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はてなキーワード:不断とは
えー、日本初の女性首相という存在に、多くの人々が特別な期待を抱いていた、そのことは私はよく承知しているところであります。
それは単に「初」であるという事実ではなく、これまでとは異なる価値観、たとえば、よりリベラルであり、より普遍的な理念に基づいた政治が示されるのではないか、そうした期待であったのだろうと、こう思うのであります。
また、「戦争反対」という言葉が、性別に由来する役割、すなわち母性という枠組みによって語られるのではなく、一人の政治家として、理性と思想に基づいて語られる、その姿を望む声があったことも、自然なことであります。
しかしながら、現実の政治というものはですね、人々が思い描く理想の物語どおりには進まない。政治家は「象徴」ではなく、「現実の責任」を負う存在であります。その中で、期待と現実の間に距離が生まれることもまた、避けがたいのであります。
サッカーで言えばですね、新しい監督が就任したとき、人々はまったく新しい戦術を期待する。しかし実際には、チームの状況、対戦相手、そして勝利という責任の中で、理想だけではなく、現実的な選択がなされるのであります。
重要なのは、その現実を嘆くだけで終わるのではなく、私たち自身がどのような政治を望み、どのような社会を築いていくのかを問い続けること、その不断の営みこそが、民主主義の本質であると、私はそのように思うのであります。
「減税」合戦、その先は自己責任社会でいいのか 奪い合わない選択は
NPO法人POSSE代表理事・岩本菜々＝寄稿2026年2月7日 9時00分
だが、こうした状況に対して、社会の多くの人は無関心である。それどころか、権利を要求する生活保護受給者をたたき、切り下げを積極的に支持していくような雰囲気すらある。こうした世論があるからこそ、国が司法の判断を軽視することが可能になっていると言ってもよいだろう。物価高騰にともなう社会全体の貧困化は、賃上げや社会保障の拡充要求へと向かうのではなく、むしろ「自分たちの生活を守るために他者を切り捨てる」という意識を広げているように思われる。
これを象徴するのが、現在行われている選挙で各党が掲げる「減税」合戦である。たしかに減税を行えば、多少なりとも手取りは増えるかもしれない。しかしその結果として社会保障が削減されることになれば、よりいっそう自己責任が強化された社会が待っている。
昨今の選挙では、外国人が社会保障に「ただ乗り」し、日本人の納めた税金を奪っているという主張や、高齢者の医療費負担が若者の生活を圧迫しているといった主張が人々の共感と支持を得ている。
私たちはこのまま、自分の生活を防衛するためなら他者を切り捨てることもいとわない、冷たい社会へとつきすすんでいくほかないのだろうか――。本稿では生活保護切り下げや「減税」合戦がもたらす現状を分析し、そこから抜け出す可能性を考えていきたい。
上がり続ける物価、夏場は生きるのがつらい
いま、私が代表を務めるNPO法人POSSEも含む支援団体で行っている生活相談会では、生活保護受給者からの相談が急増している。全国の支援団体や弁護士が連携し年3回開催する「なんでも相談会」の埼玉会場では毎回食料配布を行っているのだが、この2年ほど、生活保護を受給している人が食料を求めて列に並ぶことが増えてきた。
たとえば、25年春の相談会では、生活保護費と年金で生活する80代の夫婦が、朝早くに訪れた。2人は、生活保護費が足りず、食事を十分に取れずに痩せ細っていた。特につらいのはエアコン代のかかる夏場だという。電気代を払うと食費が足りなくなってしまうため、1日1食、安いせんべいを買って水に溶かして食べて空腹をしのいだり、コッペパンを3等分して食べたりして乗り切った。妻は、ひと夏で体重が4キロ落ち、夫はレタスもかめないほど衰弱してしまったという。
生活保護費が足りずに亡くなったと思われる方も出てきている。生活保護引き下げ違憲訴訟の集会では、生活保護を受ける当事者から「エアコンが使えず、生活保護を受給していた仲間が熱中症を発症して亡くなってしまった」という報告を、昨年だけで2回聞いた。亡くなったうちの1人は東京に住む女性で、もう1人は神奈川で生活保護裁判の支援もしていた男性である。
5年ほど前までは、失業した人や、病気で働けない人も、生活保護につなげばなんとか命を守ることができた。だからこそ、相談会でも「生活保護につなげる」ことが一つの目標だった。しかし、生活保護の減額が維持されたまま、物価が上がり続けていることで、生活保護を受けても生存が守られなくなりつつある。
