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はてなキーワード:一次産品とは
この理論が描くのは、負の価格成長（デフレ）と円高がもたらす構造的進化の必然性。
通貨と価格の負の力学が、選好と資源の正の進化を導くパラドクス。
以下の概念を導入する：
任意の閉域経済体Nにおいて、Δₚが負で一定値（Δₚ < 0, lim t→∞ Δₚ = c < 0）であれば、Λは単調縮約作用素となり、長期的に時間選好率は極限的低下を示す（Λᵗ → 0）。これは現在消費から将来資本形成への収束を意味し、資源の内部最適化を誘導する。
円高はΞを増大させる。Ξが臨界点を超えると、輸入価格構造の非線形変換が起き、一次産品から技術財へと購買力がベクトル変換される（Ξ : ℝ⁺ → ℍ、ℍはヒルベルト空間上の産業配置写像）。これが構造遷移を誘発し、低価格資源環境下での「内発的産業選別均衡（Endogenous Industry Sorting Equilibrium）」を出現させる。
Δₚ × Ξ × Λ が負の半空間内で収束（∃τ ∈ ℝ⁺, ∀t> τ, Δₚ·Ξ·Λ < 0）する経済は、外的需要に依存しない選好内生均衡（Preference-Endogenous Equilibrium）に到達し、貨幣循環量が最小化される。
Λₜ₊₁ = Λₜ × (1 - α × Δₚ) × Ω⁻¹
Φₜ₊₁ = Φₜ + ∇Ξ × ε - β × ∂Λ / ∂t
∀t,GDPₜ₊₁ /GDPₜ = 1 + (Δₚ × ξ(Ξ) × γ(Λ))
以下のような兆候が観察されれば「支持的傍証（supportive circumstantial confirmation）」とみなす：
1. 消費の長期減速と貯蓄の構造化（≠貯蓄率の単純上昇）
ロシアとウクライナの戦争が日本の経済に与える物価高騰などの悪影響が、間接的に人々の生命に影響を及ぼす可能性があるという主張は、経済的連鎖反応とその社会への帰結を考慮することで理解できます。以下に、学術的ソースや公的機関のデータを基に、このメカニズムを段階的に説明します。
まず、ロシアによるウクライナ侵攻（2022年2月24日開始）は、世界的なエネルギー価格と食料価格の高騰を引き起こしました。国際通貨基金（IMF）は、2022年3月の報告書で、この紛争が一次産品価格の上昇を通じて世界経済に打撃を与え、インフレ圧力を高めると指摘しています。特に、ロシアは天然ガス（世界生産の17%）と原油（12%）の主要供給国であり、ウクライナは小麦などの穀物生産で重要な役割を果たしています（両国で世界の小麦輸出の約25%を占める）。侵攻に伴う供給途絶や制裁により、これらの価格が急上昇し、日本のような資源輸入依存国に直接的な影響を及ぼしました。例えば、内閣府の「経済財政白書」（2022年版）では、原油や天然ガスの国際価格上昇が日本の消費者物価を押し上げたと分析されており、2022年11月時点で消費者物価指数が前年比で高水準に達したことが確認されています。
次に、この物価高騰が日本経済に与える影響を見てみましょう。日本はエネルギーの約8%（天然ガス）と4%（原油）をロシアに依存しており、また食料自給率が低いため、小麦や食用油などの輸入価格上昇が家計や企業に負担を強います。経済産業省のデータによると、2022年以降、原材料高（84.6%）とエネルギーコスト（70.4%）が値上げの主因となり、食品値上げ品目数が2023年初頭に急増したことが報告されています。さらに、円安傾向がこれに拍車をかけ、輸入コストを一層増大させました。日本銀行の植田和夫総裁は2024年2月の発言で、物価上昇が持続する可能性を認めています。これにより、家計の実質購買力が低下し、特に低所得層や高齢者世帯が生活必需品の確保に苦しむ状況が生じています。
この経済的圧力が人々の生命にどう結びつくかについては、公衆衛生や社会経済学の視点が重要です。物価高騰による生活困窮は、食料不足や暖房費の節約を招き、健康リスクを増大させる可能性があります。例えば、英国の医学誌「The Lancet」に掲載された研究では、経済危機が貧困層の栄養失調や寒冷暴露による死亡率上昇と関連していることが示されています。日本でも、総務省の家計調査によれば、2022-2023年の物価上昇期に低所得世帯の食料支出が減少傾向にあり、これが長引けば栄養不良や健康悪化につながる恐れがあります。また、エネルギー価格高騰による暖房不足は、高齢者の低体温症リスクを高め、厚生労働省の統計では冬季の超過死亡率が経済状況と連動する傾向が過去に観察されています。
