
はてなキーワード:三菱商事とは
みなさんお気に入りの重量物輸送屋さんがあると思いますが、ぼくはシンプルに巨大で重い物を運ぶという点を重視しています
オランダ語でマンモスを意味するMammoetが大好きでした、スイスのアウトドアブランドMAMMUTはドイツ語ですが特に関係はありません
コーポレートカラーは赤、企業ロゴはマンモス、かつてのモットーはThe biggest thing wemoveistime
Mammoetなんて知らないよという方もいると思いますが彼らのレガシーの一つを恐らく知っていると思います
2016年11月29日、人類史上、最も重い地上構造物の5日間、330mの旅が終わり
NSC(New Safe Confinement )は、チェルノブイリ原子力発電所4号機の老朽化した石棺を覆い、向こう100年の安全を約束しました
長さ165m、幅260m、高さ110m、重量3万6200tの巨大なパイプ車庫の様なNSCの移設を担当したのがMammoet
ギネスにも登録されている地上で最も巨大な自走式機械のBagger293が1万4200tなので2.5台分ぐらいです
また、Bagger293は、クローラーで自走するため車輪を用います
しかし、NSCの移設に車輪は用いられていません(移設に使用する油圧ポンプの電源が乗っている架台には、キャスターが付いています)
車輪が発明される以前の重量物の輸送はコロでした、コロより前は、引きずっていました、そう、最も原始的な方法で人類史上、最も重い地上構造物の移設が行われたのです
Mammoetが移設に用いたskidding systemは、skidding track、skid-shoeで構成され理屈は原始的であるけれど現代の技術が使われています
まず、skidding trackを目的地まで敷設します、モジュラー化されているのでレゴのようにどんどん繋いでいきます、skidding trackの上面にはテフロン製のブロックが設置されています
その上に、skid-shoeが乗ります、底面はステンレス鋼で、ステンレスがテフロンの上を滑ります
skid-shoeには、油圧シリンダーが連結しており油圧でskid-shoeを押し出します、ストロークが最大まで達するとskid-shoeがskidding trackに固定されます
そして、シリンダーが最小まで縮んだ後にシリンダーがskidding trackに固定され、skid-shoeのロックが解除され、再び押し出す準備が整います、尺取り虫みたいに動きます
車輪は偉大な発明で移動に欠かせませんが超重量物に耐えるには、数を多くして圧力を分散する必要があります
NSCの移設においてはスペースと荷重の問題でskidding systemが採用され、skid-shoeの耐荷重は700t、これを116台、8万1200tのキャパシティです
skidding systemは単純ですが簡単では有りません、116台すべてをミリ単位で同期させる必要があり左右58台ずつに分かれ間は260m離れているため機械的に接続することもかないません
ぼくは、この増田を書きました、読みづらい文章を読んでくれた方ありがとうがざいます
最後まで読んでくれた人の中には、ある疑問をもった人がいると思います
海にはパワフルな作業船があるけど陸上ではどうするの?海から運んできた重量物はどうやって運ぶ?港までどうやって運んできたの?
