  |
はてなキーワード:一般国民とは
がある
後期高齢者医療制度は費用を国が半分、日本全国の健保組合が4割負担する仕組みとなっており、その4割は「後期高齢者支援金」という形で賄う。つまり後期高齢者ではない一般国民が払う健康保険料の一部が没収される
で、どれくらい没収されるかと言うと、普通の被保険者が払う保険料の約半分（加入している健保により多少の前後あり）
給料の額面40万、健保料率5%の場合は、毎月2万円を健康保険料として健保組合に納付するが、その半分、1万円くらいが後期高齢者支援金として没収される
健保組合が使えるのは残りの1万だけだ
今は過半数の健保組合が赤字という話だが、それは後期高齢者納付金が毎年膨らみ続けているからであり、それがなければ100%の組合が黒字だ
後期高齢者にとっととあの世に行ってもらい医療制度を縮小すれば健康保険料はかなり下げられる。消費税やガソリン税減税よりも内需喚起効果が高く財源の心配もない
このスキームが機能することは国会議員が証明してるので、安心安全
パーティ券収入は政治資金規正法により、全て寄付者と寄付金額、日付を政治資金報告書に記載し総務省に報告する必要がある
だがしかし、某党のように、ノルマ以上に集めたパーティ券収入について、超過分をどこにも書かずに懐に入れた場合、これは所得税法上の雑所得となり、総合課税で所得税が課税される
であるのに、某党の政治家はこの懐に入れた分を政治資金収支報告書に記載せず(裏金)、かつ雑所得として申告もしていない
そしてそれは広く国内に報道されたのにもかかわらず、国税は一切これを調査していない
つまり、このスキームは国税庁公認の節税スキームであることが証明された
であるので、
国民はすべからくパーティーを開催してパーティ券収入をどこにも申告せず懐にいれるべし
これは反社会的行為ではない。何故なら国税庁は既に同様の行為を追認しているからだ。
そして、国税庁は議員と一般国民は違う、と公に言うことはできない
できないがしかし、パーティ券収入雑所得未申告を、「議員など疑惑の奴もいるが、まずはお前から調査する」などの詭弁で税務調査を仕掛けてくるかもしれない。
だがしかし、こうなった場合は和解・修正申告に一切応じずに、裁判まで持ち込むべし
裁判で判例が確定すると流石に某自民党裏金議員も裏金を申告せざるを得なくなる
立ち上がって踊りまくれ
パーティ券収入を未申告で懐に入れることで、日本は確実に良い国に生まれ変わる
腐敗には腐敗で返せ
日本の良さって左右の均衡が取れてるとこに根ざしてるものだからなんよ
基本的には「和をもって尊しとなす」ってのが民族的にプリインストールされてるから、特定の思想一色になったら暴走する
一般国民は特に流行りに流されるし、正義の名の下ならいくらでも暴力ふるいたいし、気に入らない奴は排除したい。
それをやらない理由って、単純に世間様に叱られるからであって、世間様がある程度多様であるから平和が保たれてると言える。
常に敵がでてきて反対意見が出る、そういう状態だからこそ、人に優しいフリするし、異質さも受け入れるポーズは取るじゃん
そういう建前が成立してるからこそ今の日本特有の美しい秩序が保たれてる
そういう考えなので今のところは右が与党だから、ある程度の議席は左派が取るようにリベラル支持してる。
与党が圧倒的多数の独裁政権になったら、政府が味方になってくれない側の人間（一般的には弱者とかマイノリティとか）は自力救済に走って今の治安は保てなくなると思うよ。
増田が言うような日本の良さ、美点ってのは決して保守派が作り上げたものだけではないからね。
敗戦後、高度成長期から昭和を経て、その間、圧倒的多数が政権を取ったってことはなくて、常に反対陣営の意見も取り入れつつやってきた結果こそが「美しい日本」だと思うよ。
全員がイーロンマスクや大谷翔平のように働く必要はないが、上を目指したいなら相手はああいう人達、ワークライフバランスと言っていて勝てるのか
私は今、嬉しいというよりも、本当にこれからが大変なことだ。皆様と一緒に力を合わせてやらなきゃいけないことが山ほどある。そう思っております。
たくさんの政策、それもスピーディーに実行しなければいけないこと、たくさんございます。そして、皆様とともに、自民党をですね、もっと気合の入った明るい党にしていく。
多くの方の不安を希望に変える党にしていく。そのための取り組みも必要です。
先ほど申し上げました通り、私は約束を守ります。全世代総力結集で、全員参加で頑張らなきゃ立て直せませんよ。
だって今人数少ないですし、もう全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます。
私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いて、参ります。
皆様にも、ぜひとも日本のために、また自民党を立て直すために、沢山沢山、それぞれの専門分野でお仕事をしていただきますよう心からお願いを申し上げます。
これの対象が自民党所属の国会議員、どれだけ拡大解釈しても全国の自民党員であることはさすがにわかるよね？