セーフティーネットが十分に機能しない社会では、生活を維持するためには、ひたすら自己責任で働き続けなければならず、ひとたび病気になったり、高齢により就労が難しくなったりしたら、途端に死への恐怖と隣り合わせになる。その残酷さを、日々現場で実感している。
選挙で繰り広げられる「減税」合戦は、こうした状況に拍車をかけている。この数年は、減税による「現役世代の手取り増」が焦点化されてきた。この主張は、一部の政党の公約では、外国人や高齢者などへの社会保障削減と表裏一体の形で展開され、人々の支持を集めてきた。
たとえば、国民民主党や日本維新の会は、現役世代の保険料負担を軽減すると同時に、高齢者の医療費負担の引き上げを公約に掲げている。さらに、参政党は「終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている」として、尊厳死の法制化を公約に掲げているほか、外国人への生活保護の支給停止も訴えている。
大胆な減税への要求と、「税金を食い潰している」として高齢者や外国人などを攻撃する排外的な主張が支持を集めるなか、高市政権下ではすでに、様々なセーフティーネットの切り下げが検討されている。たとえば厚生労働省は、高額療養費制度の見直し案として、所得に応じて27年夏までに自己負担の月額上限を7～38%程度引き上げる案を提案している。さらに25年12月には、維新と自民党が、市販薬と成分が似ているOTC類似薬について、約1100品目について25%の患者負担増とすることで合意した。
減税合戦がエスカレートすればするほど、「次は誰を切り捨てるか」ということが問われ、不断に排除と分断が生み出されていく。
なぜなら、法人税増税、富裕層増税などが実現されないまま減税によって貧困を克服しようとすれば、「では、どの支出を削るのか？」という問いは避けられないからだ。そうした構図の中で、排除の線引きが、「外国人労働者」「高齢者」「難病患者」など、様々な形で引かれていく。
この構図を見て私が想起したのは、21年に大流行したNetflixドラマ「イカゲーム」だ。
様々な理由で多額の借金を抱えた貧者たちがデスゲームの会場に集められ、賞金を目当てに殺し合いをさせられるという物語。死者が増えるたびに生存者に割り当てられる賞金の額が増えるため、参加者たちは、自分自身や自分の家族を守るため、「自主的」にゲームに参加し、参加者同士で裏切り、殺し合う。その様子を、上から超富裕層が楽しげに見物しているが、ゲームの参加者は彼らの存在に気がつかない。
限られた財源の負担と配分をめぐり、人々は他者を排除し、少しでも自分の取り分を得るという競争に巻き込まれてしまっている。今の日本の政治状況は、まるで「イカゲーム」の世界がそのまま現実になっているかのようだ。
多くの人が、他者への分配を減らすことで減税を実現することが、自分の生活を防衛する唯一の方法であると思わされてしまっている。しかし、本当にそれしか方法はないのだろうか。「イカゲーム」ではシリーズの後半、主人公が参加者を説得して味方につけ、ゲームの主催者に闘いを挑むことで、ゲームそれ自体を終わらせようとする。
他国に目を向ければ、現実の世界でも、社会の99％を占める労働者が連帯し、富を独占する1%に闘いを挑むことで、富と貧困が同時に拡大する社会にNOを突きつけ、誰もが生存可能な社会をつくろうとする試みが広がっている。
たとえば、25年の米ニューヨーク市長選では、イスラム教徒で移民であるゾーラン・マムダニ氏が当選した。彼は、富裕層への増税を行い、その財源で幼児教育の無償化・市営バスの無料化・家賃の値上げ凍結などを実現するという主張を掲げ、貧困化する労働者層の支持を得たのだ。その背後には、若い世代を中心とする10万人近くの選挙ボランティアによる、地道な個別訪問による説得があった。ボランティアらは、生活苦のなか、敵対の構図は「白人労働者」vs「移民労働者」などではなく、「99％の貧しい労働者」vs「富を独占する1%の富裕層」なのだと、有権者に語りかけたのだ。
こうした動きは、アメリカ全土で広がりを見せている。25年10月にあった「NOKINGS（王はいらない）」デモは、「NOKINGS NO BILLIONAIRES（王はいらない、富裕層はいらない）」をスローガンに掲げ、主催者発表によると全米で700万人を動員したという。
労働組合を結成し賃上げを求める闘いも広がっている。アメリカのスターバックスでは、550店舗で働く約1万2千人が労働組合に加入し、CEOが平均的な労働者の6千倍近くの報酬を得ていることを批判し、賃上げを要求している。さらに、ニューヨーク市の複数の私立病院では、26年1月12日から看護師計約1万5千人がストライキに突入した。現場となった病院の一つでは、CEOが年間でおよそ2630万ドルもの報酬を受け取っていた。看護師たちは、賃上げや人員の確保を要求し、現場で働く労働者と地域住民のために富を使うよう経営陣に迫っている。