これらを解決するのがMammoetを始めとする重量物輸送を専門にしている会社でありskidding systemです
skidding systemは、全てがモジュラー化されているので運ぶ対象に合わせて柔軟に組み替えることでき、ジャッキアップも可能です
もちろん、他にも方法がありクレーンを用いたりもしますが長くなるでやめておきます
日本は、FPSOや巨大な海洋構造物の建造から一歩引いているのであまり縁がないですが中国や韓国、ベトナムなどアジアにも彼らが出張ってきます
この分野は、欧州の独壇場です、欧州を神聖視する必要は全くないですが彼らの地力は失われていないと思います
大陸ゆえでしょうか、巨大な物を扱うことに長けています、しかし、この業界、アメリカが案外大したことありません、何もかもスケールの大きい国なのにちょっと不思議です
また、2020年に重量物輸送マニアに衝撃が走った気がしました
イギリスのALEがMammoetの傘下に入ったのです
Mammoetは現在、SK6000という最大吊り上げ能力6000tの陸上最大のクレーンを保有していますがこのSKシリーズを開発していたのはALEです
Mammoetはskidding systemやSPMT(Self-Propelled ModularTransporter)など重量物の輸送に強みを持っていますがクレーンはそこそこな感じ
そこにSKシリーズを持ち大型クレーンに強いALEが合流し世界最大の重量物輸送会社が誕生しました
規模だけでなく様々な技術を持つ非常に強力な会社です、ただ、一つ失われたことがあります
The biggest thing wemoveistimeというモットーです
これがWe helpthe world to grow safely, efficiently andmove to amore sustainable futureに変わりました
(世界が安全に効率的に成長し、より持続可能な未来へと向かう手助けをします)
The biggest thing wemoveistimeは吊りフックに懐中時計がかけてある画像と共にPRされました
https://encrypted-tbn0.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcRzXwLr0fgFj-KBlEuiZ4uJ7J9QFcW5byYQSA&s
強靭な吊りフックに子供でも持ち上げられる懐中時計がかかっています、一見、とてもアンバランスでおかしいのです
しかし、それは重い物を吊る、運ぶ、単純な脳筋に思われがちな仕事を、それだけが自分たちの仕事ではないと
われわれはトータルソリューションを提供するのだという強い意志を感じる素晴らしい物でした
だから、個人的にThe biggest thing wemoveistimeがなくなったことが残念でした
大好きから好きぐらいに変わりました
※追記
この増田は、特定の企業を非難、攻撃するために書いていません、あくまでファンが外から見た話です
仕事柄、造船に関わることはありますがそれは、図面通りの物を造るという仕事で業界を俯瞰することはありません
例えば、下に出てくるJMU(Japan Marine United)は、今年の6月に今治造船の傘下に入りました
今治造船は、ぼくが増田で書いている大手造船が本当に大手だった頃、中堅と呼ばれるような規模の会社でした
それが今や日本最大の造船会社になり、IHI、住友重機、日立造船、JFEと錚々たる面子をルーツに持つJMUを傘下にしたのです
そんな今治造船の主力は、バラ積みやコンテナ船です、結果を見れば中韓と競争してでも貨物船に集中し巨大化の波に乗るのが正解だったんです
じゃあ、なぜこの増田に今治造船の話が出て来ないか、それは、ぼくの好みの船を造っていないからです
マニアやファンとの意見と言うのは往々にして業界のためにならないし、業界を語ることも出来ません、興味のないことに注意を向けないからです
これはそんな増田です、この増田は業界を反映していません、ぼくの好きな特殊な作業船をいっぱい造って欲しい、そして、出来たら日本企業がいいなってそんな話です
SEP船は(Self Elevating Platform)の略であり海底に向け足をビューンと伸ばして着底したらドーンと船体を海面より上に持ち上げる
船体が海と接しておらず、かつ足で海底に固定されているため波浪の影響を軽減しつつ作業が出来る作業船、一般的に水深60mぐらいまで対応できる
