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はてなキーワード:一般社団法人とは
日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPOからのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年10月時点の議論を反映しています。
これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。
| 団体名 | 概要 | 関連する利益構造 |
| -------- | ------ | ------------------ |
| **監理団体（全体）** | 技能実習生の受け入れ先企業と仲介。実習生1人あたり月3〜5万円の監理費を徴収。営利目的が禁じられているが、実態はビジネス化。 | 中抜きにより実習生の賃金を抑え、団体運営者の利益に。元政治家が理事として関与し、入管当局との交渉で優位に立つ。 |
| **一般財団法人東亜総研** | ベトナムなどからの実習生受け入れを担う監理団体。 | 監理費徴収。ベトナム人実習生の急増（数万人規模）を支える。 |
| **一般社団法人日本ミャンマー協会（JMA）** | ミャンマー人実習生の事前審査業務を独占。入会金・年会費・審査手数料で収入。 | ミャンマー実習生の急増（2013年120人→2017年5,000人超）を背景に、審査独占で利益。実習生数は2023年時点で数万人。 |
| **エジプト・日本経済委員会（JEBC）** | 東京都主導のエジプト移民政策で、移民受け入れの協議団体。2025年8月に小池都知事と会合。 | 不法滞在者受け入れ促進の疑い。都の補助金や企業連携で利権化の懸念。 |
多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ---------- | ------------ | ---------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 東亜総研特別顧問。日本ベトナム友好議員連盟会長としてベトナム実習生受け入れ推進。 |
| **麻生太郎** | 自民党元財務相 | JMA最高顧問。ミャンマー実習生の審査独占を支える影響力。 |
| **中曽根康弘** | 元首相（故人） | JMA名誉会長。制度拡大時の後ろ盾。 |
| **仙谷由人** | 元民主党衆院議員 | JMA副会長。野党時代からの利権維持。 |
| **福山哲郎** | 立憲民主党幹事長 | JMA理事。野党ながら実習制度の存続を容認。 |
| **魚住裕一郎** | 公明党参院議院会長 | JMA理事。公明党の外国人政策推進と連動。 |
| **武部勤** | 元自民党衆院議員 | 東亜総研代表理事。ベトナム実習生仲介の中心。 |
| **上野宏史** | 自民党元厚労政務官 | 外国人ビザ口利き疑惑（1件2万円）。2019年辞任も、留学生受け入れ利権の象徴。 |
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
「乗っ取りは現実的ではない」アインシュタイン稲田 DMで“わいせつ画像要求疑惑”の弁明にホワイトハッカーが異論
https://smart-flash.jp/entame/299434/1/1/
番組企画を装い、Instagramのダイレクトメッセージ（DM）で、一般女性に性的な画像を要求した疑惑が向けられているお笑いコンビ「アインシュタイン」の稲田直樹。
「稲田さんは、7月29日にSNSで、『全く身に覚えがない』と完全否定していました。その後、YouTuberのコレコレさんに再度追及され、『不正ログインされた形跡がありました。知らない間に沢山の方をブロックしていました』と投稿しました。現在は警察に相談しているそうです」（芸能記者）
乗っ取りが事実であれば重大な犯罪だ。逆に、本当に番組の企画を騙って女性にわいせつ画像を要求していたとすればこちらも大問題ーー。果たして真相はなんなのか。
と語るのは、国内初のネットセキュリティ対策会社「アルテミス」の創業者で、情報番組で司会男性の携帯電話をリモート起動させたこともあるほどの“腕”の持ち主である一般社団法人日本ハッカー協会の石川英治氏だ。
「もっとも典型的な“乗っ取り被害”は、何らかの方法でIDとパスワードを入手し、稲田さんのスマホではない別のスマホやパソコンからInstagramにログインしたというケース。ただその場合、稲田さんのスマホにSMSで通知が来るはずです。しかも、一度ログインできた場合、すぐにパスワードやメールアドレスなどを変更し、元のアカウントの持ち主を追い出すはず。稲田さんが何事もなく同アカウントを利用できていることを考えると、あまり現実的ではないでしょう」（石川氏）
では、稲田に気が付かれることなく、こっそりとログインしてDMを利用することはできないのか。
「その場合は前提として、スパイウェアを携帯電話に仕掛ける必要がありますが、今は、かなり難しいです」
と、こう語る。
「まず、iPhoneを利用している場合、AppStoreでしかアプリのインストールが出来ません。AppStoreのアプリは、アップルの審査を通過せねばならず、検査もかなり厳しい。故に、現状ではスパイウェアを仕込むのは、ほぼ無理です。Androidの場合は審査がザルなので、公式アプリにも危険なアプリが存在しているし、違法な野良アプリも出回っています。なので、スマホにスパイウェアを入れることは理論的には可能なんです。
ただいずれにせよ、リモートでインストールすることは不可能です。なので、携帯電話を直接他者が触れる環境が絶対に必要です。仮に、リモートで他人の携帯電話にアプリを入れることが出来る技術があるなら、女性にわいせつ画像を要求するより、世界的なIT企業に履歴書を送るべきです。100万ドル以上の報酬で採用されますよ。それぐらい稀有な技術ですからね」（石川氏）
もともと稲田は“DM好き芸人”として、SNSのDM機能を使ってファンと交流していることを公表していた。
「“ブサイク”ゆえに、女性に告白しても毎回、撃沈というのが稲田さんの“鉄板ネタ”の一つ。DMを使ったナンパまがいの行為をしていることは、芸人仲間からも弄られていました。こうした過去のエピソードからも、今回の“疑惑”がより一層真実味を帯びているんです。いずれにせよ警察の捜査の結果や、具体的な乗っ取りの手口などを詳細に説明しないとなかなか納得してくれるファンはいないのではないでしょうか」（芸能記者）
