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はてなキーワード:与党とは
基本的に村井県政は新自由主義そのもので、売れる公共のリソースは売り、売れないモノは縮小するだけだった。
自公のオール与党の元、県民の需要や意見が受け付けられることは全くなかった。
上前をハネていくのは例外なく東京の会社で、この20年行政も地元民も植民地の二級市民のような扱いだった。
野党やメディアは存在はしているけれども、それは55年体制の社会党のような存在で、与党を補強しているだけに過ぎない(河北が政治や行政の腐敗を過去に主体的に暴いたことが一度でもあったか？)
選挙直前になり、あらゆるチャンネルで「情弱な地元民はデマに騙されないで」みたいなキャンペーンが始まったのは本当に象徴的だった。
これは地味にすごい事かもしれん
SNSやメディアで流される嘘やデマを止める事はできない（うかつに止めると表現の自由や、上位者による恣意的な情報操作になる。裁判だの開示請求だのもスラップ訴訟で訴える側有利になる）
ではどうするかというと、
「正しい情報を色々な角度で出し続ける」
ということになる。そしてそれを時の与党がやってみせている。
インターネットは全員をメディアにする、と確か糸井重里が言ってたと思うが、与党が自らメディアになって情報を発信する世の中になったのだ
高市政権中に衆議院議員選挙があるだろうから、そうすれば自民が今の議席を維持できそう。
なので今回はそのまた次の衆議院議員総選挙について考えてみる。
高市政権が終われば誰が総裁であっても自民のリベラル政権になる公算が大きく保守層の受け皿は参政党になって自民の議席は減るだろう。
とはいえ参政党はそれなりに躍進するだろうがそれでも40議席程度だろうし一党独裁は無理。
とはいえ立憲は憲法、原発、安保法制で反対の立場を取るから、国民民主と立憲での野党政権が成立し得ないことは今月で政局で判明した。
立憲は憲法、原発、安保反対議員を切り捨てる可能性はあっても、それでも立憲＋国民＋公明で過半数はいかない。
この期に及んで国民民主は与党側に行かないと支持層からの支持を失うので、国民は連合を切って自民＋維新＋国民の政権にになるだろう。
六年後に答え合わせをしたい。
（略）これはもう執念で首相の座をとりに来るなと。
結果、なりふり構わず日本維新の会と連立を組むことで首班指名選挙を乗り切りました。でも維新との連立合意には相当な無理があると思います。たとえば、合意書には衆院議員定数の削減を目指すとありますが、これは、維新が言う「身を切る改革」うんぬんの話ではなく、国民の声を国会に届けるための制度設計の話であり、民主主義の根幹に関わる問題です。内閣に責任を持たない閣外協力を選んだ政党と、数日間協議しただけで進めてよいテーマではありません。
維新は「改革」ポーズがウリだが、国政ではずっとなにがしたいのかわからない状態で、大阪の地盤固めのためのパフォーマンスとして国政政党やってきた。
元々標榜するところの政策・理念は公明よりよっぽど自民と親和性があるのにこれまで自民に接近するでもなく取って代わろうとするでもなく漫然と「ゆ党」続けてきたのは「営業」だからである。地元ローカル局で全国区タレント面するためにちょい役ででもキー局に出して貰い続ける必要があるのだ。
そして事あるごとに議員を減らせだの首長の給料返上だのというが、政治家を干上がらせることは何ら「民主的」ではなく、それでも平気な奴しか政治に参入できなくさせる、エスタブリッシュメントによる「政治の家業化」の一端でしかない。
そんなやり口にチョロリと転がされるのは頭パーの大阪のおっさんオバハンだけである。
今回初めて自民に接近したのは、なんのことはない国民・参政に「第三極ポジション」のお株を奪われたからだ。
維新の本質が「営業」であるいっぽうで、自民の本質は「当選のためなら何だって売る」だろう。土下座外交と言われるものも「平和憲法」の墨守も、左翼ではなく自民党政権がずっとやってきたことだ。
政権与党であり続けるためなら何だって売り渡す。だから公明とも組めた。そして今回のこれ。
維新がいつものオバハン受けのためだけの軽〜いノリで制度設計に手を突っ込むことを連立入りの条件に掲げて見せ、
自民もいつもの「与党で居るためならなんでも売り渡す」ノリで、ヒョイパクで呑んだ。
ところでそんな間、立憲は何をしてるのか？
特に何もしてない。というかいつもピンボケの野田よりは辻元がまとめればいいんじゃないかと思うものの、これまでそういう流れは片鱗すら見えないしもう無いだろう。立憲の本質は手頃な斬られ役であり「万年大部屋俳優の吹き溜まり」である。
JAPAN'S FIRSTWOMANPM | Hard-line ultra-conservative Sanae Takaichihas been electedas the newleader ofJapan's governing party.
