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はてなキーワード:不法行為とは
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
dorawiiより
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そんなわけないやん。アンチがやってるのはヘイトスピーチで追い出そうとしてるのと同じだろ。不法行為死ねよ。
dorawiiより
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他の犯罪や不法行為、例えば万引きや覚醒剤やギャンブル、飲酒喫煙だったら未成年であっても判断力が要求されている
ただ、可塑性を期待されて法律で裁かれないだけであって道義的にはちゃんと非難される
悪い事は悪いと指摘するのは大人扱いではなく人間扱いしているんだよ
未成年だろうが駄目な事は駄目
他の犯罪だったらそうだろう？
大人側が買わなければいいと言うけれど、じゃあ未成年同士だったらいいとでもいうのか？
@tk_yk45
未成年は何するにしても親の同意が必要で判断力や責任能力が未熟であると皆が理解して生きているはずなのに、エロが絡んだ途端大人扱いするやつらは本当に何？買春男の悪辣さを矮小化して小学生に責任転嫁するなよ。どう考えても判断力のある大人が諭すべきで、大人側が買わなければいい話だろ。
一般的に「女のいじめは陰湿で、男のいじめはカラッとしている」という言説がまかり通っている。
しかし、男のいじめは「肉体的暴力」と「精神的支配」が絡み合った、極めて陰湿な行いである。
まず指摘すべきは、いじめの現場における巧妙な権力構造である。
いじめ動画などで実際に暴行を働いている者は、実はグループの最高位ではないことが多い。
真にカーストが高い者は、自らは手を汚さず、格下の者に暴行や不法行為を実行させ、それを笑いながら見ているという実態がある。
これは将来の推薦取り消しや逮捕といったリスクを回避するための狡猾な知恵である。
さらに現代では、カースト上位者が「撮影者」に回り、実行犯の証拠を握ることで、その人生をコントロールする権限さえ手にするケースも指摘されている。
「男のいじめは身体的で分かりやすい」という見方も、被害の本質を見誤らせる。
殴る蹴るといった暴行に加え、金銭の強奪（カツアゲ）や万引きの強要といった搾取や犯罪要素が加わることが、男性間のいじめの特徴である。
また、「肉体的いじめは精神的ダメージが少ない」というのは加害者側の論理に過ぎない。身体を傷つけられることは、同時に深刻な心の傷を負うことと同義である。
暴行を加えながら罵倒する、あるいは周囲がそれを見て嘲笑するという状況は、肉体と精神の双方を破壊する極めて陰湿な暴力だ。
特に深刻なのは、男性間のいじめが「悪ふざけ」という言葉で軽視されながらも、死に至るケースが少なくない点だ。
体育館のマットに押し込められての窒息死や、エアコンプレッサーを用いた凄惨な暴行死など、もはや「いじめ」の範疇を超えた刑事事件が散見される。
さらに男性特有の「弱みを見せられない」思想や、性的な嫌がらせを受けた際の恥の意識が、被害を表面化させにくくしている。
被害者が声を上げられない間に事態がエスカレートし、取り返しのつかない悲劇につながる構造が存在する。
「女のいじめは陰湿で、男のいじめはカラッとしている」という言説は、女を揶揄したい層や、男の暴力を「元気がある」と正当化したい層にとっての都合のいい幻想に過ぎない。
いじめに「爽やか」なものなど存在しない。 あらゆるいじめは陰湿な感情操作と権力構造によって維持されている。
名誉感情の侵害（侮辱）が成立するかどうかは、「それが社会通念上、我慢すべき限度（受忍限度）を超えているか」で判断されます。
適用：相手から先に激しい言葉で攻撃されており、それに対して同程度の激しさで言い返した場合、裁判所は
「先に攻撃を仕掛けた側が、多少の言い返しをされて傷ついたと主張するのは通らない（受忍限度の範囲内である）」と判断することがあります。
これは特に表現の自由に関わる考え方で、「言論には言論で対抗すべきである」という原則です。
もし、言い返した側の表現があまりに過激で「侮辱」が成立してしまったとしても、