このSEP船、これまで日本には2018年に完成した五洋建設のCP-8001しかなかった
そんな中、2022年に清水建設のBLUE WIND、2023年に大林組・東亜建設の柏鶴、五洋建設・鹿島建設・寄神建設のCP-16001が完成し計4隻となる
| CP-8001 | CP16001 | BLULE WIND | 柏鶴 | |
| 基本設計 | GustoMSC | GustoMSC | GustoMSC | JMU |
| 昇降装置 | GustoMSC | GustoMSC | GustoMSC | 三菱重工 |
| 能力 | 800t | 1600t | 2500(1250)t | 1250t |
| 自航能力 | ✖ | ✖ | ○ | ✖ |
| 建造 | JMU | PaxOcean | JMU | JMU |
GustoMSCはオランダの造船会社WerfGustoをルーツに持つ、オフショアプロジェクトで世界的なシェアをもつ会社で今はアメリカのNOV(National Oilwell Varco)の傘下、NOVのルーツはUSスチール
WerfGustoは、日本や韓国との競争に負けて再編、閉鎖されたがオフショアに活路を見出していた
日本のJMUで建造されているものの基本設計はGustoMSC、SEP船の特徴である昇降装置もGustoMSCに頼っていた中
柏鶴は、オランダのHuisman製クレーンを使用しているものの基本設計からJMUが担当しておりほぼ国産と言っていいSEP船である
Huismanは海上や港湾で使われる大型クレーンの世界的な企業で世界最大の起重機船Sleipnirの10000t×2のクレーンもHuisman製
日本に洋上風力発電の波が来たことで高い技術力を持ちながらも経験や実績不足から海外に頼らざるを得ない状況が改善されていくかに見えていた中での三菱商事の撤退
作業船好きなマニアに衝撃が走った、夢見た国産化の道が、造船立国日本の復活が途絶えてしまうのではないか
SEP船の建造費用は数百億円かかりBLUE WINDは約500億、近年は大型化に拍車がかかり3000tクラスの吊り上げ能力をもつものもあり1000億がみえている
20フィートコンテナを20000個以上積める、24000TEUのコンテナ船で1隻当たり330億ぐらいであり、SEP船は単価が高い
コンテナ船は同じものを何隻か造ることでコストダウンしているため単純比較は出来ないが、中韓との単純な価格競争に巻き込まれづらい利点もある
日本は、世界の建造量において中国の48%、韓国の28%に次いで15%と世界3位の座を維持しているものの価格競争に晒されるコンテナやバラ積みなど貨物船が主力で苦労している
三菱重工のように大型客船に解決策を見たケースもあったが炎上し沈没(比喩)、祖業の造船を分社化し商船から撤退という結末を迎える
WerfGustoらに勝ち世界の頂点に立った日本は、韓国、中国に追い立てられた時FPSO(floating production storage and offloading)に手を出した
FPSOは、石油プラットフォームから石油を受け取り炭化水素の生産、処理を行ったり一時的に石油を貯蔵したりする船舶
石油プラットフォームと違い移動が可能で、パイプラインを陸地まで引く必要がないなどの利点がある
しかし、これは失敗だった
FPSOに手を出した日本の大手造船は赤字を叩き出し撤退、今は現代重工など韓国の企業がシェアを持っているが利益を出せていない
FPSOの設計は、基本的に欧州の企業が手掛け、アジアは製造のみを担当していることが多く、欧州が設計、アジアが血を吐きながら生産、欧州が運用という状況が続いてる
だからこそ、柏鶴は希望だった、外国に旨い所を持っていかれない、国内だけで完結することが出来る未来
しかし、三菱商事の洋上風力発電撤退ということで国内の洋上風力発電の勢いが小さくなれば、この未来も危うくなる可能性がある
世界最大の起重機船Sleipnirを建造したのはシンガポールの国営エネルギー開発企業Sembcorp Industriesだが
1985年に建造され一時、世界最大の起重機船だったThialfを建造したのは三井造船であるものの今世界一の船舶に日本が建造したものはない
日本の造船の技術力は高い、それは間違いないが中韓は安さだけでやっているのではなく技術力があり日本より実績がある
世界最大の半潜水式の重量運搬船BOKA Vanguardは現代重工
