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はてなキーワード:不法滞在者とは
日本弁護士連合会（日弁連）に対する「売国活動」の噂について、保守派や右派ユーザーから強い批判が寄せられている。これらの噂は、日弁連の政策声明や活動が「日本を弱体化させる」「外国人優遇」「反日」と解釈される点に集中している。以下に、主な噂の内容をまとめるわ。
| 噂の種類 | 詳細な内容 | 背景・例 |
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| **国旗損壊罪の制定反対** | 日弁連が「国旗損壊罪」の新設に反対声明を出したため、「日本の国旗を侮辱する行為を表現の自由として守る売国行為」と非難。外国国旗の損壊は罰せられるのに日本国旗は罰せられないのは「日本差別」との声。 | 2025 年10 月、日弁連が高市早苗氏らの提案に「憲法違反、表現の自由侵害」と反対。X 上で「日弁連は日本の敵」「売国奴」との投稿が急増。 |
| **不法滞在者・外国人犯罪者の人権擁護** | 法務省の「不法滞在者ゼロプラン」に反対し、DV被害者や人身売買被害者の在留資格を擁護する姿勢が「外国人優遇」「日本人の安全を脅かす」と批判。外国人犯罪の不起訴が多いのは日弁連の影響と噂。 | 2025 年、入管庁の計画に「実態に反する」と反対声明。X で「日本人より外国人犯罪者を守る売国組織」との投稿多数。 |
| **スパイ防止法の反対** | スパイ防止法制定に反対し、「中国などのスパイ活動を野放しにする売国」との噂。帰化中国人や留学生増加を侵略と結びつける陰謀論的な声も。 | 過去の反対声明が引きずられ、X で「日弁連は媚中」「日本侵略の片棒を担ぐ」との投稿。 |
| **選択的夫婦別姓推進** | 選択的夫婦別姓制度の推進が「戸籍制度破壊」「日本文化の崩壊を狙う売国」と批判。 | 制度推進活動が「中国の影響下」との憶測を呼ぶ X投稿。 |
| **旧統一教会関連の弁護士擁護** | 紀藤正樹弁護士（旧統一教会関連訴訟で活躍）が日弁連とつながり、「反日カルト擁護の売国」との噂。 | 2025 年、紀藤氏のトレンド入りで「日弁連は売国団体」との投稿。 |
| **その他の排外主義反対活動** | 排外主義の高まり（例:クルド人問題）への懸念表明が「移民推進の売国」と解釈。尖閣諸島関連の学校条例反対も「中国寄り」との声。 | X や 5ch で「左翼支配の売国弁連」との投稿。 |
ごく一部のアホの外国人排斥運動をまるで日本人全体がそうであるかのようにクソデカ主語で語るくせに、「それはそれとして不法入国者や不法滞在者には厳正に対応しないといけませんよね」と言うと左派って「いや、その…ゴニョゴニョ…」となぜか言い淀んでしまうんだよな
左派って、不法入国者や不法滞在者は速やかに帰国させるという当たり前の行為をあの手この手で形骸化しようとするよね
コンプライアンスという言葉が定着してずいぶん経つというのに、なぜかこの辺に関しては、黙認しろ、見て見ぬふりしろという声ばかり
なにか「国境」とか「国籍」という概念に対して、左派は俺たち庶民とは全く違う価値観を持ってるんじゃないかと思わざるを得ないんだけど、本音ではどう思ってるんだろうね
"左派って、不法入国者や不法滞在者は速やかに帰国させるという当たり前の行為をあの手この手で形骸化しようとするよね"についてClaudeに聞いてみた。
主な問題点:
過度な一般化
「左派って」と一括りにして、多様な個人や団体を単一の思考パターンに還元している
藁人形論法の要素
相手の主張を「あの手この手で形骸化しようとする」と単純化・歪曲している
実際の左派の主張は、人道的配慮、適正手続きの保障、難民認定制度の整備など、より複雑で多面的
前提の問題
「当たり前の行為」と決めつけることで、議論の余地がないかのように提示している
実際には「どのような手続きで」「どのような例外を認めるか」など、民主主義社会で議論すべき要素が多い
■国籍とか国境といったものに対する左派の感覚がどうしても理解できない
左派って、不法入国者や不法滞在者は速やかに帰国させるという当たり前の行為をあの手この手で形骸化しようとするよね
コンプライアンスという言葉が定着してずいぶん経つというのに、なぜかこの辺に関しては、黙認しろ、見て見ぬふりしろという声ばかり
なにか「国境」とか「国籍」という概念に対して、左派は俺たち庶民とは全く違う価値観を持ってるんじゃないかと思わざるを得ないんだけど、本音ではどう思ってるんだろうね
日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPOからのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年10月時点の議論を反映しています。
これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。
| 団体名 | 概要 | 関連する利益構造 |
| -------- | ------ | ------------------ |
| **監理団体（全体）** | 技能実習生の受け入れ先企業と仲介。実習生1人あたり月3〜5万円の監理費を徴収。営利目的が禁じられているが、実態はビジネス化。 | 中抜きにより実習生の賃金を抑え、団体運営者の利益に。元政治家が理事として関与し、入管当局との交渉で優位に立つ。 |
| **一般財団法人東亜総研** | ベトナムなどからの実習生受け入れを担う監理団体。 | 監理費徴収。ベトナム人実習生の急増（数万人規模）を支える。 |
| **一般社団法人日本ミャンマー協会（JMA）** | ミャンマー人実習生の事前審査業務を独占。入会金・年会費・審査手数料で収入。 | ミャンマー実習生の急増（2013年120人→2017年5,000人超）を背景に、審査独占で利益。実習生数は2023年時点で数万人。 |
| **エジプト・日本経済委員会（JEBC）** | 東京都主導のエジプト移民政策で、移民受け入れの協議団体。2025年8月に小池都知事と会合。 | 不法滞在者受け入れ促進の疑い。都の補助金や企業連携で利権化の懸念。 |
多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ---------- | ------------ | ---------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 東亜総研特別顧問。日本ベトナム友好議員連盟会長としてベトナム実習生受け入れ推進。 |
| **麻生太郎** | 自民党元財務相 | JMA最高顧問。ミャンマー実習生の審査独占を支える影響力。 |
| **中曽根康弘** | 元首相（故人） | JMA名誉会長。制度拡大時の後ろ盾。 |
| **仙谷由人** | 元民主党衆院議員 | JMA副会長。野党時代からの利権維持。 |
| **福山哲郎** | 立憲民主党幹事長 | JMA理事。野党ながら実習制度の存続を容認。 |
| **魚住裕一郎** | 公明党参院議院会長 | JMA理事。公明党の外国人政策推進と連動。 |
| **武部勤** | 元自民党衆院議員 | 東亜総研代表理事。ベトナム実習生仲介の中心。 |
| **上野宏史** | 自民党元厚労政務官 | 外国人ビザ口利き疑惑（1件2万円）。2019年辞任も、留学生受け入れ利権の象徴。 |
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
最近語られる外国人労働者問題は大抵「今」か「未来」、過去に言及しても比較的最近の問題みたいな顔してるけどわりと昔からあるよね
自分が知っている中だと1980年代には人手不足が盛んに言われていて、1990年には大規模な受け入れがあったわけでしょう
1993年には不法残留者（不法滞在者）が約30万人（現在は約8万人）という有様で、1990年の入管法改正では日系人の受け入れや外国人研修制度の本格化が行われていた
1993年には研修制度に技能実習制度が追加されて…在留カードの創設など色々要因があったから不法在留の減少と合法的な受け入れの増加に関連があると言うには短絡的かもしれないが…
何にせよそこから数えても35年近く続けてるんだから、既に社会が外国人労働者に依存しきってると見るべきでは？
その間目に見えていなかったのなら見ていなかっただけだと思うんだよな
リーマンショックの時には日系人が多い地域は大変な社会問題になったわけで、都民とかには実感がないかもしれんけども
日系ブラジル人の多い浜松出身の静岡県知事が共生がどうの言い出したのは逆にこの時があまりにも大変だったせいで逆にそっちの結論になったみたいなとこあるレベルで色々あったよね…
そこで90年代を顧みると、当時散々問題になって今でもたまに外国人研修生・技能実習生の話で出てくる時給300円っていうのは栃木の縫製業の話なんだが、
その縫製業は今どうなっていると思う？
1990年には50%近くあった衣料品の国内製造比率は2022年には1.5%（輸入浸透率98.5%）にまで落ち込んでいて、頑張っている方々には悪いがもはや壊滅的と言っていい
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/240516.pdf
もちろん外国人を奴隷みたいにこき使えなくなったからここまで落ち込んだんだというような単純な話ではないだろうし、
ここまで極端な例を他の産業にそのまま当てはめるのも違うだろうし、何なら自給300円が許されるとは全く思わない
