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はてなキーワード:不正とは
1. 背景と問題意識
若年女性や少女たちの居場所づくり・自立支援を掲げるNPOや団体が多数活動している。
これらの支援活動は、当初は善意と社会的使命感に基づくものであったが、
近年、一部の団体において「支援活動が制度化・収益化する構造」が形成されつつある。
本人が弁護士関与を希望していなくても、団体の運用ルールで強制的に同席
行政は弁護士の必要性を実質的に審査できず、形式上合法な支出として承認される
この構造のもとでは、「支援対象者」が本来の目的（自立支援・人権保障）よりも、
団体や専門職の活動維持・収益確保のための資源として機能してしまう危険性がある。
しかし、次のような構造が常態化すると、倫理的に重大な問題を孕む。
弁護士が同席する 「法的助言を提供」「支援の質向上」 関与が報酬発生の手段となる
時給8,000円設定弁護士業務としては適正 公金支出としては突出した高額
助成金での支払い公益目的に沿うように見える弁護士費用の恒常的補填構造
本人意思を経ない同席 “保護”の名目で正当化支援対象者の自律を奪う
このような仕組みは、「違法ではないが、倫理的に不当」な構造的誘導といえる。
東京都などの行政機関は、次の理由で「弁護士関与の必要性」を実質的に判断できない。
結果として、団体が自由に弁護士を関与させ、報酬を支出する「制度的自己完結」が発生する。
これは、公金の透明性・公平性・効率性を損なう構造的リスクである。
支援倫理 本人中心・自律支援団体の構造により本人意思が形骸化
弁護士倫理自由な依頼関係と誠実性自動関与・利益誘導的報酬構造
これらを総合すると、**形式的には適法であっても、倫理的には不当な「制度的腐敗」**の状態にある。
支援対象者が「保護される女性」として固定され、被害が語られ続けることによって
つまり、支援が被害を資源化する（commodification of victimhood）構造に陥っており、
支援団体・専門職・行政が共有できる「本人中心支援と倫理規範」を文書化。
7.結論
被害の構造を利用し、支援を装った利益循環の装置になっている。
それは違法ではなくとも、
子供のころ初めて名前を覚えたアメリカ大統領はビル・クリントンだったが、妻のヒラリーの名前も一緒に覚えた。
「クリントン大統領の奥さんのヒラリーは夫よりも有能な人だ。ビルが大統領になれたのは奥さんの内助の功のおかげだ。ヒラリーはアメリカ初の女性大統領になるだろう。もしヒラリーがならなくても同じように優秀な女性がアメリカにはたくさんいて、アメリカ人は女性が仕事で活躍することにとても理解があるのだから十年もすれば必ず女性大統領が誕生するだろう。女性を差別する遅れた日本と違って」
とよく話していたからだ。
アメリカは女性が活躍する「進んだ国」で、日本は差別のせいで女性が活躍できない「遅れた国」。
これは大人たちの話を鵜呑みにした自分が初めて持った政治的意見で、成人してからもしばらく持ち続けた意見だった。
それでは、「進んだ国」アメリカではクリントン政権から20年以上経った今、何人の女性大統領が就任したのか？
ゼロだ！
この二十数年の間、女性がアメリカ二大政党の大統領候補になったことが二回あった。元国務長官のヒラリー・クリントンと前副大統領のカマラ・ハリスだ。政治家になる前は名門大学卒の法曹で、それぞれ弁護士・検事として活躍していた。高位の公職経験を持った初の女性大統領に相応しい候補だった。
それでも彼女たちは選ばれなかった。男性候補に負けた。勝った候補はヒラリーやカマラが負けるのも仕方がないと納得できるような人格・能力・経歴を兼ね備えたトップエリートだったのか？
なんとトランプだ！
有能なビジネスマンを気取っているが本業の不動産経営者としての実績は疑わしく、ビジネスでも私生活でもいくつもの不正疑惑が付きまとい、テレビタレントとしての人気を足がかりに大統領選に出馬したが、公職経験の欠けた当初は泡沫候補とみなされてきたような男だ。
過去の大統領選の結果を当て続けてきた選挙予測のプロですらトランプの勝利の結果を外した。それほどまでにアメリカには隠れた女性差別主義者がいたのだ。
トランプ政権一期目の数々の乱行を見た後でも、とりわけ選挙結果を認めずに覆そうとして公務員の死者まで出した暴動を賞賛するというあらゆる公職に絶対に就くべきではない人物であることが明らかになった後でも、それでもアメリカ人は女性のカマラ・ハリスではなくトランプを選んだ。
二度目だ。それほどまでに女性は大統領に相応しくないというのか？
アメリカという国は優れた資質を持つ女性よりもロクデナシの男の方がマシという選択をするトンデモない女性蔑視の国なのだと心の底から失望した。
公明党が連立から外れたことで高市さんは首班指名選挙すら危うい状況だった。何とか首相になった今後も不安定な状態が続き政権は一年ももたないかも知れない。