世界最大の積載量を誇るコンテナ船Evergreen Aシリーズは、サムスン重工と中国船舶集团有限公司
個人的に最も好きな作業船で世界最大の船舶の一つPioneeringSpirit全長382m、総トン数40万tはHanwhaOcean(大宇造船海洋)が建造
石油プラットフォームをそのまま持ち上げることが出来るリフト能力が最大60000t、スカイツリーの総鉄骨重量が36000t、レインボーブリッジの総鉄骨重量が48000tだからイカレテル
最近では、バージョンアップして石油プラットフォームを海底に固定してるジャケットを引き上げる能力も獲得しこちらが20000t、イカレテル
なお、上であげた世界最大の船舶たちの設計は欧州がやっている、アジアは手足でしかない、もちろん手足も重要だがやはり頭は自前で欲しい
ちなみにベルギーのJan De Nulが所有する世界最大のSEP船Voltaire吊り上げ能力3200tは中遠海運集装箱運輸が建造、クレーンはやっぱりHuisman
中遠海運集装箱運輸は傘下に川崎重工との合併企業を持っている、日本の大手造船が赤字で苦しむ中、川崎重工が堅調だったのはこれがあったからだが良いのか悪いのかは分からん
| 日 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 01 | 8681 | 7729770 | 890.4 | 814 |
| 02 | 5120 | 3464911 | 676.7 | 676 |
| 03 | 2118 | 581647 | 274.6 | 54 |
| 04 | 1920 | 389518 | 202.9 | 51 |
| 05 | 3925 | 2428336 | 618.7 | 261 |
| 06 | 8735 | 8729810 | 999.4 | 909 |
| 07 | 1994 | 488507 | 245.0 | 47 |
| 08 | 2600 | 456563 | 175.6 | 44 |
| 09 | 2065 | 243697 | 118.0 | 41 |
| 10 | 2135 | 250502 | 117.3 | 41 |
| 11 | 2118 | 245601 | 116.0 | 39 |
| 12 | 3024 | 528309 | 174.7 | 52 |
| 13 | 2568 | 389417 | 151.6 | 45 |
| 14 | 2433 | 262724 | 108.0 | 38 |
| 15 | 2314 | 240622 | 104.0 | 38 |
| 16 | 2278 | 238029 | 104.5 | 42.5 |
| 17 | 2365 | 239870 | 101.4 | 36 |
| 18 | 3234 | 296393 | 91.6 | 37.5 |
| 19 | 2739 | 246709 | 90.1 | 37 |
| 20 | 2242 | 258058 | 115.1 | 38 |
| 21 | 2336 | 272081 | 116.5 | 42 |
| 22 | 2011 | 189826 | 94.4 | 39 |
| 23 | 1791 | 178908 | 99.9 | 35 |
| 24 | 2285 | 220753 | 96.6 | 38 |
| 25 | 2271 | 263563 | 116.1 | 36 |
| 26 | 2835 | 281890 | 99.4 | 36 |
| 27 | 2211 | 236214 | 106.8 | 40 |
| 28 | 2482 | 290586 | 117.1 | 37 |
| 29 | 2674 | 229956 | 86.0 | 35 |
| 30 | 2065 | 204113 | 98.8 | 36 |
| 31 | 1830 | 184783 | 101.0 | 40 |
| 1月 | 89399 | 30261666 | 338.5 | 58 |
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洋上風力で出てきた人のスーツ、仕立ては良さげだけどなんだか野暮ったいな。型が古くて生地が秋冬っぽいからかな。ネクタイも高級品ぽいけどなんだか野暮ったい。