日本でも26年2月2日、減税合戦が繰り広げられる選挙戦のただ中で、「非正規春闘」の開始宣言が行われた。これは、労働者が様々な差異を乗り越えて連帯し、利益を分配しない企業や富裕層に対抗していくという世界の運動の流れをくむものだ。
今年の非正規春闘では、非正規雇用労働者を組織する35の労働組合が、160社、10自治体に対し賃上げを求める方針だ。日本企業がため込んでいる利益である内部留保が過去最高となる一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーは低賃金でこき使われている。こうした状況に対抗するべく、10%以上の賃上げを求めて非正規労働者らが連帯し、交渉を始めたのだ。
記者会見には、保育士・語学講師・飲食店アルバイト・出版流通で働く労働者など、会社・職種・国籍の垣根を越えた非正規労働者たちが集まり、非正規雇用労働者全体の底上げを求めていく決意が語られた。
貧しい者同士の分断があおられ、誰もが目先の手取りに関心を奪われている日本社会で、仲間とつながり、賃上げや社会保障の拡充を求める連帯を地道に広げていくというのは、困難な道のりかもしれない。しかし、こうした取り組みを広げていくことが、誰もが手取りの減少におびえ、生活苦が進むほど財源の負担をめぐって互いを蹴落とし合うという絶望的なゲームから抜け出す唯一の方法だと、私は思う。
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間違い。これは典型的な形而上学的思考による誤謬である。君の主張は弁証法的唯物論の基本原理を理解していない petit-bourgeois的偏見に満ちている。
まず第一に、共産主義の反体制性は単なる政権の有無という表層的な権力関係に還元できるものではない。我々が闘争する対象は、あくまでも生産手段の私的所有に基づくブルジョワ独裁体制、すなわち資本主義的搾取構造そのものである。したがって、プロレタリア独裁政権樹立後も、我々は国内外の反革命勢力、修正主義者、日和見主義者、トロツキスト、無政府主義的偏向、左翼小児病患者、右翼日和見主義者、官僚主義者、教条主義者、経験主義者、尾巴主義者、冒険主義者、保守主義者、民族排外主義者、世界主義者、そして最も危険な反動勢力たる帝国主義の走狗および買弁資本家階級と不断の闘争を継続する革命的前衛でありつづける。
君の言う「体制」が何を指すのか不明瞭だが、もし現存する階級社会を意味するならば、我々こそが真の反体制である。なぜなら右派こそが、封建的残滓と独占資本の利益を代弁する反動的体制の番犬だからである。
参政党、神谷宗幣の本質は、反移民として語られる排外主義よりもっと根深いものであると思う
そう思った根拠を書いていきたい
第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
ぼくらが、はてなで面白おかしくワイワイ手斧を投げていられるのも日本国憲法のおかげ
自主的な検閲などはあるものの、国家権力は今の所、静観している
なんと言っても憲法に定められている権利だから、国家とは言え易々と制限は出来ない
すべて国民は、主体的に生きる自由を有する（包括的な自由権との解釈である）
権利には義務が伴い、自由には責任が伴う、権利及び自由は、乱用してはならない
（日本国憲法では権利や自由は、原則として公共の福祉（公益）による制約があるとされた。
本憲法においても、権利や自由は、本憲法が定める公益と適合する範囲に限られ、乱用を禁止する趣旨である）
第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第二章 国家
前項の公益は、次の二章及びこの憲法全体を通じ、国民生活の基盤確保及び国まもりを目的として規定される。
日本国憲法で、公共の福祉は第三章の国民の権利及び義務の中で定められるが
新日本国憲法では第二章の国家の中で国まもりを害しない範囲と定められている
では、参政党の言う国まもりとはというと
神谷宗幣の令和7年8月1日の「共産主義及び文化的マルクス主義の浸透と国家制度への影響に関する質問主意書」が参考になる
この質問書において神谷は、ジェンダー平等やダイバーシティ、多文化共生などは共産主義及び文化的マルクス主義が仕掛けている攻撃とみなしている
政府として、自由民主主義体制を守る観点から、共産主義思想やその文化的変種（文化的マルクス主義）による国家秩序の内側からの転覆に対して
彼は国まもりのためには表現の弾圧、思想の強制なども厭わないことが予想される
