「不起訴処分」を含む日記

こうやって不同意性交、不同意わいせつという罪名に文句を付けている人達がいるけれど、さすがに馬鹿なのかな。

雨音
@amane11521
これずっと思ってた
強制わいせつ、強制性交でしかない
不同意もなにも、同意の形成ができない年齢だと法的にも定められてるのに
https://x.com/amane11521/status/1976292052557279645

強制性交・わいせつから不同意性交・わいせつへの罪名の変更は

暴行脅迫がなくとも同意がなければ犯罪にできるという意味で、女性の人権問題としては確実に前進したのに。何故それを否定的に語るのだろうか。

以前のように暴行脅迫要件が必要な時代に戻せというのか？

清水ともみ
@swim_shu
６歳児に、不同意わいせつって何？同意したらいいのか？
"小学1年の女児（6）にわいせつな行為をしたとして不同意わいせつの疑いで逮捕されたオーストラリア国籍の男性を不起訴処分とした。同支部は理由を明らかにしていない"
神戸地検伊丹支部(産経新聞)
https://x.com/swim_shu/status/1975932379891188083

引用元のポストの方に至っては、「同意したらいいのか？」って何を言っているんだよ。条文くらい読みなよ。

刑法177条3項
十六歳未満の者に対し、性交等をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。

一定の年齢未満ならばたとえ同意があろうとも自動的に不同意とみなされる規定なのに、どうしてそこに文句を付けているんだろう？

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2025-10-09

■「外国人は不起訴になる」は本当か？

不起訴数が異常な増加

激増する｢不起訴の理由が不明｣記事が大問題な訳凶悪犯罪でも真相が水面下に潜ってしまう | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン

上の記事を見て欲しい。衝撃的なグラフがある。

ここ20年あまり不起訴数が異常な増加をし続けている。近年は事件処理の７割が不起訴である。

レイプ、殺人や放火といった重大事件すら不起訴になっている。

東洋経済の記事

まずは記事の解説をしておこう。上の記事は不起訴理由を隠す検察と、調査をサボるマスコミを批判したものである。

不起訴理由には「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」の３種類があり、これらがわからないと被疑者の名誉回復も困難である。報道ガイドラインには

「不起訴処分と発表されても、嫌疑はあるのか、あるいは嫌疑がないか不十分なのかなどを取材し、記事に反映させなければならない」（朝日新聞社「事件の取材と報道 2018」）

とあるのに実行されていないというのが批判の内容だ。

不起訴になる外国人の割合は多いのか？

激増する｢不起訴の理由が不明｣記事が大問題な訳凶悪犯罪でも真相が水面下に潜ってしまう | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン

上に2022年4月-8月の不起訴になった事件が一覧になっている。

30件あまりの事件中、外国人によるものは１件だけである。もちろん、外国人による犯罪が特異的に不起訴になっているかどうかを調べるにはもっと十分な統計データが必要である。とはいえネットで見ている印象とは随分異なるのではないだろうか。

なぜ不起訴が増えているのか？

不起訴が増えている理由について、個人的に気になっていることがある。

自白の強要が減ったことで不起訴が増えているのではないか？

レイプも放火も殺人も、基本的には人目のないところで計画的に行われる。第３者の目撃証言がなく指紋やDNAを採取できず、また被疑者が黙秘を貫いた場合、それは不起訴になるのではないか？

まとめ：

不起訴数が異常な増え方をしている
不起訴になるのは殆どが日本人（人口比的に当然）
不起訴数が増えている理由はわからない

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2025-07-26

■anond:20250726054843

みんな馬鹿だから警察発表を鵜呑みにしてるんだよね

そのくせ不起訴処分になったら陰謀論を叫び出す

行政も司法も理解していないし人権意識なんか皆無でどうしようもない

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2025-07-05

■自民党に指摘される汚職と違法行為の包括的 分析その２

### **政治改革の議論**

今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています 12。

表2：自民党 裏金 問題：主要人物と処分（2023-2024年）**

派閥	個人名	不記載額（概算）	役職	法的状況	党の処分（2024年 4月時点）	参照元
:----	:----	:----	:----	:----	:----	:----
安倍派	池田佳隆	4800万円	衆議院議員	逮捕、起訴（PFCA違反）	党除名	4
安倍派	大野泰正	不明（総額5億7949万円の一部）	参議院議員	略式起訴（PFCA違反）	離党	8
安倍派	谷川弥一	不明（総額5億7949万円の一部）	元衆議院議員	略式起訴（PFCA違反）	議員辞職	8
安倍派	塩谷立	不明	衆議院議員	不起訴（処分時点）	離党勧告	10
安倍派	世耕弘成	不明	参議院議員	不起訴（処分時点）	離党勧告	10
安倍派	下村博文	不明	衆議院議員	不起訴（処分時点）	党員資格停止1年	10
安倍派	西村康稔	332万円（幹事長として最大）	衆議院議員	不起訴（処分時点）	党員資格停止1年	6
安倍派	高木毅	不明	衆議院議員	不起訴（処分時点）	党員資格停止6ヶ月	14
安倍派	（その他）	総額約5億7949万円（85人）	各種	不起訴（処分時点）	党の役職停止、戒告	8
二階派	二階俊博	3526万円（不記載額トップ）	元幹事長	不起訴（処分時点）	処分対象外（次期不出馬のため）	7
二階派	（会計責任者）	約2億6500万円（派閥総額）	会計責任者	起訴（PFCA違反）	N/A（国会議員ではない）	5
岸田派	（元会計責任者）	3000万円超	元会計責任者	略式起訴（PFCA違反）	N/A（国会議員ではない）	5
岸田派	岸田文雄	約3000万円（派閥総額）	内閣総理大臣、元派閥会長	不起訴	処分なし	11