（プライベートを充実させたいとか有給をたくさん取りたいという人は）人生の優先順位としてそういう人がいてもいいが、
そういう人と「とにかく俺はすべてを投げ出してでも仕事だけをやる」という人が勝負したら仕事でどっちが勝つかという、同じ能力ならたくさんやっている人が勝つ。
成功というのがどういうレベルかだけど、例えばスティーブ・ジョブズとかイーロン・マスクとか大谷翔平に「ワークライフバランスどうなっていますか？」って聞く？
考え方としてはあっても良いけれど僕は違う。9割くらいの人はそこまで仕事に対して充実感とかやりがいを求めてなくて、ほどほどの給料が短い労働時間でもらえて、家族との時間や趣味の時間を過ごしたい。もちろんそれはそれで良いと思う。
全員がイーロン・マスクや大谷翔平のように働く必要はないけど、仕事において上を目指したいならという条件が付くと、プロ野球選手になりたい、世界的な実業家になりたいなら相手はああいう連中ですよ？
ごく一般的な市民の労使関係におけるワークライフバランス（および法律による労働者保護）の話をしてる時に、0.00001%以下の上澄みの話を持ち出しても仕方ないだろ。人間は大谷に勝てなくても幸せになれるべきだ。
え？誰が「ごく一般的な市民の労使関係におけるワークライフバランス（および法律による労働者保護）の話」をしてるの？
この話題の元になった高市の演説も、田端のyoutubeもそんな話してないよね？
勝手に高市が一般国民に向けて馬車馬のように働けワークライフバランスを捨てろって言ってるって解釈しちゃうの？
読解力0点だな。
ワークのパフォーマンス最大化のために睡眠の取り方とかを研究して、他にやることを犠牲にして睡眠とってるんだけど。
これはそう。Togetterのまとめられた内容に対する批評として正しい。
これは一般論としては正しい。
ただし高市も田端も言及対象をそれぞれ限定しているので、この件に対する読解としては誤り。
そういうのは他人を巻き込み健康等を犠牲にするから規制が必要なわけで。メジャーだってドーピング使って何が何でも力を付けるのは禁止されているし、一般人も長時間残業ドーピングで業績上げることは禁止されている
ドーピングの例は若干蛇足感と例としての適切さに疑問が残るが、前半の批判は今回の件に対する批判として正しい。
あくまで限定した対象に言ったとしても、それが結果的には対象が広がっていくことに対する懸念というのは正当な批判。
この人気コメの揚げ足取り感は何なんだろう。上を目指すならWLBとの両立は困難と言う主題自体を覆せる訳では無いから「そうだね」で終わる話な/国会議員が国難時にWLBで5時上がりでも怒らんの(笑)俺ならキレる。
ただ田端が言及しているようにWLBが二者択一というだけでなく、両方が混ざり合っている人もいるという点は留意が必要。
一般労働者に対して言っていたのであればいいが、言及対象がそもそもWLBとかをあまり前提としないエリート層という点で誤り。
別にこの人らも少しは出世したいくらいの人に大谷くらいやれなんて言わないでしょ。どこまでも上を目指すならやるしかないよと、ごく単純なことを言ってる。どこが自分に丁度いいか、だね…俺はもう休みたいが…
好き。
『仕事において上を目指したいなら』という条件が付くならって言ってんのにそれが読めなく、かつ、楽して年取って何も残ってない人達w一般的な市民の労使関係におけるワークライフバランスの話なんか誰もしてねーよw
はい、こういった事情と絡めて対象範囲が拡大される可能性について批判的に言及するのが正しいです。
「出世するためにWLBを壊そう」などと考えてる時点でダメで、成功する人は当たり前のように楽しんでそれをやってるので、無理してやってる時点で勝てないよね。向いてないことをやるもんではない
はい、そのケースが多いと思います。ワークとライフが混ざってる人たちです。
ワーク＝ライフ(生活)な人もいる。でもライフ(生命)を削らなきゃハードに働けない人は休んだ方がいい。殆どの人にWLBは絶対に必要なのでトップ層は自身の影響力も考えて振る舞うべきだし、他者に強制するのは純粋悪。
はい、その通りかと思います。一般人からすればライフを犠牲にしているなって思うトップ層のほとんどは、自分がライフを犠牲にしているとは考えていないワークとライフが混ざっている人たちです。
だからこそ一部経営者などにはそれを一般的なWLBを守りたい人にも拡大しようとすることが問題です。
日本には制度としてのエリート（仏のグランゼコールのような）がないので「高度人材の裁量労働制」みたいな事をやろうとすると、適用対象がなし崩しに拡大してしまう。明確なエリートコースを導入する覚悟があるなら
WLBどうだってええねんという層に言っているはずが、俺達のような一般人がわーわー言うのはこの棲み分けがないからという側面がある。
「見誤った」んじゃなくて、ずっとパラレルワールドの話をしてるんだよね。
進次郎がというより、オールドメディアが。
だってあんたら自身が「進次郎圧倒的優勢！」「進次郎で決まり！」って報じ続けてたでしょと。