さらに、経済悪化が精神的な影響を通じて命を奪う可能性も無視できません。経済協力開発機構（OECD）の報告書（2022年5月）では、インフレと成長鈍化が家計に打撃を与え、ストレスや不安を増大させると警告しています。日本では、失業率の上昇や生活苦による自殺率の増加が過去の経済危機（例:2008年リーマンショック後）で確認されており、内閣府の自殺対策白書でも経済的要因が自殺リスクを高めると指摘されています。ロシア・ウクライナ戦争による経済的余波が続けば、同様の社会現象が再現する可能性は否定できません。
結論として、ロシアとウクライナの戦争に起因する物価高騰は、日本の経済にエネルギーコストや食料価格の上昇という形で影響を与え、これが家計の困窮、健康悪化、精神的な負担を通じて間接的に人々の生命を脅かす可能性があります。学術的ソースに基づくこの分析は、経済的悪影響が単なる数字の問題ではなく、社会全体の生存に関わる深刻な帰結をもたらし得ることを示唆しています。
中国が不当な措置を行っているとして、中国側は事前にやるぞやるぞと言っててやったんで、
日本政府は中国側の発言を踏まえたうえで行動してるんだから、この事態が続く限り全面的な被害者補償がなされるはずだが、
その場合まさか「日本人が食って応援」とか意味がない上に不可能な与太だけで済ませるわけないよね？
日本人の購買力がないから高く売れる輸出にシフトしましょうって一次産品の輸出の旗振りやってきたの日本政府だし
政治と経済は別物と、中国経済成長にあやかろうとぬるい態度でお付き合いしてたのも日本政府だし
アメリカがちょっとだけ本気になったんで渋々お付き合いしつつ、どうせアメリカだって本気で中国とケンカ別れする気ないだろと踏んでたろ（それ自体は正しい判断だとは思うが）
チャイナリスクはあるとつつかれても、チャイナリスクが本当に顕在化したら日本経済へのダメージがでかすぎるからと、あえて考えずスルーし続けて、
実際にリスク顕在化が起きたら関連業界は当然のごとく大ダメージを食らってるわけですが
本当に台湾有事なんてあって、日本が台湾側について戦闘に参加なんかした日には、中国発日本行きの船なんか全部止められるわけだろ
その際にどうすればいいかなんて、どうせ考えたくないから思考停止してるだろ
威勢のいいこと言って緊張感ほどほどに高めて牽制してたら中国もバカじゃないから動かないだろ、と思いたいよな、そのほうが楽だから
中国側から見て「台湾有事のとき逆らったら、わかってるな？ お前らヌルい日本の政治家や官僚と違って、やるときは本気でやるぞ」って警告だよね
中国との輸出入だけじゃなく、他国との輸出入まで影響するよね？
極東の政治情勢なんか知ったこっちゃない他国が日本やアメリカの肩を持ってくれるんすかね？
アメリカが日本の貿易補助してくれるの？ アメリカ、ちゃっかりと台湾で戦いつつ中国との貿易は継続しそうじゃね？ そのへんちゃんとケツ持ってくれる？
そういうとこ、日本政府もだけどアメリカ政府も全然信用ないよ？
ちゃんとウクライナをしっかり勝たせて、ロシアをズタボロ再起不能にするまでやってくれよ？
ウクライナの死傷者数百万人出してなんとなく有耶無耶な戦後結果になって、それと同レベルの犠牲を台湾のみならず日本にも求めるとか、やめてよね？
日本のウヨどもも、遠くから中国に石投げるよりか、そのへん視野に入れて今から日本政府にムチいれとけよ
話を戻して、今回の対応も、いい機会だから泥縄の代金補償数年分みたいなので終わらせず、
日本全国、地域漁協組織再編ぐらいは政治が腹据えて取り組んで、船舶の管理から流通までぶった切るぐらいやってくれ
http://anond.hatelabo.jp/20170126101104
ただしだからと言って、
狙いとは正反対の効果を持つばかりだとわかるだろう。ただし、それを理解するだけの知恵がないのが、トランプとその支持者だ。
と決め付けるのは根拠が不足しているように思う。
元増田氏の言う「狙いとは正反対」とは、あくまで「全体最適を追及する場合の最善手に反してる」というにすぎない。
「いや、個別最適としても悪手だ」というのが、が元増田氏の趣旨であろうが、そこで「個別最適とは何か」に見落としがあるのではないか、
と主張したい。