その他の著名な違法行為の事例

主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。

### **贈収賄事件**

**IR（統合型リゾート）カジノ汚職（秋元司）:**秋元司衆議院議員は、2019年 12月に統合型リゾート（IR）事業への参入を目指していた中国企業から賄賂を受け取ったとして逮捕されました。彼は贈収賄と証人買収の罪に問われ、一審では懲役4年の実刑判決と約758万円の追徴金が言い渡されました 4。東京高等裁判所も懲役4年の判決を支持し、彼は最高裁判所に上告しています 22。彼は一貫して無罪を主張しています 20。
**洋上風力発電贈収賄（秋本真利）:**秋本真利衆議院議員は、2023年9月に洋上風力発電事業を巡り、日本風力開発の元社長から多額の賄賂を受け取った疑いで逮捕されました 4。彼は無罪を主張しています 24。
**その他の注目すべき贈収賄事件:**

* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。

* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。

* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:**公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。

* **西村真悟衆議院議員（2005年）:**自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。

### **公職選挙法違反（選挙買収）**

**河井夫妻買収事件:**河井克行衆議院議員と妻の河井案里参議院議員は、20 20年6月に公職選挙法違反の罪で告発されました。彼らは2019年の参議院選挙広島選挙区で、案里氏の票の取りまとめを依頼するため、地元の議員らに現金を渡したとされています 4。河井克行氏は懲役3年、追徴金130万円の実刑判決が確定し 26、2023年11月に仮釈放されました 27。
**柿沢未途氏の選挙介入:**柿沢未途衆議院議員は、2023年12月に公職選挙法違反の罪で告発されました。彼は2023年4月の東京都江東区長選で、前区長の木村弥生氏を当選させるため、江東区議らに現金を渡したとされています 4。彼は懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を受けました28。裁判所は、彼の行為が「民主主義の根幹への信頼を揺るがす悪質な犯行」であると指摘しました28。

### **「桜を見る会」問題**

このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。

**疑惑の内容:** 毎年開催される「桜を見る会」という公的行事が、安倍氏の地元山口県の支援者をもてなすために利用され、税金を使った買収の疑いが浮上しました 9。また、前日の夕食会の費用の一部を安倍氏の支援団体が負担し、それが政治資金収支報告書に記載されていなかったという疑惑も指摘されました 9。
**文書管理の問題:**野党議員が資料要求を通知した約1時間後に招待者名簿がシュレッダーにかけられたことが判明し、意図的な廃棄ではないかとの疑惑が深まりました 34。その後の調査で、バックアップデータが存在していたこと、過去の名簿が適切に管理されていなかったこと、廃棄記録が残っていなかったことなどが明らかになり、公文書管理法やガイドラインに違反する対応であったことが指摘されました 35。
**捜査と結果:**安倍氏自身は不起訴処分となりましたが（後に再捜査で「嫌疑不十分」および「被疑者死亡」）、彼の秘書は政治資金規正法違反で有罪となりました 35。検察審査会は、安倍氏の不起訴を「不起訴不当」と議決し、捜査が不十分であったと指摘しました。「秘書がやったことで関知しないという姿勢は国民感情として納得できない」とも述べ、再捜査を求めました 32。

これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。

表1：自民党の主な汚職・違法行為（1990年～現在）**

年	事件名／概要	主な関与者	違反の種類	結果／状況	参照元
:----	:----	:----	:----	:----	:----
1992	リゾート開発贈収賄	阿部文男（衆）	受託収賄	逮捕、有罪	4
1994	ゼネコン汚職	中村喜四郎（衆）	あっせん収賄	逮捕、有罪	4
1995	信用組合乱脈融資	山口敏夫（衆）	背任、偽証	逮捕、有罪	4
1997	オレンジ共済詐欺	友部達夫（参）	詐欺	逮捕、有罪	4
1998	政策秘書給与流用	中島洋次郎（衆）	政治資金規正法違反など	逮捕、有罪	4
2000	政策秘書給与搾取	山本譲司（衆）	詐欺、政治資金規正法違反など	逮捕、有罪	4
2001	KSD 汚職	小山孝雄（参）	受託収賄	逮捕、有罪	4
2002	公共工事あっせん	鈴木宗男（衆）	あっせん収賄など	逮捕、有罪	4
2003	政治資金過少記載	坂井隆憲（衆）	政治資金規正法違反など	逮捕、有罪	4
2005	弁護士法違反	西村真悟（衆）	弁護士法違反	逮捕、有罪	4
20 10	政治資金不記載（小沢関連）	石川知裕（衆）	政治資金規正法違反	逮捕、有罪	4
2019	IR カジノ汚職	秋元司（衆）	収賄、証人買収	逮捕、有罪（一審・二審）、最高裁上告中	4
2019-20 20	「桜を見る会」問題	安倍晋三（首相）、秘書ら	公職選挙法違反、公文書管理法違反	秘書ら起訴／罰金；安倍氏不起訴（後に「嫌疑不十分」）；国民の批判継続	9
20 20	河井夫妻買収事件	河井克行（衆）、河井案里（参）	公職選挙法違反	逮捕、有罪（克行氏：懲役3年、追徴金130万円）	4
2023	洋上風力発電贈収賄	秋本真利（衆）	受託収賄	逮捕、無罪主張中	4
2023	江東区長選介入	柿沢未途（衆）	公職選挙法違反	逮捕、有罪（懲役2年、執行猶予5年）	4
2023-20 24	自民党派閥裏金問題	池田佳隆（衆）、大野泰正（参）、谷川弥一（衆）、派閥会計責任者、多数の国会議員	政治資金規正法違反	逮捕、起訴、略式起訴、党の処分（除名、離党勧告、停止、戒告）	4

システム上の問題と国民の信頼への影響

自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。

### **政治派閥と政治資金パーティーの役割**

自民党の派閥は、歴史的に強力な存在であり、単なる政策集団としてだけでなく、選挙資金調達やキャリアアップのための重要な経路として機能してきました 5。
政治資金パーティーは、表向きは合法ですが、特にチケット販売がノルマを超え、その余剰金が適切に報告されずに議員に還流される場合、「キックバック」や裏金を生み出す主要なメカニズムとなっています 5。この慣行は、「裏金の原資」として明確に特定されています 9。
最近のスキャンダルにより、岸田派を含むいくつかの主要な自民党派閥が解散を表明しており 5、党の構造に潜在的な、しかし表面的な変化が起こる可能性を示唆しています。

