損するからやらなかったってこと判ってるのか？ってことやな。

関税合戦になると貿易が冷え込むから巡り巡って国益に反するしアメリカの場合はパックス＝アメリカーナによる国益を失うという問題もある。

いや、共和党のやつらは判ってるよ。だって対外的に先頭に立ってやってきたのだから。だが新しい共和党人士、バナナリパブリカン達はそこを判ってないから反米的な政策を国益と信じてしまうし、古いリパブリカンはパージが怖くて言えないって状態じゃね？

この辺、昔オバマと対立するまで安倍さんが「戦後レジーム打破」を連呼していたのと被る。戦後政治やって作ってきたのって自民党なのに、その内容分ってないんじゃね？という疑念しかなかったな。

特に「農業産品自由化で紛糾」のところを判ってるのか？というのも疑問で、例えばイーロンマスクが全連邦政府廃止すると言ってるがそうなると農産品も市場原理で取引されて補助金は無くなる。穀物メジャーは農家より強いから買取価格も引き下げられるだろう。農業はお天気商売だから価格のバッファが必要だが資本がそれをやるつもりはないだろう。そうなると農家は窮乏して小作化するんじゃね？

よくある質問

自動車 関税に報復 関税掛けなくていいんですか？

アメ車って日本で売れてないっしょ？掛けても余り効果が無いんじゃね？

そもそもこの関税のせいでアメリカの自動車メーカー潰れるんじゃないんですかね？原料費跳ね上がるわけで。

それにトランプ政権の「信用の無さ」のせいで効果が無いと思われ。関税掛けると国内産の方が価格優位性が出るから国内に工場が作られ、ラストベルトは救われるわけです。

でもさ、工業っていうのは原料を加工して利益を乗っけて売る訳だけど、工程の下の方ってその付加価値って極小なわけですよ。つまり製鉄業の利益率は低い。一方プラントは数百億円と超高額なわけで、20年くらい稼働させて元取るって感じ。

この時途中で需要が止まってしまうと投下資本が回収出来なくなって借入の場合は倒産しちゃう。だから先行き不安な件では設備投資しない。

Amazon 荷物で飽和してる時、ヤマト運輸は物流拠点増やす投資しないで仕事断ったじゃないですか。あれってAmazonがいつでも他社に乗り換える可能性があるから投資出来なかったわけです。

本件でも同じで、トランプ関税がずっと続くと考える人はいないわけ。すると製鉄メーカーは新製鉄所を建てる事が出来ない。

しゃーないから関税払って同じ鋼板を2.5割増しで買うか、もっと安い地域の鋼板に切り替えるかってなる。安い鋼板に切り替えて失敗した例は70年代イタリアにあって、フィアットと新たに半国営化したアルファロメオの鋼板を安いソ連製に切り替えたら防錆処理されてなくてあっというまに車は錆で腐ってブランド価値低下となったことがある。

商売に信用が大事なのは国家も同じ。経済的信用って「履行してきた」ことで蓄積されるものでしょ？急に政策を変更する、前の政策の影響、意味を判ってるか疑問となればネットナードは騙せても商売人は無理なんじゃ？

だから鉄鋼メーカー設備投資して増産出来ない→自動車メーカーコスト高解消できないって状態が続くと思います。

日本の特長っていうのは天才の芽は出にくいけど底上げされてる事ってよく言われる。文盲いないし教育程度が満遍なく高い。アメリカは高校まではかなり緩いし街中で常識問題出して何も知らないのがネタにされたりする。

自分のいる場所が社会的にどうやって構成されているか、直情的以外に利益判断できる基礎を叩き込むという思想で社会科の教育課程は作られている。

だから基礎的な社会の構造を無視して自尊心を鼓舞するような旗振りが現れた時の耐性は日本の方があるんじゃないかと思うんだ。グローバリズム批判しながら農業補助金カットや農家瓦解みたいな未来を提示された時に「そっち行くわけないだろばかかお前」と言えるってことだ。野菜になっちゃう人もいるけどな。

