「先祖伝来の農地を守る必要がある」「地域で暮らす住民同士の眼があって、農地を荒らすことはできない」など、定性的・感傷的な説明を聞くことはあるが、あまりにも経済合理性に乏しいように思われてならない。
実は、あまり表には現れない、経済合理的な理由が存在している。ポイントは2つある。第1のポイントは、兼業農家であれば、農業の赤字をサラリーマン所得と損益通算（赤字の所得を他の黒字の所得から差し引くこと）することによって、ある程度はカバーできるということである。タイプ1の農家で確定申告時の事業赤字が41万円であるとすると、仮に300万円程度の給与所得が別にある場合、おおよそ7～8万円程度は、所得税住民税などが減額される可能性が高い

なお、タイプ１・２両方とも超高齢化していて、お前らがイメージするコメ農家のおじいちゃんがこれだ

普通の仕事なら特区の昔に引退してる年齢でやってる

あと１０年でかなりが居なくなると思っていい（※資料 11ページ目）

タイプ３は、記事にあるが「家族労働費を486万円と見積もったうえで、280万円の黒字」だ

所得が767万円ってことになる

別に困ってないだろ

この記事 2023年だからね？今コメの価格が倍ちかくなってるから、どうなるかわかるだろ？騙されんなよコラ

タイプ４は、タイプ３と言うほど変わらない

１人あたりの限界が15〜20 ヘクタールあたりにあるらしいから、それ以上儲けるには色々アグリテック頑張って効率化する必要がある

もちろんそこそこ儲かっている

なお、タイプ３・４の平均年齢は50代くらいだ、別に老人じゃないぞ（全業種平均年齢は43歳くらい）

こいつらが「全然儲かっていない」と言ったらウソか、経営の問題か、単なる「給料上げたい」って話だからな？

何が「法人でやってるが毎年赤字」だよ、サラリーマン読者を騙そうって気満々だな

全体の面積ベースで言えば、このタイプ３・４で3〜4割だ、いまだのタイプ１・２がどれだけ多いか（自民党の票田になってるか）がわかるだろうよ

じゃあコメ農家の声は無視して良いのか？といえばそんなことなくて

タイプ３・４にもっと効率よく作ってもらえるように法整備やら農政やらやっていかなきゃならん

そんくらい、専門家が散々言ってる、この半年何回も聞いた

はてなーはこういうの全然見てないみたいだな、これだけ騒がれても、忙しいの？コメントする前に少しくらい調べないのか、俺は怖くて裏取りしないと書けないけどな

なり手不足っていうのも怪しい、タイプ3・4の人口はわずかだが、それで3〜4割賄えてるんだよ、必要なのは離農者からの引き継ぎが円滑に行えることなんじゃないの

資料

https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/240827/attach/pdf/240827-3.pdf

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他知ってること

・ちなみにコメ作経営団体は10年ちょいで5割減少している、生産量は2割減

・苦しいのは中山間部の人たち、だがそれももう70代とかなんだよね

・米価が5kg2000円が厳しいというのは本当、生産コストが年々上がっている

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今日仕事忙しいから一々コメント見ないけど

とにかくデータを見てくれ、はてなーですらデータ見てる人少ないのはガッカリする、ヤフコメより劣る

農水省はデータはちゃんと出してるから、見つけられなかったらAIに聞きな

あと専門家の話しも何人か聞きな、共通点と差異が大体見えるから

「当事者にインタビューしてみました」という記事には注意してくれ、マジで PV取れば良いんだろうなってのが多い、零細コメ農家やら零細卸やら零細小売やら

あれ大まかな台本作ってるだろ？NHK含め散々そういうのやって批判されてきてたのにはてなーが釣られてるのだせーからやめろよ

一方で最近おもったよりテレビはちゃんと報道してる、Youtubeでも見れるからおすすめだぞ

特に米農家の状態は、10年前と今と10年後でガラッと変わる状態だから、常に知識更新していかないと騙されるぞ

「お百姓様」で脳死するのをやめろ、全責任を何か負わせて脳死するのもやめろ、そういう時代じゃないでしょ、ちゃんと持続可能性を考えて、お前らは学がある方なんだから

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そういや、昨日の森山幹事長の発言って見たか？バズってなかったけど

森山自民幹事長、小泉氏を擁護　備蓄米放出「当然」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060200801&g=pol