### **現行政治資金制度と提案された改革への批判**

専門家は、日本の政治資金法の「不適切さと当惑するほどの複雑さ」を批判しており、それが「法的なグレーゾーン」での運用を許していると指摘しています 5。
裏金問題に対応して自民党が提案した政治資金規正法改正案は、野党や国民から広く不十分であると批判されています。主な批判点としては、以下の点が挙げられます。

*政治家本人の「連座制」の欠如17。

*企業・団体献金の禁止の失敗 9。

* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります 12。

*提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。

### **民主主義制度への国民の信頼の低下**

繰り返されるスキャンダル、特に最近の裏金問題と自民党の不十分と見なされる対応は、政治に対する国民の信頼を深刻に損なっています 2。
裏金問題後、岸田首相の支持率は戦後最低水準（約20%）にまで急落しました 7。
世論調査では、自民党が提案した政治資金規正法改革案に対する国民の不満が圧倒的であること（72%が「評価しない」）が示されています 16。
最近の衆議院補欠選挙の結果、自民党が議席を獲得できず、野党が全選挙区で勝利したことは、スキャンダルに対する自民党の対応への国民の不満を直接的に反映していると見なされています 16。これは、スキャンダル、国民の信頼、そして選挙結果の間に直接的な因果関係があることを示しています。

支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています 12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること11 や、企業献金の禁止や政策 Permalink |記事への反応(0) | 22:16

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■自民党に指摘される汚職と違法行為の包括的 分析

エグゼクティブサマリー

自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に 2023年から 2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。

自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。

長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。

歴史的節目：主要な汚職 スキャンダル

戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。

### **ロッキード事件（1970年代）**

ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011 トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。

### **リクルート事件（1980年代）**

リクルート事件は、1988年から 1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年 4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。

### **その他の重要な過去の事例**

これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年 3月に大手建設会社から 1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。

これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。

政治 資金規正法と繰り返される違反

政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。

### **PFCAの目的**

この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。

### **一般的なPFCA違反**

**政治資金の過少申告・虚偽記載:** これは広範にわたる問題です。例えば、2003年 3月には坂井隆憲衆議院議員が大手人材派遣会社からの献金を過少に記載したとされています 4。より最近では、2023年から 2024年にかけての裏金問題が、この種の違反を大きく特徴づけています 5。
**裏金問題:** これは、公式の財務諸表に記載されていない資金を指し、しばしば政治資金パーティーから発生し、未報告の目的で使用されます。個人的な利用を含む可能性もあるため、「裏金」と特徴づけられています 5。最近のスキャンダルでは、これが「自民党ぐるみの組織的犯罪行為」であると明示的に指摘されています 9。
**不正な献金・キックバック:** 直接的な贈収賄とは別のカテゴリーですが、PFCA違反には、適切に申告されていない、または規制を回避する方法で受け取られた資金が含まれることがあります。例えば、1998年 10月には中島洋次郎衆議院議員が、政策秘書を雇ったように見せかけて政党交付金を流用したとされています 4。
**秘書給与の搾取:**2000年 9月には山本譲司衆議院議員が、政策秘書給与を搾取し、その金を寄付のように装い、政治資金収支報告書に虚偽記載したとされています 4。これは、不正な資金操作の別の経路を示しています。

これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。

最近の進行中の裏金 問題（2023-2024年）

自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。

### **スキャンダルの性質**

このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。

### **事件の経緯**

**2023年 11月中旬:**大学教授が自民党派閥の政治資金パーティー収入が政治資金報告書に記載されていないと告発しました 8。
**2023年 12月19日:**東京地方検察庁特捜部が安倍派と二階派の事務所を捜索しました 5。
**2023年 12月末:**検察が池田佳隆衆議院議員と大野泰正参議院議員の事務所を捜索しました 4。
**2024年 1月7日:**池田佳隆衆議院議員が、政治資金約4800万円を虚偽記載した政治資金規正法違反の疑いで逮捕されました 4。これは岸田政権下で現職国会議員が逮捕された3例目となります 4。
**2024年 1月18日:**岸田文雄首相は自身の派閥である岸田派（宏池会）の解散を発表しました 8。
**2024年 1月19日:**安倍派と二階派の会計責任者が政治資金規正法違反（虚偽記載）の容疑で在宅起訴されました。岸田派の会計責任者、大野泰正参議院議員、谷川弥一衆議院議員は略式起訴されました 5。
**2024年 2月13日:**自民党の内部調査により、2018年から 2022年の間に85人の国会議員が政治資金収支報告書に不記載があり、総額約5億7949万円に上ることが判明しました 8。
**2024年 2月15日:**自民党は政治資金収支報告書に記載漏れがあった91人の国会議員に聞き取り調査を実施し、32人がキックバックを認識しており、そのうち11人が記載漏れも認識していたことが明らかになりました 8。

### **不記載の規模**

安倍派は2018年から 2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。

### **党の処分と批判**

自民党は2024年 4月4日、安倍派と二階派の39人の議員に対して、500万円以上の不記載額を基準に処分を発表しました10。
塩谷立氏と世耕弘成氏は「離党勧告」を受け、下村博文氏と西村康稔氏は「党員資格停止1年」の処分となりました10。
しかし、これらの処分は「中途半端」であり「お手盛り」であると強く批判されています 10。特に、岸田首相は自身の派閥が関与していたにもかかわらず処分を免れ、二階俊博元幹事長も、派閥の関与と自身の不記載額がトップ（3526万円）であったにもかかわらず、次期総選挙不出馬を理由に処分から除外されました11。
国民や野党は、自民党の対応を「自己保身的」であり、真の説明責任を果たしていないと見ており、さらなる信頼の低下を招いています 11。