しかしまあ現実ブラックがなくなって産業の生産性が高まってという前に似たようなことが起こる産業はありそうだ
その際に問題となるのは食料自給率だの食の安全保障だの別の話が絡む第一次産業あたりなのかなあ
米の高騰でこんな騒ぎになっているのと、効率化にしても大規模農業ができるアメリカですら不法移民を使ってるというんだから厳しさを感じざるをえない
トランプ政権の関税政策を見ていると一層食料自給率の確保は必要そうに見えるが、食料安全保障なんて保守派からも以前よりは聞かなくなった気さえする
朝日新聞で食料自給率と言いながら外国人労働者頼りなのを嘆いた記事を見かけたのももはや10年以上も前（ネットで話題になった産経の川上村記事の1年前なので）だった記憶がある
昔は夏休みの学生が来て早朝からの収穫の短期アルバイトをやってくれたのに、今や割高で募集しても全然集まらないみたいな話まで載ってたね
こうなると諦めの境地というか、もうとんでもない技術革新が起きて全部解決してくれるとでも思っておくしかないというか
逆に今までの話とは全く逆で人件費が高騰しまくってるのに全然人が足りなくて国策で外国人を呼んでる建築業なんてものもありますが
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000117.html
公共インフラを考えると人手不足で回らなくなるのはぞっとしないがどうすりゃいいんだ？
よく男女の給与差で女性はきつい仕事をせず事務職を選択するからって話をはてなでも見るけど、ブルーワーカーを避ける傾向にあるのはもはやに女性限らんわけで…
まあもうどうにもならんという話ではあるが
昔の特撮ヒーローもので、悪の組織が人間に化けて、人間社会に悪さをする物をさぞかし有益なものであるかのように宣伝してタダ同然でばらまく、みたいなエピソードってあるじゃん？
不法入国者や不法滞在者を擁護する人たちって、そんな悪の組織に騙される政治家とか大企業の経営者とかとダブって見えるんだよね
目先の利益に目が眩んで、弊害や相手の意図に全く気づかず、それがまるで良いことであるかのように錯覚して、そして取り返しのつかない事態になるまで全く気づかない
番組内ではヒーローが変身したり巨大ロボを起動したりして土壇場でなんとかしてくれるけど、現実では都合の良い事は起きないんだよな
https://japan.hani.co.kr/arti/international/54157.html
米国ジョージア州ブライアン郡に建設中の現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁による電気自動車のバッテリー工場で、移民取締局が大規模な移民取り締まり作戦を展開したことについて、トランプ大統領の支持者として知られる地域のある極右政治家が「自分が現代自動車の工場について通報した」と自ら明かした。
現地の韓人ニュースチャンネル「アトランタ韓人ニュースポータル」は5日、「連邦移民局の急襲はトランプの極右支持層の継続的な情報提供によるものだったことが分かった」として、ジョージア州第12地域区の連邦下院議員の予備候補として出馬したトリ・ブラナム氏が情報提供の本人だと明かしたと報道した。同氏はトランプ支持を宣言している元米海兵隊員の女性で、極右保守思想の持ち主として知られているという。
ハンギョレが確認したブラナム氏のフェイスブックには、「私が数カ月前にこの現場のことを移民・関税執行局に通報した。ある要員とも電話で話した」、「ジョージア州の住民たちは違法な雇用慣行によって雇用、安全、法治が脅かされていることを知る権利がある」という文章が4日に投稿されている。同氏は「人々は逃げる際に垣根を跳び越えたり、屋根から逃げようとしたりしたという」として、「現在ヘリコプターが上空を旋回しており、法の執行機関が工場の入口を封鎖している」と記している。また「私たちはジョージアの住民たちに仕事を与えなければならない。企業がコストを節約するために違法労働を搾取するのを放っておいてはならない」と主張している。
同氏はまた、別の投稿で「懸命に働くある米国人が私に、自分はスペイン語を使う不法滞在者たちと働いていた、証拠の動画もあると言っていた。私が信じない理由はない」と、通報のきっかけを打ち明けている。
また、抗議する人々を脅してもいる。同氏は「何人かの人間が現代自動車工場の急襲事件について非常に騒いでいる。おまえたちの会社も調査対象になるべきだ。次はおまえたちの番だろう」、「どうして私の友達リストに上がってきたのか分からないが、文句を言うな」と警告する一方、銃器を手にしている写真を掲載している。
アトランタ韓人ニュースポータルは「アトランタ総領事館は、逮捕された韓国人だけでも250人以上にのぼることを公式に確認した」と伝えた。
政府のこれまでの外国人政策を厳しく見つめ直し、その抜本的な転換を求める異例の提言が発表されました。