日本初の女性首相｜強硬な極右保守派である高市早苗氏が、日本の与党の新しい党首に選出された。
そうそう！公明党が選挙協力しないことで、自民党は数十単位で議席減らす可能性があることとか、自民党と日本維新の会でも選挙区被ってるところあるしね。
ここぞとばかりにキャスティングボード握るために連立合意書でいろんな方向性をやること押し付けたけど、閣外協力としているからある意味でそれを実行するための政府としての責任は逃れているような感じも。
だから与党にいながら「合意書達成していないんじゃないか」みたいな批判志向のままいれることにもなりそう。自民党の古い世代の方たちの気持ち逆なでしちゃいそうだよね
政策の中身はあまり興味なくて、政局的な離れるだの、くっつくだの、どこどこが勢いある、みたいな観点でエンタメとしての政治を楽しんでいるんだけど
今回の連立政権は自民党的にどこまで持つと思っているのかな。維新の会って、最近の衆参議員選挙で特に目立ちもせず現状維持だったイメージ。
とりあえず連立政権できてしまえばこっちのもんで、高市さんが顔になれば、今後の選挙で自民党の席が戻るとか、根本的な国民からの不信感はそのままだが自民党と維新の席数はそのまま（≒他野党の勢いも現状維持にまま）
連立政権になってどういう感じになるんだろう。
個人的な感覚としては、国民民主党や参政党が伸びている状況を下げる側の力が加わるとは思えないし、立憲民主党もさらに支持失っていく方向の内閣交代でもないと思うから
結局、次の選挙までの時限的な連立政権なんじゃないかという気も。
ただ、あと3年弱は国政選挙無いことでいけば通信簿の結果があきらかにもならないから、与党という立場利用して露出頻繁にしていけばなあなあに支持率戻っていくのかな
どうなるんだろうね！
「日本維新の会」の吉村洋文代表は、20日午前、大阪府庁で記者団の取材に応じ、大詰めを迎えている自民党との連立交渉について、「連立政権樹立に合意した」と話しました。
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自公連立の公明党のポストが空いた。相当，高市さんのことが好きではないよね。一部のキー局も。
いまさら，民主党は自民党と連立なんて組めないし，他の野党のつなぎ止めで必死
もし国民民主の玉木さんも総理になって野党連合でうまく政権運営なんてつらいだけだから，
自民党と連立を組んで与党となり大臣になるかの可能性もあったのに，逃してしまったね
一緒に会見に移っていた榛葉さんの表情が厳しかったね
外国人問題はどうなるか 外国人の犯罪，オーバーツーリズム，外国人の土地の購入，ライフライン直結のサービスの外資参入
いろいろ問題があるけど，訪日客免税，外免切替，万国郵便条約なんかどうにかしてほしいよね
他の国でも問題になっているのだから，よい外国人は許容して，怪しい外国人，ずるい外国人を規制してくれないと
こまっちゃうんだよね。
与党と野党の関係って要するに、オタクのいうところの『公式』と『アンチ』の関係。
ユーザーである国民が楽しくいきいきと暮らせる国になるよう必死に頑張って運営して、いろいろ次の世代のことも考えている与党。
何をやっても運営のことが気に入らず、足を引っ張ってあることないこと悪評をばら撒いて世の中を騒がせることだけが目的の野党。
どうしてユーザーである国民がアンチ＝野党を嫌っているかわかるよね。
創価学会が現在「平和、文化、教育」を掲げる団体として知られているのは事実ですが、その主張が一貫していたわけではなく、歴史的に段階的な変化をたどっています。
創価学会は1930年に教育者・津田三男（後に創価教育学会と改称）によって設立され、当初は教育改革を目的とした団体でした。