この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。

また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。

### **政治改革の議論**

今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正 Permalink |記事への反応(1) | 22:12

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2025-06-20

■anond:20250620184242

告訴されたので、書類を送るのは警察の義務。

神戸地検は、刑事責任が問えると判断すれば、起訴して裁判にかけるか、罰金を求めて略式起訴することになる。

一方、不起訴処分と判断すれば、罪には問われない。

Permalink |記事への反応(1) | 18:51

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2025-06-06

■不同意 性交で逮捕された佐野海舟の日本代表復帰について

佐野海舟に対する不同意性交容疑の報道から、日本代表選出、ネット上での批判の波と、話題が途切れない。けれど、その多くが「憶測」に基づいており、むしろ今問われるべきは私たちの側の姿勢ではないかと思っている。

事実としてわかっていることは、実はとても少ない

・佐野海舟は不同意性交の容疑で逮捕された。

・東京地検は不起訴処分とした。不起訴の理由は公表されていない（※嫌疑なし・嫌疑不十分・起訴猶予のいずれか）。

・被害者とされる側とは話し合いがあり、佐野本人が謝罪をしたとされる（JFA発表）。

・佐野は謝罪会見を行った。処分などは公表されていない。

・所属クラブのマインツ、および日本代表チームは、上記を踏まえて活動への復帰を認めた。

これだけだ。

不起訴処分になった人間が、なぜネット上では“有罪”を前提に断罪されているのか。仮に起訴猶予であっても、それは「有罪と証明できない」「被害者との示談が成立した」「再犯の恐れが低い」などを理由に、国家として起訴しないと判断されたということ。言い換えれば、司法が「処罰しないと決めた人」だ。

憶測が“真実の代替”になってはいけない

よく「不起訴＝無罪じゃない」という言説がある。その通りだ。けれど同じくらい、「不起訴＝有罪の証明ができなかっただけ」もまた、完全に正しいとは限らない。不起訴理由が非開示である以上、「有罪の証拠がなかった」可能性も、「処罰に値しないと判断された」可能性も残る。

つまり、何があったか、第三者である我々にはわからない。

それなのに「被害者がいるはず」「示談で揉み消したんだろ」などと決めつけ、ネットで吊し上げることは、明確に一線を越えている。

被害者 保護と人権侵害の間にある難しさ

性犯罪が“見えない暴力”であることは、誰もが認識すべき問題だ。被害者が声を上げにくく、実名報道される加害者（とされた人）ばかりが目立つ。しかしその構造を是正するという名目で、「不起訴でも有罪」だと公言し、人格を攻撃していいとは思わない。

情報が非対称である以上、被害者のために知ろうとする姿勢は理解できる。けれどそれが「説明しろ」「会見しろ」「納得できるまで謝れ」という圧力になるのなら、それはもはや公益ではなく、“私刑”だ。

「叩ける人間を叩く」構図が繰り返されている

佐野海舟の件を通して見えるのは、司法とメディアと市民の三すくみ構造だ。メディアは憶測を打ち、司法は説明しない、市民は正義感から誰かを断罪する。この構図、見覚えがないだろうか？

昔の「魔女狩り」と何が違うのか。

情報を持たない立場から、事実の一側面だけをもとに、“正義”を行使することは、果たして許されるのか。

まとめ：分からないことを「分からないままにしておく勇気」を

わからないことがある。けれど、それは「誰かを叩いてもいい」理由にはならない。

今、佐野海舟を叩いている人の多くは、自分が「誤って他人を断罪しているかもしれない」と想像できているだろうか？

大切なのは、「判断を保留する」こと。

中立であることを、「曖昧」と責めてはならない。

情報が開示されていない以上、いかなる決めつけも、誰かの人権を踏みにじる可能性を含んでいる。

私たちは、知り得ないことの上に、真実を積み上げてはいけない。

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2025-06-03

■佐野海舟が日本代表に選ばれたことで叩かれ過ぎてる

はてなでは全然話題になってないんだけどさ

不同意性交容疑で逮捕された佐野海舟が今回日本代表に選出されてめちゃくちゃ叩かれてるんだよ

けど、いつも通り推測や憶測、決めつけで叩かれてることが多過ぎて、見てて気が滅入る

俺は、不起訴になってることや当事者や会見でも謝罪してるから、復帰は妥当だと思うんだよ

事実として、分かってることも少ないから、法治国家である以上、推測や憶測で断罪することは断固反対の立場

所属クラブもそうで当局の捜査が終了しているからってことでクラブで受け入れて、全試合出場させてる

憶測による誹謗中傷は法的措置をとるとまで匂わせてる

これが客観的かつ現代社会での対応だろ

お前らはどう思う？

以下、事実として分かってることな

それ以外の情報はほぼ推測や憶測だ

逮捕:
2024年 7月、佐野海舟は不同意性交容疑で逮捕された（日刊スポーツ 2024年 7月、朝日新聞 2024年 7月30日）。
不起訴:
2024年 8月、不起訴処分となった（日刊スポーツ 2024年 8月10日、朝日新聞 2024年 8月12日）。
捜査の終了:
不起訴により捜査は終了した（朝日新聞 2024年 8月12日）。
謝罪:
2025年 5月28日、千葉市内で記者会見を開き、佐野が「自分の行動で迷惑をかけた」と謝罪した（スポーツニッポン 2025年 5月29日）。
JFAの確認:
2025年 5月23日、JFAの山本昌邦テクニカルディレクターが会見で「相手の方に対して話し合いをし、謝罪したことを確認」と述べた（）。

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2025-05-18

■

副本

令和7年(ワ)第2420号建物の貸室立ち退き請求拒否請求事件

令和7年(ワ)第7299号建物明渡等請求反訴事件

本訴原告(反訴被告)

前田記宏

本訴被告(反訴原告)