総裁選なんてちゃんと情勢を取材出来てれば本来大外しはしない性質でしょ。
高市が大量に党員票取ってるのもわからないってどうなってるの。
だからもうオールドメディアに見えてるものと現実とが乖離し過ぎててヤバい。
報じてきたことと大幅にずれた結果が出ても「小泉陣営見誤る」とか言ってて
(ちなみにはてブは一応ネットコミュニティなのに何故かオールドメディアと同一のものを見てて、ネットの中でも浮き上がったすげー不気味な村になってる。)
自分は前から何度か政局について見たまんまを増田に書いてる（はてブがパラレルワールド過ぎて怖いから）んだけど、
ブコメされながらもなんか本気にされないというか、
参院選の前は
「これは参政党が大勝ちしそう、すごい選挙結果見ることになるよ」って書いた。
当然その通りになった。
だって別に勝手に予測してるとか願望とかじゃなくてただネットで見たまんま、
「どういうトピックが盛り上がってるか」「誰がエールを受けてるか」を平らかに観察したまんまだもん。
大筋は当たるのは当たり前でしょ。
カンニングしてるんだもん。
このただの見たまんまを外し続けて
「あなたの見立ては0点でした」「あなたの予測はまた大外れでした」の結果を何回見ても
全然反省も修正もしないのがオールドメディア(とはてブ)なんだよね。
脳がどうかしてて、超強力な正常化バイアス的なものが静かに回転し続けてるんだと思う。
もはや笑う気持ちも失せた。
サイレントヒルの精神世界が目の前に現れてるみたいでガチ目に怖いのよ。
彼等の方でももし現実を直視する時が来たら（こなさそーだけど）
参院選前であれば
「自民党はもはや日本人を見捨てた」「自民党の保守はガス抜き要員のニセ保守」って世界観になってるから、これはすごいぞと。
一般国民が追い詰められた気持ちで、もう保守党や参政党しか行く場がない、
それほどまで自民党のことも警察のことも裁判所のことも信用出来ない気持ちが膨らんでるんだよと。
これらはただ静かにネット眺めていればありありと見たまんまに見えた。
そういうなんか物凄い焦燥と絶望と自民党への憎しみが生えてきてるのが見えてたのに、
要するに彼等は事実を取材したり民意をくみ取ったりする能力なんかなくて、
団結して「今度の焦点はこれです！」と発表して自己成就させるインチキ予言者だった。
ネットでダイナミックに現実や感情が動くようになった速度についていけてない。
オールドメディアは「自民党退潮は裏金と統一教会による」とか言ってたからね。
ネットで自民党を憎んでる人たちはそんなこと１ミリも問題にしてないよ。
そうじゃなくてグローバリズムと移住外国人に国を売り渡す怠惰で無能で堕落しきった裏切り者だから自民党は万死に値するわけ。
せこい不記載なんかどうでもいいの。
もうお前等のインチキ予言に固執するんじゃなくて、ネットで生の感情とストーリーを見ろと。
オールドメディアの中の人＆視聴者達のノンベンダラリとした十年一日の自民党ヘイトなんて
こんにちネットで生えてくる自民党への憎しみには温度も速度も全く追いつけてない。
これまでにないほどの人数がサヨクおじいちゃんたちよりはるかに強く深く自民党を憎んでたのに
後期高齢化パターナリズムサヨクおじいちゃん達にはそれを認識すらできない。
何が起きてるのかわからないから流れを自民打倒に使うことも出来ない。
ついでに今後のことを述べれば
高市が総裁になったことでネットは相当平静を取り戻してきてる。
「高市は自民党だけどちゃんとやってくれるかもしれない」となってるから。
最近高市のことも「ガス抜き要員のニセモノ保守」として軽蔑する声が多かったのに
高市が面構えや声で信頼を引き寄せた感がある。
ワークライフバランス発言も戦闘的姿勢として好感されてる。
進次郎陣営の記念撮影写真が「これ次の選挙で落とすリストだぞ」と共有され回されてる。
あれ見てると中高年サヨク達の反自民は所詮、反抗期と言うか、アイデンティティと言うか、終わりを目指さないお遊びだったんだなと感じる。
こうした今の保守層・自民支持者達の心の動きがサヨクおじいちゃん達には全くわかんないと思う。
（傲慢さを捨てて虚心にネット見るだけで結構わかるんだけどきっとそれを出来ない。）
ただ進次郎陣営の記念写真はあまりにもいつメンオールスターなのも事実で
旧来自民党に憎しみを抱いてる保守層・一般層は絶対に受け入れなかっただろう感じはある。
自民党がこれまで経験したことのない憎まれ方をしてる状況下でこの写真を撮ってしまうこと自体が不用意だしオールドメディア的。
こちらが勝ってたら自民党は直ちに滅びてたと思うから、投票した人達の生存本能は大したもの。
（ネットをよーく見てるか、それぞれの地元で有権者の生の声を聴いてる）。
また、記念写真撮影現場に居ながら人の後ろで顔を横に向けて隠れている某女性議員も大したもの。
多分もとからあの陣営が味が悪いと勘づいていて、まして敗北後の記念撮影であれば「ここに写ってること自体災いを招く」と察知したんだと思う。
ネットでバレて突っ込まれてるけどこの生命力には尊敬の念が湧く。生き汚くていい。