反グローバリズムにもちゃんと意味はあるんよ。だがそれが言葉が遊離して農業保護に反する事をしようとしても気が付かずに、DSだのウォークだのというように成ったら義務教育の意味がないじゃん。

あっちは光の速さでもう26世紀を生きているが日本は順当に500年掛けて行けばいいと思うのだ。野菜の栽培にはスポーツドリンクじゃなくて水上げればいいという知識が重要なんだ。

今の工業関税率がほぼセロで農業分野で紛糾して止まってるという知識は水だ。水はつまらん飲み物だ。

だが水を大事にしないと関税競争仕掛ければ国内保護というスポーツドリンク栽培法に飛びついてしまうってこった。

Permalink |記事への反応(9) | 18:33

ツイートシェア

2022-11-04

■anond:20221104171218

この記事が秀逸でしたよ

“激安価格”実現の裏で実は中国政府の補助金に頼りきり
　というのも、中国政府は国策として、ウーリンなどの電動化ビジネスを手掛ける企業に潤沢な助成金を供給している。宏光MINIの製造コストは、この助成金がなければ赤字であり、そもそもビジネスモデルとして破綻しているのだ。
　中国はWTO（世界貿易機関）に加盟しており、企業への助成金に関する報告義務を負っているはずだが、実際はバッテリー関連に限らず、その義務をほぼ果たしていないのが実態なのである。
「EVを国の基幹産業にして世界シェアを上げるために、中国はバッテリー企業や自動車メーカーにどんどん資金を投下している。おそらくウーリンも、宏光MINIの電動化関連の機構をタダ同然で作っているはずだ」と、日本のバッテリーメーカー関係者は指摘する。
　日本国内の大手サプライヤー社員も、「EV バッテリーの原価は、低スペックなものでも決して安くない。宏光MINIの中身を見たわけではないが、低性能のセルを使い、バッテリーを長持ちさせる温度コントロールシステムなどを全部省いたとしても、バッテリーだけで50万円程度になるだろう」と指摘する。
　このように、宏光MINIの「激安価格」は、決して企業努力のみによって実現されたわけではない。ウーリンが中国政府に“おんぶに抱っこ”で頼りきった揚げ句の産物なのである。
　このような経緯で作られた激安EVが月3万台も売れれば、当然、中国による助成金はかさみ、国の財政を圧迫する。宏光MINIが国外進出した際は輸出コストもかかり、価格を維持するには補助金の増額は必至だ。
　さらに現在の中国では“二匹目のどじょう”を狙ってミニ EV 市場への新規参入が相次いでおり、「雷丁汽車」といったメーカーも50万円前後のモデルを発表している。この裏側でも、中国が自腹を切って莫大な補助金を動かしていることは想像に難くない。
　ということは、宏光MINIや他社のモデルが売れれば売れるほど、中国の財政状態はじわじわ苦しくなっていくのだ。一方で、各社がミニ EV 事業において自前で利益を生む体質は育たないままだ。
　こうした状況下で、もし中国が「キリがない」と判断し、各社への支援を止めてしまうと、ウーリンや他社はミニ EVを値上げせざるを得ず、「超激安」という看板は失われる。事業としても一気に採算が取れなくなり、中国メーカーへの国際的な注目度も下がるだろう。
　つまり、中国と中国メーカーのやり方は、スポーツにおけるドーピングのように、自らの身体を痛めつけると分かっていながら、目先の利益のために“投薬”を続けているのと同じだ。
　中国が世界屈指の経済大国に君臨しているとはいえ、このビジネスはいつか立ち行かなくなる危険性をはらんでいる。これが、日本の業界関係者が指摘する“弱点”である。
　だが、宏光MINIのウイークポイントはこれだけではない。冒頭でスペックを褒めたにもかかわらず手のひらを返すようだが、実はこのクルマ、販売価格を下げるために、安全保護システムをほとんど装備していないのである。
https://diamond.jp/articles/-/280878?page=2