「結局、最初の女性首相になっただけで何もできなかった人だったね」
そういう評価で終わるかもしれない。だが、それでもかまわない。
日本の方がアメリカよりも先に女性を国のトップに選んだという事実は永久に変わらない。
21世紀最初の四半世紀、日本は保守政党から女性首相が出るほど女性の社会進出が受け入れられた国だった
同時期のアメリカはトップキャリアの女性大統領候補が後世で最悪の大統領の一人と評価されるテレビタレントの男に二度も負けるほど女性蔑視が根深い国だった。
何遍も言わせんな
移民を大量に受け入れたり、中華製太陽光パネルで自然遺産や文化遺産を平気で破壊する
経済連に都合のいいように操られている。優良な天下り先にはバンバン中抜きで税金を投入する。
自ら社会問題を量産しており、無秩序な国家へと変貌を遂げた。裏金脱税売国なんでもあり。
移民利権団体だらけで、政治家と官僚の金儲けのタネなだけでこんな思想があるわけじゃない。
『立正安国論』（日蓮著）と『共産党宣言』（マルクス、エンゲルス著）は、成立した時代、背景、そして思想的基盤は類似点を見出すことができます。
社会の主流派や既得権益の外側に身を置いた急進的な異端者という視点から見ると、「体制外からの批判と、絶対的な正義に基づく世界観の強要」という構造的な類似性が浮かび上がります。
この共通性は、両者が既存の秩序・権威を根底から否定し、「唯一の正義」による強制的な社会変革（革命）を求め、その結果、体制側から徹底的に弾圧された点に集約されます。
「引きこもりニート」という表現は極論であり、史実的には日蓮は精力的な遊行と布教を、レーニンは地下活動と亡命生活を送った活動家です。しかし、この言葉が持つ「主流社会の権威や経済システムから疎外された者」というニュアンスに注目すると、両者の著述態度には共通性があります。
日蓮（『立正安国論』）： 当時の仏教界の主流であった念仏宗（法然の教え）や、これを庇護する鎌倉幕府の権威を徹底的に否定しました。彼は比叡山や清澄寺といった既成の権威ある場所から離れ、独自の解釈である「法華経」のみを「正法」として掲げ、それ以外の教えを「亡国の原因」と断じました。これは、「俺の言っていることだけが絶対の真実だ。それ以外は全て間違いだ」という、体制に属さない者が持つ孤高で排他的な絶対正義の表明です。
レーニン（『共産党宣言』）：マルクス主義は、当時のブルジョアジーが支配する資本主義体制、その上に立つ国家、法律、倫理の全てを、「階級搾取の道具」として否定しました。レーニンもまた、ツァーリ体制下で弾圧され、ヨーロッパ各地を転々とする亡命生活（社会のメインストリームから切り離された生活）を送りました。彼の主張は、「現在の経済システムは全て不正であり、これを打倒してプロレタリア独裁による理想国家を作る以外に道はない」という、体制外からの急進的で排他的な社会変革の要求です。
両者の著書は、その内容の異質さにもかかわらず、「二元論に基づき、体制内の悪を徹底的に清算しなければ、理想的な安寧は実現しない」という構造を持っています。
両文献は、現状の社会が直面する危機（災厄）を明確にし、その原因を体制内の「悪」に断定します。
危機：天変地異、飢饉、疫病、他国からの侵略（自界叛逆と他国侵逼）。
原因： 「謗法」（念仏などの誤った教え）が国に満ちていること。
危機を回避し、理想郷（安国または共産社会）を実現するためには、「唯一の正義」による反対勢力の強制的な排除が不可欠であると説きます。
「立正」、すなわち法華経のみを国教として立てること。その結果、謗法者（念仏を唱える人々）は弾圧・追放されるべきであると強く示唆します。
「プロレタリア革命」による階級闘争とプロレタリア独裁。その結果、ブルジョアジーは私有財産と共に消滅（排除）されます。
このように、『立正安国論』は宗教的絶対主義、『共産党宣言』は経済的絶対主義に基づくものですが、両者とも「現状の悪は体制内にある」「それを根絶するためには、体制外からの急進的な一元論を強制適用しなければならない」という、強力な教義的排他性を持っている点で、構造的な共通性があると言えます。
だがしかしりつみん、お前は駄目だ。おまえらは自分がかわいいだけのクズ野郎の集まりだ。共通点があるのは日本保守党だけでしょうね。
カービィ 290票 (77%)
https://tohyotalk.com/question/72361
マリオ 145票 (32%)
ソニック 315票 (68%)
https://tohyotalk.com/question/401514の投票トークにカービィとソニックのニート信者が不正される行為が最近目撃した