逆に高市が良かった点として「自民党の中で浮いてる」という部分が間違いなくあって
ネットで憎悪されてる数々の自民党の政策に対して責任が薄いイメージになっている。
また、鹿の話をしたのも大変良かった。
ネットで高速回転する民意にレスポンスしてこなかったために生まれて膨らんだもの。
（みんな進次郎よりへずまに親愛の念を持っている。マジだ。へずまはすごい速さで声を聴いて動いてくれるため。）
だからネットのナラティブの象徴である鹿の話に触れる意味はあった。
オールドメディアが「差別だ」とか「事実性が確認されない」とか騒ごうが関係ない。
あれは「私はあなたたちの声を聴いていますよ」というメッセージになった。
自民党が大嫌いになって、”右翼”高市のことすら大嫌いになってた人達の心に
高市があの場で鹿の話をしたことがどれだけ響いたことか。リスキーだったがその価値はあった。
（民泊や運転免許等批判するのと違ってただちに仲間の誰かの面子潰しにもならないネタだろうしね）
ひたすら嘲笑するオールドメディアだけ見てたら「なんか突然ヘイトっぽい話をして胡乱な感じ」としか思えないだろう。
高市が自分でネットを見てるのか優秀なネット汲み取りスタッフがいるのかわからないが、
高市はオールドメディアよりも大半の自民議員よりも民心について見えてるものがある。
（ところでそれはそれとして、
オールドメディアの「シカ蹴る中国人などいない」「シカを蹴るのは日本人」はさすがにあり得ないし逆デマになってないか。
へずまと関係ない動画でも中国人が鹿を蹴ってる動画はyoutubeでも相当数見られる。なんで蹴るんだろね。）
まともな領主様がきちんと賊を討伐をしてくれるならきちがいヴィジランテは需要がガタ落ちするから。
今後の方針としては
A・辛抱強く高市にラブコールしながら勝手に同志や手下のように振る舞う
B・従来の活動を激化させて忘れられないようにする
C・「高市はニセモノ、日本を守れるのは自分のような捨て身の人間」と対決姿勢をとる
へずまは色気を出すならB、現実的にはD、
一気に需要が落ちるからしばらくローギア運転してた方がいいと思う。
参政党はCとAをフラフラしながらうまく運転しそうな気もする。
かなり下手でどうしようもない。
ネットの声を聞いてそこに応えるということが全然できない（からどんどんヤバくなる一方）。
少し面白い手として自民党に攻撃的だった右派インフルエンサーを抱き込んで活用ということをやってるみたいなんだけど、
多分抱き込んで指示してる側もセンスが無いのと、
抱き込まれたインフルエンサーもなんか舞い上がっちゃって全然役に立ってない。
そもそも攻撃的な言動や動画でフォロワー集めてたタイプの人材に
「我が党のイメージアップヨイショをやれ」という起用法自体が間違っていて
気持ち悪い口調と顔文字連打しながら進次郎やらせコメントレベルのポストを繰り返すようになって
単にそいつのview数いいね数フォロワー数が減っていくだけという事態になってる。
（そいつのyoutubeのコメント欄も罵倒や軽蔑のコメントが激増）
そもそも抱き込まれたの丸出しな奴がヨイショやってたってそりゃ誰も聞かないわけで
「クマさんじゃなくてワンちゃんに名前変えたら」とか言われてしまっている。
そういうのとは少し違う堂々の古株自民協力者のやまもといちろうとかも、
人の悪口言ってるときはまだしも火消しとか擁護とかヨイショとかやろうとすると毎度下手すぎて目を覆いたくなるし、
党の規模や力に比べてネットが下手という問題は本当に命取りになる課題だと思う。
公明党は創価学会の若手を中心に「我々は我々の公明党のよさを宣伝する」と
堂々としたネット活動をしていて創価や公明党に批判的な人間とも会話する力を見せてる。
(実際には高齢化が著しいのにネットには若者を選抜動員してイメコンしてるのもしっかりしてる。)
つまりネットに強い弱いというのは別に年齢は関係なく技術的な話でもなくて、
実際には脳の機能の一部・知性の一部だからすぐには出来ないし才能がない人には出来ない。
気にくわない書き込みを規制しようとか、下手くそな自演ヨイショしようとか、
全てをロシアのせいにしようとか、そういう解決法を思い付く人間がネット担当の進次郎陣営は終わってるということ。
大将も年齢ばっかり若くても既に脳の可塑性機動性で麻生太郎85歳に負けてそう。
おそらく今回変な反省をした彼の陣営の主導により、党の息のかかった下手くそ自民ヨイショは
どうも進次郎は当人も抱えてるスタッフも無能で間違いないと思う。
救いようがない。
2016年8月8日、明仁天皇（現上皇）による「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」は、日本の戦後体制が生み出した極めて巧妙な政治的コミュニケーションの傑作であった。しかし皮肉なことに、この歴史的意義を持つ発言は、現在「お気持ち表明」という軽薄なミームとして消費されている。この現象は、戦後日本の構造的制約と現代社会の読解力低下が交錯する地点に位置している。