Permalink |記事への反応(2) | 17:28

ツイートシェア

2022-06-22

■経産省良い仕事してるなあ

https://anond.hatelabo.jp/20220422140449

レアアース・レアメタル（注1）のユーザー企業は、我が国の得意とする高付加価値産業を支え、我が国産業力の源泉となっております。しかし現在、レアアース・レアメタルの調達環境の悪化に起因する、我が国企業の望まざる海外移転に伴う技術流出や将来の国内市場・雇用の喪失が懸念されております。
この懸念を払拭するため、省・脱レアアース・レアメタル技術開発のみならず、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる実証・評価設備の整備を支援することにより、レアアース・レアメタルの使用量削減をサプライチェーン全体で推し進める必要があります。特に、調達が困難になっているジスプロシウムを含むレアアース磁石について短期的に極限まで使用量を削減し最終製品に実装可能な技術を早期に確立する必要があります。
本事業は、平成23年度3次補正予算85億円を計上し、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる製品設計開発、実証研究、試作品製造、性能・安全性評価を支援することにより、最終製品におけるレアアース・レアメタル使用量削減を加速させることを目的とし、また、供給源多様化に資するレアアース・レアメタルのリサイクル、分離精製技術に対しても支援を行うものです。
１次公募では、省・脱ジスプロシウム磁石モータ実用化開発事業等４９件（補助金申請額合計約５０億円）を採択しており、２次公募では、レアアース・レアメタルの使用量削減・利用部品代替に対して広く支援を行います。
ついては、より多くの方に本事業に対する理解を深めていただくため、以下のとおり説明会を開催します。お申し込みに関しては、各地方経済産業局のホームページをご覧ください。
（注1）
レアアース・レアメタルとは、リチウム、ベリリウム、ホウ素、希土類（スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム）、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、インジウム、アンチモン、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金族、タリウム、ビスマスを指す。
https://www.meti.go.jp/policy/nonferrous_metal/rareearth/index.html

レアアース、脱中国依存へ　政府が国内に精錬所整備
2021.5.1317:48政治政策
Twitter
反応
Facebook
　スマートフォンや次世代自動車の製造に欠かせない希少金属のレアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）強化へ、政府が国内精錬所の整備に取り組むことが１３日、分かった。レアアースの原料だけでなく、精錬所も中国に集中している現状は、日本の経済安全保障を脅かすと判断した。中国依存を避け、オーストラリアなどから調達する原料を日本国内で精錬できるようにする。企業への支援策などをまとめ今後、予算規模を詰める。
　レアアースの精錬は、原産地で採掘したレアアースを含む鉱石を処理し、金属を取り出す中間工程。中国は採掘から精錬までを自国で行える強みを持つ。
　日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約６割に上る。日本政府は、オーストラリアの鉱山と提携するなど、調達先の分散化を進めてきた。ただ、豪州産原料は、人件費が安く施設用地も豊富なマレーシアやベトナムの複数の精錬工程を経て、ようやく日本の金属メーカーに渡り、磁石として製品化されているのが実態だ。
　国内にも精錬能力を持つ企業が数社あるが、いずれも大規模ではない。このため、精錬工場の規模の拡大や参入社の増加などを支援する。レアアースのリサイクル需要にも対応させる。
　レアアースは軍事のハイテク化にも欠かせない「戦略物資」となっている。世界の最大供給国である中国は、米国を念頭に今年１月、レアアースの採掘や精錬分離から製品流通に至る供給網の統制を強化する「管理条例」の草案を発表。昨年１２月に施行した国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」でレアアースが対象になる可能性もある。
　環境規制が強まる中、日本企業にとっては、次世代自動車用に欠かせないレアアース磁石の原料である「ネオジム」や「ジスプロシウム」をはじめ、自動車用排ガス触媒に使う「セリウム」などの確保がさらに重要になる。
　政府は、環境や消防法など保安規制による精錬工場増強の制約なども省庁横断的に検討し、レアアースの安定供給や低コスト化を図りたい考えだ。
■レアアース　産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル（希少金属）の一種。全部で１７種類ある。スマートフォンの製造や次世代自動車、省エネ家電など日本の産業界に不可欠。少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業のビタミン」とも言われる。
https://www.sankei.com/politics/news/210513/plt2105130015-n1.html