損害賠償額を計算する際にこの考え方が使われます（民法722条2項の類推適用）。
妻「あんたんとこの取引先の社長、飼い犬が言うこと聞かないのにキレちゃって、なんかナイフとか持ち出すもんだから、さすがに『そんなことしたら警察沙汰になりますよ』って言ったげたの」
夫「要らないことを…俺の立場も考えてくれ」
妻「だってそうじゃない。もし犬をナイフで刺したら、そりゃあ警察は来るわよ」
妻「え、なんで？ 犬が傷つけられるの見たいの？」
夫「お前はもしそこに警察が来たら、警察の味方をするのか！？」
妻「そりゃそうでしょ」
夫「あー言っちゃった。取り消せ、今の言葉は取り消せ」
妻「意味わかんない」
妻「私は警察が不法行為を行わない限りは警察の側につくわよ。それって決まりみたいなものでしょ」
夫「あーあー言っちゃった。そうだとしても言っちゃいけないこと言っちゃった（俺の立場も考えてくれ）」
妻「どうしたの？頭おかしいの」
夫「みーんな（ウチの社員）お前が頭おかしいって言ってるよ！」
妻「はぁ？意味わかんない。もうこの話やめるね」
妻「寝ます」
夫「二度と言わないと言え！二度と言わないと言え！二度と言わないと言え〜っ！！」
それ、責任を「responsibility／accountability／liability」に分解したところまでは筋がいいのに、肝心の「その責任を誰が制度的に引き受ける前提なのか」が抜けてる。
自動運転タクシーって、最初から「AIが責任主体です」なんて建付けでは動かない。
許認可を持つ事業者と、車両とソフトウェアを出す製造者と、その上で条件を切る行政がいて、責任は最初から分配されてるのに、AIを擬人化して「牢屋に入れないから責任取れない」で話を閉じるのは雑すぎる。
ここが雑だと、その後の議論は全部「AIは人間じゃない」で終わってしまう。
まず許認可。
レベル4相当の移動サービスは、道路交通法上の「特定自動運行」として許可が必要、という入口がある。
つまり「どの地域で走らせるか／どの条件で走らせないか」は、事業者の気分と現場ノリだけで決まらず、許可と条件の形で固定される。
さらに車両側も、道路運送車両法の枠で保安基準や要件が積まれていくので、
「行政と合意形成するか」ではなく「どの省庁のどの制度で縛られているか」を見ないと、accountability の置き場を見失う。ここを落とすと、責任論が空中戦になる。
要するに「AIは賠償できない」のではなく、「AIを組み込んで市場に出した主体が責任を負う」ように既に道が引かれている。
刑事責任の話も同じで、AIを罰する必要はなく、必要なら設計・運用の意思決定をした法人や個人の責任として立てればいい。
ここまで来ると「AIが牢屋に入れない」論は、論点としては弱い。
運行設計領域の設定、監視、停止判断、インシデント後の説明と是正は、
そもそも許可を取って走らせる事業者の責任として設計されるべきもので、AIが全部背負う必要はない。
だから「AIは運転以外の responsibility を担えない」は事実でも、結論がズレる。
問うべきは「どの条件の下で、どの安全根拠で、誰が運行を引き受け、事故時に誰がどう是正するか」
という制度設計であって、責任という言葉遊びの勝ち負けじゃない。
今年も一年が終わろうとしている。
今年もまた、脅迫や脅迫まがいのことを生業として過ごしてきた。ただし相手は間違えていない。
つまりどういうことかというと、社会的正義のための脅迫や脅迫まがいのために飼われている立場である、ということである。
だからガッツリ脅迫をしてもし相手が被害届を出したとしたら、相手はこちらサイドが洗いざらい警察に告発するとやましいことがめくれるため、それをされることは無い。
はずだった。今年も一年、無事に終わろうとしていた先月のことだ。ちょうど一ヶ月前になる。
前日が華金であったため立ち飲み屋に何軒か寄り、終電で帰宅していた翌朝だ。
眠りに落ちたのは午前2時頃であっただろうか。不眠なのでいつも通り眠剤も入れた。
そういうわけで10時になってもまだ深い眠りの中に居たところを、ケーサツ達にゾロゾロ入ってこられて寝込みを襲われた。
治安もいいし盗まれるものもないからだ、強いて言えばPS5、レア物のスニーカー、某アパレルブランドの洋服などは総取りされれば30万円程度の被害額にはなるかもしれない。
（盗んで売った者は10万円程度は手にするだろう）