マリオ派のコメントはマイナスが多くカービィとソニックの派のコメントは過大評価でプラスが多い これはニートがやることだよねw投票トークはこのようにカービィとソニック信者のように工作するガイジニートが量産しています 。しかもその糞信者がマリオに対して意味不明な決めつけな誹謗中傷とマリオ信者は一切その行為はやってないのにネットの荒らし行為をする奴のように決めつけられる理不尽なコメントを書き込むガイジが酷すぎる病院行け工作と無理矢理決めつけでやんのがもうにニートなんよ いや学生とか関係なくニートだからね？運営は無理だけど多分弁護士に相談してそのクソトピック削除してもらおうかなだったらカービィソニックの信者(ニート)が工作できなくなるし考えますね。最後に一言宛ならないクソサイトを工作する暇あんなら働くか死ね でもそのカービィとソニック信者って不服な人生歩むヒキニートのままがいいのかごめんね笑
私30前半、東京、家庭あり
最初の騒動は数年前に黙って新築ワンルームマンションを複数ローンを組んで購入していたことが発覚したときだった
しかもよりによって
不動産界隈で1番やめとけと言われている新築ワンルームマンション。
少しググったりYouTubeで調べたら分かるのに、まんまと営業にのせられて購入。60前後なのに、合計5000万弱のローン。
発覚して母の怒り爆発。
そして数年後、1度目の詐欺に引っかかる。
インターネットの広告か何かで詐欺師のLINEグループに入れられる。
架空の仮想通貨の取引をしているかのように見せるスマホアプリを入れさせられ、
あたかも、仮想通貨で数百万の利益がでているかのように洗脳される。
「利益を引き出すために、保証金をこちらの口座に入金してください。」
契約書も結んでいない、会ったこともない相手に、振り込んだら戻ってくると本気で思ったらしく、約500万を分散して振り込み。
詐欺師と違う名前の個人名義の口座に数百万ずつ振り込んでいた。
※おそらく詐欺師は不正に売買された個人名義の口座を大量にもっていて、リスク分散のために複数に分けさせている
やばいのが、母の資産をNISA口座で200万程度を父が代わりに運用していたのだが、それもすべて売却して詐欺師の口座に突っ込んでいた。
私にそのような相談が来て発覚。
どうやらその後詐欺師が要求する金額がエスカレートし、3000万円保証金を振り込めば、お金が戻ると思い込んでいたらしい。
絶対カモだと思われている。
不動産も私が介入して相見積もりをとり、1番高く買ってくれる会社に売却。
不幸中の幸いで利益が少し出たので、借金返済と母の資産返済に当てた。
そして翌年の今年、つい先日。
またまったく同じ手法の詐欺に引っかかり、LINE経由で洗脳され、200万程度を振り込んだいたことが発覚。
そして、昨年被害届を出した詐欺師にまた追加で300万くらい振り込んだらしい。
追加の借金も発覚。
本人は詐欺じゃなくてちゃんとした会社の、ネットのバイトを手伝っている、と主張していて、本気で騙されたと思ってない。
すぐ警察署に行かせて相談させたら、やはり詐欺だったので被害届を提出。
なんか、もう呆れて今後のことを考えると本当に頭が痛い。
調べていくうちに、初期の認知症なのではないか、と思った。そして、成年後見人という制度を知る。
これは、高齢者や障害をもっていて自分で決められない人のために、親族が代わりに、口座やクレカなどの手続きの権限を持てる制度だ。
とりあえずこれを進めるしかない。振り込める権限を本人から無くして、LINEやスマホを解約。
認知症というのがどこまで理由になるかわからないけど、たとえ認知症であれ、自分の資産を取られるリスクがあり、相談せずに騙される人と一緒にいるのは相当ストレスだと思う。
みなさんのまわりで似たような話があれば、どう対処されているか、教えてもらえるとうれしいです。
東京と地方なのですぐ帰れない、なにかの兆候にも気づけない。それも悩んでます。
あとこの話はまわりの身近な人に相談ができない。
自民・公明・維新・立憲は何度も言うが右の思想も左の思想も両方ないって
移民を大量に受け入れたり、帰化人や違法移民を擁護しまくり。中華製太陽光パネルで自然遺産や文化遺産を平気で破壊する
経済連に都合のいいように操られている。優良な天下り先にはバンバン中抜きで税金を投入する。
平気で移民を大量に受け入れる。不法移民すら放置どころか擁護。
自ら社会問題を量産しており、無秩序な国家へと変貌を遂げた。裏金脱税売国なんでもあり。
移民利権団体だらけで、政治家と官僚の金儲けのタネなだけでこんな思想があるわけじゃない。
合わせて前に提出した精子の検査結果も教えてもらって、こちらも問題なさそうとのこと。
この後は排卵チェッカー（市販品）を使って排卵日を探って夫婦生活を行い、夫婦生活の1週間後くらいに再度診察と言われた。
早速帰り道に排卵チェッカーを買ったんだけど、これ薬剤師の説明受けないと買えないのでちょっとめんどくさい。
4日間くらい検査して、なかなか陽性出ないなあ。と思っている頃、夫が熱を出した。コロナだった。
そして夫がコロナ陽性を出したその日、私の排卵チェッカーも陽性になった。
当然そんな状態で夫婦生活をできるわけもなく、卵管造影直後のゴールデンタイムが無駄になった。