「稲田さんは、7月29日にSNSで、『全く身に覚えがない』と完全否定していました。その後、YouTuberのコレコレさんに再度追及され、『不正ログインされた形跡がありました。知らない間に沢山の方をブロックしていました』と投稿しました。現在は警察に相談しているそうです」（芸能記者）
山奥にある公設キャンプ場の雇われ管理人という商売をしている増田です。
今日はみんなにグチを聞いて欲しくて書いたぜ！
ワイは来年3月で職業家事手伝い（介護） にジョブチェンジしそうやで！
わーい！ もうまじもうむり
ワイだけの力で今の形に持って来れたとは思ってないよたしかに根そりゃいろいろな人の力も借りたしだけどお前ら小役人共なにもしてないよねこちらがもっていった規格書にあーだこーだとぐつちぐちもんくつけてなおさせて稟議してはんこつくだけの簡単なお仕事やってただけだよねそでもだれかの成果が必要だという事になったらこっちは出しゃばらずに役人共の成果にしたし取材対応以外で来たことがない市長がおれがやりました的に宣伝するのも協力したりしたけど実態はなにもやってないよねその上で周辺の細かい細々としたことをだしてきやがってふざけなよと言う話であり黒字化したのでおれの給料を上げようとしたら他の社団法人とのつりあいとかわけのわからない理由で最低賃金を切り上げた水準から上げなかったのは一生恨むからなと思いながらここでしか仕事できないから仕方が無くなってきたんだがその果てがこの仕打ちかお前らマジ人間なのかざけんんな。
キャンプ屋も地方創生ネタに寄生する連中だって評判でクソだったのにインフラ整備をじぶんでやれといわれて手を出したのが間違いだったがはした金を出した程度で実績を主張してのっとるとかお前マジクソだからな一生うらんでやる二度とおまえのところの商品かわないからな。
はー。
もういや。
このまま行くと来年3月で今の社団法人は指定管理から外れて、キャンプ屋が後釜に納まる見込み。うちの団体は名目上市とは独立しているが実態は市が管理している団体なので改めて争って取りに行く事はできない。
あるブコメを見て
id:Silfith2020年設立？の一社なので、旧社団法人等とは違う。 この記事もそうだが意図的に旧社団法人の属性を意識したリリースになっていて欺瞞と指摘されたら否定しきれない。
以下 RiJのサイトより。
法人格を取得するだけなら合同会社などでもいいのですが、利益をイベントの運営のためのみに使うことを強調するために一般社団法人を選びました。
一般社団法人では活動に制限がかかっており、大まかに説明すると利益を法人の活動資金にせず自分たちのものにしようとすると国からその資格を剥奪されます。そのため、一般社団法人であり続ける限り資金の透明性が担保されます。
あと、昔会計についてXで突っ込みいれたんですけど、RiJの関係者が冷笑系のエアリプしてきてうんざりしたとかありました。
めんどくさいので触れないほうがいいやつです。
追記：「非営利型の一般社団法人なのでは？」というご指摘がありましたが、これはあくまで税務上の区分に過ぎません。
定款の内容と役員構成が一定の要件を満たしていれば、法人税法上「非営利型」と扱われ、税制上の優遇（収益事業にしか課税されない）が受けられるというものです。
RiJがこの「非営利型」に該当するかどうかは、私が確認した限りでは定款等の情報が公開されておらず、外部からは判断できません。
ただし、仮に非営利型であったとしても、一般社団法人には監督官庁やガバナンス報告義務が存在せず、情報公開義務も限定的です。
よって、「非営利型であること」は団体の透明性や信頼性を担保する制度的根拠にはなりません。
なお、私はRiJの活動自体に問題があるとは主張していません。
あくまで、彼らが自ら提示している「一般社団法人の制度説明」が制度的に不正確である点を指摘しています。
ブコメにて、RiJの活動全体に疑念を向ける声も一部見受けられますが、事実に基づかない憶測で批判することは避けるべきだと考えます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e748b6ae681a299337f13bc6e54f9983f10f01cb
| シナリオ | EV | PHEV | FCEV | 狙い |
|---|---|---|---|---|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| バランス型 | 120〜150万円 | 80〜100万円 | 150〜180万円 | 財政負担を抑えつつ格差縮小 |
| EV優遇型 | 150〜180万円 | 約100万円 | 約150万円 | 米国メーカーへの配慮 |
| 一律率方式 | 車両価格の15〜20%（上限200万円） | 同 | 同 | 手続簡素化と公平性 |
共同通信のスクープは正式リリース待ちであるが、米国からの圧力と過去の補助金改定パターンを踏まえると「EV増額／FCEV縮小」の方向性は十分現実味がある。補助金頼みのビジネスモデルは早期に見直し段階へ入ったと言える。
https://megalodon.jp/2025-0521-2246-55/https://ameblo.jp:443/staizo/entry-12828310767.html
メンバーの一人で、チラシのデザインや写真撮影担当の田中芳秀さんは、毎日新聞出版が発行する『サンデー毎日』の校正が本業ですが、歌舞伎町で行き場をなくした少女らの駆け込み寺となっている一般社団法人「青少年を守る父母の連絡協議会」の事務局長を務めています。
青母連は同じ代表で警察も同等の団体とみて捜査の対象に含んでおり99％本人でしょう。
駆け込み寺でも事務局長、青母連でも事務局長 まあ法人の名義だけで実態は同じなんでしょうね。
https://news.ntv.co.jp/category/society/f9dafe23717d4ed8afe4a72bbd8a3d16
少なくとも2023年は毎日新聞に勤務していて、コカインは長年の売人との接触が必要らしいので（他の人によると）
毎日新聞時代にも薬物に関連していた可能性も高いのではないでしょうか。
ヨッピーって、ある一時期までは確実にネットのヒーローだったと思う。
2016年のPCデポ告発で、高齢者からボッタくる悪徳商法をガッツリ暴いて、みんなから「ヨッピーすげえ！」「正義のライター！」って持ち上げられてた。
あの頃はオモコロのバカ記事と合わせて、なんか応援したくなる奴だった。
でもさ、最近Xとか増田見ると、ヨッピーのこと叩いてる人がめっちゃ増えてる印象。
特に、フローレンス絡みやステマ疑惑、暇空への刑事訴訟とか、ヤバい方向で目立ってる。
なんでこうなったのか、PCデポの輝いてた時代から今叩かれる流れをちょっと整理してみる。
2016年、PCデポが高齢者に20万超の解約金とか請求して、サポート契約で搾取しまくってたのを、ヨッピーが現地取材して記事にした。