「お気持ち表明」という回りくどい表現が必要だった根本的理由は、1945年の敗戦にある。戦後憲法により天皇は「象徴」となり、「国政に関する権能を有しない」（第4条）存在として位置づけられた。この制約下では、天皇が直接的に「退位したい」と表明することは違憲行為となる可能性があった。
明仁天皇の発言は、この制約を巧妙に回避した民主的解決策だった。高齢による体力的限界、天皇としての務めを十分に果たせない懸念、そして突然の崩御が国民生活に与える影響への配慮を表明することで、実質的な退位意向を主権者たる国民に伝えたのである。これは憲法の枠組みを守りながら、国民主権の原則に従って制度変更を促す、高度に洗練された政治的コミュニケーションであった。
しかし、この発言が真に理解されたのは、憲法や皇室制度に精通した限られた層に過ぎなかった。一般国民の多くにとって、長時間にわたる慎重な表現は「よくわからない長文」として映った。「お気持ち表明」という表現の語感的面白さが、内容の重要性を覆い隠してしまったのである。
この理解度の格差は、現代社会のコミュニケーション環境とも関連している。SNS時代の短文化した情報消費習慣において、文脈への深い配慮と慎重な表現は「要点のまとまらない自分語り」として受け取られがちである。最も民主的で配慮深いコミュニケーションが、表面的にしか理解されない構造的問題がここに現れている。
「お気持ち表明」の軽薄な使用は、使用者の無知を露呈している。本来この言葉は、憲法的制約の中で民主的プロセスを重んじた成功例であったにもかかわらず、「感情的な意見表明」や「建前的な発言」といった真逆の意味で使われている。
さらに興味深いのは、この誤用に対する反応の構造である。「お気持ち表明」と攻撃される側も、攻撃する側も、そして時として仲裁に入る第三者も、多くの場合この言葉の歴史的文脈を理解していない。結果として、歴史的に重要な概念が、無知な者同士の応酬の道具として消費される事態が生じている。
この現象は、戦後日本の深層的な問題を浮き彫りにしている。敗戦により課された制約の中で編み出された知恵が、その制約の歴史的背景とともに忘却されている。「戦争に負けたから」天皇は直接的な政治的発言ができず、「だからこそ」お気持ち表明という形式が必要だったという根本的な歴史認識すら、多くの国民に共有されていない。
「お気持ち表明」のミーム化は、単なる言葉の変遷を超えた現象である。それは戦後日本の憲法体制への理解不足、現代社会の読解力低下、そして歴史的文脈の軽視が複合的に作用した結果である。民主主義の成熟には、制度の背景にある歴史的経緯と、その中で編み出された知恵への理解が不可欠である。「お気持ち表明」の真の意味を理解することは、戦後日本の民主主義そのものを理解することに他ならない。
参院選でインフレがらみで消費税減税や給付金について議論があった。
インフレ対策としては消費税減税は全く逆方向で、消費の促進と、財政懸念による円安の2方向でインフレを促進してしまう危険がある。
だから、困窮世帯のみ補助して、そうではない人たちには「我慢してもらう」ことで需要を抑えるのがお手軽なインフレ対策になる。
ただ、一般国民に我慢してもらう、というのは本当にフェアなことだろうか。
ここで、オーバーツーリズムも言われている外国人観光客が視界に入る。
外国人観光客は、持ち込んだお金のかなりの部分を消費する。消費しきれなかった分はまた外貨に戻して持ち帰ってしまう。
消費が多いので景気に対してはプラスだけれど、インフレに関していえば大きな上昇圧力である（ホテル代を見よ）。
インフレ対策が景気を冷やすのは、利上げだろうと緊縮だろうと変わらない。
そこで入国税を取れば、消費性向の高い観光客を減らすことと財政強化（あるいは市場からの資金回収）をあわせて効果的なインフレ対策となることが見込める。
我が国への入国者は年間3千万人にも上る。1人1万円徴収すれば3千億円、10万円なら3兆円の税収となる。700ドル程度、今の外国人にとって理不尽な額とは言えないだろう。
入国者が増え、インフレ圧力が高まれば税収が増え、入国者が減ればインフレ圧力が下がる。自律的なフィードバックである。
私は、インフレ対策抜きにすれば消費税の食料品非課税には賛成である。次いで言えば、水道光熱費、通信費あたりも非課税にして逆進性を除くべきと考えている。
今回の参院選で外国人政策が争点に上がった理由は、オーバーツーリズム（違法宿泊や白タク問題含む）や不動産価格（家賃・住宅・宿泊費）の高騰や万引き転売や金属窃盗はじめとした一部外国人の犯罪集団化なんかで新しく国民の生活不安が高まってるからなんだと思うんだけど、選挙の現場では、そういった一般国民に寄り添ったものとはかけ離れた、単に特定民族を排斥したいだけの古い主張が拡散されているようでびっくりする。
https://anond.hatelabo.jp/20250711190559
↑これ見て「まだこんなデマ拡散されてるの？」と驚いたんだが、こういうの在特会が15年前くらいまで流してた流言じゃんね。在日韓国・朝鮮人らに生活保護が多いのは年金制度の問題で加入できない人が高齢者になって働けなくなったからって当時からさんざん解説されてたじゃんね。