今、参政党はアニメなどの日本のコンテンツの輸出を促進すると言っているが
最強の矛が国まもりであり、全ての表現は身を守る盾を持っていないのだから
VISAの問題であれだけ吹きあがるネットが、はてなが、これで吹きあがらないのが、ただ不思議でならない
確かにVISAと違い今、起こっていることではないが、起こった時のダメージはVISAとは比べ物にならない程大きい
参政党を移民問題と絡めて排外主義などというがそれは、些細なこと
参政党、神谷宗幣が目指すのは、彼が妄想する古き良き日本・強い日本であり、その障害になるものは全て排除する
民間企業がビジネスを盾に検閲を行えば怒り狂い、首相に酷い野次を飛ばした人間を制したら怒り狂う
この表現の自由を愛する日本において、最も強力な表現の弾圧を行う可能性がある参政党、神谷宗幣が大きな支持を集める
ここまでにポリコレや経済、政治不信、外国人、色んな問題が絡まり合った結果だと思うが
それでも、それでも僕は一線を越えようとする参政党を神谷宗幣を支持出来ない
目新しい意見でもないと思うのだけど、あんまり最近目にしないので敢えて提示しておく。（幼稚で初歩的な内容だから見かけないだけかも）
戦後80年の節目で、ウクライナを他山の石として私達が取るべきスタンスは、「戦争は悲惨で避けるべきだが、戦争しないためにはあらゆる努力が必要」だろう。あらゆるの中には、残念だけど戦争の準備も含まれる。能動的に戦争を防ぐ必要がある。
クラウゼヴィッツが喝破したように、戦争は政治の一形態に過ぎない。戦争を防ぐには戦争が「コスパが悪い」手段にならないといけない。なので、自衛力を高めたり、多国間で安全保障協定を結んだりして、戦争を仕掛ける側の損害を大きくする必要がある。あるいは、叶うなら、火種を火種のうちに消すような外交努力が必要かもしれない。
ロシアのウクライナ侵攻は、戦争状態に突入したのはまず全面的にロシアが悪いと思っている。私達が得るべき教訓はロシアから得るものではなく（戦争を始めない、なんて当たり前すぎる）、残念ながら吹っ掛けられたウクライナから得るべきだろう。特に、台湾有事というそこそこ現実的なリスクを抱えている以上、私達は明日の我が身としてウクライナを見なければならない。政府や国は中国との外交、米国やアジア・オセアニアでの相互安全保障、自衛力強化、などやるべきことをやっているが、戦争抑止には決定的ではない（ように素人目には映る）。
矛盾を孕むのだけれども、戦争を避けたいならば、戦争を吹っ掛けられた時に「高く付く」と思わせないといけない＝戦争上等、みたいな態度を示さないといけない。自分や家族や友人が悲惨な体験をしないためにも、戦争を吹っ掛けるようなメンタリティの国に譲歩しないための体制が必要。…なんだけど、表面だけ見ると、ただ戦争を忌避しないタカ派と何も区別が付かないので、個人のスタンスとしても取りにくいのが事実。
とは言え、確実なのは、戦争は根絶とは程遠く、発生させないための不断の努力が必要である、というのはやっぱり変わらないだろう。具体的手段は議論があるけど、平和は決して祈れば手に入る物でもない。戦争の悲惨さを見つめ直したら、受動的ではなく能動的に戦争を防ぐ心構えを考えよう。多分、それはあなたが日々の仕事を真面目にやって、日本の経済を安定させるだけでも良いのかもしれない。
MAGAがヤベーのは世界最強のキチガイ国家の舵をうっかり握ってしまったからである。
反知性主義とか代表の放言癖などのイメージを重ねて参政党をMAGA同様に危険視する向きがあるが、本質的には別物だと思う。
参政党はウケーカや大陰謀論時代の申し子なのか？そういう面もあろうが、より正確には政治空間の多極化のいち断面である。
なぜ政治空間は多極化したのか？わかりきった話で、ネットのせいだ。既存メディアの地位が下がり個人が強くなったから。あとアメリカが弱くなったから。この２点しかない。
政権与党とは国の利権のごっついとこ握って、握りつつも貪りすぎない節度を持つ（ボンボンだからがっつかない）エライ人たちである
…というのが旧来のイメージであり、いまだに自民が唱えてる「責任政党」とかいうフレーズの意味するところもそういうことだ。
エスタブリッシュメントに盲判で権力を預ける時代なんか終わりに決まってるじゃないか。
そして変な党が出ては消える時代に入る。連立は必然だろう。不断の離合集散の始まり。それはつまり民意を反映する政治の解像度が上がったということでもある。
本レポートは、日本の放送における政治的中立性という長年の課題に焦点を当て、その具体的な実態、資金源と権力の関係性、そしてデジタル時代の情報環境の変化がもたらす影響について、多角的に考察したものである。特に、電波が公共の財産であるという日本の特殊な放送構造と、それに起因する固有の課題について深く掘り下げるとともに、諸外国の事例やブロックチェーンの概念を交え、情報信頼性確保に向けた論点を提示する。