店舗に突撃して、店員に「これ詐欺じゃね？」って詰め寄るスタイルはめっちゃスカッとした。
ネットは「ヨッピーGJ！」「消費者庁動け！」って大盛り上がり。
オモコロのふざけたイメージだったヨッピーが、急に社会派ライターになった瞬間だった。
あの頃、増田でも「ヨッピーすげー」みたいな投稿、めっちゃあったと思う。
でもその後、ヨッピーの記事広告とかが「ステマじゃね？」って言われ始めた。
2019年くらいに、PR記事のタイトルに「PR」入れるか問題で、ヨッピーが「隠してねえよ、ちゃんと書いてる」ってスタンスでバトル。
まあ、消費者庁のガイドライン的にはセーフだったけど、なんか「ヨッピーの記事、宣伝臭くね？」ってモヤモヤする人が増えた。
天才タオルとか、自分の会社の商品ゴリ押ししてるのも、ちょっと押し売り感あったし。
PCデポのときは「正義の味方」だったのに、広告絡むと「金儲け優先？」って見られちゃって、イメージが揺らいだんだよね。
で、近年の暇空茜とのゴタゴタで、ヨッピーの評価がさらに下がってる。
暇空が「ヨッピーはステマライター」って絡んできて、ヨッピーは訴訟起こして2024年に勝訴、55万円ゲット。
これには個人的にかなり驚いた。普通に棄却されると思ってたから。
正直、「天才タオル」とか「フローレンス」の件って、かなりステマに近いよなってずっと思ってた。
暇空の言う「ダイレクトステルスマーケティング」ってのも、言いえて妙だな、とすら思っていた。
ヨッピーって一般的には「ライター」として知られてるけど、そのヨッピーが商品紹介してたら
一般的には「あぁ、なんか面白いタオル見つけたから紹介してるんだな」くらいにしか思わない。
俺もこの話知るまでは、「天才タオルってネーミングちょっとダサいけど、ヨッピーとどっかがコラボでもしたのかな？それならPRって書けばいいのに」って思ってた。
まさか自社製品だとは思わなかった。これ、普通にステマっぽく見えるでしょ。
で、フローレンスの方も似たような感じで、「代表と友達だから」「イベント手伝ってもらったから」って理由で宣伝してたらしいけど
それってもはや「無償じゃない形の見返り」があるわけで、もしそれで「これはステマじゃない」って通っちゃうなら、何でもアリになっちゃうよなと。実質得してるじゃん？って思った。
まあ裁判は控訴されて続くみたいだから現段階ではどうこう言うのは置いておくにしても
その後の対応が本当にグダグダで、判決文公開しつつイキった勝利宣言noteを書いたは良いが、そこで暇空の住所晒しちゃって、1時間マスク忘れてた。
「わざとだろ」「脇甘すぎ」って叩かれて、ヨッピーは賠償金放棄して謝罪したけど、謝罪投稿消したり、暇空や一般ユーザーとレスバ続けて「暇空は嘘つく」とか言い出して、なんかダサいムーブ連発してた。
PCデポのときはキレッキレだったのに、なんでこんな軽率なミス連発するんだよって思った。
謝罪して悪かったとかでも暇空は嘘つきだからカンパ止めろとか煽りつつ、裏では刑事告訴進めてたってのも
よっぽどステマと言われたのが腹たったのか、クリティカルだったんかなぁ…としか思えなかった。
まああれが「ステマ」認定されたら、似たような事やってる他のライターやらインフルエンサーが、軒並みアウトになるから、仕方ないのかも知れないけどね。
ヨッピーはフローレンスの寄付事業とかめっちゃ応援してて、2023年とかXで「フローレンスの養子縁組、いいことやってる！」みたいな投稿してた。
でも、フローレンスが関わってた日本こども縁組協会に、一般社団法人ベビーライフって団体もいたのね。
で、ベビーライフが2020年に突然廃業して、300人以上の養子、半数以上が海外に渡って所在不明って事件が発覚。
フローレンスは「ベビーライフとは別、関わってない」って言うけど、イクメンライターとしても売ってて、子供好きアピールしてるヨッピーがこの件スルーしてるのには正直違和感があった。
で、一番ヤバかったのが、ヨッピーがこのベビーライフ事件について、暇空とのスペース対談で
「海外に養子に行って所在不明でも、幸せに暮らしてるかもしれないからいいじゃないですか！」みたいなこと言ったって事。
いや、マジで！？子供の出自とか、安否確認とか、めっちゃ大事な問題なのに、なんでそんな軽いノリで言えんの？
フローレンス応援してるからって、ベビーライフのヤバさ見て見ぬふり？
フローレンスに忖度したとしても、単純にヨッピー個人の意見としてアレが出たとしても、どちらにしろヤベーだろ。
PCデポやPR表記に噛みついていた時の、あの正義感どこ行った？
この件に関してだけは、中年独身で小梨の暇空の方がマジでまともな見解してたよ。
小梨中年独身にすら劣るイクメンのヨッピーって…自称イクメン以下では…？とすら思ってしまった。
PCデポのときは、ヨッピーの「弱者の味方」感がバッチリハマったけど、今は「自分の保身優先？」って見られちゃってる。
ステマ批判する側だったのに、自分が疑惑かけられると「セーフ！」って開き直るのとか、正直ダサいし
フローレンスとベビーライフの件で、子供の命に関わる話で軽い発言したのが、特にガッカリした。人間として見損なったレベル。
(暇アノンのせいで)会社の株価が下がった！とか愚痴ってるみたいだけどさ…それ、多分あんま関係無いと思うんだよね。
ぶっちゃけ年代的にいわゆる暇アノンとヨッピーアノンは普通に被ってると思うし、どちらに利があるかを検討した結果、前者を選んだ人の方が多かっただけの話だと思うし
というかアノン云々なんてごく一部で、大半のどちらでも無い中間層が、ヨッピーやヨッピー信者の攻撃的な言動にドン引きして離れていった、ってのが答えだと思う。
以前のヨッピはー好きだっただけに、なんか本当にガッカリなんだよね。
Colabo支持者、算数ができない。これが困難を抱える女性ってワケ。
元の話はColaboの求人で月給25万～なのに想定年収360万～はナニってしょーもない難癖だったのだが…。
これはフルタイム勤務の場合、月給による支給という書き方ですよ。
月給25万円〜とありますよね。
またNPO法人の場合、フルタイムは難しくても副業としてアルバイト的にそこに書かれてあるタスクを一部切り出して引き受けてくれるスタッフも同時に募集することが多いです。
金額の後に「〜」がついていますから、試用期間は1200円からでスキルや経験によって、それ以上の金額を出すという意味に普通とりますが。
そんなにこの求人、読み解きにくいですか？
ちなみにこの人「一般社団法人ダブルケアサポート横浜理事」だそうです…。
いろいろツッコムで！（しまむらが好き）@iroiroittemiyou
開設後しばらく使用していたが、別の決済方法に移行するなどで口座残高はほぼ0円だった
ただ2023年6月、Kyash社のミスにより余計に徴収されていた金額が返金され（【重要】弊社の一部決済取引に関するお詫びとお知らせ - Kyash お知らせ）、これが今まで口座に残っていた状態になっていた。