合わせて前にやった風しん抗体の検査結果教えてもらって、抗体まだしっかり残ってたので安心。
来週生理来なかったら妊娠検査、生理来たら3〜5日目にまた受診してホルモン検査と言われた。
エコーしてもらって、今起きてるのはやっぱり生理じゃなくて不正出血とのこと。
リセットするために薬を処方された。
併せて前回の検査結果教えてもらったけど、黄体期ホルモン検査の結果はP4が低いので、この時まだ排卵が起きていなかったんだろうねと。じゃあなんで排卵検査薬で陽性出たんだ。
病院に電話してみたら薬は飲み続けて良いとのことだったので飲み続けた。
飲み終わって3日くらいで生理開始。
前回検査でLHとFSHの検査をして、FSHよりLHが低いのが正常なんだけど逆転している。
逆転していると多嚢胞性卵巣症候群の可能性あるけど、エコーの結果やミュラー管の数値的にそれでは無さそう。
ただホルモンバランスが悪いことに代わりはなくて、排卵しにくい。今回も生理開始日に対して卵胞の発育が遅い。
卵胞を発育させるために注射する。
そこから数日後からまた排卵チェッカーを使ってて、5日目くらいで陽性に。
今度はちゃんとタイミングとった！と思ったんだけど、翌日出血。しかも生理並み。
ここまで公金が入っている「行政が認めたちゃんとした団体」に、こんな一発契約打ち切りレベルの問題が続出しているのだから
この分だと「売春強要」や「人身売買」すらそのうち出てきてもおかしくないと思う。マジで恐ろしい話。
以前問題を起こした駆け込み寺も、かつて歌舞伎町界隈で幅を利かせていたColaboも、
どちらも政治家や政治団体、マスコミ、各界の有識者と強い繋がりを持ち「実績のあるまともな団体」の看板を掲げていたが(シャブ牧師の団体も同じ)、
蓋を開ければこの有様。後釜の団体にも期待なんてまるでできない。
元々、弱者支援が反社崩れや活動家崩れのシノギになっているのは有名な話だ。
ごく一部の団体に限られるが、こうした悪質な団体が手広く、巧妙に暗躍しているのが現状だ。
ほとんどの団体はまともだが、問題のある一部があまりにも悪質なのだ。(だからまともな団体ほど、信頼されず本当に苦労している)
ホームレスやネットカフェ難民が行政に頼らない理由もここにある。
野宿の方がマシなレベルのドヤでその日暮らしをする人々の間でさえ「支援団体はヤバい」という認識が広く共有されている事実がある。
関わったら最後、反社じみた連中に囲われ、タコ部屋以下の環境で飼い殺しにされる。
そんな恐怖から逃げ出した人々が、支援自体に不信感を抱き拒否して、結果的に支援の網から零れ落ちてしまう悪循環が生まれている。
支援活動に関わった経験がある人なら分かると思うけど、ホームレスやその日暮らしに身を崩す人々の多くは
診察を受ければ何らかの診断が下るであろう「ギリ健」のボーダーラインにいる人が多い。(障害の二次被害によって社会的に上手く立ち行かなくなり、身を持ち崩すケースが多い)
そんな彼らに怪しい支援団体を見抜くのは難しい。行政公認の「ちゃんとした団体」ならなおさら。
行政がやるべき支援事業を丸投げした結果が、この惨状を生んでいる。
一番の被害者は、行政公認の団体に頼ったはずの弱者たちだ。助けを求めた先で、活動家や薬物中毒という「非日常」に引きずり込まれるなんて、あまりにも理不尽だ。
「弱者救済しろ」「女性を救済しろ」と声高に主張する人たちは、まず行政が責任を持って支援事業を行うべきだと訴えるべきだ。
そうでないなら、それはただの党派性によるポジショントークに過ぎない。少なくとも被支援者の事なんてまるで考えていない。
ここまで書きながら思い出したけど「人身売買」なら既にベビーライフの件があった……
あれもNHKなどの大手メディアに持ち上げられ、あの超人気ライターのヨッピーが
「(例え海外に養子に行き行方不明になっていても)幸せに暮らしてるかも知れないから問題無いじゃないですか！」なんて無理筋な擁護をしていた団体だ。
ヨッピーは超人気インフルエンサーとしての顔を持ち、東京新聞にも連載を持つ一流のちゃんとした人間だ。
そんなちゃんとした人間までもが、ベビーライフの様な団体を擁護しお墨付きを与えている。
本当に最悪だ。
お前のそのポエム、前提が全部お前の脳内で完結してる妄想でしかないんだけど、自覚ある？ｗ
1.お前が言ってる「法律のハック」って、具体的に日本のどの法律のどの条文をどう解釈して利用することを指してるの？まずその「定義」から説明してくれる？ｗまさかとは思うけど、お前が「気に入らない」ってだけのことを「ハック」とかいう格好つけた言葉で言ってるわけじゃないよな？ｗ
2.お前が必死に連呼してる「大衆」って誰だよｗどこにいるの、その「大衆」はｗ「大衆のだいたいは〜と考えてる」って、それお前の願望だろｗまさかお前の個人的な感想を主語をデカくして「民意」とかにすり替えて、自分の主張を権威づけようとしちゃった？笑えるんだけどｗｗ