http://agora-web.jp/archives/220630094751.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/agora-web.jp/archives/220630094751.html
エネルギー素人の池田信夫氏による批判記事と、それに同意するブクマの数々を一例として示すが、三菱商事が自陣の提示した価格の安さで撤退した今となっては笑うしかない。
やさしい
想像以上に酷かった
受け入れた国側もきちんと振り返りと報告してほしい
結果として、三菱商事が総取りした事実は、たとえあのまま事業が実現したとしたとしても、制度本来の目的――国内の複数事業者が“並走して”サプライチェーンと人材基盤を育てる――は事実上無に帰した。
三菱商事のやり方って片っ端から抽選や予約に応募して当選したのに儲からなさそうだから辞退する転売屋と一緒じゃん
規模と影響が大きい分だけ邪悪といってもいい
とはいえ、汗をかいて頑張っていたとは言えベンチャーで財務的、エンジニアリング的にやり切れたとも思えない。
そういういみでは、三菱商事が早めに逃げて損切りという意味では良かったのかも。
どうせ、どんどん気象条件が過酷になってくる中で、洋上風車なんて仕組みが成立しなくなるだけだっただろうし。
とはいえ、結局は経産省がきちんと筋道立てず民間に丸投げしたのが悪いんだろうな。
大局的に判断できず、担当者と上が代わればすぐ言うこと変わるし。
実現できたら文字通り世界のエネルギー政策が変わるレベルの安値入札、結局ただのダンピングだったわけだ
当時のX
https://posfie.com/@wabareku/p/veZauTN
あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です……
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2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。
(三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた)
洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。
海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。
流れを単純化すると次のようになる。
つまりこの公募は、一度勝てば1兆円規模の事業権を数十年にわたって独占できる巨大なビジネスチャンスであり、それ以上に今後の洋上風力発電業界を「誰に任せるか」にも影響するという、日本のエネルギー戦略を左右する重大な制度設計である。
その最初の本格的な実施が、2021年12月に行われた「ラウンド1」であった。
このラウンド1は特に注目を集めた。なぜなら、由利本荘(819MW)、能代・三種・男鹿(478MW)、銚子(390MW)という3つの大規模案件を一度に公募という、極めて異例のやり方を取ったからだ。
国の狙いは明快だった。
つまりラウンド1は、単なる民間企業の入札競争ではなく、国家的な産業政策の号砲といえた。
このラウンド1における主人公に"株式会社レノバ"がいるのだが、そもそもその存在を知らない人も多いだろう。
レノバは従業員300人程度の再エネ専業ベンチャーにすぎない。
だが今回の舞台となった地域の1つ、秋田県由利本荘市沖への洋上風力発電事業参入を早期から表明し、2015年から風況観測・地盤調査を始め、2017年以降は環境アセスや漁業者説明会を重ね、さらに2020年にはCOOを常駐させた地元事務所を設置した。
特に2020年のコロナ禍で説明会や対話すら難しい時期も、彼らは現地に足を運び続け、「地元で汗をかいた」という実績がレノバの存在を支える最大の資産となっていた。
漁場などに大きな影響を与えうる洋上風力発電では、通常の公共事業以上に地元との協力体制が実現性を左右するからである。
これら積み重ねに加え、当時の再エネブームやESG投資(Environment, Social, Governance)の追い風を受けて金融筋からも支持を受け、コスモエコパワーや東北電力、JR東日本エネルギー開発との連携につながり、ベンチャーながら由利本荘における“本命候補”と目される素地になった。
しかし、2021年12月に公開された結果は社会に衝撃を与えた。
なんと、三菱商事率いる連合が由利本荘を始めとする3地域すべてを総取りしたのだ。