あと昨日の報道特集でも「参院選で排外主義が進んでる」ってテーマで取材されてたのが、在日韓国人から帰化して選挙に出てた候補者への中傷攻撃問題だった。まだやってるの？、これは報道じゃなくて中傷してるウヨに対しての感想ね。いつの時代よ、というか嫌韓流の時代にタイムスリップした気分。
元増田とは別人だが、DeepReserchの回数に余裕があるため私も調べてみた。
プロンプトは以下の通り。
DeepReserchで、イスラエルとイランの軍事衝突（特に2025年6月のミサイル応酬）に関するイラン国内の国民の声をペルシャ語で調べて日本語で報告してほしい。イラン国内の情報が知りたいので、日本語や英語の情報は無視すること。検索言語はペルシャ語に限定する。
元増田が言うにURLが多いと登録できないそうなので、文末の参考URLは省略している。(というか字数制限で途中までしか表示されないようだ。)
ChatGPTのログを共有するので、ファクトチェックを求めるならこちらから参照URLを確認してほしい。
https://chatgpt.com/share/68565e1a-8af4-800e-a53a-79d08057f929
－－－以下調査結果－－－
2025年6月中旬、イスラエルとイランの間でミサイルの撃ち合いを伴う軍事衝突が発生し、中東情勢が緊迫しました。これに対し、イラン国内の一般市民はTwitter（現X）やInstagram、TelegramなどのSNS上で様々な反応を示しています。本調査ではペルシャ語の情報に基づき、イラン国内SNS上で見られる世論を分類し、それぞれの傾向と特徴的な投稿内容を考察します（日本語や英語の情報は除外しています）。SNS上の反応は大きく以下のカテゴリーに分けられ、各カテゴリーのおおよその割合と具体例は以下の通りです。
イスラム共和国体制を支持し、対イスラエル強硬姿勢を称賛する声です。こうしたユーザーはイスラエルによる攻撃に対する「正当な報復」を熱烈に支持し、イラン軍のミサイル反撃に誇りを表明しています。実際、Twitter(X)上では「#انتقام_سخت（厳しい報復）」「#وعده_صادق۴（真なる約束4）」「#پاسخ_موشکی（ミサイルの回答）」といったハッシュタグが怒りや決意とともに多数投稿され、英語で「#IranStrikesBack」といったタグもトレンド入りしました。多くのユーザーが「イラン軍の戦果」を誇らしげに共有し, 「もはやイランは標的になるだけでなく強力な反撃者でもある」 と強調しています。このようにSNS上では怒りと喜びが交錯する雰囲気で、Instagramでもイラン国旗やミサイル発射の瞬間を映した動画が次々と投稿され、イスラエルへの報復に対する人々の歓喜や興奮が示されています。
この強硬派の論調では、「今回の反撃は正義であり不可避だった」とする意見が目立ちました。例えば、「イスラエルの先の攻撃に対する正当で避けられない応答だ」 といった声や、「#ایران_قدرتمند（強力なイラン）」「#برای_ایران（イランのために）」等のハッシュタグも登場し、“この押し付けられた戦争を終わらせよ”という国民の集団的要求を示しています。一部のユーザーは英語やヘブライ語の投稿を通じて自国への支持を発信し、「イラン国民の声を世界に届けよう」 と試みる動きもあります。全体として圧倒的に支配的なのは「誇り」と「満足感」を帯びた愛国的トーンであり、イランの防衛力に胸を張る投稿が大勢を占めています。
また、彼らは国家の団結や士気高揚を訴える一方で、この立場に同調しない人々を激しく非難する傾向もあります。SNS上では愛国者を自認するこれら強硬派が、反対派に対し「 وطنفروش（売国奴）」「خائن（裏切り者）」など苛烈な罵声を浴びせる場面も多くみられました。逆に言えば、彼ら自身は心の底から自らを愛国者（ وطندوست / میهنپرست ）と信じ、イスラエルと戦い国土を守ることこそが真の愛国行為だと確信しています。イラン国営メディアの分析によれば、SNS上の書き込みをデータ分析した結果、イスラエルに対する集団的な憎悪と怒り、そして祖国防衛のための強い連帯感が浮き彫りになったとされています。以上のような政府・体制支持派の声は、投稿全体のおよそ3割程度を占めると見られ、特に国内向けプラットフォームやInstagram上で大きな存在感を持っています。
戦争そのものに反対し、平和や冷静さを求める声もSNS上で非常に多く見られました。これら反戦派のユーザーは必ずしも政府支持ではありませんが、「たとえ相手がイスラエルであっても戦争はイラン国民にとって望まない破滅をもたらす」と強調しています。Twitter上では「#جنگ_خیلی_ترسناکه（戦争は本当に恐ろしい）」や「#نه_به_جنگ（戦争反対）」といったハッシュタグが人気化し、多くのユーザーが戦争への恐怖感を率直に表明しました。これらのタグの下では、過去数十年にわたるイスラム共和国による国内弾圧や紛争になぞらえて「我々イラン人は長年ずっと武器を持たない戦争（注：体制の弾圧）を強いられてきた」という趣旨の投稿も散見されます。つまり、人々は「外部との戦争どころか、我々は国内で既に十分苦しんできた」として、これ以上の戦火拡大に強くノーを突き付けているのです。