3.もしかして細川内閣のこと知らない？ｗあれこそ、お前の言う「零細野党の党首を総理大臣に」した例そのものじゃんｗあれも「法律のハック」で「民意を反映してない」ってことでいいわけ？ｗそれとも、お前の記憶からは都合よく消えちゃったのかな？ｗ
結局、議院内閣制っていう大前提のルールを理解できてない知能の低さゆえに、「俺の想定と違う動きは全部不正だあ〜！」って泣き喚いてるだけなんだよなあｗ
移民を大量に受け入れたり、帰化人や違法移民を擁護しまくり。中華製太陽光パネルで自然遺産や文化遺産を平気で破壊する
経済連に都合のいいように操られている。優良な天下り先にはバンバン中抜きで税金を投入する。
平気で移民を大量に受け入れる。不法移民すら放置どころか擁護。
自ら社会問題を量産しており、無秩序な国家へと変貌を遂げた。裏金脱税売国なんでもあり。
移民利権団体だらけで、政治家と官僚の金儲けのタネなだけでこんな思想があるわけじゃない。
移民を大量に受け入れたり、帰化人や違法移民を擁護しまくり。中華製太陽光パネルで自然遺産や文化遺産を平気で破壊する
経済連に都合のいいように操られている。優良な天下り先にはバンバン中抜きで税金を投入する。
平気で移民を大量に受け入れる。不法移民すら放置どころか擁護。
自ら社会問題を量産しており、無秩序な国家へと変貌を遂げた。裏金脱税売国なんでもあり。
移民利権団体だらけで、政治家と官僚の金儲けのタネなだけでこんな思想があるわけじゃない。
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要:学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん:財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要:安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書:文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要:税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待:安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要:安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮:取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更:歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決:国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害:犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要:内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度:幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入:東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容:自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性:内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性:緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視:衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在:安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否:安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反:政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信:組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示:官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避:税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害:一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷:匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ:安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯:安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響:宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん:財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否:公文書が廃棄されたとされる後も、電子データのPermalink |記事への反応(1) | 20:59