当時すでに鋼材や資材価格の高騰は誰の目にも明らかで、業界では「12円を切る水準は採算が合わない」という声が多かった。
公募直後の2022年2月からウクライナ進攻が始まったのは運が悪いともいえるが、とはいえ、元々が数十年スパンを見据えた公募である。そのような長期リスクも踏まえて算出された価格であるというのは大前提である。
また、レノバのように事前調査や地元への根回しを十分に行う事もなく、まさに青天霹靂といったダークホース具合だった。
結果として、三菱商事が総取りした事実は、たとえあのまま事業が実現したとしたとしても、制度本来の目的――国内の複数事業者が“並走して”サプライチェーンと人材基盤を育てる――は事実上無に帰した。
特に“実績の少ない市場”の立ち上げ期は、複数の施工・保守プレイヤーが経験曲線を描ける余地が不可欠である。競争の果実を1者に集中させる設計は、調達単価の見かけの最小化と、産業基盤の脆弱化リスクとのトレードオフを過小評価しやすい。
とはいえ、ラウンド1総取りはそのようなリスクも分かったうえで、"あの"三菱商事が総取りを仕掛けたわけで、さすがに何らかの根拠と戦略により、三菱グループという責任を背負って完遂してくれるだろうという淡い期待もあった。
また当然の帰結として、最大6000円超まで伸長していたレノバの株価は、1500円以下まで急落し、3日間で時価総額が1800億円溶けたという報道も流れた。
知っての通り、三菱商事は由利本荘を含む総計1,742MWの3案件(能代・三種・男鹿478MW、銚子390MW)からの撤退と正式表明となった。
こうして大規模洋上浮力発電の2030年運転開始どころか、大幅な遅延が必至となり、三菱商事による根拠不明の焦土作戦の末、国家エネルギー戦略の時間は失われた。
経営判断としてたった数百億で済む現時点での撤退は合理的ではあるが、松下幸之助が説いた「企業は社会の公器である」という理念に照らせば、三菱商事の責任は極めて重大である。
国家戦略の根幹をなす案件を総取りし、他社の芽を摘んだうえで、採算悪化を理由に放り出す。その結果、失われたのは単なる帳簿上の赤字ではない。系統接続枠や港湾整備計画といった公共資源、そして地域住民や漁業者との信頼関係といった“社会的資本”が無為に浪費されたのである。
「三菱なら最後までやり遂げる」という社会的信頼があったからこそ国も地域も委ねた。だがその信頼を踏みにじり、制度全体の信憑性を瓦解させた責任は、一企業の経営判断に矮小化できない。
いま問われるべきは、"三菱"という組織が社会的責任を真に果たす覚悟を持ち得るのか否かという点である。
時を戻して、2023年12月に結果が発表されたラウンド2以前に目を向けよう。
要は、ラウンド1で生じた「安値総取り」と「地域調整軽視」の反省を踏まえた調整だった。
だが同時に、それは元々の制度設計がいかに脆弱で、現実を見通せていなかったかの証左でもある。
併せて、ラウンド2の見直しをめぐり、「負けたレノバのロビイング活動でルールがねじ曲げられた」との論調も当時出た。(まあ、こちらはこちらでかなりの無茶したようだが……)
しかし実際の改定は採点枠組み(120/120)を維持しつつ、総取り防止の落札制限や実現性評価の補正、情報公開やスケジュールの見直し等、市場の立ち上げリスクを減じる方向が中心だ。特定企業の“救済”というより、極端な安値一極集中の副作用に対する制度側のバックストップ強化と整理して良いと思われる。
再エネ議連が毎週、圧力をかけた成果で、5月に入札ルールが変更され、6月に行われる予定だった第2回の入札は来年3月に延期され、審査方法も変更された。野球でいえば、1回の表で負けたチームが審判に文句をつけ、1回の裏から自分が勝てるようにゲームのルールを変えたようなものだ。
http://agora-web.jp/archives/220630094751.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/agora-web.jp/archives/220630094751.html
エネルギー素人の池田信夫氏による批判記事と、それに同意するブクマの数々を一例として示すが、三菱商事が自陣の提示した価格の安さで撤退した今となっては笑うしかない。
ここについては2025年視点からの結果論でもあるので、これ以上のコメントは差し控えよう。
ラウンド1の失敗が避けられなくなった結果、この先の洋上風力発電市場、ひいては国家の再エネ政策全体に深刻な影響を残した。