この残高が、以下の記事と同様にアカウント削除により0円になってしまった。
kyashに7,000円ほど没収されたので資金決済業協会に電話した
【注意】Kyashは6ヶ月以上利用がないとアカウントが消え、残高も没収されてしまう - Togetter [トゥギャッター]
個人間送金できる「Kyash」、6カ月以上利用履歴がないアカウントの閉鎖を実行 - CNET Japan
| # | 日付 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 4月1日 | 出納管理で使用しているMoneyForwardで、「3月31日 送金 Kyash 調整」という名目でKyashの残高が0円になっているのに気が付く |
| 4月1日 | アプリもログインができなくなっており、電話による窓口もないためフォームより「残高がなくなりログインができなくなった」旨の問い合わせを投稿する 問い合わせに際して身分証の画像添付を求められる | |
| 2 | 4月3日 | Kyash社より、「事前に連絡をした通りKyash上の残高変動がないため閉鎖した」旨の回答がくる |
| 4月3日 | E-mailを受信していない旨の返信をKyash社に行う | |
| 4月3日 | Kyash社より、「2月27日にKyash社よりE-mailを送信した履歴があり 、2月4日にアプリにPush通知もした。十分な猶予期間を設けた上で利用規約に則り解約・残高を消滅した」旨の回答がくる | |
| 4月3日 | E-mailは受信しておらず、Push通知は設定していない旨の返信をKyash社に行う | |
| - | - | 金融庁の金融サービス利用者相談室と、一般社団法人日本資金決済業協会に相談をする 金融庁は事例として受け付けた旨、資金決済業協会はこの問い合わせ内容をKyash社へ連絡をする、という旨の回答を得る |
| 3 | 4月4日 | Kyash社より、「やむを得ない事情により残高の変動が行えなかった可能性も考慮し、返金について検討する」 「期日までにKyash残高の変動が行えなかった事情を連絡せよ」という旨の回答がくる |
| 4月4日 | 前述の通りE-mailを受信していなかったため、閉鎖されることを知らなかったから、という旨の返信をKyash社に行う | |
| 4 | 4月8日 | Kyash社より、事情を確認できるような資料を提出せよという旨の回答がくる |
| 4月9日 | どのような資料が必要なのかという質問をKyash社に行う | |
| 4月9日 | Kyash社より、E-mailを受信していない証左として、スクリーンショットを送付せよという旨の回答がくる | |
| 4月9日 | E-mailを受信できていないことが確認できるスクリーンショットとはどのようなものか、という旨の質問をKyash社に行う | |
| 4月10日 | Kyash社より「E-mailを受信していないことを確認できる証左」が必要であるという旨の回答がくる | |
| 4月10日 | ふたたび、E-mailを受信できていないことが確認できる証左とは何かという旨の質問をKyash社に行う | |
| 4月11日 | Kyash社より ・2月27日前後にKyash社からのE-mailが届いていないことが確認できる画面 ・迷惑メールに振り分けられていことが確認できる画面 ・受信サーバ容量がオーバーしていないことを確認できる画面 を送付せよという旨の連絡がある | |
| 4月14日 | Gmailで「after:2025/2/20 before:2025/3/7 in:anywhere from:@kyash.co」で検索し、結果が0件のスクリーンショットをKyash社に送付する | |
| 4月14日 | Kyash社より、担当部署で確認をする旨の回答がくる | |
| 5 | 4月16日 | Kyash社より、「今回に限りKyashバリュー残高（前払式支払手段）で返金をする」「新規にKyashアカウントを作成し連絡せよ」という旨の回答がくる |
| 4月21日 | アカウントを作成した旨の連絡をKyash社に行う | |
| 4月22日 | Kyash社より、「Kaysh残高の調整」が完了した旨の回答がくる。MoneyForwardで、「4月22日 受取 Kyash 調整」という取引を確認する | |
| 6 | 4月25日 | 残高をすべて使い切り0円にした。取引の確定が完了後、アカウントを削除する予定 |
Kyash社は当初、このような規約がある・E-mailやPush通知で連絡をしたので返金はできない。という一点張りでとりつくしまが無いなと思っていたが
金融庁や資金決済業協会がなんらかの対応をしてくれたのではないかと考える。このような場合、監督官庁や周辺の機関への問い合わせは重要だという知見を得られた。
貧困や困難を抱えた若年女性たちを支援してきた一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」が、ＳＮＳ投稿などで「デマ」を拡散され名誉を毀損（きそん）されたとして自称ユーチューバーの男性と争った民事訴訟で、地裁に続き高裁でも男性に賠償金の支払いが命じられた。だが、拡散された虚偽の情報を信じた人たちによる中傷や妨害はやまず、今もコラボの運営や活動に支障が出ているという。（伊木緑、大貫聡子）
コラボ代表の仁藤夢乃さんや代理人弁護士らが１８日、東京都内で会見を開いた。「暇空茜（ひまそらあかね）」を名乗る自称ユーチューバーの男性を相手取った民事訴訟の控訴審判決で、一審の東京地裁に続き、男性が虚偽の投稿で仁藤さんらの名誉を毀損したことが認められたことなどを報告した。
男性は２０２２年９月、自身のブログサイトにコラボが「１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月１人６万５千円ずつ徴収している」と投稿。４月１７日、東京高裁はこの投稿は事実ではないと認定して、男性に２２０万円の支払いと投稿の削除を命じた。男性は上告するとしている。
この投稿などをめぐっては、コラボ側からの刑事告訴を受けた東京地検が３月、男性をコラボへの名誉毀損の罪などで在宅起訴している。男性と、コラボ側との間で争われた民事訴訟９件のうち、これまでに判決が確定した３件で、いずれもコラボ側の主張が認められ、地裁・高裁のレベルでも男性側の請求はいずれも棄却されている。
男性は、裁判の内容や進捗（しんちょく）を自らのブログサイトや動画サイトで公表することで、コラボに請求された賠償金額を上回る利益を得ることができるなどと公言していた。
ブログサイトなどによると、男性は「裁判費用」などを名目にカンパを募り、総額２億円以上を集めたと４月１日にＸに投稿。朝日新聞の取材に「（投稿に記載された金額は）事実です」と回答した。