レアじゃなくなった中国レアアース「ただの金属」
カテゴリ
中国
5172dab1
引用：http://livedoor.blogimg.jp/jyoushiki43/imgs/5/1/5172dab1.jpg
日本はレアアースを使わない技術を開発し、劇的に消費量を減らした結果、希少価値が無くなり、ただの金属になった。
レアアースで日本潰し
中国政府は１５年の５月１日から、レアアース（希土類）の輸出税を撤廃すると発表した。
中国はレアアースを戦略物資と定義し、輸出を制限することで外交的に優位な立場に立とうとしていた。
スポンサー　リンク
輸出量を絞る事で価格を吊り上げ、敵である日本を屈服させようとしたが、、世界貿易機関（ＷＴＯ）は１４年に違反と認定した。
中国がレアアース輸出枠を大幅に制限したのは２０１０年７月で当時毎日のように尖閣諸島周辺に中国漁船が押し寄せ、海上保安庁と衝突したりしていた。
同年９月には日中対立のきっかけになる「巡視船と中国漁船の衝突事件」が発生し、レアアースを用いた日本つぶしを始めた。
日本の政権だった民主党の方針ははっきりせず、副総理で外務大臣だった岡田克也は「公海上で中国が何をしようが、日本政府が口を出す権利は一切ない」と中国支持を打ち出した。
中国はこうした日本側の協力を得て一層強気にでて、資源戦略としてレアアースの輸出制限を課した。
当時（現在も）レアアースの原産地の殆どは中国で、携帯電話など最先端の製品に多く使用されていて、代替品はなかった。
輸出規制で最も打撃を受けるのは、消費量が多いのに、国内で生産しない日本で、日本だけを標的にしたのが分かる。
日本は対策として中国以外からのレアアース調達を増やし、レアアースを用いない技術の開発を進める事にした。

レアアースで日本が勝利するまでの経緯
２０１０年、レアアースは１００％近く中国で産出され、他の国ではまったく採れなかった。
消費量は毎年拡大し、石油に代わる最重要資源になると予想された。
そこで中国は石油産出国が生産制限をしたように、輸出規制を行い価格は急騰した。
酸化ランタンの価格は２０１１年に１キロ１６ドルになった。
輸出制限への日本の対応は、レアアースを使わない技術を開発し消費量を減らすことだった。
効果はてきめんで、酸化ランタンの価格は２０１４年には３ドルにまで暴落しました。
中国のレアアース輸出量は２００６年の５万３０００トンがピークだったが、資源価格の高騰によって輸出額は２０１１年の２６億ドルがピークだった。
２０１３年には輸出量は１万６千トンにまで減少し、輸出額は４億ドルに減少した。
ピーク時と比べて輸出量は４分の１、輸出額でも４分の１になった。
４億ドル（５００億円）と言えば中小企業の年間売り上げに過ぎない。
こうした暴落に拍車を掛けて日本を助けたのは、皮肉にも中国のレアアース企業だった。
中国最大のレアアース鉱山があった町は、輸出規制によって人口１００万人が３万人にまで減少した。
鉱山は次々に閉鎖したり倒産し、各地でゴーストタウンになった。
彼らは食べていかなくてはならないので、秘密裏にレアアースをラオスなどに密輸しました。
こうした密輸レアアースは第三国で「生産」された事にして、日本に輸出されました。
この結果２００８年に９０％が中国からの輸入だったのが、現在は５０％を下回っている。
日本と米国、ＥＵは１２年３月にＷＴＯに共同提訴し、１４年に勝訴しました。
その後も資源価格の下落と中国以外の生産増加によって、もはや戦略資源ではなくなりました。
中国が輸出枠に続いて輸出税も撤廃することで、日本の完全勝利に終わりました。
https://www.thutmosev.com/archives/28408929.html