このスキームが機能することは国会議員が証明してるので、安心安全
パーティ券収入は政治資金規正法により、全て寄付者と寄付金額、日付を政治資金報告書に記載し総務省に報告する必要がある
だがしかし、某党のように、ノルマ以上に集めたパーティ券収入について、超過分をどこにも書かずに懐に入れた場合、これは所得税法上の雑所得となり、総合課税で所得税が課税される
であるのに、某党の政治家はこの懐に入れた分を政治資金収支報告書に記載せず(裏金)、かつ雑所得として申告もしていない
そしてそれは広く国内に報道されたのにもかかわらず、国税は一切これを調査していない
つまり、このスキームは国税庁公認の節税スキームであることが証明された
であるので、
国民はすべからくパーティーを開催してパーティ券収入をどこにも申告せず懐にいれるべし
これは反社会的行為ではない。何故なら国税庁は既に同様の行為を追認しているからだ。
そして、国税庁は議員と一般国民は違う、と公に言うことはできない
できないがしかし、パーティ券収入雑所得未申告を、「議員など疑惑の奴もいるが、まずはお前から調査する」などの詭弁で税務調査を仕掛けてくるかもしれない。
だがしかし、こうなった場合は和解・修正申告に一切応じずに、裁判まで持ち込むべし
裁判で判例が確定すると流石に某自民党裏金議員も裏金を申告せざるを得なくなる
立ち上がって踊りまくれ
パーティ券収入を未申告で懐に入れることで、日本は確実に良い国に生まれ変わる
腐敗には腐敗で返せ
おまえらの好きな自民党は反保守なのは疑う余地がないが、じゃあリベラルか？っていうとまったく違う
移民利権団体だらけで、政治家と官僚の金儲けのタネなだけでこんな思想があるわけじゃない。
ただの売国奴ですわ
思想に当てはめたら一発でわかる。
以下、自民党のために書いたけど、立憲も対してかわらん。
移民を大量に受け入れたり、帰化人や違法移民を擁護しまくり。中華製太陽光パネルで自然遺産や文化遺産を平気で破壊する
経済連に都合のいいように操られている。優良な天下り先にはバンバン中抜きで税金を投入する。
平気で移民を大量に受け入れる。不法移民すら放置どころか擁護。
自ら社会問題を量産しており、無秩序な国家へと変貌を遂げた。裏金脱税売国なんでもあり。
移民利権団体だらけで、政治家と官僚の金儲けのタネなだけでこんな思想があるわけじゃない。
こういう話題のたびに思うけど女オタクや腐女子が大真面目な顔をして「苦手な人にも配慮してください！」って言うその神経がわからない
インターネット向いてないからやめなよ…w って思って毎回半笑いになっちゃうんだよな
そもそもの前提として、SNSでの検索って自分の不愉快になる情報が目に入ることも受け入れた上でやる行為だろ
『ユーザーは、本サービスの利用により、不快、有害、不正確あるいは不適切なコンテンツ、または場合によっては、不当表示されているポストまたはその他欺瞞的なポストに接する可能性があることを、理解しているものとします』
Xの利用規約にも書いてある
・インターネットは大変便利ですが使い方を誤らないよう注意が必要です
・時に自分の求めていない情報も目に入るため情報の取捨選択が必要です
・検索ワードを工夫して自分の求めている情報にあたる可能性を高められるようにしましょう
教科書にも書いてある
公的な空間であるXにおいて個人の快・不快が他者の行動を制限する理由になると本気で思っているその神経がわからない
他人に注意する前に自分がミュートなりブロックなりすればいいだけの話じゃない
実際大半の利用者はみんなそうやってる
検索避けしていないやつが不愉快なら目についた片端からミュートやブロックをすればいい
「検索避けしてください！！！！！」「なんでしてくれないのおおおおおお！！！」なんて発狂して相手に注意しに行くより100倍話が早い
どうせあれでしょ？
学生時代にできなかったカースト上位の女の振る舞いをいい歳になってからやりたいだけなんでしょ？
「みんなー！〇〇ちゃんがこんなことしてる！よくないよねー？？？」
こういう振る舞いで連帯感を得たいんでしょ？
Xやスレッドを見ても「最近日本に外国人が増えて怖い」みたいな投稿が増えていて、毎日うんざりしている。でも同時に、そう言う人たちも不安なんだろうなというのは伝わる。暮らしが年々厳しくなる中で、街中には日本語を使わない外国人が目立つようになり、ニュースでは「中国人がマンションを買いあさり」「外国人犯罪グループ」など刺激的な言葉が並ぶ。そうすれば、そりゃ外国人が目の敵にされるのも無理はない。もちろん、それは差別なんだけど。