仁藤さんは「デマや差別の収益化に歯止めをかける議論や法整備が必要だ」と訴えている。
「これだけたたかれているんだから何かあるんだろうと思われ、寄付は減った。コラボを支援する企業への嫌がらせもあり、支援も得にくくなった」
「タコ部屋」の投稿があったのが２２年９月。コラボによる活動費の架空請求を疑う内容など、のちに裁判で「真実に反する」と認定される投稿が次々となされ、拡散された。
同じ頃、「暇空茜」を名乗る男性は、コラボの事業経費の過大請求を疑い、委託元の東京都に住民監査請求を行った。都の再調査の結果、他の事業にも関わる税理士らの報酬を案分していなかったことなど一部に不適切な会計が見つかったが、経費の合計が委託料を超えていたため都の過払い分はなく、都は返還請求をしなかった。
だが、その間にもネット上で中傷は広がり、支援の現場にも飛び火していった。
２２年末には、新宿・歌舞伎町で居場所のない女性たちに無料で食事や生活用品を提供する「バスカフェ」にもユーチューバーらが押しかけるように。数々の「疑惑」を信じた人たちから「公金チューチュー」などと叫ばれ、生配信のカメラを向けられた。２３年３月には委託元の東京都から「安心して相談できる環境が確保されていない」として活動中止を求められた。
妨害によってシェルターや支援の活動場所の移転を余儀なくされ、殺害やレイプ予告は日常茶飯事だ。影響はいまも続く。
一方の男性は在宅起訴された翌日、ユーチューブの生配信で起訴を報告し、「投げ銭機能」で４０万円前後を得たと見られる。男性はかねて裁判費用としてカンパを募っているが、ライブの翌日には「５００万ほど増えてました」とＸに投稿した。
仁藤さんは会見で「攻撃がお金になり、デマを拡散すればするほど注目される。その状況が、これだけの勝訴を重ねても続いている。デマや誹謗（ひぼう）中傷によって得た利益分を賠償額に上乗せできるようにするなど、加害者が利益を得られないような対策をしなければ、このような加害はなくならない」と訴えた。
東京大大学院の田中東子教授（メディア文化論）の話 誹謗（ひぼう）中傷などの「負の感情」は、（人々の関心を得たものが利益を得る）アテンションエコノミーにつながりやすい。特に、女性や生活保護受給者、在日コリアン、トランスジェンダーなどが「特権を得ている弱者」と見なされ、矛先が向くことが多い。
デマや誹謗中傷が拡散されるのは、近年のＳＮＳで隆盛のレコメンド機能の影響も大きい。ＳＮＳのアルゴリズムは、ユーザーが興味を持ちそうな投稿を優先的に表示する。同じような意見や価値観の投稿ばかりを目にするようになる「エコーチェンバー」を形成し、デマやフェイクを含んだ内容を検証することなく受け入れ、集団による攻撃につながりやすくなっている。
小学生の自殺率、4～6月の増加目立つ 学校始まるストレスと関係か
小学生の自殺率は上昇傾向にあり、とくにここ数年は4～6月の増加が著しい――。
一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）」国際連携室室長の仁科有加さんらが、米医師会雑誌「JAMA Network Open」に論文を発表した（https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2829456別ウインドウで開きます）。仁科さんは「リスクの高い子どもたちに適切な介入をする必要がある」と指摘する。
日本を含む主要7カ国（G7）の10代の死因で、自殺が1位となっている国は日本しかない。一方で、より年少の8～12歳の自殺の背景分析は、これまでほとんど研究されてこなかった。
仁科さんらは、国がまとめた2009～23年の自殺統計を前期（09～15年）と後期（16～23年）に分け、それぞれ自殺率の変化や要因などを調べた。
この間に自殺した子どもは男子159人、女子124人。全般的な傾向として自殺率は上昇傾向にあり、その割合は女子の方が目立った。100万人あたりの自殺件数は、前期が平均2.84件だったのに対し、後期は平均4.03件と、統計的にも有意な差で増えていた。
特に「女子」「12歳」「飛び降り」「西日本」「非都市部」といった要因で増加が目立った。また前期に比べ後期は、自殺を実際に企てた「企図歴」がある子や、4～6月に亡くなる子の増加が特に顕著で、4～6月に亡くなった子は1.93倍に増えていた。
日本人全体では、女性より男性の方が自殺率が高いが、この年代では女子の増加が目立つ。また飛び降り自殺が占める割合は日本人全体では12%だが、この年代では前期が16%、後期は29%と高かった。ほかの自殺方法に比べて準備の必要が少ないため、衝動的に行動した背景がうかがえるという。
また4～6月の自殺率が急増した背景には、学校が始まるストレスと関係している可能性があると指摘する。
自殺の企図歴はハイリスク要因であり、仁科さんは「自殺未遂を経験した子どもへの重点的な介入が必要だ」と指摘する。
厚生労働省が3月末に公表した24年の自殺者数によると、小中高生の自殺は529人で統計のある1980年以降、過去最多となった。
【生きづらびっと】
【あなたのいばしょ】
【いのちの電話】
査読付き論文であるが、そもそも書いている人が同じなため、中立性が欠落している。
査読付き論文さえあれば、どんなことでも書いていいことにならない。
またそうであれば査読付き論文は全部掲載すべきである。例えば女性が過剰に優遇されていることも査読付き論文で存在する。
研究としてはそうなっているが、記事としては４月～６月に区切る合理的理由がない。以前は５月病と言われており、５月だった。だんだん拡大している。
https://x.com/sumomodane/status/1914307397025513949
2024年の小学生の自殺は男女合わせて15人しかおらず、これでは一人ふぇるだけでとんでもない増加が生じるため、実際は増減率は意味がない。
つまり、この記事は意図的に小学生の自殺を強調していることがわかる。それが大事なら、もっと他に、特に40代～50代男性を完全に無視している。
これについて一切記事を書かないのは自殺しろという主張をしているのと同じである。
つまり氷河期世代は自殺しろ、というのが朝日新聞の女性記者であり、論説委員という肩書がある以上、朝日新聞自体が自殺しろと言っているのと同じ記事となっている。ゴミすぎるだろ。
@MIKITO_777
オーストラリア、ニュージーランド、米国、ロシア等の方が子供の自殺率は高いです
| 項目 | 内容 | 評価・コメント |
| ------ | ------ | ---------------- |