それで難なくケーサツ達は俺の部屋に入ってこれたわけだ。まあそれでいい。鍵が開かないからと大家さんに連絡されれれば警察沙汰がバレる。バレずにいたいからな。
まどろみの中、メガネもないままおぼろげに確認すると８人もケーサツが乗り込んできている。しかも10時に。「ケーサツでーす、ケーサツでーす、起きてー」などと声を発しながら。
ふつうこういう時は近所への配慮から早朝ピンポンでこっそり連れていかれるものじゃないのか？それをこんな時間にゾロゾロと。配慮など無いようだ。
逮捕令状、ガサ状、押収令状の三枚の紙を見せられ、ぼうっと寝ぼけているとガサがさっそく始まった。
本棚やタンスの引き出しなどを漁られ、「本と服が好きなんだねえ」と言われたぐらいであとは机の上のサバイバルナイフをチェックされた。
これは何をは言わないが、何かの時に使用するために持っているもので、刀身は長いが切れ味は悪い。ま、そういうことだ。
ナイフについては「こういうものを持っていてはいけない」とだけ言われて押収はされなかった。どうやら押収令状に書いてあるもの以外は押収できないらしい。
令状には「スマホ」「パソコン」と書いてあり、素直にスマホとノートパソコンを差し出した。パスワードを聞かれたのでそれも素直に吐いた。どうせ即開けられるからな。
ちなみに、俺はAndroidだがiPhoneのパスワードはケーサツでもロック解除は困難という話だ。
どうしても見られたくなかったらパスワードを黙っていることも可能だろうが、それが取り調べにプラスに働くかマイナスに働くかは分からない。
基本的には素直に吐いたほうがいいだろう。容疑の唯一の証拠たりえるものがiPhoneの中である、というならワンチャン賭けるのもありかもしれない。
逮捕状がすでに出ているので手錠はされてもしかたなかったのかもしれないが、近所の目も気にしてくれたのか、そのまま連行されハイエースというのか、ケーサツがよく使う大きな車に押し込められた。俺などという小物、この小さな事件でケーサツが８人も来ているのはよっぽどおおげさだな、２台も車で来てよ、と思った。
署へ向かうことになった。
正直あちこちへ脅迫まがいや脅迫をしていたので、どこでだれが被害届を出していて、どこの署に連れていかれるのかわからなかった。
数十分ほどの距離を走り、署へ到着。東か。あいつかよ。この一年まるまるかけてお互いのサイドが弁護士までつけてやりあってきた宿敵だ。
やつの不法行為ももちろん許せなかったが、俺の中に燃えている社会的正義という炎がやつを許さなかった。
やつはそれなりに地元で悪い意味で有名な人物であったが、雲隠れをし連絡もとれないという状態で完全に逃げをうっていた。
依頼者としても手の出しようがなく、行政やケーサツに訴えても助けになってくれないからこちらに話が回ってきたというわけだ。
結論から言えばネットを介した仄めかしレベルの文面が脅迫の容疑ということで、それが半年前に出ていた被害届でやっと逮捕にきたということのようだった。
こちらとしては仕事としてやっているので、証拠が残るネットを介してのものでもラインを超えないレベルのやり方というのも心得ている。はて、どうなるかなと思った。
だからこそ細心の注意を払っていたはずだが、と。思案。
前回は略式起訴で罰金10万円で済んだが、「繰り返し」「同じ罪状で」「危害性が高い」となると今回はどうなるか分からないな。
それはある業界の日本ナンバー２、この県でもトップで、隣接する業界の様々な肩書のある立派な人物からのチクリからであった。
その男は「この業界で悪事を働く者は許さない」と常々言っていた人物であったが、その人物にまんまとハメられ「ぼやき」をスクショされ宿敵に証拠として提供されそこから被害届が出たというわけだ。まぁ耳を疑ったね。後に検事にも聞かれたが、「そことそこが繋がっているとは思わなかったわけだよね？」と。「悪事をなす者とつながりませんと言っている者がつながっているとは思わないじゃないですか」ということで、俺は業界の偉いさんから目をつけられて留置所へ行くことになったわけだ。この腐った業界、根本から変えなくてはいけないなと今は思っている。「魚は頭から腐る。俺はウンザリしてるんだ。」
逮捕されたら通常どうなるか。まず48時間（最大72時間だが、まあ48だろう）の勾留が決定されていて、取り調べが行われる。俺の場合、３～４時間。
