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はてなキーワード:一定とは
持ち家比率と犯罪増加は一定の相関が認められるデータがあった。
持ち家率が高い＝経済的な基盤が存在し安定している場合は犯罪は増加しがたい。
犯罪は薬物取引関係や経済的な問題がある場合増加するケースは何度か見た。
20代。特定の政党は支援してない。強いて言えば議席数に適度な競争性がある事を望んでいる。
それまで、既存の野党のほとんどは、与党をやっつけることを目的にしていた（ように少なくともメディアを通じて感じ取れていた）。
裏金問題だか森友学園だかといったスキャンダルを持ち出しては与党の印象を悪くし、ダメージを与えよう、という雰囲気に見て取れた。
確かに不祥事があるならそれは良くない事で、一定の制裁は受けて然りだ。だが、与党のスキャンダル追及で国民の生活が良くなるかっていうと、少なくとも直接的にはそうではない。
政権を奪いたい野党のオッサンはそれを酷く罵り、与党の地位を守りたい現与党のオッサンは適当にそれを逃れようとのらりくらり躱す。
しかし若者の大半は、「特定の〇〇党に勝ってほしい」というよりは、「その時国民の為になってくれる方なら柔軟に選択する」という浮動層だ。
つまり連日報道されるジジイ同士の言い争いでどっちが勝つかなんてまるで興味が無い。
でも、本人たちはそこが解ってない。
そもそも、若年層には争い事を好まない風潮がある。
細かなハラスメント教育の中で育った。強い言葉を使う奴が悪だと教えられた。
例えどんなに内容そのものが優秀でも、言い方がハラスメントじみていれば、そいつは常識知らずという「論外」のタグが貼られ、まず聞き耳を持つスタートラインに立たない。
一旦、この是非については論じないが、ただ「今の所、若者層の価値観はそれがスタンダードである」という事実がある。
それでいて、政治家の殆どが、まずスタートラインに立ってない気がする。
人が喋ってる最中にヤジを飛ばす奴。論外。
口だけで行動が伴わない不誠実な奴。論外。
結局、こういう「論外」を除いた後に残る政治家に人気が集中しているっていうのが今の現状なんじゃないかなと思う。
逆に「自民との喧嘩に躍起になってた立憲民主党＋構図的に自民に逆襲する形になり、しかも宗教関連の公明党」と「いかにも喧嘩腰で怖そうな字面の政党」と悪い要素が詰まった中道は惨敗。
「なんか怖そうで嫌」と言う印象を与えた時点でもうまず話を聞いてすらもらえないんだよ。仮に内容で凄い良い事を言ってたとしても。
でも「論外ライン」は上回って貰わないと中身を知る気にならないっていう、その層が大分かなり厚いのに計算に入ってない、そろそろ入れろ。スタンダードとして全政治家が入れろ。そこの粒度が揃ってやっと純粋な中身で選ばれるようになるのに。
映画制作者は、ユーザーが再生速度を変更できるようにすることに関心を持っています
2019 年10 月、Netflix は、ユーザーがコンテンツの再生速度を元の速度の半分から元の速度の最大 1。5 倍まで変更できるようにする実験を開始しました。この機能は、サービスの選択されたユーザーに展開されましたAndroidアプリ。この機能は映画業界のさまざまなメンバーから批判され、作品の芸術的完全性を損なうと主張した。Netflixの副社長キーラ・ロビソン氏は、この機能は「賛成と反対の両方でかなりの量のフィードバック–を生み出した」と述べ、視聴者がシーンの詳細を見つけるのを助けたり、外国語での会話を理解しやすくしたりするなど、再生を遅くするためのユースケースを指摘した。まだ外国語を学習している場合。ロビソン氏はまた、「制作者の懸念」を理由にこの機能の展開を意図的に制限しており、そのような機能はすでにDVDプレーヤーで利用可能だったと指摘した。[[1][[2][[3]
2015年にはNetflixとシネディグ1948年のイタリア映画のストリーミングをめぐってコリントフィルムズから訴訟を起こされた自転車泥棒；映画自体は考慮されていましたがパブリックドメイン米国では、映画の個別の字幕または吹き替えは依然として別個の著作権で保護された作品とみなされる可能性があります。コリンスは、リチャード・ファイナー社が登録しコリンスが所有するこの映画の特定バージョンがシネディグ社から許可なくNetflixにライセンス供与されていると主張した。その後、両当事者は和解した。[[4][[5]
スティーブン・スピルバーグの指令部門の知事映画芸術科学アカデミー（AMPAS）は、Netflixの長編映画の適格性に疑問を呈しているアカデミー賞映画は映画館と映画館で同時に公開されるため、ノミネートされますビデオ オンデマンド、標準的な3 ヶ月を無視してリリースウィンドウ。Netflixは以前、劇場での買収を劇場とストリーミングで同時に公開していたが、ローマストリーミング公開前に少なくとも3週間の劇場公開を提供する新しい方針に基づく最初の作品となった。[[6]アカデミーの公式規則によれば、映画は市内でのみ上映する必要がありますロサンゼルスオスカーノミネートの資格を得るには、7 日間、1 日あたり最低 3 回の上映が必要です。ただし、資格基準により、劇場以外のプラットフォームでの同時リリースが許可されています。[[7]