確かに「比較優位の原則」という経済原理に反した保護貿易政策を実施したら、（少なくとも中長期では）かえって米国経済は停滞する。
そこはいい。
ただしアメリカという国には
・消費需要において、他国と圧倒的な規模の差がある世界１位の市場である。
・一次産品含め、全く自給できない品目が非常に少ない（莫大な輸入額は資源/産業の欠如でなく市場が大きいがゆえ）
という他国に無い、世界で米国だけしか兼ね備えていない特性がある。
すなわち「米国の保護貿易」に限っては、他国での保護貿易が経済的に自殺行為なのと異なり、
「米国経済は風邪をひくが、世界経済は肺炎に陥る」という事態になる可能性がある。
もちろん米国経済だって（本来期待できたよりも）成長が鈍化するわけだが、果たしてこれは本当に
のどちらかを、政策で実現できるとしたら、真に「米国にとっての個別最適」を追求できているのはどちらになるのだろうか？
という話である。
「本来よりも景気が悪い」かどうかは実際には経済学者でもなければ腹落ちできないもの。
例えば米国発で世界恐慌が起きるようなひどい事態になったとしても、トランプ氏は
「他国があんなに不景気なのに米国は持ちこたえている！ アメリカ第一主義は正しいのだ！」
と宣言できるし、アメリカ人のプライドは満たされるのではなかろうか。
この”「アメリカがNo1という満足」を「１，２％の失業率上昇」よりも重視する政策”は米国の個別最適になっている
可能性は十分にあるのではなかろうか。
トランプ氏が馬鹿でも無知でもなく、真に合理的な判断から「世界中が不幸になる選択」をしている（アメリカ以外の不幸など知るか！）
という可能性は見落とすべきではないと思う。
Permalink |記事への反応(26) | 10:32
東北が「米どころ」の地位を確立したのは戦後だという歴史は、意外と知られていない。熱帯原産の商品作物であるコメは、東北では大正期まで収量が低かった。それが変わった背景は、農業技術の進歩もあるが、東京市場の膨張、戦中と敗戦後の食糧増産政策、戦前のコメ供給地だった朝鮮と台湾の分離などである。こうして東北は、米・野菜・水産物などの東京への供給地となった。
また東北は、東京への低廉な労働力の供給地だった。高度成長期の集団就職や出稼ぎだけでなく、高卒農村女性を始めとした低賃金の非正規労働者の存在が、下請け部品工場などを東北に誘致する力となった。
さらに東北は、東京への電力の供給地だった。コメが減反に転じ、過疎化が進んだ高度成長末期から、原発と交付金が誘致された。沖縄に基地が集中したように、福島と福井には東京と大阪に電力を供給する原発が集中し、他に産業のない地元の人びとが働いた。こうして穀倉地帯に原発が集中するリスクが生じた。
1990年代以後のグローバリゼーションの中で、一次産品と労働力の供給地としての東北は、アジアとの競争にさらされた。いっそうの過疎化と高齢化、小商店や公共交通機関の衰退が進んだ。点在する小集落から生活物資を買いに行くのも自動車に頼らざるをえなくなり、地域の命綱となったガソリンスタンドも過疎化による経営難で減少している。
今回の震災では、原発事故と電力危機、放射能による農水産物汚染、ガソリン不足と物流停滞、高齢被災者の多さ、部品工場の被災による部品供給網の寸断などが重なった。これらは上記のような地域で震災がおきれば、必然的に発生しうる事態である。これを想定外の複合災害のように東京のメディアが論じるなら、それは地震といえば関東大震災や阪神大震災のような都市型災害しか想定していなかった、無意識の東京中心主義の限界というほかない。
復興も、関東大震災や阪神大震災とは条件が違う。消費地である都市の復興と異なり、生産地の復興は、都市計画や防災を中心に論じても限界がある。また神戸は大阪に隣接して雇用もあり、経済活動の一時移転もできた。だが今回は、2030年までに人口3割減さえ予測されていた過疎地が生産基盤を失った。
復興に水をさしたくはないが、懸念されるのはいっそうの過疎化だ。グローバル資本とグローバルシティーにとって、食料と労働力の供給地は東北である必要はない。20世紀の国内分業で位置を定められてきた東北は、21世紀の国際分業競争の渦中で打撃をうけた。地震と電力供給のリスクがある東北から工場を海外へ移す動向も予想されている。町をまるごと失い、放射能におびえ、仕事と安全の未来もみえない状態が続けば、若者から先に東北を離れてゆく。この現実を直視し、日本の構造と東北の位置を変える意志を東京側も含めて共有せずには、防災都市やエコタウンの構想も新築の過疎地と財政赤字を残すだけに終わりかねず、原発に頼らない地域社会も作れない。