もっと複雑だったり容疑が多かったりすると最初の勾留も取り調べも長くなるだろう。俺の場合は事実確認とどういう意図でやったか、簡単にまとめられ取り調べ終わり。
細身の感じのいい刑事だったな。雑談も交えながらな。俺も素直に応じたしな。で、そこで前科前歴のことも聞かれる。素直にその時前回の脅迫の前科のことも話した。
俺はとことん正直だから「あると思いますがねえ」と言ったが、無いという。これは当然あとから出てくるわけだが。日本の警察の調査能力・捜査能力は世界一だから隠しても無駄であるからすべて話したほうがいいというのは留置所で話す被疑者仲間や弁護士先生とも共通の見解であるから、舐めないほうがいい。無能ケーサツ神奈川県警ならばどうにかなるかもしれないが。
前歴の二十歳の時にやった自転車どろぼうで微罪即日釈放の紙ペラが一枚出てきただけで、「これだけだよ」と言われたが。
まあこの時は「それが出てこないということは俺に有利だ。幸運だ。略式起訴で罰金払ってすぐ出られるだけだな」と思っていたが、当然あとで前科が出てきて、「起訴（裁判をするため拘置所へ行って１ヶ月～二ヶ月、檻の中に居なきゃいけなくなる）か略式か半々」という心理的にかなりしんどい気持ちで過ごすことになる。
ここら辺りで「家族に連絡を取るか」聞かれるが、これはそれぞれの事情によってそうしてもいいししなくてもいいと思う。
が、有罪になった場合はどっちみち身元引受人に家族・親族に来てもらわなくてはいけなくなるから、言ってもいいだろう。
ちなみに保釈金を200万円だか積めば出られる可能性もあるから、弁護士と家族と相談してその道をとってもいい。認められない場合が多いが。逃げられたら大変だし。
補足情報として保釈金協会とかいうビジネス団体もある。これは大体、１０万～５０万ぐらいで、その200万円を肩代わりしてくれるという団体だ。
いいビジネスもあるもんだ。俺のとこは６万円と、かなり良心的だったが辛くとも中に居ることを選択した。
前回もやったのだが、次は「鑑識」だ。
全体の写真を撮られ、正面、斜め、後ろ、顔（メガネ有り／無し）を撮られ、指紋掌紋、チョップのとこの紋を取られて、身長体重を測られて終わりだ。
その後いよいよ警察署に併設されている留置所への扉が開く。その時にはもう手錠をされていたと思う。手首の骨に当たる冷たい金属の感触はなかなかに人権的ダメージをくらうよ。
刑事が「また」と言うので、ああ、48時間勾留→検察での弁解録取→裁判所で勾留10日延長はほぼ確定だよな、と覚悟は出来ていた。48時間勾留で返される人は中には居るだろうが、誤認逮捕とかそういう人たちだろう、99.9％の人は警察がやれるマックス20日勾留延長をくらう。その後、再逮捕でさらに延長、一ヶ月以上留置所で調べを受ける被疑者も居る。
「弁護士」についてだが、まずは当番弁護士というのがその日のうちに来るだろう。わけもわからない状態なら色々聞いてみるといい。
時間は３０分ぐらいで、と決まっているらしいが、それはあくまでも目安なので後ろに面会が詰まっているとか弁護士が忙しいとかじゃなければ１時間でも話してくれるだろう。
そして、＋10日の勾留（最大20日の勾留が認められている）が認められたら、裁判所で国選弁護士か私選弁護士を選ぶこととなる。
国選弁護士は資力が５０万円以下の場合、つまり貧乏人の場合タダで公費から雇える弁護士だ。半ば公務員のようにこの状態でなるため、もしこの弁護士の助言などによって思ったより刑が軽くなったからといってもお礼になにか渡してはならない。感謝の気持ちがあってもだめなものはだめなのである。
それよりお金があれば私選弁護士といって、各々が交渉して報酬を話し合って弁護士を決めることになる。が、裏技もあってそれ以上お金があったとしても国選ルートに無理やりズラすことも出来る。うまくやれ。弁護士はこれまでの経験からどれぐらいの刑罰になりそうか（起訴か略式起訴か不起訴か、釈放まである）とか、法律の知識とか、不安を和らげるとか、雑談相手になってくれる。俺などはずっと雑談をしていたが。その時にもらえるかどうか分からないがもしその時たまたまお金を持っていなくてノートも買えない（お金を持っているとお菓子とかノートとか、その程度のものは買える）ようなら、「弁護士からのアドバイス」という小冊子と「被疑者ノート」という取り調べの記録をしておくための冊子をもらっておこう。ヒマ潰しに絵でも書いていてもいいし、俺のように中であったことを文章にしてこのように残しておいてもいい。本来の使い方としては、取り調べに暴行や脅迫や威圧がなかったか、署名の捺印を強制されなかったか、容疑以外のことで聞かれなかったか（原則、容疑以外のことで、これやあれもやってるだろ吐け、というのはNGだ）とかを記録しておいて裁判の時に自分の身を守るためのものだ。