CASA 株式会社

第1準備書面

令和6年5月8日

東京地方裁判所民事第16部乙いB係御中

本訴被告訴訟代理人弁護士　朝吹英太

本件事件が真に存在すること

(1)原告は、本件示談に関し、乙第2号証の存在は争うものではなく、また、そ

の主張の趣旨は不分明であるものの、「示談書の中で甲[乙の誤り]である原告

は、乙[甲の誤り]に対して実際に面会して謝罪したわけではなく、乙代理人弁

護士を通じて謝罪しただけであるので、甲と乙は面会したことがない以上、両者

の関係が接続されているなどとは到底いえない。すなわち、面識のない2者で、

甲が乙の建造物を損壊する理由(怨恨等)が存在しないから、本件建造物損壊に

は怨恨の線などが考えられず、事件の存在自体が疑わしい。」と主張する(令和

7年3月21日付「答弁書」と題する書面参照)。

(2)しかし、東京地方検察庁三摩哲也検事作成に係る令和7年3月31日付通知

書によれば、「前田記宏に対する建造物損壊事件(事件番号:令和6年検第22

504号)は、令和6年10月10日、不起訴処分としたので通知します。」と

記載されているのであって(乙第7号証)、本件事件が真に存在し、それゆえ、

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2025-03-12

■不起訴処分の場合に詳細な理由を述べるように義務付けられた時に起こること

示談した被害者が「加害者を無罪放免にした」としてネットリンチされる。

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2025-02-09

■anond:20250209011019

まず前提として刑事裁判では検察官は法律で定められた罪状（罪名）を起訴状に記載しないといけない。

例えば、傷害罪とか窃盗罪とかね。

それぞれの罪には構成要件ってのがあって、こういう行為がこの罪状が成立には必要というのが定められている。

で、起訴状に記載された罪状が、実際に被告人が行った行為に法律上当てはまらない場合、その起訴は無効となる可能性がある。当然だよね？

窃盗も詐欺も財産犯の一種だけど、窃盗した人を詐欺罪で起訴しても構成要件が違うので起訴は無効になるってこと。

で、この事件、発生は2015年なんだけど既に3件の罪状で起訴されており、その3件目なんだよね。

①自動車運転処罰法違反（過失致死）

実は事件と同じ2015年の後半には禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決が確定している。

増田はまるで今回の事故が起きてから 10年間司法が何もしてなかったような言いぶりだけど、そんなことはないよ。

②速度超過

これについては19年3月、検察側の主張する速度超過が認められないとして、公訴棄却の判決を受け、確定。

③ひき逃げ

今回の焦点は「ひき逃げ」なんだけど、犯人は現場に戻って人工呼吸はしてるんだよね。

ただし、新聞記事によると50m先にコンビニに数分程度（1分くらい？）寄ってから戻ってるらしいんよ。

まぁ、結果として戻ってる救助活動をしていることが「ひき逃げ」の構成要件を満たしてるがどうか？は割りと検察官や裁判官の判断次第だと思うよ。一旦は不起訴処分されてるわけだし。

※コンビニで買ったのが飲酒を隠すための口臭防止用品ってのが印象激悪なんですけど！

悲しい事件だし飲酒運転は最悪なんだけど

日本は法治国家だし、法の下の平等って原則も一応あるわけだから、訴状にある罪状の構成要件をちゃんと満たしているかを司法が吟味してくれるのは必要な手続きなんじゃないの？と思ったけどねー

過失致死については1年も経たずに結審してるわけだし。

元ニュース記事

https://mainichi.jp/articles/20250207/k00/00m/040/024000c]

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2025-01-26

■

アメリカ、1歳児を自宅に放置し乳児を餓死させた母親、仮釈放なしの終身刑

日本、赤ちゃんを出産直後に浴槽に沈め殺害遺棄した母親、「諸事情を考慮」して不起訴処分

やっぱ日本の司法の母親割、狂いすぎてわけわからん

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2025-01-12

■女性にAEDを使ったら訴えられた話

　街中で突然倒れた人を見かけたら、まず声をかけて反応を確認し、必要に応じて救急車を呼ぶ。そして意識がない、呼吸もないといった状況なら、AEDを使って心肺蘇生を試みる。――これは、学校での救命講習や各種啓発イベントなどで何度となく耳にしてきた基本中の基本だろう。わたしも何度か講習を受けた経験があるし、いざというときに手をこまねいてしまわないよう、頭ではしっかり理解していた。実際、その知識が役に立つと思った瞬間があった。まさか、その行為が原因で後に大きな問題に巻き込まれるとは想像していなかったのだが……。

　あの日、わたしは会社帰りに駅前の広場を通り抜けていた。残業続きでクタクタだったとはいえ、そこまで遅い時間ではなかったし、人通りも多かった。目の前で、一人の女性がふらふらと歩いていて、そのままバタリと倒れ込んだのだ。最初は何が起きたのかわからず、周囲の人も「大丈夫ですか！？」と声をあげていた。わたしは少し離れた場所にいたが、一瞬で「AEDが必要かもしれない」と頭をよぎった。

　近くに設置されているAEDの場所は、駅前の広場にある公衆トイレの壁に設置されたケースの中だったはずだ。わたしは意を決して走り出した。「AEDを持ってきます！」と周囲の人に声をかけると、誰かが「お願いします！」と呼応してくれた。すぐに赤いボックスを取り出し、倒れた女性のもとへ戻った。

　女性は目を閉じ、完全に意識を失っているように見えた。周囲には数人が集まっていたが、どうやらCPR（心肺蘇生法）を施せる人はいないらしく、誰も直接触れることができずに戸惑っていた。わたしはできるだけ落ち着いて「誰か救急車を呼んでください！」と叫び、同時に脈や呼吸の確認を試みた。わたしが医療資格を持っているわけではないが、研修で学んだことを思い出しながら、AEDのパッドを貼る準備をした。

　そのとき、女性の服装は薄手のブラウスとスカートだった。AEDを装着するには上半身を露出させなければならない。わたしはできるだけ周囲の視線を遮るように上着を掛けるなどの配慮をしたつもりだった。そしてパッドを貼り、「解析中です」という機械のアナウンスに従いながら、電気ショックが必要と判断されたタイミングでボタンを押した。まるでテキストで習った通りの手順だった。