これは、法務大臣である鈴木馨祐氏が29日に公表した報告書です。
この報告書は、法務大臣の所掌範囲を大きく超え、中長期的な視野に立った統一的な方針が欠如していると、これまでの政府の対応を痛烈に反省し、政策の見直しを求めているのです。
複数の政府関係者によりますと、当初、この文書はあくまで一人の大臣が個人的にまとめた論点整理として位置づけられていました。
しかし、今年7月の参院選で外国人政策が大きな争点となったことで、政府内部で急速に問題意識が共有され、やがて「政府方針」に近い重要な文書へと形を変えていったといいます。
鈴木法相が就任したのは2024年秋。その前年から、埼玉県川口市では在日クルド人をめぐる地域社会との「摩擦」が報じられ、SNS上では排外的な主張が広がっていました。
この状況を重く見た鈴木法相は、就任直後に若手議員らに視察を依頼し、地域の実情を直接確認したのです。
「欧州のように、移民排斥論で社会が分断され、政治が混乱する事態を避けたい」という強い思いから、今年2月には自ら勉強会を立ち上げました。
報告書は「外国人比率が高くなるほど、社会に与える影響は増し、様々な課題が顕在化する可能性がある」と警鐘を鳴らします。
2023年の総人口に占める「移民」の割合は、日本が2.5%であるのに対し、
フランスは13.8%、イギリスは15.2%、ドイツは18.2%に上ります。
鈴木法相は今年7月の講演で、「2040年頃には日本でも10%を超えることも想定しなければならない」と語りました。
この「外国人1割時代」を前に、報告書が強く求めるのが多角的な調査です。
OECDは、学歴、就業形態、健康状態など、多岐にわたる指標から各国の移民の状況をまとめています。
しかし、日本総合研究所によると、2023年のリポートで日本のデータがあるのは、68の指標のうちわずか14のみ。
公的なデータがなければ、中長期的な統一方針を立てることはできません。
このため、報告書は、外国人の受け入れ規模に応じた経済成長のシナリオを作成し、
社会保障や賃金、治安などへの影響を詳細に調査するよう提言しています。
また、SNS上で広がる誤った情報に対抗するため、公的なデータを示し、事実に基づいた冷静な議論を促す狙いもあるとしています。
大きな摩擦や分断を避けつつ、外国人と共生していく上で不可欠なのが、「社会統合」という考え方です。
これは、受け入れ国と外国人が、お互いの努力で適応を図るというものです。
一方的に同化を強いるのではなく、受け入れ国は差別や障壁のない環境を整え、外国人はその国の言語やルールを学ぶ。
双方の歩み寄りが不可欠だというのです。
筑波大学の明石純一教授は、日本語の習得や就学、職業訓練の機会を保障し、地域への参加を促す施策で調和を目指すべきだと指摘します。
さらに、社会統合が可能な範囲で受け入れを行うという考え方も検討すべきだと語ります。
また、報告書は、社会との摩擦が許容度を超えそうな場合、一時的に受け入れを制限する仕組みの検討も求めています。
これに対し、明石教授は、社会統合が成功すれば、長期的には社会のキャパシティが大きくなり、受け入れ可能な人数も増えていく可能性があると話しています。
しかし、この報告書に対しては、専門家から厳しい声も上がっています。
明治学院大学の阿部浩己教授は、報告書が「外国人は社会的な摩擦を引き起こす存在だ」という前提が強く、
さらに、法務大臣が5月に発表した「不法滞在者ゼロプラン」も、
「ルールを守らない外国人」という漠然とした言い方で規制強化を図っており、政府の発信が外国人嫌悪を加速させかねないと懸念を示しています。
これまで外国人がもたらすポジティブな側面ばかりを強調し、マイナスの側面を直視してこなかったと語ります。
反移民感情の高まりを避けるためにも、報告書が提起する日本社会への影響調査や、受け入れ制限の検討は必要だという見解です。
欧州では、政治が自国の労働者層の感情を置き去りにした結果、移民排斥を求める声が高まりました。
賃金底上げなどの施策とセットで外国人受け入れ政策を進めるべきだと、岡部教授は提言しています。
https://migrants.jp/news/voice/20250708.html
「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています[2]。難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。
ってあるんだけど、これが本当に良く分からない。
それとも、違法行為をしている人に対して、日本人か外国人かは関係ないから分けるなってこと？
それに関連するんだが、例えば最近のクルド人とかの問題行為の記事に対して、「クルド人かどうかは関係ない。ただ粛々と裁けばよい」的なブコメが絶対ついてるんだけど、これにも納得がいっていない。