しかし、1937年に日蓮正宗の信徒団体として位置づけられ、宗教活動が中心となりました。この時期、津田は軍国主義的な日本政府に批判的な立場を取り、特に1943年に「治安維持法違反」や「天皇への不敬」の罪で逮捕されました。
彼の主張は、当時の国家神道や他の仏教宗派に対する強い対抗意識を含んでおり、折伏（他宗を批判し自宗へ改宗を迫る方法）を通じて過激な布教活動を行っていました。
津田と2代目会長・戸田城聖は、戦時中の弾圧（特に1943年の逮捕）で組織が一時解散状態に陥りましたが、戦後の1945年に戸田が釈放され、活動を再開しました。
この時期も、戸田は他宗派への批判や強引な勧誘を続けたとされ、特に戦後復興期の混乱の中で急速に信者数を増やしました。例えば、1950年代には「折伏大行進」と呼ばれる大規模な布教キャンペーンが展開され、時に暴力的な対立も報告されています。
3代目会長・池田大作が1951年に戸田の秘書として入会し、1960年に会長に就任して以降、創価学会の方向性が大きく変わりました。
戸田が1957年に「原水爆禁止宣言」を発表し、核兵器廃絶を訴えたことが転換点とされています。池田はこれを引き継ぎ、1964年に公明党を結成する際、平和主義を党是として掲げました。
この転換は、戦後日本の民主化や冷戦下での平和運動の高まりに適応した結果と考えられます。また、池田は国際的な対話や文化交流を重視し、1970年代以降は核軍縮や国連との連携を主張するようになりました。
ただし、この平和主義は一部で「戦略的なイメージ戦略」と見なされ、初期の過激なイメージを払拭するためのものだったとの批判もあります。
現在、創価学会は平和を中核に据えた活動を展開し、2023年の池田大作名誉会長死去（11月15日）後もその遺産が強調されています。
2025年時点でも、公明党は連立与党として平和憲法の維持や福祉政策を推進しており、創価学会の会員数は約800万人（2020年推定）を維持しています。しかし、初期の過激な布教方法が完全に払拭されたわけではなく、一部の地域では依然として強引な勧誘が問題視されるケースも報告されています。
池田大作（1928年1月2日～2023年11月15日）について、その出自や創価学会での役割を詳しく見ていきます。
池田は東京大田区で生まれ、貧しい家庭に育ちました。第二次世界大戦中の空襲で家を失い、戦後は黒澤映画の撮影所で働きながら生活を支えていました。
1947年、19歳の時に友人に誘われ、創価学会の法話会に参加。そこで2代目会長・戸田城聖と出会い、熱心な信者となりました。戸田は池田を「宿命の弟子」と呼び、1951年に秘書として側近に抜擢しました。
池田は教育を受けたわけではなく、独学で知識を蓄え、戸田の指導の下で組織運営や布教活動に才能を発揮しました。彼の出自が不明確とされるのは、公式な経歴が限定的で、戦後の混乱期に組織に身を投じた背景が強調されるためです。
1960年、32歳で3代目会長に就任。戸田の死去を受けて組織を再編し、会員数を飛躍的に増やしました（1950年代の約5万人から1970年代には数百万人に成長）。彼は国際的な視野を持ち、1974年に初の海外訪問（アメリカ）を皮切りに、192カ国で活動を展開しました。
池田は著書や講演を通じて「師弟関係」を強調し、自分を日蓮の再来と位置づける発言もあったため、カルト的との批判を招きました。特に1990年代、フランス議会が1995年に発表した「カルトリスト」に創価学会が含まれたことが国際的な議論を呼びました。
池田は1990年に会長職を退き名誉会長に就任しましたが、2000年代以降は健康上の理由で公の場にほとんど姿を現さず、2023年11月に95歳で亡くなりました。