反原発層はここにこそ大声上げるべきだと思うんだけどな。
三菱商事が撤退検討に至ったことで、「三菱ですら無理なら誰がやるのか」という冷笑が広がり、外資や国内他社も日本市場に消極的になった。ラウンド2以降も撤退連鎖が起きる懸念は現実味を帯びている。
本来は「長期的に産業と人材を育てる場」として設計された公募が、逆に「信頼を失わせる負の前例」となってしまった。
安値入札が勝者となったラウンド1に引きずられ、ラウンド2以降も価格面で無理をする形での参入がベースに。市場育成の健全な芽を摘んだ。
ここまで三菱商事への糾弾を重ねてきたわけだが、真に責任を負うべきは、まともな制度設計をできなかったMETI(経済産業省)である。
洋上風力は国家戦略の柱であるはずが、その最初の大規模公募で制度不信を広げ、時間という取り戻せないコストが支払われる結果となった。
必要なのは、第三者機関を交えたラウンド1の反省と、現実を直視した制度設計を国が改めて示すことであると考える。
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0284.html
ラウンド1当時の批判については、京都大学大学院経済学研究科の講座コラムとして詳細に論じてあるため、興味がある方は是非目を通していただきたい。
Permalink |記事への反応(30) | 18:58
三菱系企業は戦前から東大、一橋、慶應義塾が強いと言われてきましたが
三菱重工業では伝統的に三菱長崎造船所や下関造船所の関係で九大(九州帝國大學)工学部も強い(三菱重工業第10代社長は九大工卒の増田信行)ですし、京大(京都帝國大學)も三菱系には全般的に強いです。
三菱銀行や三菱信託や東京海上火災保険や明治生命保険の三菱系の金融会社では伝統的に東大と一橋と慶應義塾が強く特に三菱銀行では三菱合資會社社長の三菱財閥四代目の岩崎小弥太(岩崎弥之助の長男)に厚く信頼されていた加藤武男(吉田茂内閣経済最高顧問)の影響で慶應義塾が東大と並ぶ学閥が強いことで有名でした。
戦後の三菱銀行でも加藤武男(慶大理財)、千金良宗三郎(慶大理財)、宇佐美洵(慶大経済・佐藤栄作内閣で池田勇人内閣からの引き継ぎ人事として戦後初の民間銀行出身者として第21代日銀総裁に就任)の3名が慶大卒業生で小笠原光雄(東京帝大法)、中谷一雄(東京帝大法)、田実渉(東京帝大経済)、中村俊男(東京帝大法)、山田春(東京帝大法)、伊夫伎一雄(東京帝大経済)、若井恒雄(東京帝大法)の東大卒業生7名に次ぐ頭取を輩出しています。
三菱商事は伝統的に圧倒的に東大(東京帝國大學)が強く慶應出身の社長は水産畑の第5代社長の三村庸平(慶大経済)社長だけですし、一橋出身の社長は機械畑のブンチンこと第4代社長の田部文一郎社長(東商大)と戦後の混乱期の田中完三社長(東京高等商業卒業で三菱合資會社出身)の二人だけです。
戦後の東大出の三菱商事社長は服部一郎(東京帝大法)、高垣勝次郎(東京帝大法)、荘清彦(東京帝大経済)、藤野忠次郎(東京帝大法)、近藤健男(東大工)、小島順彦(東大工)、小林健(東大法)、中西勝也(東大教養)の8名となります。因みに高垣勝次郎氏のご子息の高垣佑氏は東大経済学部卒業後、東京銀行(戦前の横浜正金銀行)に入行し、上記の若井恒雄頭取の時代の三菱銀行と合併して東京三菱銀行の初代頭取に就任します。
三菱商事の社長には東大や一橋や慶大以外には三菱の岩崎小弥太と縁が深い旧制成蹊高等学校からハーヴァード大学政治学部を卒業した第8代社長の槇原稔や大漢和辞典編纂者の漢学者の諸橋轍次氏の御曹司である上智大学経済学部を卒業した第7代社長の諸橋晋六や早稲田大学理工学部を卒業した第9代社長の佐々木幹夫や京都大学経済学部を卒業した第12代社長の垣内威彦等もいてアメリカのハーヴァード大学やカソリックのイエズス会経営の上智大学卒業の社長もいる様に東大卒業者と慶大卒業者に昭和時代にはほぼ頭取の卒業大学が限定されていた三菱銀行に比べると結構、外国大学や早慶以外の私大等バラエティに富んでいます。
三井系は戦前の三井銀行は財界三田閥の慶應義塾出身者の中上川彦次郎(福澤諭吉の甥)や池田成彬(中上川彦次郎の女婿)の強い影響力でかなり強い慶應閥の銀行でした。
戦後の三井銀行(戦前には第一銀行と合併して帝國銀行)及び三井グループのドンと言われた佐藤喜一郎は戦前の三井銀行では慶應義塾大学に次ぐ学閥だった東京帝國大學経済学部卒業生でした。佐藤喜一郎は旧制横浜一中(現在の県立希望ヶ丘高校)、旧制一高、東京帝國大學経済学部卒業のエリートで当時の池田成彬と並ぶ三井銀行の実力者だった東京英和学校(後の青山学院)出の米山梅吉の紹介で三井銀行に入行します。