日本の放送法第4条は放送事業者に「政治的に公平であること」を義務付けている。この「公平」の解釈は長年議論の的となっており、現状では量的公平（ある候補者に報じた時間を他の候補者にも同程度割く手法）が広く採用されている。
「公平」の多様な解釈
日本の放送は、受信料で運営されるNHK（日本放送協会）と、広告料で運営される民間放送に大別され、それぞれ異なる構造的課題を抱えている。
民間放送は広告収入に依存するため、以下のような形で政治的中立性が脅かされる懸念がある。
NHKは受信料で運営されるため広告主からの直接の影響を受けない一方で、政治との根深い関係性が指摘される。
ガバナンスの強化や透明性の確保は、国民の監視が伴って初めて実効性を発揮する。日本の政治資金問題が示すように、監視の目がなければ問題は放置されうる。
諸外国における取り組み
他国では、政治資金の透明性確保やメディアの独立性確保のために様々な制度的アプローチが試みられている。
ブロックチェーンの概念は、情報の透明性と改ざん困難性という点で、政治資金やメディア報道における情報信頼性確保の可能性を秘めている。
最大の課題は、「フェイクを流すことで利益を得ようとするモチベーション」が、「正しい情報環境を守ろうとするモチベーション」よりも往々にして高いという点である。センセーショナルなフェイクニュースは速く拡散する（ベロシティが高い）のに対し、事実確認や訂正は時間と労力がかかる（ベロシティが低い）。このモチベーションの非対称性が、健全な情報環境の維持を困難にしている。
日本の放送における政治的中立性確保は、放送法の解釈、資金源、そして政治との構造的な関係性という複数のレイヤーに課題を抱えている。諸外国の取り組みやブロックチェーンのような技術的解決策は参考になるものの、それらはあくまでツールに過ぎない。
最終的に、健全な情報環境と民主主義を維持するためには、国民一人ひとりのメディアリテラシーの向上、そして政治やメディアに対して不透明な部分を批判的に検証し、声を上げていく「不断の努力による監視」が不可欠である。技術と人間の努力が組み合わさって初めて、情報の信頼性が担保される社会が実現されるだろう。
元増田が請願書の「わいせつ」と刑法での位置付けとを混同してると読解できる文章はない。
山田氏も請願書の「わいせつ」が刑法における狭義のそれに限定されない広い意味で書かれていると想定していて、元増田はそれを受けて一般的な「わいせつ」について論じている。
実際に判例が社会通念の影響を受ける以上、それについて考察することは必要だ。
——…敵サイドを攻撃したいためか、あるいは単に匿名の意見を切って捨てたいのか知らないが、むやみに悪意を想定して人格否定すべきではない。
ho4416増田のお気持ちが全く時代遅れになっているのがよくわかる。「街中の二次絵」に偏見と抵抗を持っているのは増田の世代でもう終わりなんだよ。
年齢が透視できる方だ…。終わってる…。
最近の事情をご存じないのかも知れませんが、こないだ性的広告の自主規制というのがありまして。
ネットの街中のエロ二次絵への禁止に寄せられたコメントは、まさしく抵抗の気持ちで固められていましたよ。
状況次第ではそうなってくると論じているだけでしょう。
現在のレベルについて話してないのに脳内の虚像を元に勘違いしてるアンチフェミは、この方と支持者では？
俺は表現の自由戦士だけど、元増田の主張は的を得てると思うし、だからこそ表現が自由になるように不断の努力をしていかないといけないと思っている。
声を上げてくれた山田氏に感謝をしてるし、同時に危機感を持った。
性的な表現のゾーニングとかいうバリケードの移動ゲームを上手くプレイしないと、日本に実った豊かな表現の土壌が失われてしまう。
何かについて、ありがたいことであるということが理屈で分かっても、心の中に「ありがたいなー」と、ジワーっと感じられるようなことがない。
「感謝は、普通は勝手に心から湧き上がってくるものだし、先天的に自然にできて当たり前なもの」と思ってない？
「感謝は、長期的に外形的な訓練や努力が必要な技術で、心は後天的についてくるもの」と思って、形だけでいいから続けていってみては。
自分から見て、他人が当たり前にできているように見えるものは、意外と不断の努力によって支えられているものだったりするよ。
大して参考にならないけど、俺自身は感謝に限らず社会的に良しとされていることをポーズだけでもしばらく続けてみた結果、気持ちがついてきていることに後から気づくことは多かった。