いよいよ「留置所」だ。
俺はチャックのある皮パンに、チャックのあるダウンジャケットを着ていたからそれが金属探知機に引っかかるからということで預かられ、というか持ち物身ぐるみすべて剥がされ取られるのだが（財布や免許証や靴から靴下まで）、ジャージと長袖とトレーナーに着替えさせられ、これも何百回されたか分からない「身体検査」という全身を触ってへんなものを持っていないかのチェックがなされる。足裏まできっちり金探されるよ。
では「留置所の中」についてだ。
どんな感じかというと、硬い畳が三枚敷かれていて奥に和式便所と扉があり、外を覗けるようになっている（金網越しだが）。
その広さは1人で居るには少し広いし、2人だと狭いといった程度だ。つまり留置者が増えて同室になることも想定されているということ。
この頃はまだなんということもなかったのだが、留置最後のほうになると忘れもしない12/3、留置所の警察官（看守）の若い兄ちゃんが昨日雪降ったんスよ。
というぐらい俺の居た期間というのは季節のちょうど移ろい時で、暖房は一応効いているのだが奥の金網の向こうは外と繋がっていてケーサツが時々通る通路になってる。
そのためそこから冷気が入っていて寒くてやれなかった。毛布か布団か何か出してくれないかと言っても駄目だ。耐えるしかない。
なんにもない、なんにもすることのない部屋で。時計もカレンダーも鏡もない（鏡は割られたら自殺自傷の恐れがあるから当然だろうが）。
そこでじっと過ごすことになる。大体の人がマックス20日と＋最初の勾留48時間の20数日はそこで監禁されることが確定となるわけだ。
時計は留置室からひょいと覗けば時間は分かる。が、時間の進む遅さの苦痛に耐えられないため見ないほうがいいかもしれない。
今日が何月の何日か、というのも分からない。それは一日に30分だけ読ませてくれる新聞で確認するしかない。ちなみに新聞は産経新聞でかなり「右」だった。
俺は「左」の人間なので、反対側のイデオロギーから見た新聞の見解というものを見れたことはけっこう収穫であった。右の人たちの考えを知ることが出来たからだ。
時はちょうど台湾有事発言を高市がして、さてあれはどうなったかな、オールドメディアと呼ばれるものでは実際どう報じているのかな、と覗いてみた。
（ちなみにテレビにも一応イデオロギーはあるがあれはもうすべてがエンタメなのでメディアと呼べないと俺は思っている、うちにはテレビもないし知らないが）
記事自体はファクトであり何も偏りは感じない、ちゃんとしているじゃないか、と意外に思った。が、あの社説というのか、あの窓のところだけとんでもなく偏っていた。
小誌（産経）意外は高市発言を批判しているがうちはしていない、国民の支持率は高い、テレ朝のコメンテーターの発言に不満がある、とかなり寄って語られていたな。
それは日々のことでおもしろがって見ていたが、そのイデオロギーは時々記事にも漏れ出していて、特にコラムのような自由欄については櫻井よしこの大枠での起用や、へんなおっちゃんが関西弁での口語調で「中国とは断交したらええねん」レベルの発言をさせていたのは気になった。「右」の人にとっては気持ちの良いものだろう。私はまあ逆の立場だから、苦笑いするのみであったが。
ともかく、それでもそれは情報食いの俺にとって日々の確実な楽しみとなったし、今日が何月の何日で何曜日なのか・・・を知るためのたった１つの与えられたものだったので意義が大きかった。
ちなみに留置者に何か影響を与えそうな記事は白い厚紙で厳重に読めなくしてあり、恐らく犯罪関連のことは知らせてもらえないのだろう。中にいて一度も山上の記事などは見なかった。
ただ、ごく小さな記事で死刑を求刑されていた者が、発達障害ということで情状酌量して無期になった、という記事ぐらいは見ることが出来た。
基本的に障害があるからといって刑務所に入らなくていいなんてことはなくて、むしろ刑務所には障害者が一般世界より多い。