| ① 「小学生の自殺率が上昇傾向」 | 2009–2023年の自殺統計から小学生の自殺者数は増加傾向とされる[^1] | ✅事実だが注意が必要。母集団が小さく（年間10人前後）、1件の増加でも大きな率の変動を生むため、「有意差あり」と言っても社会的インパクトとして過剰に見せる可能性がある |
| ② 「4～6月の自殺が1.93倍に増加」 | 後期（2016–2023年）に4～6月の小学生自殺者が増加[^1] | ⚠️誇張の可能性あり。3か月間だけを抽出して「倍増」と述べるのは、季節性や偶然の偏りを無視した印象操作の恐れがある |
| ③ 「日本だけがG7で10代の死因1位が自殺」 | 事実。事故死や病死が少ない社会で相対的に自殺が1位になる[^2] | ✅事実だが、他の国との直接比較には文脈が必要（たとえば米国では銃が死因1位[^3]） |
| ④ 「自殺の企図歴はハイリスク要因」 | 自殺未遂経験者は再企図のリスクが高いとする[^4] | ⚠️一般論としては妥当だが、記事内では根拠となるデータが提示されていないため、読者の納得を得るには不十分 |
| ⑤ 筆者・編集者の主張が前面に出ている | 小学生の自殺増加傾向を社会的危機として強調し、他世代との比較や冷静な補足が不足 | ⚠️一部事実に基づくが、全体構成としてバランスを欠き、ミスリードの恐れがある |
[^1]:JAMANetworkOpen掲載論文（仁科有加ほか）,2025年https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2829456
[^2]:朝日新聞「小学生の自殺率、4～6月の増加目立つ」2025年4月21日https://www.asahi.com/articles/DA3S16022649.html
[^3]:ForbesJAPAN「アメリカの19歳以下の死因1位は銃」2023年https://forbesjapan.com/articles/detail/66508
[^4]:厚労省『自殺総合対策大綱』（2022年改訂）https://www.mhlw.go.jp/content/000909437.pdf
小学生の自殺率や自殺数は、統計的に極めて小さい数字でありながら、「増加率」「季節要因」「女子に多い」といったセンセーショナルな切り口のみを強調しており、読者に不安を与える構成になっている。
一方で、自殺率が圧倒的に高い40代・50代男性（年間自殺率25～29人/10万人）の実態には一切触れず、論点が子供のみに限定されているのも不自然。
論文が査読付きであること自体は信頼性の一つの指標ではありますが、それが即座に社会的意味を持つ一般化を許す根拠とはならない。
特に、「1.93倍」という数字を4～6月にだけ焦点を当てて抽出した手法は、読者を誘導するリスクが高い（いわゆる「統計のパラドックス」的手法）。
すると、このような信憑性に疑問のある記事の末尾に名前が掲載されることで、あたかも信頼性の高い団体であるかのような印象を与える。しかし、「あなたのいばしょ」の代表である大空幸星氏は現職の衆議院議員であり、さらに内閣官房「孤独・孤立の実態把握に関する研究会」構成員や、こども家庭庁「こどもの居場所部会」委員など、政府機関に深く関与している。代表がこういう人物の団体が、裏付けの乏しい記事と並んで紹介されることは、特定団体への便宜供与とも受け取られかねない。
さらに、
@anselyosemite
あのー、東京都のサイトからあなたのいばしょの事業報告書 令和3・4年度が削除されてるんですけど、何か修正でもあるんでしょうか？
https://seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/houjin/npo_houjin/list/ledger/0013611.html
衆議院議員が代表であり、かつ政府機関に深く関与しているにも関わらず、この団体の会計はおかしく、まずこの会計が解決されない限り、政府機関に関与することができないのは当然のことである。
篠塚康智氏は、かつて存在した特別養子縁組あっせん機関である一般社団法人ベビーライフの代表理事を務めていました。
駒崎弘樹氏は、認定NPO法人フローレンスの代表理事を務めています。フローレンスも特別養子縁組あっせん事業を行っています。
両氏は、2016年8月18日に設立された「日本こども縁組協会」の設立記者会見に、それぞれの団体の代表として登壇しています。この協会は、特別養子縁組あっせんに関する法律の整備を後押しし、日本社会における特別養子縁組の認知拡大を目指して設立されました。
このことから、篠塚康智氏と駒崎弘樹氏は、日本の特別養子縁組の推進という共通の目的を持っており、その活動を通じて親密な関係があったことがわかります。
https://nordot.app/1285883777774322586
若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」（東京）をブログで中傷したとして、東京地検が名誉毀損罪で、「暇空茜」を名乗る男性ユーチューバーを在宅起訴していたことが18日分かった。
記事の出鼻でこう書かれていた。
一方でブクマカ。
あれっ、ブコメの感じを見る限り、これはもう不起訴になることはまずないってことかな？（まあ99.9%とか言われてるくらいだしそうかも）
https://b.hatena.ne.jp/entry/4769182214567148225/comment/hatebu_ai
これってひょっとして、新型のAIなのかな？
在宅起訴した、という記事に「不起訴になることはまずない」ってなんなんだろ？
日本語つながってるのかこれ？
それとも法律の世界の用語を俺があまり知らないから誤解してるだけか？
在宅起訴でも起訴は起訴だろ、と思ってたけど法律の世界では在宅起訴は「正真正銘の起訴ではない」みたいな話だったりする？
・・・そんなわけないよな。
https://nordot.app/1285883777774322586
「暇空茜」こと水原清晃氏が、一般社団法人「Colabo」を名誉毀損したとして2025年3月26日に在宅起訴されたニュースに関し、インターネット上での支持者の反応を調査しました。主にXや関連ウェブサイトの情報に基づき、支持者の意見や感情をまとめます。なお、情報は断片的であり、全体的な傾向を把握するための一部の声として扱います。
支持者の反応は、起訴に対する不満、暇空氏への支持継続、Colaboや関連団体への批判、司法やメディアへの不信感に大別されます。以下に詳細をまとめます。
(1)起訴への不満と反発
軽い処罰への懸念: 一部の支持者は、在宅起訴が「軽すぎる」と感じ、暇空氏が実質的なダメージを受けないと主張。例えば、Xの投稿では、起訴されても暇空氏が寄付（カンパ）で多額の資金を集めており「ノーダメージ」との見方がある（）。一方で、裁判で勝てると信じていた支持者にとって、起訴は予想外の打撃だったとの声も（例: 「裁判で勝てると思い込んでたからね。支持者もね。」）。