まともな社会人なら、日本の閉塞感の根本原因が「少子高齢化」と「社会保障負担」にあることはわかっている。でも、どちらも抜本的な改善が難しいこともみんな薄々気づいている。
現役世代の給料明細を見ると、社会保険料（年金・医療・介護・雇用など）の負担が、所得税や住民税より重く感じる人も多い。実際、厚生年金と健康保険の保険料率を合計すると給与の約3割前後（労使折半で約15%ずつ）に達しており、今後も高齢化で増加が見込まれている。
昔の教科書で「若者が高齢者を背負っている」イラストがあったじゃん？2000年代までは3〜4人の現役世代で1人の高齢者を支える構図だったが、2040〜2050年ごろにはほぼ1.3人で1人を支える時代になると予測されてた。つまり、社会保障の仕組みを今のまま維持すれば、現役世代への負担は将来さらに右肩上がりなのは決定事項なのよ。
しかも、この問題は20〜30年前からわかっていた。それでも政治は高齢者有権者の動向を気にして、大胆な改革に踏み切れなかった。維新のように社会保障費の見直しを訴える政党もあるが、社会保障叩きを始めたら先の参院選では大敗。自民・立憲・国民民主などの主要政党も、高齢者を敵に回すような政策は現実的に打ち出せない。逆にれいわや共産などは「もっと高齢者福祉を充実させろ」と言ってる。
一方、ネット上では「老害が日本の未来を食いつぶしている」「社会保障をなくせ」など過激な意見も見かけるけど、現実に自分の親や祖父母に「俺たちのために年金や医療費を減らすのに賛成して」なんて言えるわけない。多くの高齢者自身も、すでに年金や貯蓄だけでは余裕がなく、負担を増やされれば結局代わりに子世代がささえるだけ。
今後の現実的なシナリオとしては、政府が少しずつ高齢者向け給付を抑制しつつ、現役世代の社会保険料率の上昇を緩やかにする方向に進むだろうね。ただし、たとえ給付を削っても現役世代の負担が軽くなるわけではない。各高齢者への給付額を減らしても数自体が増えていくから、「本来なら200%増だったのをなんとか150%増に抑えました」程度でしかない。結果として、国民の負担感は増し、受け取れる社会保障は減る。これが少子高齢化の最も深刻な部分だ。これから高齢者も現役世代も今よりもさらに貧しくなってそれなのに社会保障負担は増えて「こんなに金払っているのになんで社会保障が削られるんだ！誰から盗んでるに違いない」みたいな世論がどんどん増えていんだろな。
これの結果が冒頭の排外主義の加速ですよ。この日本の没落を民主的に解決するのはほぼ不可能。でも人数的にまだ少数派の移民ならやり玉にして老若男女で叩くことができる。実際、一部には不正受給や犯罪に関与する外国人もいるが、全体から見ればごくわずか（統計上1％にも満たない）。それでも「移民問題」なら国民が一致して叩けるから、怒りのはけ口として利用されやすい。その時の政権も世論が分断する社会保障改革よりも、とりあえず不正してる移民をスケープゴートにすれば選挙で勝てる。
いくら「それは差別」「外国人移民が介護とか建設とかしてくれるから社会が回っているのに」って説得しても、日本全体に鬱憤がたまりすぎて、それを叩ける先が移民くらいしかなくなるので今後も増える一方なのは間違いない。 唯一の慰みは、べつにこれは日本だけに限った問題じゃなくて、欧州の反移民ムーブも基本は同じ構造。米国は社会保障負担よりも超富裕層との格差問題のほうがデカいのが違いだけど。
もはや、いっそIMFのような「外圧」で日本の社会システムを根本的にリセットしてくれたほうがいいんじゃね？って思うこともある。たしか今以上の地獄が待ち受けてるけど、「全部IMFが悪い」って建前で国民一致できるので、どん底まで落ちた後はまたゼロからやり直せるかもしれない。
「才能ない編集者の末路を毎日考えてるけど」って増田を書いてから９年経った。
「自分の担当作は売れない、という事は痛すぎるほど分かっているのにそれでも新人作家を遠くに飛ばそうと全力を尽くすしかない」
って9年前に書いたけど、いまや作家や編集者の才能の多寡を問わず、「売れない」になってきていて、いっそ晴れ晴れした気持ちにすらなっている。
異世界転生や悪役令嬢といった、手堅い読者を弄するジャンルもの、
これらは続刊が出るのはもちろん、「本」を越境してコンテンツ（最近はIPっていうの？）が展開していくので、未来がある。
ジリ貧とまではいかないまでも、出版事業が「文化的に価値があり憧憬のまなざしを集める」というイメージとの乖離がエグい。
編集者は、その夕暮れ感ハンパない実態を目の当たりにしながら、著作に人生を賭けた著者を鼓舞して、「本」をつくらなければならない。
地獄行きだな、と、いつも思う。
怖ろしいのは、体感ではあるが、編集者の6～7割くらいがこの激ヤバな状況に無自覚であることだ。