ただ、最近おもしろかったのは「哲学的ゾンビ殺人事件」で２人ぐらい殺した統合失調症が無罪になった、というWikipediaの記事を読んだことだ。
何回読んでも俺には理解出来なかったが、何やら哲学的ゾンビという概念があるらしく、それを人だと思わなかったから殺してしまったということで無罪？という話だった。
とはいえ、そういう人はこの先一生精神病院で暮らすことになるのだろうが。
まあ別に今何時か、とか、今日は何月の何日か、ぐらいは看守に聞けば教えてくれるのだが。
そして「官本」だな。言わなきゃもらえないこともあるらしいが、本のリストをくれる。そこから読みたい本を選んで伝えると本をくれる。
暇な読書家はそれを１番から順に読んで行って、今何番まで読んだ、と話す人もいた。
俺も特に十代の頃は孤独な読書青年であったから、興味を持ってリストを眺めてみたが面白そうなものはほぼ見当たらない。
唯一筒井康隆の本があって、2014年ぐらいに書いた短編集を頼んだ。あのジジイまだ生きていてまだ書いていたのか・・・。そう思った。
内容自体は相変わらずの筒井節はあれどさすがに枯れたか、面白い話はなかった。その後本を読むことをやめ、空想の世界で生きることで時間を費やすことにした。
「食事」は3食食わせてくれる。これは普段ろくなものを食っていない俺にとってはかなりの楽しみとなった。
また、私語禁止が基本だが看守たちは黙認してくれるので、留置者同士、「今日はあれが美味しかったな」とか「たまに魚がくるとテンション上がるね」とか、あとで語るが留置者同士が交流出来る「洗面・歯磨き」「運動場」での共通の話題となるのでそれもまたお互いの境遇を励まし合うという意味でいいものであった。
中身は3食、ご飯がギッチリ入っていて揚げ物中心のメニューである。毎日代わり映えしないので飽きてくるが、中ではそれぐらいしか楽しみがないのでなかなかに美味しいと感じてしまう。
基本的には留置者が被らないように1人1人出されるようにしているように感じたが、それをやっていては２時間も3時間もかかってしまう。
別に誰も運動なんてしないのだが、外の空気を吸えて、そこで捕まっている自分がどんな顔をしているか確認出来る「鏡」がある。
これを見てどう思うかね。俺は、変わらんな、と思った。月水金にはヒゲを剃らせてくれる。
20日ほど居て運動場でたまに会う他の留置者との交流が一番楽しみであった。
そこでもやはり私語禁止とデカデカと貼ってあるのだが、警察官も交えてトークをするのが楽しみとなっていった。
看守の業務に任じられると24時間勤務・休み・休みというシフトになるためしんどいでしょ？と若い看守に聞いてみたり、ナイフを持った相手との闘い方は・・・とか様々な雑談をした。
その若い看守とは３日に１回しか会えなかったので20日ほど居て5回ほどしかそこで話していないがよく話したものだ。
他には、一番最初に運動場に出された時、白髪のじいさんがいて「君は何の病気か」と尋ねてきたので、いや、別になにもと答えたが気になって看守や弁護士に「ここは精神に問題のある者が収容される専門の留置所なのか」と聞いてみたりした。そうではない、ということだった。看守は、相手にしなくていい、と一様に答えた。
あと４名の「仲間」の話をしておこうか。
暴行で捕まったというが、残りの犯罪についても向こうには既にバレていて、「警察の調査能力は凄いですから全部話したほうがいいですよ」と。
まあ話すが。俺は間違っていない。脅迫で捕まっていながらこう言うのもなんだが、俺は正義の行使者だと思っているからだ。
これはよく誤解されているのだが権利を行使するためには義務を果たす必要があるという意味ではない。
たとえば「請求できる」なら相手方は「受理する義務がある」ということを表している。
個人としては必ずしも権利と義務は釣り合わないけれども社会全体としては権利と義務は釣り合うようになってるわけ。
法律の条文としては明瞭に両方を書いていないこともあるんだけれども、請求できる権利を書いているのに相手側に応じる義務がないから応じないなんてことは認められない。
条文で書いてなくても必ず組で存在するものと見做すというルールだ。
要約して言えば、存在する手続きに対しては必ず反応があるし、応答してくれないならそれは相手が不法行為をしているということになる。
とにかく必要なのはどんな手続きが存在するか調べてその通りにすること。