復興の前提は、原発事故の大局的対策だ。放射能漏れを伴う綱渡りの冷却が数ヶ月は続く。放射能の放出は3月より減ったが、再度の大放出の恐れは残っている。政府は矛盾だらけの暫定措置(飲料水の放射能基準値が原発の排水の7倍など)のつぎはぎを超え、さらなる避難拡大や経済的・国際的影響など、あらゆる事態を想定した長期戦略を公表して国民を納得させてほしい。何もしらされずに非常事態になれば、かえってパニックがおきる。「最悪の事態になれば東日本がつぶれる」と発言した菅首相なら、そうした戦略を立てる意志はお持ちと思う。少なくとも「想定外だった」という言葉だけは、世界中の誰も聞きたがってはいない。
震災後には、「がんばれニッポン」という言葉が躍った。だが震災が浮き彫りにしたのは、「ニッポン」の一語で形容するにはあまりに分断されている、近代日本の姿である。
朝日新聞4月28日 あすを探る 思想・歴史 (viahttp://twitpic.com/4u59mv )
＞みんなに将来的にインフレになると予想させればお金が廻るようになる
第一にここが不確定。
失業不安を抱えた国民は散在よりむしろ貯蓄する。インフレ期待で消費というのは将来ずっと金に困らない人の発想。
物価が上がっても賃金に反映されるとは限らない。アメリカでは企業の利益を再配分する組合メカニズムが働くけど、日本では働かない。
もし一次産品への投機で物価が上昇して賃金が上がらなければ、相当悲惨なことになる。
また仮に失業率が改善しても、非正規雇用のワープアが増えるだけ。
http://blogpal.seesaa.net/article/81163679.html
まずはここを読んで欲しい。
ジャブジャブの資金がどこに向かうかによって、様々な事が起きるのが解る。今のトレンドはジャブジャブ資金が一次産品に向かっている為、様々なものが値上がりする。日本にとってジャブジャブ資金が一次産品に向かうのはとても良くない。国益が損なわれる。原材料資源に乏しい日本にとって当然の事だ。
日本としてジャブジャブ資金がどこへ向かうのが都合が良いのか。債権や土地に行ってもインフレやバブルなどへ向かう為、良い事は無い。もう懲り懲りです。じゃあどこがいいのか。ズバリ、戦争です。日本とあまり関係の無い国で戦争になり、そこへジャブジャブ資金が向かうのがいい。平和な国で日本は商売をし、日本のお客さんがいない国は戦争をやってもらう。これが一番、国益に適う。
実は、偶然にも今までの日本はこれで繁栄してきたのではないか。だからこそ、そのパターン以外の繁栄のやり方がわかっていない。とはいえ、これは日本以外でも当てはまる。アメリカだって同じように戦争があればあるほどメリットがある。自国の事を考えるなら、戦争が必要だ。戦争は無い方が良いに決まっているが、経済活動の一部だと考えるとこれほど便利なものはない。
本当は、平和の為、自由の為、とかなんとかよりも、ジャブジャブ資金を使う為に戦争やってんじゃないか。どこの戦争もすでに自国領土ではやらず、どっかの国と国の代理戦争をやっている。戦争が終われば束の間の平和が訪れる。その時、商売して儲ける。そして増えた資金はいずれまたどこかの戦争に。
これを繰り返していくと、いつかは戦争をやる場所が無くなる。どの国も知恵をつけてジャブジャブ資金の投資先になろうなんて事はしない。するとどうなるか。宇宙人が攻めてくる。もしくは隕石が地球に激突するという事になるだろう。宇宙人or巨大隕石にジャブジャブ資金が向かうのだ。これからは、危険な宇宙人の存在が明らかになったり、地球へ向かう巨大隕石の存在が明らかになるだろう。それらの存在があるという事にならないと地球上すべての人が困るようになる。
257 ：山師さん：2007/11/19(月) 19:30:14.56ID:TOMIOumI
2004年だよこれ書いたの
B・N・F ◆mKx8G6UMYQ ：04/01/31 22:38ID:ONsb/PBy
１月の介入総額７兆って・・・・・マジでいい加減にしてもらいたい
為替介入によって円からドルに変えられそのドルでアメリカの債権を
買う事によって市場に出た金によりアメリカの株価や住宅価格が堅調になり
それにより日本企業の業績もよくなる。
よって日本の輸出産業も目先の業績にとらわれ介入を望む。こういうこ事なのだろうか？