　しばらくすると、女性はうっすらと意識を取り戻し、救急隊員が到着。たしかに緊迫した状況ではあったけれど、結果的にはAEDが功を奏したのか、彼女は命を取り留めたようだった。救急隊員が女性を運び出すとき「応急処置ありがとうございました」と言ってくれたのを覚えている。わたしは内心、ほっと胸を撫でおろしたし、自分がやったことが正しいはずだと信じて疑わなかった。

　ところが、それから数日後、衝撃的な出来事が起こった。わたしが会社で仕事をしていると、受付から内線が入り、「警察の方が訪ねて来られています」と呼び出しがあった。慌てて応対に出ると、どうやら先日のAEDの件について話を聞きたいという。救助活動に関して事情聴取をすることがあるのは知っていたから、そのときは「あの日の状況説明かな」と思い、素直に協力するつもりだった。

　しかし、警察署で説明を受けて初めて知ったのは、「助けた女性がわたしを訴えようとしている」という事実だ。正直、意味がわからなかった。そのときわたしに与えられた情報では、彼女が主張しているのは「不必要に胸を触られた」「身体を晒されて恥ずかしい思いをした」というものらしかった。わたしはAEDを使用するためにやむを得ず、服をめくり、胸にパッドを貼っただけだ。わいせつな目的などあるはずもない。警察の担当者からは「いまはまだ疑いの段階で、詳しく事情を聞かせてください」と言われ、まるでショックで頭が真っ白になった。

　訴えられると言っても、すぐに裁判になるわけではない。まずは警察が事実関係を捜査し、検察に送るかどうかの判断が下される。その流れ自体はニュースなどで聞いたことがあるが、まさか自分が当事者になるなんて思いもしなかった。警察の取り調べは冷静で丁寧だったが、いざ尋問されると「AEDが必要だったんです」と言いながらも、自分がきちんと説明できているのか不安でたまらなかった。どんな些細な言葉尻を捉えられて、好ましくない形で記録されるかわからないからだ。

　わたしが行った行為は「緊急避難」「正当行為」という文脈で正当化されるはずだ――多くの人がそう言ってくれた。会社の同僚や友人も「むしろ表彰されるようなことだ」「訴えられるなんて信じられない」と口々に励ましてくれた。それに救急隊員も「早い段階でAEDを使ってもらったことが幸いだった」という言い方をしていた。だからこそ、訴えられること自体が理解しがたいし、憤りすら感じる。

　当の女性は、倒れたときの記憶が曖昧なまま搬送され、その後で周囲の人から「胸をはだけられていた」「男性が服を脱がせていた」といった断片的な情報を聞いたのだろう。さらにその“目撃情報”の内容が正しく伝わっていない可能性もある。結果として、「あの人に性的な意図で身体を触られたのかもしれない」という不信感が芽生え、誰かの入れ知恵もあって警察に訴えるという流れになったのではないか……そんな推測をするしかない。本人から直接話を聞ければいいのだが、今は弁護士を通じた対応しかできないとのことだった。

　その後、警察での事情聴取は何度か続いた。具体的な手順を改めて説明するたびに、「AEDのパッドを貼るために胸を露出させる必要がある」「女性の場合は下着を外す、またはずらしてパッドを貼ることもある」といった、あまりにデリケートな部分の話を繰り返さなければならなかった。担当の警察官は専門知識を持っていて理解を示してくれたものの、自分自身のことをどこか客観視してしまうというか、いつの間にか「本当にやましい気持ちはなかったのか」と自問してしまう始末だった。わかっているのに、言葉を尽くしても、どこか孤独な気分になる。こういうのが"疑われる側"の心理なのかもしれない。

　さらに、女性の代理人からは「意識のない状態で胸を晒されたことに強い精神的苦痛を感じている。損害賠償を検討している」といった内容の通告もあったと聞いた。その文言はわたしの耳に「感謝ではなく金銭を要求する」というふうにしか響かなかったが、本人の主張としては、「意図的に身体を見られたかもしれない」「AEDを使わなくてもよかったのでは」とまで思い込んでいるようなのだ。AEDに関する知識が乏しいまま、自分が倒れていたあいだに行われたことを全て悪意として捉えてしまっている可能性が高い。たしかに医療現場の知識を全く持たない人からすれば、ショックも大きいのかもしれない。でも、それでも納得いかないのが正直なところだった。

　わたしとしては誠実に説明し、「あなたが助かって本当に良かった」と伝えたい。しかし、直接連絡を取ることは叶わない。救急隊員や目撃者の証言が集められ、また街頭カメラの映像からも、わたしの行為に「過剰さや悪意はなかった」と証明されるはずだと弁護士には言われている。「AEDが必要のない状況だった」という可能性は極めて低いし、第一、現場の判断としては心停止かもしれない、という最悪の事態に備えるのが当然の行動だ。むしろ何もしなければ、そのまま命を落としていたかもしれない。

　結論から言えば、結局は不起訴処分で終わった。それでも、女性の代理人が民事での損害賠償請求を取り下げるまでにはもう少し時間がかかった。最終的には裁判所で「わたしの行為は緊急対応として必要不可欠であったこと」「医学的にもAEDの使用は正当な手段であり、やましい意図がなかったこと」が認められ、相手側も引き下がる形で決着した。長い長い時間と精神的な疲労を強いられたが、無事にわたしの"無実"が確定した形だ。

　もしかしたら、「AEDの使用で訴えられたらどうしよう」という話は都市伝説のように囁かれていたのを聞いた人もいるかもしれない。わたし自身、その噂程度には耳にしたことがあるが、実際にそこまで発展するのは極めて稀なケースだろう。しかし、可能性としてはゼロではなかったのだ。女性本人のショックや、その周囲の偏ったアドバイス、あるいは金銭的な思惑が絡むと、こんなにもおかしな方向へ転がってしまうのかと痛感した。AEDを使うことが推奨されているにもかかわらず、こうした事例が広がると、いざというときに誰も助けようとしなくなるかもしれない。それが一番怖い。