実刑の可能性への言及:反省が見られないとして実刑の可能性を指摘する意見に対し、支持者はこれを不当と捉える傾向。Xでは、起訴を「遅すぎる」とする声もあるが、暇空氏の行動を正当化する意見が目立つ（）。
(2) 暇空氏への支持と擁護
戦士としての称賛: 支持者の中には、暇空氏を「国民の1人として強く戦っている」と英雄視する声がある。Xの投稿で、内藤陽介氏が暇空氏の戦いを称賛した動画が共有され、支持者が感動や共感を表明（例: 「動画見て泣きそうになりました。」）。
陰謀論的擁護: 暇空氏の主張（Colaboの不正会計疑惑など）を信じ、起訴を「Colaboや背後の勢力による弾圧」と見なす意見。支持者は、暇空氏が「真実を暴こうとしている」とし、起訴がその活動を抑圧するものだと主張（例: 「Colaboの不正経理が無かったことになるわけじゃない」）。
不正疑惑の継続: 支持者は、暇空氏の起訴がColaboの会計問題を否定するものではないと強調。Xでは「住民訴訟は継続中でColaboは領収書を出し渋り続けてる」との投稿が見られ、Colaboへの不信感を維持（）。
Colaboの行動への反感: 一部は、Colaboが過去に「温泉むすめ」問題で強い立場を利用したことが、暇空氏や支持者の反発を招いたと主張。起訴はColaboの「被害者アピール」と見なされ、批判の対象に（例: 「Colaboが強い立場を利用して弱者男性に恨まれて当然の行いを繰り返した」）。
検察や報道への批判: 支持者は、検察が暇空氏の実名を公表せず「暇空茜」と報じることを「偏向」と非難。共同通信など一部メディアが「芸名」で報じたことに疑問を呈する声（例: 「いつも実名で報道する共同通信が芸名とか…」）。
司法の公平性への疑念: 暇空氏が「一次情報源の話は信用しない」と語ったとする投稿が支持者に共有され、司法や検察の判断に懐疑的な姿勢が見られる（）。
寄付（カンパ）の継続: 暇空氏は訴訟費用として1億6000万円以上の寄付を集めたと公表（）。支持者は起訴後も寄付を続け、暇空氏の活動を資金面で支える動きが続いている。
SNSでの拡散: Xを中心に、暇空氏のライブ配信や関連動画が共有され、支持者が情報を拡散。起訴を「ネタ」にした動画でさらなる注目を集めているとの指摘もある（）。
コミュニティの結束: 支持者は「暇アノン」と揶揄されることを逆手に取り、コミュニティの結束を強める傾向。暇空氏の主張を信じる者同士で情報を共有し、外部批判に対抗する姿勢が見られる。
オタク文化との関連: 暇空氏を支持する層には、オタク文化やアニメ・漫画ファンが含まれる。Xでは、著名なオタク系クリエイター（かんざきひろ氏など）が過去に暇空氏を支持していたことが指摘され、陰謀論に共鳴する一部オタク層の存在が浮き彫りに（）。
反フェミニズム感情: 暇空氏のColabo批判が、フェミニズムや女性支援団体への反感を持つ層に支持される背景がある。Colaboの活動や仁藤夢乃氏への攻撃が、こうした感情を反映していると見られる（）。
情報公開への共感: 暇空氏が住民監査請求や情報公開請求を通じてColaboの会計を追及したことは、支持者に「透明性を求める正義の戦い」と映り、支持の動機に（）。
情報の偏り: Xやウェブ上の情報は支持者の声が強く反映され、全体の意見を代表しない可能性がある。反対意見や中立的な声は相対的に少ない。
事実確認の困難さ: 支持者の主張（例: Colaboの不正疑惑）は、裁判で「デマ」と認定されたものが多く（）、事実と陰謀論的解釈が混在。支持者の反応は感情的なものが中心で、客観的証拠に基づかない場合も。
動態の変化:起訴後の刑事裁判の進展や暇空氏の今後の発信により、支持者の反応は変わる可能性がある。
暇空茜氏の在宅起訴に対し、支持者は強い反発と不満を示し、暇空氏を「真実を追求する戦士」として擁護する姿勢が顕著です。Colaboへの不信感や司法・メディアへの批判を背景に、寄付やSNSでの拡散を通じて支持を継続。一方で、起訴を「軽い」と見なしつつ、予想外の打撃と感じる声も混在し、支持者内で複雑な感情が見られます。支持の根底には、反フェミニズムやオタク文化、情報公開への共感があるものの、裁判で否定された主張への固執も目立ちます。
Xの投稿（,,）
六本木のアミューズメントカジノで「ポーカーの負け代250万円」が支払えなくなった客が警察に駆け込んだ 店側は取材に「無銭飲食と同じ。必ず払ってもらう」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
オリックス・山岡もハマった「オンラインカジノ」を普及させた「日本最大ポーカー大会を運営する企業」の責任 元トップは「適法化に努めています」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
アミューズメントカジノで仮想通貨「ウェブコイン」を使った、超高額な賭博が行われたとして話題になっている。
この仮想通貨「ウェブコイン」は主に国内のアミューズメントカジノでポーカープレイヤー向けに発行されている仮想通貨で、
「各店舗でのポーカー大会の賞金として提供できる」「獲得したウェブコインは大会参加費として使える」「現金との換金は不可」という触れ込みで
かなりの数のポーカーを提供しているアミューズメントカジノが導入している。
だが、実際には闇で現金との換金が行われていることは先述したデイリー新潮の記事にある通り、
こういったアミューズメントカジノに入り浸っているポーカープレイヤーなら周知の事実だ。
それは大手ポーカー関連企業である「ハンターサイト」である……ということもある程度国内ポーカー事情を知っている人から見れば周知の事実だったりする。
この「ハンターサイト」は多くのアミューズメントカジノの運営や、国内最大級のポーカー大会「JapanOpen Poker Tour(JOPT)」を主催している。
同社が運営するアミューズメントカジノのうち最も知名度が高いのは「アキバギルド」で、
ベルサール秋葉原の道路を挟んだ隣に「メイドカジノ」という看板を出しているので知っている人も多いかもしれない。
同社はアミューズメントカジノ店舗向けに「ポーカーウェブ」という管理ソフトウェアを提供し、
このソフトの機能でプレイヤーに対し、「ウェブコイン」の付与が行われている。
同社の主催するポーカー大会「JOPT」は当初は上位入賞者に対し、
「選手契約」を交わすことで外国で行われるトーナメントへの遠征支援費という形で賞金を提供していたが
(この賞金提供メソッド自体は日本の「プロゲーマー」に対しても適用されており、違法ではない)、
現在は大会参加プレイヤーのスマートフォンに「ウェブコイン」の管理アプリをインストールすることが必須になっており、