戦後の三井銀行でも慶大出身の社長(頭取)は柳満珠雄(慶大理財)や板倉譲治(慶大経済)や神谷健一(慶大経済)と東大出身の佐藤喜一郎(東京帝大経済)、田中久兵衛(東京帝大経済)、関正彦(東京帝大経済)、末松謙一(東大経済)の4名に次ぐ3名を輩出しています。
三井銀行では戦前は池田成彬と並ぶ実力者だった米山梅吉(後の三井信託社長)が青山学院の前身の東京英和学校の出身者であったので其の米山梅吉の強い引きで三井銀行に入行した青山学院高等科卒業の万代順四郎も慶應出や東大出との出世競争に打ち勝って三井銀行の頭取を戦前に務めています。※銀行では戦後は頭取と呼ばずに社長と呼称しています。
しかしながら三井財閥の持株會社だった三井合名會社と並ぶ中核企業だった三井物産は鈍翁・益田孝の三田閥偏重の学閥排除の目的から意識的に一橋の高等商業学校や東京高等商業学校や東京商科大学を三井物産の幹部社員候補として意識的に重点的に優先採用して来たので戦前から戦後のある時期までは三井物産は完全な一橋の如水会が最大の学閥となる総合商社でした。
戦後の三井物産でも名物社長と言われた三井物産再統合の立役者・新関八洲太郎や『ハヤブサの達』こと水上達三、『根アカ経営論』の八尋俊邦等は皆、一橋の東京高等商業学校や東京商科大学の卒業生です。
戦後の三井物産の東大出の社長は池田芳蔵(東京帝大経済)、江尻宏一郎(東京帝大法)、槍田松榮(東大工)、安永竜夫(東大工)の4名で京大出の社長は熊谷直彦(京大法)と上島重ニ(京大経済)の2名で慶應出の社長は今の堀健一(慶大経済)の1名だけです。
一橋(3)と東大(4)と京大(2)と慶大(1)以外の三井物産の社長の学歴は長崎高等商業学校(長崎大学経済学部)卒業の若杉末雪と東京外国語大学外国語学部ポルトガル語学科卒業の清水慎次郎と横浜国立大学経営学部卒業の飯島彰己となります。
住友系は戦前の財閥持株会社だった住友合資會社が戦前には今の東大の東京帝國大學や今の京大の京都帝國大學や今の一橋大の東京商科大学や今の神戸大の神戸商業大学の旧帝大と旧商大グループを意識的に幹部社員として優先採用してきたので今でも東大、京大や一橋大や神戸大が人脈的に強い傾向があります。
戦後の住友銀行頭取は野田哲造(東京帝大法)、鈴木剛(京都帝大経済)、堀田庄三(京都帝大経済)、浅井孝二(神戸高商)、伊部恭之助(東京帝大経済)、磯田一郎(京都帝大法)、小松康(東京帝大経済)、巽外夫(京都帝大法)、森川敏雄(東大法)、西川善文(阪大法)となります。
戦後の住友銀行の頭取の学歴は京大4名、東大4名、阪大1名、神戸大1 名となります。
三菱財閥や三井財閥の銀行や商社に多く見られた一橋や慶應義塾出身者は住友銀行頭取では皆無となります。
文系は戦後派の阪大も住友系には強く西川善文元三井住友銀行頭取(後にゆうちょ銀行社長)の様な個性的な人材を輩出しています。
投資初心者だから、だいたいこんなもんだろと適当に選んでるから
ちな、ワイはこんな感じな
個別株(大手企業):トヨタ自動車、NTT、三菱商事、ソニーグループ、キーエンス
個別株(高配当株):KDDI、JT、オリックス、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ
インデックスファンド:eMAXIS Slim国内株式(TOPIX)、SBI・V・日本株(TOPIX)
2.外国株式(30%)
米国株:Apple、Microsoft、Amazon、Alphabet、Tesla
欧州株:Nestlé、LVMH、SAP、Roche、ASML
新興国株:Samsung、TSMC、Alibaba、Tencent、Reliance Industries
全世界株式:eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)、SBI・V・全世界株式
先進国株式:eMAXIS Slim先進国株式、SBI・V・先進国株式
国内債券:eMAXIS Slim国内債券インデックス、SBI・V・国内債券
海外債券:eMAXIS Slim先進国債券インデックス、SBI・V・先進国債券
J-REIT(国内不動産投資信託):日本リート投資法人、森トラストリート投資法人
不動産クラウドファンディング:Renosy、CREAL