　今回の経験を通じて、わたしはあらためて「いざというとき、人を救う行動をとるのは大事」だと思う反面、「誤解やトラブルのリスクもゼロではない」ことを強く意識するようになった。だからといって、それを理由に救命行為をためらうのは本末転倒だし、AEDの普及や救命講習の啓発に逆行する。実際、わたしももう一度同じ状況に遭遇したら、必ず行動に移すだろうと思う。命を守るために必要な行為が「訴えられるかもしれない」と萎縮されるような世の中になってほしくないし、そうならないように、どうにか制度や理解がもっと進むことを願うばかりだ。

　いま振り返ると、一番辛かったのは「そういう意図はなかった」ということを何度も何度も説明し、あたかもこちらが加害者であるかのように扱われる時間だった。無罪を勝ち取るとか、問題なく終わるとか、そういう言い方では表せないくらい、人を救おうとした行為を否定される精神的ダメージは大きい。世の中にはやはりいろいろな考え方があるし、誰もが医学的知識を十分に持っているわけではない。だからこそ、「AEDを使うときの手順や必然性、プライバシーへの配慮」について、もっとしっかりと周知される必要があるのだと思う。

　最終的に女性とは直接会話をすることはなかったが、代理人を通じて「結果的に命を救っていただいたことを感謝しています」という伝言だけが届いた。それが真に彼女の本心なのか、あるいは形だけの言葉なのか、わたしには判断できない。だけど少なくとも、彼女が健康を取り戻したという事実そのものは素直に喜びたい。誰かの命を救う可能性があるAEDの存在意義は、決して否定されるべきではないからだ。

　この一連の出来事は、わたしにとって大きな教訓になった。AEDの使い方や救命措置の手順を頭に叩き込むのは大切だが、それだけでなく、助ける側も「法的トラブルのリスク」を認識し、適切な配慮をしたうえで行動する必要がある。現場ではなかなか難しい話とはいえ、できる限り第三者の協力や証人を確保する、周囲の目がある場所で行う、といった工夫も大事なのかもしれない。救助者の立場を守るための仕組みも、行政や社会全体で整備されてほしいと切に願う。

　結局のところ、人を助ける行為は尊いが、そこに伴うリスクを完全に排除することは難しい。それでも、誰かが命の危険にさらされているなら、迷わず手を差し伸べる世界であってほしい。わたし自身も今回の苦い経験に折れることなく、次に同じ状況が起きたら、やはり躊躇なくAEDを使うだろう。命を救うために必要な行為を、社会として後押しできるような意識とルール作り――それが進んでいくことを強く願っている。

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2024-12-25

■

　　被告人前田と新部雄大は本当は仲がいいが、殴り合ってしまった結果として今のようになっているだけ。　　経過報告書

　　　　　　１月１７日　　　　　　　東京地裁民事２部が審判の決定をする　　　　行ウ５１０号　　令和５年　　

　　　　　　４月４日　　　　　　　　　　被告人が宮崎から帰ってくる

　　　　　　５月１７日　　　　　　　　　乙黒真魅　　板橋区のさがわ様から電話があり、郵便の記録はあるかという質問があったので、探したところ、出てきた。

　　　　　　５月２３日午前２時　　器物破損

　　　　　　５月２４日午後４時３０分　　堤防で喧嘩　　　　　　　　　お前を嫁に　もらう前に　いっておきたい　ことがある　　と書いたのは、　　大嶋広昭

　　　　　　６月１４日　０時５５分　　　暴行傷害

　　　　　　６月１９日　　　　　　　　　　　　　新部雄大がUFOがみえた、などという。

　　　　　　７月１７日　　　　　林田が器物破損物の確認

　　　　　　８月２１日　　　　　　　最後の取り調べ

　　　　　　８月２３日　　　　　乙黒が家庭訪問

　　　　　　８月２５日　　　　　　逮捕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大嶋広昭警部補　　　西山周太郎　立会

　　　　　　８月２６日　　　　　　青山景子

　　　　　　８月２７日　　　　　　三帰納隼　　　　　　　　　　前科判決請求

　　　　　　８月２９日　　　　　　三摩哲也　　　　　　　　　　前科判決請求

　　　　　　９月４日　　　　　　　勾留延長

　　　　　　９月６日　　　　　　　準抗告棄却　　　　　　橋詰沙羅

　　　　　　９月８日（火）　　　　　　　簡易鑑定

　　　　　　９月９日　　　　　　　　　　取り調べ

　　　　　　９月１２日　　　　　　　逮捕状請求

　　　　　　９月１３日　　　　　　　　　　　　　釈放および逮捕

　　　　　　９月１５日　　　　　　　木下舞子

　　　　　　９月１６日　　　　　　　矢野直邦

　　　　　　９月１９日　　　　　　　　　リミンが移送

　　　　　　９月２７日　　　　　　　　　リミン　　　　　　　　　　懲役１年３年間執行猶予　　

　　　　　　９月３０日　　　　　　　　　特別抗告棄却

　　　　　１０月１日　　　　　　　　　精神診断　　取り調べなし

　　　　　　１０月２日　　　　　　　　　示談

　　　　　　１０月４日　　　　　　　　　起訴

　　　　　　１０月５日　　　　　　　　　どらやき

　　　　　　１０月１０日　　　　　　　　不起訴処分告知

　　　　　　１０月２１日　　　　　　　　　移送

　　　　　　１１月１３日午後１時４０分　　　　　　　公判

　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　　　　　　　宣告　　　　　　　　　　懲役１年４年間執行猶予