これ自体は、言ってること自体はもちろん間違ってるわけじゃないとは思う。（自分も、日本人であってもクルド人であっても粛々と法律に則って対応してほしいと思う）
ただ「日本人と外国人を区別するな」って論調は、「日本人と外国人を区別できるようにするとヘイト」って意味と表裏一体だと思っている。
もちろんそうしたブコメを付けている人全員が、そういう意図で言っているとは全く思っていない。
ただ少なくとも、「"違法外国人"という言葉は排外主義」とまで言い切っている上記の声明には、その意図があると思う。
その結果どうなるかというと、逮捕報道時に国籍を報道することは無くなり、通名による報道以外は許されなくなる。だって、「外国籍だってことを報道することは、外国人と犯罪行為を結びつける排外主義」って彼ら自身が言ってるんだから。通名を使わないと外国籍だってことが分かってしまうから。
それによって外国人への罰は日本人の罰に比べてもちろん多少なりとも軽くなる訳で、共同声明で「デマだ」と言っている外国人優遇に他ならないと思うんだが、彼ら自身が言っていることに矛盾すると思うんだよね。
しかもそれで属性を覆い隠すことによって、正しいデータが取れなくなる可能性も懸念している。
実際に外国人の犯罪率が多いのか、それとも日本人と変わらないのか、っていうのを客観的に判断するためにもその区分けが必要だし、それも排外主義と言いだしたら分断は加速すると思うんだよね。
（仮にそういうデータがあっても、それを見ずに陰謀論を訴え続ける人は確実にいるけど、データがないよりマシだと思う）
大事なのは、属性も合わせて適正に把握・報道し、本当に特定の属性の犯罪率が高いということが起きてないかを常にトラッキングし続けることじゃないの？（比較のためにもちろん日本人のも）
そのためにも適切に区分けした用語はあった方が良い訳で、共同声明の主張は全く賛同できない。単に「その属性を使うな」という主張にしか見えない。
（共同声明を擁護しているブコメの中に、「これを叩いているやつはどうせ中を読んでない」とか言ってるけど、これに手放しで賛同している人こそ読んでるのかなと思う。「ヘイトは駄目」 ってことだけ見て賛同してない？）
ということを週末に考えてたんだが、反対意見が教えて欲しい。
行政法上の「違反」であり、刑事罰の対象となる犯罪ではないそうな。
でも、不法在留者のほとんどが不法就労をしている。こっちは刑事罰の対象である犯罪行為。
令和６年中に処分した者の数が１万8,908人、そのうち１万4,453人が不法就労に従事している。不法滞在の76%が犯罪行為である入管法違反で就労している。
なお刑罰法令違反者は384人で、約2%。日本人の刑法犯の割合が0.14%なので、約14倍になる。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00011.html
なので、外国人犯罪を減らすには、まず不法滞在者、不法残留者を送還することが大事だ。
共産党、立憲民主党は、不法滞在者を支援し、強制送還に反対している。収容を人権侵害とし、住民の不安の声を差別と断ずる。日本の治安を思うなら投票してはいけない。
たしかに立憲と共産は一貫して不法滞在者を支援してきたし、自民と維新は正規資格の裾野を広げて外国人増やす方針。今のところ自民より抑制的移民政策を取るのは参政党と日本保守党。
ただ、そのうち国民民主も移民政策抑制に舵をとると思うよ。SNSみて政策決めてるから。自民党も慎重派が結構いるし、様子見で良いと思う。
900人ほどが難民申請中で在留資格がある。半年ほどで申請の結果が出るので、基本的には不法在留になる。すぐに送還すれば川口市内のクルド人は600人ほどになり、すべて適法な在留資格をもつクルド人だけになる。
国は自国民を守るために悪いやつはいれてはいけないし、国内で悪さをしたら国は収容か送還する義務がある。国民国家である以上当然のことだ。不法滞在者や、累犯外国人に対しては、国に対応を求める必要がある。
これをなぁなぁにすると、アメリカみたいになる。スペイン語しか話せない未熟練労働者がスラムをつくり、他のブルーカラー労働者の職を根こそぎ奪う。トランプが大統領になれたのは、半数のアメリカ国民が不法移民対策を支持したからだ。リベラル層は、不法移民という言葉を差別だとして、「非正規移民」という言葉をメディアに強制したが、国民の反発を買う結果に終わった。
日本に話を戻す。クルド人コミュニティは、偽装難民だった川口メフメトが解体業をはじめたのかはじまりだ。メフメトはのちにトルコに帰国したが、解体業につく者は増え、どんどん家族を呼び、二世が生まれた。日本人と結婚して在留資格を持つ者もいるが、それ以外の多くは不法滞在者だ。仕事を安く受けてるため、「不法滞在者を雇うな」といってもなかなか難しい。この状況は正常化する必要があるし、議論自体を封殺するのは間違っていると思う。