死後、息子の池田博正が教育法人「創価学園」の理事長として活動を続けていますが、宗教団体の指導は現会長・原田稔（2023年就任）が担っています。
彼の影響は、教育機関（創価大学、SUAなど）や文化団体（民音協会）の設立に現れており、2025年現在もその思想は創価学会の基盤となっています。
創価学会の平和主義は、初期の過激な布教から戦略的な転換を経て確立されたもので、池田大作の指導がその転機となりました。彼の出自が謎めいている印象は、公式記録が限定的で、伝説的な人物像が強調されてきたためかもしれません。政治的には、公明党を通じて日本の与党政治に深く関与しつつも、宗教団体としての過激な側面が完全には消えず、賛否両論を呼んでいます。
創価学会、顕正会、立正佼成会などの議論を呼ぶ仏教団体は日蓮宗に起源を持ちます
これらの団体は、13世紀の日本の僧侶である日蓮（1222–1282）が創始した日蓮仏教にそのルーツをたどることができます。日蓮は、法華経を唯一の正法と主張し、他の宗派と対立しながら独自の教えを広めました。この教えが後の分裂や派生を生み、さまざまな団体が誕生する土壌となりました。
ただし、「日蓮宗」という名称は現代の組織化された宗派を指す場合が多く、歴史的に日蓮の教えから派生したすべてのグループが現在の「日蓮宗」傘下にあるわけではありません。それぞれが独自の解釈や発展を遂げてきたため、厳密には「日蓮仏教の系譜」に属すると表現する方が適切かもしれません。
創価学会は、1930年に津田三男（後の創価教育学会の創設者）によって設立されました。
当初は教育団体として始まりましたが、後に日蓮正宗（日蓮宗の一派）の信徒団体として活動を拡大しました。
1940年代に戸田城聖が指導者となり、戦後の混乱期に急速に成長しました。
しかし、1991年に日蓮正宗から破門され、現在は独立した宗教団体として運営されています。この破門は、創価学会が日蓮正宗の信仰から逸脱し、独自の路線を進んだことが原因とされています。
1964年に公明党（現在の公明党）を結党し、政治に直接関与するようになりました。公明党は平和主義と福祉政策を掲げ、現在も連立与党として日本の政治に影響を与えています。
2020年時点での会員数は約800万人とされ、選挙での組織票が大きな力となっています。一方で、強引な勧誘方法（折伏）と政治的影響力から「カルト的」と批判されることもあり、特に1990年代の池田大作名誉会長に関する議論が注目されました。
顕正会は、1960年代に日蓮正宗の内部で活動していた浅井甚三郎が、宗派の方針に反発して分派したことから始まりました。
日蓮正宗が創価学会との関係を断つと、浅井は独自の解釈（特に「邪宗排除」の主張）を展開し、1969年に正式に独立しました。日蓮正宗の総本山である大石寺を拠点とする点で歴史的つながりがありますが、現在は対立関係にあります。
顕正会は直接的な政治組織を持たず、選挙への候補者擁立も行っていません。しかし、過激な宗教的発言やビラ配布を通じて社会への影響力を試みており、一部で政治的圧力団体としての側面が指摘されています。会員数は明確な統計がなく小規模とされていますが、熱心な信者が社会問題に介入するケースが見られます。
立正佼成会は、1938年に庭野日敬によって創設されました。霊友会という既存の宗教団体から分離し、日蓮の教えに基づく法華経信仰を軸に発展しました。戦後、平和運動や他宗教との対話を重視する姿勢で知られ、創価学会や顕正会とは異なる穏健な路線を歩んでいます。
立正佼成会は直接政党を結成していませんが、新日本宗教団体連合会（新宗連）を通じて政治に影響を与えてきました。1950年代以降、自民党や民社党などの候補者を推薦し、参議院選挙で組織票を動員してきました。