「たとえ1mmのズレでも、目標地点の距離が遠いほど大きなズレとして反映される」という喩え話がある。もし外的要因(地球の重力は除く。)に左右されず直進する物体があるとしたら、発射角がズレるほど目標地点から遠いところに着弾するだろう。
隠蔽といえばいわき信用組合の不祥事が記憶に新しい。迂回融資、無断借名融資などの不正行為に加えて、それらを告発しようとした団体に反社会的勢力の力を借りて圧力をかけ、隠蔽しようとした。
問題発覚後も預金通帳の焼却、マスターデータの入ったPCの破壊など証拠隠滅を行ったことが第三者委員会の調査によって判明しているらしい。
本事案は、融資先の赤字企業が潰れないようにペーパーカンパニーを使った迂回融資をしたところから始まったようだ。しかし、赤字企業の財政を立て直すには一社の迂回融資の金額だけでは足りず、いわき信用組合の利用者の名義を無断で利用して不正融資する(＝無断借名融資)など、雪だるま式に不正行為が積み上がっていった。つまり、小さな不正行為を隠蔽するための不正行為が積み重なり、大きな不正行為になった。
結果、昨年に金融庁から査察が行われ、今年の第三者委員会の調査によりこれまでの不正行為がすべて明るみに出た。おそらく、職員もろとも今後数十年に渡って汚名を背負って生きていかなければいけなくなる。
さておき、先ほどの喩え話に戻そう。「たとえ1mmのズレでも、目標地点の距離が遠いほど大きなズレとして反映される」のだ。
換言すると、不正行為を隠蔽することは、物体が本来進むべきルートから外れたために、ルートから外れたこと自体を覆い隠すことを意味する。
しかし、直進する物体は時間が経過するほど目標地点から距離が離れていき、元のルートに戻すのが難しくなる。つまり、隠蔽行為のための隠蔽行為が増えていく。なにかミスが起きるたびに隠蔽を繰り返し、そのたびにコストがかかる。
隠蔽行為が露見したときの破壊力は凄まじい。組織が社会的責任を果たさないということは、組織の社会的信用(第三者から見た信用)を失墜させるということだ。社会的信用を失うと、一般企業であればあらゆる取引が破綻する。たとえば、札幌市では従業員に暴力を振るった建設会社はレバンガ北海道(プロバスケットボールチーム)との事業が打ち切られた。必然的に従業員の賞与金額が下がったり、非正規雇用者のクビが飛んだりするだろう。
こんなことは馬鹿でもわかる話だ。
だが、内部統制が実質的に存在しない中小零細企業(もちろん、すべての中小零細企業ではない。)だけでなく、大企業でさえ不正行為の隠蔽がたびたび取り沙汰される。これは内部の人間が馬鹿なのではなく、意思決定が狂う組織構造や企業文化によるものが少なくない。
そんなことになるくらいなら、問題が小さいうちに頭を下げるなり、示談するなりしたほうが余程被害は小さいまま、スムーズに解決する。
(俺の前職の連中はハラスメント事案などを気軽に隠蔽しすぎた。そのことが噂話として拡散され(しかも、当人たちの口によってである)、社会的信用を失いつつある。すでに採用難に陥っていて、信用回復の見通しは立っていない。不正を黙認した従業員のイメージも下がるので、転職なども難しくなっただろう。)
ガバナンスの効いた職場なら積極的に不法行為を犯し、問題を大きくする人材なぞ危なかっしくて使いたくないと判断するだろう。
仮に登用されたとしても昇進は見込めない。あるいは、昇進してもそこそこのところで転落するだろう。企業活動は問題解決の連続だ。わざわざ問題を増やし、問題を拡大し、損害を発生させるバカに上位の権限を渡すわけがない。権限を渡したらとんでもないことになるし、なっているところを何度も見てきた。
昨今はSNSの台頭によって情報の拡散が早く、広範囲だ。株価やブランドイメージを気にする大企業はコンプライアンスにはとりわけ気を使っている。昔からハラスメント気質の企業文化だとされてた営業系企業、建築土木企業も体質改善に取り組みはじめている。
そんな社会情勢の中、いまだに昭和の価値観の色濃い前職の連中。上から下まで馬鹿ばかりだといいたいが、一番だめなのは意思決定者であるトップだ。
切腹させるべきだ。
それがいちばん被害が小さく済む道だ。自分を含む周りの全てを破壊しながら、意地汚く座席にしがみつくつもりなんだろうか？
信用を回復させるためには、「罰則を受け入れ、損害を賠償する」という企業責任を果たすのが正解だ。
加えて、なにか問題が起きた時、当事者と真正面から話し合うほうが低コスト低リスクで済む。