具体的な反戦の声としては、例えばあるジャーナリストは「イスラム共和国を乗り越える方法は外国からの攻撃ではない。戦争は国を荒廃させ、政府はますます弾圧を強める。外国の軍事攻撃で自由を勝ち取った国などない。もし軍事攻撃があればその犠牲になるのは政権ではなく一般国民だ」と投稿しています。また別のユーザーは、1978年のアーバーダーン「シネマ・レックス火災」事件（旧体制末期に数百人が死亡）など歴史的悲劇に触れつつ、「戦争は本当に怖い。内部の『敵』（革命勢力）が45年以上前に始めた革命という名の戦争で、我々はずっと犠牲を払ってきた」 と訴えました。さらには、治安部隊によるデモ参加者への暴力（子供や青年が犠牲になった事例）や、辺境地域での貧困（飲料水が無く子どもがワニに襲われるような状況）などを引き合いに出し、「これほど国民が傷つけられてきた。我々にとって戦争ほど恐ろしいものはない」 と語る投稿もあります。このように反戦派は、「戦争こそ最大の悲劇」であり「我々イラン国民にそんな恐怖を味わう権利はない（＝その必要はない）」と強調しています。
反戦派の多くは同時に現在の政権にも批判的ですが、愛国心の観点では政府支持派と重なる点もあります。すなわち「たとえ政権には反対でも、外国の侵略には断固反対し祖国を守る」というナショナリスティックな平和志向です。彼らはイスラム共和国や亡命反体制勢力の双方に否定的でありつつ、「どんな状況でも祖国への外部からの攻撃は受け入れられない」「戦争ではなく和平が必要だ」と声高に訴えています。実際、反戦派のユーザーは「#جنگ（戦争）反対」「#صلح（平和）を求める」といったメッセージを発信し、戦争阻止と停戦の必要性を強調しました。こうした訴えには法的・人道的な根拠を示す人々もおり、「国際刑事裁判所がイスラエルの指導者に逮捕状を出した」「イスラエルの先制攻撃論には法的根拠がない」「核問題での二重基準だ」等と指摘しつつ反戦の声を上げる動きもあります。さらに一部のユーザーは戦時下で市民の安全を守るための実用的情報を共有しました。例えば、空爆に備えた安全確保の方法や応急処置の知識、不安やパニックを抑える心理カウンセリング的アドバイスなどです。ある記者は「もし空爆があるなら国は市民向けの防災指針を示すべきだし、攻撃時に市民同士が連絡を取れるようネット検閲を解除すべきだ」と訴えています。
以上のような反戦的な投稿はSNS上の意見全体の約4割と推定され、最も大きな割合を占める潮流です。長引く経済苦境や国内弾圧に苦しむイラン国民にとって、さらなる戦火拡大への拒絶感がいかに強いかが伺えます。反戦派は互いにハッシュタグで連帯しあいながら、「戦争を止めよ」「イランをこれ以上傷つけるな」という切実な声を上げ続けています。
イスラム共和国政権そのものへの怒りや批判を前面に出した意見も数多く見られました。これらの投稿は戦争そのものへの賛否というより、「この状況を招いたのは政権のせいだ」 という点で一貫しています。多くのユーザーがイスラエルとの衝突に関し、「イランの開戦を招いた責任はイラン政府、とりわけハメネイ師（最高指導者）にある」と断じています。例えばSNS上に寄せられた市民の声として、「イスラエルの空爆とイランのミサイル応酬が続く中、自分たちの目撃したことを報告しながら、ほとんどの人がイラン政府とハメネイに責任があると言っています。こんな戦争は本来、我々国民の権利（あるべき姿）ではなかった」とまとめられています。実際、一般ユーザーの投稿には「この数十年の愚かな政策によって我が国土をこんな苦難と危険にさらした連中に天罰を。俺たちはこんな目に遭うために生まれてきたんじゃない」といった痛烈な批判が見られました。別の若者も「こんな恐怖の中で生きるなんて本来俺たちのはずじゃなかった」と嘆いており、「我々庶民はこの戦争を望んでいない」「犠牲になるのはいつも国民だ」という怨嗟がSNS上に渦巻いています。
特に名指しで非難の矛先となったのが最高指導者ハメネイ師です。例えば元テレビ司会者のエフサン・カラミ氏はX上で、「86歳の意地悪じいさん（=ハメネイ）は36年間も間違った決定と民意の無視を重ね、ついに数百万のイラン人を戦争の罠に陥れた。この戦争がこれ以上広がらないことを神に祈る…」と投稿しました。他にも「この戦争を生み出した張本人はハメネイだ」 と明言するユーザーもおり、イスラム共和国体制そのものへの怒りが爆発しています。イスラエル軍がテヘランの高官施設や指導部を標的にした際には、政権幹部の腐敗や偽善を暴露する投稿も拡散しました。例えば、イスラエルの精密攻撃でハメネイ氏側近のアリ・シャムハニ（前国家安全保障最高委員会書記）の自宅などが破壊された際には、あるユーザーが「今夜のイスラエルの攻撃では、世界の『弱者の擁護者』を自称していたイスラム共和国の高官連中が、実はテヘラン北部の最高級タワマンのペントハウスに住み、革命的生活様式とは程遠い“オリガルヒ”だったことが明らかになった」と皮肉りました。別の投稿でも「ニヤヴァランからカーマラニエ、サアダトアーバードからアンドルズゴーまで——（高級住宅街の列挙）——それらの住所は革命的生活様式というより寧ろオリガルヒの不動産リストにしか見えない」と綴られ、体制中枢の腐敗ぶりを暴露しています。