　　　　　　　　　　　　午後５時１５分　　　　　　　釈放

　　　　　　１１月２２日　　　　　　　　　　　　　　控訴

　　　　　　１２月２日　　　　　　　　　　　　　　　準抗告棄却

　　　　　　１２月１４日　　午後８時２５分　　　　　　　　　井上の娘が殺害される

　　　　　　１２月１８日　　　午後２時２５分～３時２５分　　　　　被告人を宮崎県に移送

　　　　　　１２月２０日午後１０時　　　　　　　　　　　　　　　　　　みほちゃんとH

　　　　　　１２月２５日午後３時５０分　　　　　　　　　　　　　　　　喜楽湯を利用

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2024-12-17

■大津の園児死傷事故

大津地検は、同法違反罪などで右折車の女性（55）を起訴し、禁錮4年6カ月の有罪判決が確定した。
一方、直進車の女性については、速度超過もなく「刑事責任を問える過失は認めがたい」として同年6月、不起訴処分とした。
そのため、処分を不服とした遺族と負傷者の家族が今年5月、大津検察審査会に審査を申し立てていた。

わからんでもないが全てにおいて右折車が悪いのに⋯

もはやこの世から右折という概念を消し去らなければならん時が来ているのだ

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2024-12-13

■アニソン フェス 殺人未遂 事件、不起訴へ

SNS上で推しかぶりを巡って同担拒否男性が別の男性と喧嘩に

アニソンフェスの日、SNSで揉めた相手だと勘違いし全く関係のない別人(同じ推しのグッズを持っていた)を誤ってナイフで刺し重傷を負わせる

10月から精神鑑定を行っていたが、責任能力がないと判断され不起訴へ

佐久市で9月、アニメソングの野外フェスで参加者の男性が刺された事件で、長野地検は、殺人未遂の疑いで逮捕された38歳の男性について、刑事責任を問えないとして13日、不起訴処分にしました。
長野地検は、男性の刑事責任能力を判断するため、10月からおよそ2か月間、鑑定留置を行ってきましたが、精神鑑定の結果を受けて不起訴処分としました。
長野地検は、男性が被害者にいじめられていたとの一部報道について、そうした事実はないことが判明したとしています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1615545?display=1

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2024-11-28

■anond:20241128134055

伊東純也の方は、女性が刑事告訴して、告訴時の住所がインチキとバレて

不起訴処分で終わったやん？こりゃ金目当てで女が嘘ついたなってバレバレ。

というふうに世間はみている。

Permalink |記事への反応(1) | 13:47

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2024-10-18

■anond:20241017112038

以下は、2020年以降に起きた自民党に関する主な不祥事の一覧です。

1.吉川貴盛元農水相の贈収賄事件（2020年）：

吉川元農水相は、大手企業からの現金受領が明らかになり、収賄罪で起訴されました。この事件は、自民党の政治資金規制の問題点を浮き彫りにしました。

2.安倍晋三元首相の「桜を見る会」問題（2020年）：

安倍元首相は、支援者向けの夕食会の費用について、収支報告書に記載せず、政治資金規正法に違反したとされました。最終的に不起訴処分となりましたが、国民からの批判が続きました。

3.菅原一秀元経済産業相の公選法違反（2020年）：

菅原元経産相が、選挙区内で支持者に金品を提供していたことが発覚し、公職選挙法違反の疑いで捜査されました。彼は大臣を辞任し、自民党内での倫理規定の見直しが求められました。

4. 岸田政権における不祥事：

岸田文雄首相の政権でも複数の問題が発生しています。岸田首相の長男が公用車を私的に利用したことや、増税方針を巡る批判が続いています。

5.政治資金問題：

複数の自民党議員が政治資金の不正使用や、不適切な支出に関与していたことが明らかになり、党内のガバナンスの問題が浮き彫りになっています。

なぜ不祥事が起こるのか

自民党の不祥事が頻発する理由には、以下のような要因が考えられます。

1.長期政権による慢心：

自民党は長期にわたって日本の政権を担っているため、党内に「自分たちは常に与党である」という慢心が生まれ、不正や不透明な行為に対する感度が低下している可能性があります。

2.内部統制の不備：

自民党内での規律やガバナンスの不足が、不祥事の温床となっています。これにより、政治家個人の行動が十分にチェックされず、問題が発覚しても対応が後手に回ることが多いです。

3.政治と金の問題：

政治資金の透明性が不足しているため、企業や個人からの寄付が不適切に扱われるケースが多発しています。これが結果的に、利益誘導や汚職の温床となっています。

これらの問題に対しては、より厳格な政治資金規制や倫理規定の見直し、内部監査体制の強化などが求められています。

Permalink |記事への反応(2) | 10:03

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2024-10-07

■anond:20241007230319

中身が起訴猶予かも証拠不十分かも分からない不起訴処分の報道を一般人に見せて一般人は何を判断したらいいわけ？

それってほんとに公益になってんの？

Permalink |記事への反応(2) | 23:10

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■anond:20241007143714

性犯罪の表現についてじゃないけど「警察は強制わいせつの疑いがある男性を不起訴処分でどうたらこうたら」みたいなのこの前見てて

「不起訴だけどやってる可能性ありますから気を付けてくださいね」→だったら不起訴処分にすんなよ一般人に判断任せんな

「やってる可能性ほとんどなくて不起訴です。トラブルだったみたいです」→何で不起訴なのに報道してんの？リンチしたいんか？

って感じでもやもやしたのを思い出した

Permalink |記事への反応(0) | 14:44

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2024-09-11

■anond:20240911155542

「死ね」は基本的には脅迫罪に該当しないとお伝えしましたが、以下の事例ように、ネットに「死ね」と書き込んだことで書類送検や逮捕されたケースもあります。

このように、被害者の身元特定が容易な状況において繰り返し「死ね」と発言することは、一般人が畏怖するに足りる害悪の告知であると考えられるため脅迫罪が成立する可能性もあります。
ただし、「死ね」という言葉は、被害者に対し積極的に加害行為を示すものではないことから不起訴処分（刑事裁判にかけられないこと）となることがほとんどでしょう。実際に上記2つの事例でも不起訴処分となっております。