大会の上位入賞賞金をウェブコインで振り込む……という形になっている。
「ウェブコイン」が実質的な通貨として使われるようになってきているのが現状なのである。
「ウェブコイン」やそれを利用する店舗自体に違法な部分はないのかもしれないし、
ハンターサイト社は「知らぬ存ぜぬ、ユーザー間で勝手にやったこと」と言い逃れができる仕組みになっているのかもしれないが、
また、「ハンターサイト」の運営しているアミューズメントカジノには
「Good Game Poker」「KKLive Poker」を名乗る店舗がいくつかあるが、
これらの店舗は『GGPoker』『KKPoker』といった、換金機能のある事実上のオンラインカジノアプリがスポンサードしている店舗でもある。
微妙に名前をもじっているのはおそらく「無関係」と言い張りたいのだろうが、そんなことはないのはポーカープレイヤーの間では周知の事実である。
プレイヤーの「ウェブコイン」の管理には専用アプリを用いる……と書いたが、この専用アプリについての公式Xアカウントは「@gameid_jp」である。
この公式Xアカウントも「ハンターサイト」の運営と思われるが、「一般社団法人日本ポーカー連盟」の公式アカウントのツイートをリツイートしている。
つまり、「ウェブコイン」の取引については「日本ポーカー連盟」もグルなのである。
日本ポーカー協会理事長を書類送検 賭博開帳幇助容疑で - 産経ニュース
「日本ポーカー連盟」は以前に幹部がまるまる逮捕された「日本ポーカー協会」とは違う団体なのだが……
【一般社団法人 日本ポーカー連盟】〜Japan Poker Union〜 - マインドスポーツとしてのポーカーを健全に普及します
「日本ポーカー連盟」のホームページには、オンラインカジノアプリ『KKPoker』から協賛を受けているタイトル戦の記載がある。
この法人も「ポーカー」という利権に齧りつこうとしているハイエナであることに変わりはない……と思っているポーカープレイヤーは、筆者だけではないはずだ。
大会上位入賞者に渡された「ウェブコイン」をどうやって海外渡航費に現金化するのか？という話があったが、
これについては一定額以上のウェブコインは「日本ポーカー連盟」とスポンサー契約を結ぶことで正式ルートで換金できるという決まりがある
(スポンサー契約ならある程度高い賞金でも支払いが違法にならない)。
これが「ウェブコイン」の正式ルートの換金手段だが、闇での換金ルートが多数あるのは本文中で書いた通り。
なお、正式ルートのウェブコインの換金については使用用途等は聞かれるが、身元確認は行われないそうな。
闇ルートでウェブコインを買い取る人は、正式ルートの換金との差分で利益を得ているんだろう。
「アミューズメントカジノ」にはアキバギルドに代表される「ハンターサイト」系列だけではなく、いくつかの派閥が存在する。
セガサミーが運営している『エムホールデム』関連の施設なんかはその代表例だ。
セガサミーは自社で韓国合法カジノを運営しているから、そこへの渡航チケットを合法に渡せるのは凄く強い。
それ以外にもハンターサイト系列以外のアミューズメントカジノは多数存在する。
そういった店で「ウェブコイン」やハンターサイト系列店の話題を出すと確実に渋い顔をされるので、迂闊に話題にしない方がいいだろう。
レイシスト共うっせーな反省してまーす（ウソ追加）は謝ったとは言わないんだな
一般社団法人日本クルド文化協会Japan Kurdish Cultural Association@nihonkurdish
3月2日、埼玉スタジアムにて行われた浦和レッズ対柏レイソルの観戦において、誤解とコミュニケーション不足により発生した残念な出来事に付いて、ネット上で子供達に対する醜悪な発信が行われている事に関して、日本クルド文化協会として、下記の通り見解を発します。
昨年末結成したFCクルドは、川口市とさいたま市に住むクルド人、日本人、イラン人、ウクライナ人、日系人、中国人の子どもたちで構成されたクルドを中心にした多国籍の少年サッカーチームで、子供達はプロのサッカー選手を夢に見て日々トレーニングに励んでいます。
当日、子供達は、チームの正装である自らのユニホームに身を包み、憧れの浦和レッズの試合を、期待に胸躍らせ観戦に向かいました。スタジアムに到着した際、チームの旗と一緒に記念写真を撮ろうとしたところ、スタジアムのスタッフからの注意を受け、子供達はすぐに旗を片付けました。その時の騒動で泣き出す子供が出してしまい一部の子供は帰宅しましたが、浦和レッズの甚大なご好意によりその場は収束し解決しております。
しかし、一部の地方議員と産経新聞は、この状況を歪め、子供達にヘイトスピーチが向かう様に扇動する発信を行い、世論を誤った方向へ誘導しました。
クルド人の子どもたちは、またしても憎悪の対象とされてしまいました。しかし、子供達はただ憧れのチームである浦和レッズを応援し、サッカーの興奮を感じ、大好きなチームのために声を上げるためにスタジアムに行っただけでした。それにもかかわらず、一部地方議員と産経新聞の非倫理的な発信により、何の罪もない純粋な子どもたちが過度なヘイトスピーチの対象にされてしまいました。
産経新聞は、これまでの報道と同様に、十分な調査を行わず、一方的にSNSの投稿を利用して憎悪を煽り続けています。しかし、真実はとてもシンプルです。子どもたちは、ただサッカーを楽しみたかっただけなのです。 その多くの幼い子どもたちは涙を流しながらスタジアムを去ることになりました。その時の当事者双方の過剰な対応は、これまで積み重ねられた誤った報道の影響であり、彼らが楽しみにしていた試合観戦の喜びと興奮は、一瞬にして奪われてしまいました。
その後、スタジアムのスタッフは誤解に気づき、子どもたちに謝罪し、一部の子どもたちを再びスタジアムに招待頂き、安全を確保しながら試合を観戦できるよう手配してくれました。このような配慮に感謝いたします。しかし、この出来事は、メディアの責任と倫理について改めて考えさせられるものとなりました。
ここで、一部地方議員、産経新聞およびこの報道を担当した記者や編集者に訴えます。
子どもたちをヘイトスピーチの標的にすることは、最も非人道的な行為です！
子どもたちの涙は、あなたたちの虚偽報道や操作、政治的な思惑よりもはるかに重いものです。もしあなたたちに良心があるのなら、自分たちの行いをもう一度考え直してほしい。
最後に、このような誤解が生じたことについて、私たちは世間の皆さま、浦和レッズクラブ、そしてスタジアム関係者の皆さまに心よりお詫び申し上げます。私たちにとってサッカーとは、友情と愛を象徴するものであり、決して憎しみの道具にはなりません。子どもたちはただサッカーの喜びを感じたかっただけです。私たちは、これからも彼らを全力で支えていきます！