Permalink |記事への反応(0) | 09:25

ツイートシェア

2021-05-06

■バイデンがんばれー！発展途上国 日本のために

自力で作れない日本のためにどうぞよろしくね！

バイデン米政権は5日、新型コロナウイルスワクチンの国際的な供給を増やすため、特許権の一時放棄を支持すると表明した。ワクチンが足りない途上国が世界貿易機関（WTO）で要請していた。製薬会社は反対しており、交渉の先行きは不透明だ。

Permalink |記事への反応(3) | 09:49

ツイートシェア

2020-06-15

■「日本の報復にも耐えられる」韓国 与党、年内日本 企業 資産 現金化論（１）

https://japanese.joins.com/JArticle/267019?sectcode=A10&servcode=A00

最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の２次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が１４日、明らかにした。
まだ外交部の公式立場は「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。このままなら結局「現金化→日本の２次報復措置→韓国の追加措置」に続き、１９６５年韓日国交正常化以来５５年ぶりに両国関係が最悪の状況を迎える兆しも見せている。
与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産を強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の２次報復に備える動きがある」と明らかにした。
また「昨年から（現金化以降の）日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」と伝えた。
政府のこのような判断の背景には昨年日本の「輸出規制」に対する“予防注射”の効果が働いているという。経済産業省が昨年７月１日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の３品目を対象に規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。
消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部・外交部はあの時から日本の各種報復シナリオを検討してきた。
これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府内判断」とし「１次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。
これに先立ち、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は１日、強制徴用被告企業「日本製鉄」が韓国に保有した「ＰＮＲ」の株式などを差し押さえるという書類を公示送達した。８月初め、日本側が書類を受けたと見なして資産処分の手続きに着手することになる。実際、現金化までは差し押さえ資産に対する鑑定評価など多数の段階を経る必要があるが、８月初め以降にはいつでも現金化が可能だ。
同時に、３日産業通商資源部は日本の輸出規制問題で世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開した。このような一連の措置は日本の２次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。

Permalink |記事への反応(1) | 12:26

ツイートシェア

2019-07-27

■

中韓の「途上国優遇」見直しを　米大統領、WTOに要求｜共同通信

【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。
　トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTO ルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。

韓国はWTOでいまでも発展途上国と定義されているのかな？2000年代はそうだったのは覚えているけど。

仮にそうだとすると、特に、農業分野では国内補助、助成金などの途上国優遇が失われた場合、韓国経済への打撃は大きいように思える。

Permalink |記事への反応(1) | 08:59

ツイートシェア

2015-06-27

■TPPができるまでの80年をざっくりまとめた。

概要

関税かけまくってブロック経済を築き上げたせいで戦争をひきおこした反省から、自由貿易万歳な世界を作ろうとしたけどやっぱそれも色々無理があってみんな経済以外のことも包括した地域協定作るようになってまあTTPもその一貫だよ。