アラフィフ世代は「逃げ切れる」と思っているし、20代の世代は「別にココじゃなくても良いし」と思っている。
その中間層として、定年にはまだ結構な時間があり、まったくの異業種にもスライドできない30代後半～40代の編集者がいる。
きつい。
自分がきついだけじゃなく、仕事柄、著者を巻き込まざるを得ないからだ。
経営層は、いかに斜陽であろうと「覇権」をとれる1作が生まれればペイすることがあるから、
とにかく出版点数のノルマを吊り上げ、編集者とも言えない編集者を増やす。
夢みる新卒社員をどんどん赤字部門に放り込み、ガチャを回し続ける。
会社員だから、職種にこだわらず、不正を働かず、やりがいを求めなければ、他部署に異動ができる。
いっぽうで災難なのは、その状況下で「数うちゃ当たる」の一弾となる「著者」である。
他に職があればよいが、専業作家になるのは、絶対に絶対に絶対によく考えたほうがいい。
紙書籍の売上は凋落しているいっぽうで、電子書籍は上昇傾向にある。
「原作」「ＩＰ」を生み出せる人材は今も切実に求められているとおもう。
そして一握りの人材は、ふつう、斜陽も甚だしい出版業界に身を投じない。
コンテンツ業界なら、配信やアニメやゲームなど、勃興期にあるジャンルはいくらでもある。
なので業界全体の急速な縮小と、人材の質の低下が、両輪となって「紙の本の終わり」に向かって突き進んでいる。
でも、やっぱり人は「物語」を求める。
それは当分変わらないと思う。
その物語を伝達するメディアが「本」でなくなるというだけだろう。
不採算部門の「文化事業」に、踏ん反り返っている人たちが淘汰されるだけだろう。
なにはともあれ全著者に告ぐ。
そう思っていた時期が私にもありました。
で、前、タイトルの様な事をいったところ、袋叩きにあったのでその記録である。
要するに
ということだね。
本当は性能などであかんのに政治家に金を払ったことでゴミが導入されてしまうこと。
典型手例はロッキード事件。ロッキードL-101とDC-10。当時の田中角栄がロッキードから金をもらってL-101買ってしまったと言う話。
このロッキードの機体はここまで世界中で手段を選ばない拡販を下にもかかわらず、ライバル機DC-10に対して半分しか売れず、日本以外でも問題になってロッキードは旅客機から撤退している。
要するにゴミを売りつけられたわけだな。
また当時、ロッキードと日本では軍用機等の共同開発も進んでいて、この汚職によって全部吹っ飛び、酷いことにあなった。
国の規制というのは良くも悪くも色々な理由があり、規制緩和することは議論があるが、
やってはならんのはある企業だけは規制を厳しく、ある企業は緩くするみたいなのはやってはあかん。これは競争を歪めるからだ。
これが大問題になったのがロッキード事件。ロッキードが株式を利用して便宜供与し、インフラ事業に参入しようとしていたリクルート社に色々な便宜を図ったり、不動産開発でリクルート系だけ規制を解除させたり、当時最先端のスーパーコンピュータを妙に安く払い下げたりとやりたい放題を行った。
本当は競争が正常に働いてより良くなるはずだったのに妙なものができあがり、さらに行政の規制パワーでそれを使うしか無い状況に追い込まれ、一般人が損をするというわけだ。
反社会的連中が政治家と繋がると、政治家が持っている忖度させる力が暴走してしまう。
その影響力を背景に摘発を逃れたり好き放題される。
これで大問題になったのが佐川急便事件な。佐川急便を通して反社から金が流れており、反社側は銀行から不正融資を受けたり、総会屋として好き放題やったりとやりたい放題だった。
これはドストレートに、金丸が5億円献金を受けた一方、不正融資5200億円とかとんでもない損害が出てる。
これは、大小様々あるものの、政治家にはこの手の話が沢山持ちかけられるかららしい。
なので、無制限に乗っかると社会がヤバイと言うのは肌で感じるからだそう。
にもかかわらずそれに乗っかる奴は正真正銘の悪人か、自分では善人でそれは必要悪だと思っている歴史を学ばない愚者かどっちかで、だから厳しいのだそうな。
因習村のルールじゃなくて法的な解決の話をしてほしいなあと常々思っている
ファッションのパクリの話なんて商標、意匠、不正競争でおしまいの話で著作権なんかなーんも関係ないのに著作の話をする馬鹿がいる
コスプレの話とかキャラクタの話とかも認める認めないがとても微妙な話だし
アニメや漫画の作品とその立体物の権利の話も実は慣習的に支払うことになっていて誰も決着がつくような判断もされてないし裁判になっても判断を極力避けて通ってるとかある
（その意味でキャラのユニフォームに絵を入れておくのは著作権の射程をつかってコスプレ衣装とか立体物とかを撃てる面白い手で調査兵団の背中とかよくできてるなーと思う）
しかしなあ
めっちゃ微妙なことで当事者たちでないとなんも手が打てなかったり、外野が騒ぐとよけい権利者側に問題が出たりするとかあるのにもう正義が自分側にあるような口調で騒ぐの何なの