2017年の衆議院選挙では119人の推薦候補が当選するなど、間接的な政治的影響力を持っています。また、靖国神社参拝反対などの平和主義的な立場から、特定の政治課題で発言を行うこともあります。信者数は2023年の文化庁「宗教年鑑」によると約180万人とされています。
これらの団体は、いずれも日蓮の教えに起源を持ちながら、異なる歴史的経緯と教義解釈を経て独自の道を歩んできました。政治への関与度は創価学会が最も強く、公明党を通じて明確な影響力を持つのに対し、顕正会は限定的で、立正佼成会は間接的かつ穏健なアプローチを取っています。
国民・玉木代表「今後、立憲とは政権構想を共にすることはない」首相指名選挙での野党統一候補の擁立めぐる立憲・維新との協議振り返り“決別宣言”か｜FNNプライムオンライン
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.fnn.jp/articles/-/947456
政治の本質は利害が一致しない相手との交渉であり、交渉はあらゆる可能性を残した状態で進める物なのに
たった数日の話し合いでトップが相手との絶縁宣言を出す事を許してしまう国民民主党に政治を、特に外交を任せるのは非常に不安に感じた
そもそも国民民主党が与党になる、という可能性は限りなくゼロに近いのでこの不安は杞憂かもしれないけど
それでも万が一この集団が政治権力を得たら、過去の大日本帝国が行った国連からの堂々退場みたいに相手との関係を自ら断ち切って
まず、動画を見てみよう
カンペありのスンズローとカンペ無しのスンズローを比べてみたら酷かったwww
https://x.com/Coco2Poppin/status/1969845795471098348)
質問者「総裁選があります。こういう状況の中で非常に注目される総裁選になると思うんですけど」
質問者「どういう総裁選、どういう戦い方、どういう自民党をアピールする戦いにするべきだと思いますか？」
スンズロー「(4 秒沈黙)」
スンズロー「元気があって、...」
スンズロー「活力あるなーと、...」
スンズロー「(3 秒沈黙)」
スンズロー「なんかこう、...」
質問者「うん？」
スンズロー「次誰がなっても、...自民党総裁任期は 3 年になるじゃないですか？」
スンズロー「(2 秒沈黙)」
質問者「うん？」
スンズロー「あと３年、...」
スンズロー「(3 秒沈黙)」
質問者「うん？」
スンズロー「あぁそういうことやるんだ、っていうことを論じあうのが選挙ですよね」
質問者「うーん」
スンズロー「しなければいけないなと」
スンズロー「そういう想いで...」
このやり取りを整理すると、結局のところ **小泉進次郎は質問に対して「具体的な答えをほとんどしていない」** というのが正確な結論です。
質問はこうでした：
つまり、「自民党はどんな姿勢で総裁選に臨むべきか」という明確な問い。
しかし進次郎氏の返答は次のような流れでした：
1. 「元気があって…活力あるなーと…」
→抽象的な印象論。中身はない。
2. 「次誰がなっても、自民党総裁任期は3年になるじゃないですか？」
3. 「あぁそういうことやるんだ、っていうことを論じあうのが選挙ですよね」
4. 「そういう議論が交わされる総裁選にしなければいけないなと」
→ “議論が交わされる総裁選が望ましい” という当たり前の結論。
つまり、
という質問の中身には答えず、
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要するに彼の答えは：