しかし、この目先の景気にとらわれたかのような政策は将来的にスタグフを
招く可能性があるのではないか？なぜならこの介入によって市場に出た金は
一次産品にも流れる可能性があるからだ。今は住宅価格や株価が堅調なんで
一気に不の連鎖に陥る可能性がある。この時このジャブジャブの金が
都合よく債権だけに流れればいいが一次産品に大量に流れたら大変だ。
ただでも消費が落ちれば企業の業績に響くのに原材料の調達コストがかさむと
その分を補うために企業はリストラや減給でしのごうとするのではないか？
それが消費悪化につながり更に企業業績を圧迫するのではないか？
そのことで更に株から一時産品に金が流れるという悪循環に陥る可能性がある。
一次産品にお金が流れれば原材料だけでなく食料品の価格も上がる
給料や仕事が減り食料品の価格が上がれば家計を圧迫しそれがまた
消費を落ち込ます事になるのではないか？特に日本は食糧自給率が低いから大変だ。
今の目先の業績にこだわったかのような政策が将来のスタグフを招かないか
懸念せざる得ない。企業は目先の業績にとらわれず１ドル＝８０円でもやっていける
体制を作り介入には批判的な立場を取ってもらいたいものだ
スタグフだけは絶対に阻止しなければいけない。よって私は今の介入額の多さには
批判的にならざる得ずスタグフにならない事を切に願うだけである。
あー、国家間の国際競争力のことじゃなくて、一次産品の海外依存を気にしてるわけね。
石油とか小麦がなかったらそもそも経済立ち行かないだろ、という。
話それるけど説明してみよう。もし一次産品が無いとこの国立ち行かないぞ、と一次産業メインの国全部が思ったとする。そうすると、石油も小麦もぎりぎりまで値上げして「これ無いとオマエラ生きていけないんだろホーラホーラ」っていう行動に出るだろうね。でもそうはならない。
そうならない理由は、増田のいう商品市場があるから。価格を吊り上げようとする国がいれば、抜け駆けして低い価格でたくさん売ろうとする国も出てくる。実際には産業カルテルとかいろいろあるけど、たとえば石油なら中東だけじゃなくロシアでも中国でもカナダでもとれる。そもそも中東自体一枚岩じゃない。結果としてそれぞれの商品は今ぐらいの価格に均衡してるわけ。
だから、一次産業が無いから二次産業も三次産業も不安定でヤバイっす、という心配は現実的じゃないし、信用収縮どうこう言うときの「信用」というのはこれとは全く関係ない。
っとこれで元の話題にもどってこれた、かな？
勘違いしていたらいやなので自分の理解を書いてみる。
つっこみどころがあったら教えて ＞＜
正直、PLもBSもまだろくにわかってないから・・・。
普通、年間３億稼ぐくらいなんだけど、今年は４０億くらい
この言及から来年度はまた３億レベルにまで落ちこむ可能性もあると考えている。
普通の会社の予算組みならば、平年は人件費などを含め３億で収まる範囲で営業活動をおこなっていると考えられる。
つまり今年は余分に３７億円純利が生まれている。
わかりやすくするために人件費で利益処分をするか、設備投資で処分するかの極端な例をあげてみる。
３７億 │ ┌──────┴──────┐ ↓ ↓人件費・福利厚生 設備購入(10年定額) │ │ ↓ ↓全額経費申請可能 経費償却可能３．４億 利益３３．６億 │ ┌───┴──────┐ ↓ ↓ 課税額１７億 翌年以降3.4億の会計上の余裕 │ │ ┌────┤ │ ↓ ↓ │ 未払い 借入/内部保留より │ │ │ ↓ │ └─→翌年以降売り上げ規模を６.４億 │ │ │ ┌──────┤ ↓ ↓ ↓ 重加算税 以下 以上 │ │ │ │ ┌──────┘ │ ↓ ↓ ↓ あるぇー？ やったー
設備投資は例年の規模からはずれれば外れるほどそのリスクは大きいと思うんだ。
翌年度以降キャッシュフローに余裕が生まれるのは「やったー」のケースのみ。
税金の前払いをしてまで設備を得ることによって翌年度以降の売り上げ規模があがるならともかく、
環境因子による利益増なら、使える範囲で使って繰越利益にでもしたほうがいい気がする。
そのままだと税金でごっそりもっていかれてしまうのでささやかに福利厚生をつかうとかしてね。
高価な設備だと法廷償却期間が２０、３０年とかになることもザラだし、
設備投資は一時特需でおこなうものではないとおもうのだけどどうなのだい？
無能といわれるかもしれないけど、経営者としてはこれは取れないリスクだと思うんだ。
それとも何か違うパスがあるの？
そこが気になる。