GATT成立前史

WWI終戦

アメリカ「ゾウさん（共和党）政権になりました。でも保護貿易はもっと好きです」

ヨーロッパ「こちとら世界大戦でボロボロなんじゃクソ米野郎殺すぞ」

1929年　大恐慌

アメリカ「うわあ、なんだか大変なことになったぞ」

ヨーロッパ＋世界「マジ死ぬ。なんとかしてくれ」

アメリカ「とりあえず、世界のことはほっといて国内産業を保護するか。いでよ！　スムート・ホーリー法！」

スムート・ホーリー「歴史上類に見ないほどめっちゃ高い関税かけます」

アメリカ「ハハハ！　つよいぞーかっこいいぞー！！」

ヨーロッパ「つよい……報復でこっちも関税かけまくったる」

→世界経済ますます悪化。ブロック経済化が促進。そして、WWIIへ。

1947年　 GATT採択

ヨーロッパ「……という悲劇があったので、これからは関税とかなるべくかけるのナシにしよう」

アメリカ　「だよな。おれ昔からマジそれ考えて色々やってきてん。ってかみんなで最恵国待遇やればよくない？ピース」

ヨーロッパ「（マジむかつくなこのジャリ……）じゃあ、これからは自由貿易な。まず条約作ってそのあと機関的なもの設立しよう」

アメリカ「いいねいいね！……あ」

ヨーロッパ「どうした」

アメリカ「ごめーん。ママ（議会）がダメっていうから機関のほうは無理だわ」

ヨーロッパ「おまえなーっいつもなーっ」

アメリカ「あと加盟するから、うちの農産物のこれとこれとこれを対象から除外してくれ」

ヨーロッパ「」

GATT成立後

1950's ディロン・ラウンド交渉

ヨーロッパ「と、とりあえずなんとかGATTができた。とりあえず関税率のひきさげとかこれからみんなで相談していきましょう」

60sケネディ・ラウンド交渉

GATT「工業製品の関税を一律で大幅引き下げることに成功したぞい」

70s　東京ラウンド交渉

ヨーロッパ「えー、今回も関税引き下げますけど、関税だけ下げても他に姑息な手段使って実質保護貿易じみたことしようとする（非関税障壁)馬鹿がおるので、そういうのもガンガン規制していきます」

アメリカ　「ギクッ」

80s　ウルグアイ・ラウンド交渉

GATT「工業製品に比べてダンチにムズかった農業産品の関税も下げることにしました。

　　　　あとまー、知的財産権とかサービス業の輸出入とか、そういうのも大事だよねこのグローバル化社会」

90s　ドーハ・ラウンド交渉

GATT「途上国とか巻き込んでいろいろ欲張ろうとした結果、うまくいきませんでした」

95年　WTO 設立

世界貿易機関「苦節半世紀、やっとオトナ（機関）になれました」

アメリカ「感動的だなあ」

ヨーロッパ「ほんっっっとーにな」

地域経済 協定

92年　NAFTA 設立

アメリカ「すっかり自由貿易が世界の常識なってアメリカさんは満足です。議会は相変わらずうるさいけど。なあ、ヨーロッパさん」

ヨーロッパ「うん、そおね」

アメリカ「ん？　ところでそのEUってのなに？」

ヨーロッパ「あ、これはね……」

アメリカ「ブロック経済圏じゃない？　ずるくない？　みんなでやろうって言ったじゃん！　なにヨーロッパだけ内輪でそんな作ってるの！！　GATT 違反だ！！！」

ヨーロッパ「ち、ちがうよ……そもそも違反じゃないよ。GATTの24条で「地域内における関税その他の貿易障壁を撤廃すれば地域経済協定OK」って規定されてんだよ……」

アメリカ「ずるい！！！じゃあおれらも作る！！！」

メヒコ「わーいやろうやろう」

カナダ「……やだなあ……」

NAFTA爆誕

TPP登場

2000年以後

日本「WTOは出来たけど、やっぱみんなでみんなで仲良く自由貿易やるのって限界があるよな。ドーハ・ラウンドはあんななっちゃったし、最近じゃEUさんが成功したおかげで各所で似たような枠組みが雨後の筍状態だし……のるしかないな、このビッグウェーブに！！」