さらに過激な一部の反政府派は、イスラエル軍による政権打倒の期待すら公言しています。欧米亡命中の反体制派や王制復古主義者などを含むグループは以前から「この独裁政権を倒すには外部からの軍事行動以外に道はない」と主張しており、今回の戦争勃発を「体制崩壊に向けた民衆蜂起のチャンス」と捉える向きもあります。実際SNS上では、イスラエル軍に向けて「#HitKhamenei」（ハメネイを狙え）なるハッシュタグを付け、「イスラム体制という大蛇の頭（ハメネイ）をその隠れ家ごと叩け」と呼びかける過激な投稿まで出現しました。こうした投稿者にとって敵はイスラエルではなく現政権であり、「イラン再生のためにはもはやこの政権の崩壊しかない」という極論に傾斜しています。当然ながら、これらの「他国の攻撃歓迎」派は政府支持の強硬派から「売国奴」と猛烈に非難されており、SNS上で激しい応酬が起きています。
反政府的な投稿は、当局の検閲や国内の言論統制もあり主に匿名の個人アカウントや国外在住者から発信されています。しかしその勢いは大きく、SNS全体の約2割を占める一大勢力となっています（潜在的にはそれ以上に及ぶ可能性もあります）。彼らは互いの投稿を拡散し合い、イラン国内外で急速に共有されています。このような政権批判派の存在は、戦時下においても依然として多くのイラン国民が現政権への深い不信感と怒りを抱いていることを浮き彫りにしています。
最後に、明確な立場表明を避けるか、情報の真偽に疑問を呈するような中立・懐疑的な投稿も一部見られます。割合としては大きくありませんが（全体の1割程度）、戦況下のSNS空間における特殊な動向として注目されます。
中立派のユーザーは、政治的主張よりも事実関係の共有や質問に徹する傾向があります。例えば、イスラエル攻撃開始直後にイラン当局が全国の航空便停止を発表した際、テヘランのメヘラーバード空港から旅客機が次々と離陸していく様子を撮影した動画がSNSに投稿されました。それを見た市民からは「もし飛行禁止のはずなのに、一体誰があの飛行機に乗ってどこへ行くんだ？」と疑問を呈する声が上がっています。この発言には、「政府高官らがこっそり家族を逃がしているのではないか」という含意もあり、直接的な批判ではないものの政府発表への不信感が表れています。
一方で、デマ情報やパニック拡散への警鐘も鳴らされています。SNS上には「無用な緊張を煽らないように」「国家の一体性を乱さないように」「フェイクニュースに惑わされるな」といった冷静さと団結を呼びかけるメッセージも散見されました。事実、イランのサイバー警察当局（FATA）は「戦時中にSNSで虚偽の情報を流したり、敵の攻撃を誇大に伝えたり、市民の死傷者数を誇張する行為は犯罪である」と公式に警告を発しています。当局によれば、衝突発生直後からSNS上に様々なデマや流言が飛び交い、不安を煽る投稿もあったため、そうした「世論の混乱を招く行為」に対して法的措置を取る方針が示されたのです。実際、地方都市ラシュトで「住民に退避命令が出た」等の根拠ない噂を流した人物が逮捕されるなど、虚偽情報拡散への取り締まり事例も報じられました。このような背景から、一部の市民はSNS上で慎重に情報源を確認しあい、「公式発表や信頼できる報道に基づいた情報共有をしよう」という呼びかけも行っています。
さらに、政治的主張を離れた実務的なアドバイス投稿も中立的スタンスの一部といえます。先述の反戦派の項目と重複しますが、Permalink |記事への反応(2) | 16:27
川口の外国人犯罪「トルコ国籍比率ずば抜けている」クルド人に追跡された市議が議会で訴え
https://www.sankei.com/article/20250614-PQJHILEUVZHXNLR4VCPVRZPG2U/
新作だ
「いまも不法外国人の乱暴狼藉、迷惑に困っている川口市民がいる。公になると報復される恐れがあるので、事情がわかっている私や他の議員に相談がある。この現状は沈静化していない」
この論法を使えば何でも良いたい放題になる
この問題が、自民党の一部の議員にしか相談されないというのもオカシナ話だ
市議会議員とか、みんなが思ってるより市民に近いから、共産党だろうが参政党だろうが相談は受けるはずだ
ちなみに、この指摘は正しい
「国は難民申請や仮放免の制度で外国人を野放図に受け入れ、あとは自治体に丸投げしている」
仮放免などせずに国が責任を持って一般国民程度の生活を保証すべき問題だ
リベサなんかは、入れ知恵で「難民申請」というテクニックを教える
そうすれば強制送還されないというわけ
そういう事も含めて、国の制度として全体を見直そうと言うなら、まぁわかる