1.損害賠償
裁判所は、被告の投稿内容に名誉毀損または侮辱に該当する部分があり、原告の社会的評価を低下させたあるいは名誉感情を侵害したことを認めた。
この不法行為があったため、その慰謝料としての支払いが命じられた。
ただし、請求額300万円に対し22万円という低い金額は、裁判所が「投稿の影響は限定的である」「原告側の言動も考慮すべき」などの理由で、損害の程度を低く評価したことを意味する。
認容率の低さ。300万円は高い請求額。裁判戦略で高めに請求して全額認められないのは普通としても、22万は相場としても低め。
名誉回復措置や差止・削除の成否は、名誉回復の実効性に直結するコア争点。
これらがすべて棄却。実害の遮断・回復が認められなかったため、原告の実益は限定的
被告負担が20分の1＝原告負担が20分の19。裁判所が原告の勝ち分はごく小さいと評価したことを強く示す。
4.一部勝訴だが、認容割合が低く、削除・謝罪掲載の核心的請求が全部棄却、費用は原告が大部分負担。裁判所の評価軸に照らすと原告の主張は大半が退けられた実質ほぼ敗訴に近いのでは？
なんで馬鹿は話が通じないかについて少しだけわかったような気がした。「誰それが何をした」という主体─行為の関係がバラバラなんだ。全ては細切れに宙を漂っていて、なんとなくくっついたり離れたりする。
もとよりそんな判断はなされてないしなされようがない。「遠因」という言葉を使ったのは毎日新聞であって司法当局者ではないので。
容認も何も該当する事実がない。新聞社が何かを容認すると、遡及的にその何かが発生するのか？主体と行為の結びつきがフリーダム。
そして「遠因」云々は何か不正な手続きを勧めるものではなく、逮捕容疑と同工の周知の事実はまだまだあると指摘してるだけ。
そもそも、（コイツは馬鹿だから出典を明記してないが）「遠因」云々というのはストレートニュースの文言ではなく記名の意見記事内の、大学教授の談話なのだ。
馬鹿は馬鹿だから根本的に勘違いしてるが、新聞は裁判所の広報ではなく独自の意見を言うメディアである。
ありもしない事実を言い立てて誰それはクソ野郎だと言うのはダメだが、衆人環視のもとで行われた不法行為を取り上げてあいつはクソ野郎だ、とっ捕まえるべきだと言うのは何の問題もない。「新聞がかってにそんなこといっていいのかー」って、いいんだよ新聞なんだから。
「司法手続きがまげられるー」って、もし新聞のいうことで司法が判断曲げたならそれは司法当局の大罪であって新聞社には何の落ち度もない。
新聞の意見が司法に影響するチャンネルなどそもそもないのに一体何を危惧してるつもりなのか？
実に「バカの脳内では主体と行為の繋がりがグチャグチャ」らしいのだ。
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あんまむずかしいこといってもダメだろうからいっこだけしゅくだい
今後、朝日あたりが「高市は辞めるべき」とか書いたら「誰が総理大臣をやるかは新聞がかってにきめることじゃない！民主主義への挑戦だ！」って騒ぐの？
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な、こんだけ懇切丁寧に教えても「よくわからん」で無かったことにして寝言みたいな持論をひたすら繰り返すだけだろ。
報道されている情報によれば、「みんなで大家さん」の分配金遅延や行政処分などを受けて、投資家が出資元である事業者に対して、元本などの返還を求める訴訟を提起する動きが起こっています（債務不履行や損害賠償請求など）。
TBSは、投資商品を運用・販売していた事業者ではなく、あくまで広告を放送した媒体です。
広告を放送したテレビ局や新聞社などの媒体側は、原則として広告内容の真偽について責任を負いません。
媒体側が広告の内容について虚偽や誇大であることを知りながら、または容易に知りえたにもかかわらず放送を続けた場合など、非常に限定的な状況においては、責任を問われる可能性が理論上は考えられます。しかし、これは法的に立証することが非常に困難なケースが多いです。
もし、CMの放送に対してTBSの責任を追及したいとお考えであれば、まずは弁護士などの法律専門家に相談されることを強くお勧めします。
TBSが広告内容の虚偽を知っていた、または知り得たという根拠があるか。