これびっくりしたんだけど

適正価格が「3000〜3200円くらい」って言ってたのはまあ置いといて

「増産して輸出できるように価格を下げていく」って言ったんだよね、農水族の重鎮が

これって族議員のコンセンサス取れてたのか？

この話って改革派からしか聞こえてこなかったし減反とは真逆になるからびびったんだけど

一応農水省は輸出拡大するってやってたっぽいけど（て考えると、森山幹事長はバランス取ってるだけなのか？）

＞コメ輸出、３５万トン目標　２０３０年、昨年実績の８倍―農水省

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031101079&g=eco

もともと今が過渡期なだけで、森山幹事長は元よりそのつもりで進次郎にしたんだろうか？

（一応説明すると、米を沢山輸出できる状態にしておくことで食料自給率を上げるっていう作戦、他国はこうやってるらしい。だから米がないのに輸出する政府を批判するのは一旦やめて欲しい、今販路拡大してるところだから）　

これこれ

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900025703.html

石破総理・小泉農水大臣の恩讐の農政改革コンビVS森山幹事長率いる「農政改革絶対阻止」農水族軍団。森山幹事長は周辺にこう漏らしているという。「進次郎に変なことはさせませんから」（青山氏の取材より）

全然話違うじゃん、応援してるまである

まあ幹事長だし選挙第一なのかもしれんけど

Permalink |記事への反応(21) | 20:32

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2024-12-27

■大阪万博がヤバい

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241225/k10014677981000.html

「三菱総合研究所」は大阪・関西万博に関する意識調査を半年ごとに行っていて、ことし10月に全国3000人を対象に行った調査の結果を発表しました。

これが日本人から無作為に選んだ3000人に聞いての結果だとすると

そして万博の会場に行きたいか尋ねたところ、「行きたい」と答えた人は24％と、前回の調査から3ポイント低下しました。
地域別では
▽「京阪神圏」が36.3％と前回より7.2ポイント低くなったほか
▽「中京圏」が28％（-0.5）
▽「首都圏」が22％（-0.3）など
いずれも前回の調査より低くなりました。
一方、会場に行きたいと答えた人に何回行く予定か尋ねたところ、2回以上行きたいという人が前回より3.8ポイント多い18.8％となり、中でも20代と30代で伸び率が高いことがわかりました。

なんかコレがまるで低いかのようにニュースを聞いた人や万博を運営するサイドが解釈してるが

むしろ日本人から無作為に選んで2割が行きたいって言ってる時点で多いよ

日本人以外も来るんだろうし十分混むし、コレで4割が行きたいって回答になる状態だったら来る客達を上手く捌く事出来ねえだろ？

もう万博の魅力を発信する事より万博に来る人達が安心して楽しめる環境作りに全力注げよ客は十分来るんだろうしさ

なんか重そうな岩を吊るす休憩所とかあるんだろ？事故とかマジで気を付けてくれ

おそらく今後に客の人数で万博が成功失敗か騒ぐアホがはてな含めていっぱい出るんだろうけどソイツらはただのゴミだし

はてなのリベラル気取りのアホとかウンコより役に立たない存在で今すぐいなくなってもいいレベルだし無視していい

ただし来る客達の不安・不満を解消しないのは大問題なのでそっちだけは全力で対応するべき

もし事故が起きたら、いや対処出来る筈の事故が起きたらソレこそが真の万博の失敗だよ

Permalink |記事への反応(2) | 11:50

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2018-12-14

■[今日知った言葉]パワーカップル

1980年代のアメリカで使われはじめた言葉で、「恋愛ドラマの主役のような誰もが憧れる素晴らしいカップル」を指す。

英語では「スーパーカップル」とも呼ばれ、典型的には「セレブ同士の結婚」や「有名芸能人同士の結婚」がそうみなされることが多い。

スーパーカップルに比べるとパワーカップルのほうがやや社会的地位を評価されているかもしれない。

以下は2012年の芸能ニュース。

妻スーザンさんは夫ロバートの映画のプロデュースを4本以上手がけており、2人はビジネスでのパートナーシップと、プライベートライフを見事に両立している、数少ないハリウッド・パワーカップルだと言える。
http://japan.techinsight.jp/2012/02/07braune_robert_downey_jr_baby_bo.html

３人の養子と３人の実子を育ててきたハリウッドきっての“パワーカップル”と言われてきたブラッド・ピット（４８）とアンジェリーナ・ジョリー（３６）が、ついに婚約したことを今月１４日に発表した。
https://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20120424/enn1204240720002-n1.htm

それが日本では、2013年の新書『夫婦格差社会』によって、「高学歴・高所得で共働きの夫婦」を指す言葉として広まる。

「昔は夫が働けば妻は専業主婦となったが、今は夫が高収入でも妻は仕事をやめないので収入がますます増え、ウィークカップルとの貧富の差が広がっている」という趣旨で、

この時点では年収などに明確な基準はないし、「勝ち組カップルが羨ましい」というような論調でもない。

「高収入共働きカップル」という定義が先にあり、その後、各自がそれぞれに「自分が思う高収入とはこのあたり」と基準を示していったわけだ。

たとえば2015年の野村総研『なぜ、日本人の金融行動がこれから大きく変わるのか？』では、