→ASEANをはじめとした地域・国々と独自の自由貿易協定を結びまくる。

2006年　 TPP 生まれる。

シンガポール「うちらもなんか作ろ。金融とか情報とか著作権とかその他もろもろナウいもん全部乗せでさ」

ニュージーランド「そっすね。名前は『環太平洋戦略的経済連携協定』がいいかな」

ブルネイ　「かっこいい」

チリ　　　「なんかバラバラな感じのメンツだけど気にしない方向で行こう」

2010年　アメリカ参入

アメリカ「NAFTAのおかげで南北アメリカ大陸は制覇したけど、やっぱこれからは環太平洋地域だよな……でも一から作るの面倒だし……」

アメリカ「お、あそこにちょうどよさげな枠組みあるやんけ！　GATT 24条もクリアしてるし！　おーい、入れてくれ」

TPP　　「マジか……まあアメリカさんが入ってくれたら心強いっちゃけど……」

アメリカ「よーし環太平洋地域も取り込んでがんばるぞー」

その後

オバマ「がんばろう」

議会「がんばれない」

オバマ「がんばろう」

日本「がんばりたくない。せめてコメだけは見逃してくれ」

オバマ「がんばろう」

民主党「がんばれない」

オバマ「がんばろう」

共和党「普段は敵だけど、今回は強力してやるよ」

オバマ「なんとか許可もらったぞ。60日以内に条約とりつけなきゃ」

日本　「なんか思ってた以上にいろいろ辛い……」←イマココ！

Permalink |記事への反応(0) | 19:39

ツイートシェア

2010-03-31

■

四月馬鹿が二日前倒しだったらよかったのに

ttp://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/03/post-b15c.html

　政府保証付きの国有の、ゆうちょ銀行とかんぽ生命に資金が集まれば、国債を買い増すことになる。結果、郵政が昔通りの国債買取の御用機関に戻る。政策投資銀行との融合も法螺話ではなくなる。
　国債金利は金融商品の中で最低利回りだから、利幅を取るには民主党のようにunfairな仕組みを作るしかないが、それでも利幅を取るにはさらに規模を拡大するしかない。規模を拡大すればさらに利幅を求めなくてはならない。
　民間の銀行や民間の投資がこの巨艦に刃向おうと思うなら、邪魔なものとして排除されるだろう。だがこの巨艦は、戦中日本の戦艦大和のようなものだ。いずれ海に沈むことになる。せめてその前に米国から世界貿易機関(WTO)提訴でもあればよいが、またぞろ国粋主義的な鬼畜米英論にもなるくらいなものだろう。
　なぜか今のところ注目されていないようだが、今回の法案では、郵政グループ内での取引にかかる消費税の免除も盛り込まれているままだ。菅副総理兼財務相が当初は懸念していたものだ。これもつまり、国家が率先して、国税のunfairを実行しようというのである。税をなんと心得ているのかと思うが、そういえば鳩山首相の税の意識を思えば、緩みきって当然なのだろう。

Permalink |記事への反応(0) | 20:52

ツイートシェア

Movatterモバイル変換

「世界貿易機関」を含む日記

■トランプのいう「相互関税」が意味不明だったので調べた

はじめに：貿易における「相互主義」の理想と現実

提案された算出法：「貿易赤字 ÷ 輸出額 ÷ ２」の意味

貿易赤字の原因：相手国の障壁だけではない複雑な要因

見過ごされる非関税障壁：計算式が捉えない貿易の実態

この関税措置が日米関係にもたらす影響

国内経済への波及（消費者・企業）

貿易戦争と国際ルールへの挑戦

結論：提案された関税算出法の妥当性とリスク評価

■関税と貿易について復習しようず

ウルグアイラウンドまで

なんで妥結出来んかったのよ？

戦後がパックス＝アメリカーナと呼ばれていたわけ

人民元ってどういう意味やろな

日本の復興と西欧の没落

で、現在

よくある質問

自動車関税に報復関税掛けなくていいんですか？

“激安価格”実現の裏で 実は中国政府の補助金に頼りきり

■経産省良い仕事してるなあ

■バイデンがんばれー！発展途上国日本のために

■「日本の報復にも耐えられる」韓国与党、年内日本企業資産現金化論（１）

■TPPができるまでの80年をざっくりまとめた。

GATT成立前史

GATT成立後

TPP登場

その後

“激安価格”実現の裏で実は中国政府の補助金に頼りきり