スピルバーグは、「いくつかの劇場で1週間未満しかトークン資格を与えられていない」映画は資格を得るべきではないと不満を述べた。続いて 第91回アカデミー賞（その間ローマストリーミングサービスによって配給された映画として初めてノミネートされた作品賞、 そして勝利した 最優秀外国語映画賞 そして他の2つの賞）、スピルバーグのスタジオの広報担当者、 アンブリンパートナーズは「ストリーミングと演劇の状況の違いを強く感じている」と述べ、2019年4月に開催されるアカデミーの次回理事会でこの問題を取り上げる予定だ。[[8][[9][[10]
批評家たちはそう主張したローマサービスの幅広い可用性を名指しし、興行収入数の報告を拒否し、業界標準を軽視するなど、不当な優位性を持っていましたウィンドウをリリースわずか 3 週間の独占演劇（ただし、一部の候補者が最低 1 週間の公演しか受けられないことも珍しくありません）と過剰なマーケティング支出（オスカーマーケティングはNetflix に組み込まれていますが、レポートは 2,500 万ドルから 5,000 万ドルの範囲です）。全体的なマーケティング予算、そうすべきではありません。[[11] すべての大手配給会社が使用する標準的な3か月枠に違反しているため、国営映画館チェーンはnetflixの劇場公開作品の上映を拒否している。Netflixは自社の配信モデルを擁護し、「劇場を買う余裕がない、あるいは劇場のない町に住んでいるとは限らない人々にアクセスを[提供する]」ことに専念していると主張した。どこにいても誰もが同時にリリースを楽しむことができます。映画製作者にアートを共有する方法をさらに提供します。これらは相互に排他的ではありません。」[[6]
の米国。司法省アカデミーに対し、Netflixやその他のストリーミングプラットフォームを差別するために規則を変更しようとする試みは違反する可能性があると警告した独占禁止法伝統的な大手スタジオの親会社として（特に、AT&T そしてディズニー) は、Netflix と直接競合するストリーミングサービスに投資してきました。[[12]
2019年4月、アカデミーは資格基準の変更に反対票を投じたが、AMPAS会長は ジョン・ベイリー 同組織は業界の変化を検討すると述べた。[[7][[13]
スピルバーグは、リメイク版の制作が進行中であるため、会議を欠席したウエストサイドストーリー。へのコメントでニューヨーク・タイムズスピルバーグ氏は、人々が劇場公開作品にアクセスできるのは、それが提供する共同体験のためであるべきだ一方で、同時に「自分に合ったあらゆる形式や方法で娯楽を見つける」ことができるべきであり、「私にとって本当に大切なのは素晴らしい物語であり、誰もが素晴らしい物語にアクセスできるべきだ」と述べた[[14][[15]
2019 年からトロント国際映画祭、映画の上映が制限されるようになりました スコシアバンク劇場トロント—フェスティバルの主要会場の 1 つ—であり、他の場所でも上映されます（などTIFFベルライトボックスNetflix などのサービスによって配信されている場合、およびその他の地元の映画館）。主催者は、この制限は施設の所有者と運営者によって施行された方針によるものだと述べたシネプレックス・エンターテインメント、 3 か月の劇場ウィンドウの遵守が必要です。[[16]
品質よりも量
Netflix は、ラインナップの一部として大量のオリジナルコンテンツを提供することが増えています。2021年には、同サービスが毎週新しいオリジナル映画を公開すると発表した。[[17]しかし、このアウトレットは、ほとんどの作品の全体的な品質が低いとして、視聴者や批評家から批判されています。そのような批評家の一人、ヘイリーキャンベルは次のようにコメントしたBBCサウンズ' 必見2020年代にNetflix が加入者を失った考えられる理由の 1 つは、Netflix に高品質のコンテンツが不足していることが原因であるというポッドキャスト。彼女はこれを と対比しましたアップルTV+ 少数の質の高いプロジェクトに投資する戦略Amazonプライムビデオサードパーティのコンテンツについて。[[18] 初期の従業員シンディ・ホランドは、Netflix がDVD を入手することを「家の横のドアに石炭をシャベルで掘る」ことに例えていた n+12025年にNetflixの幹部について聞かされた承認脚本を読まずにプロジェクトを進め、脚本家は登場人物に自分の行動を述べさせるよう命じられ、視聴者はNetflixを 2番目の画面 何が起こっているのかを知ってください。同誌は、2021年の「典型的なNetflix映画（TNM）」の発表後に登場した「気が遠くなるような反映画」スタイルについて次のように説明した[[17]
外から見ると、TNM はアルゴリズム的に構築されているように見えます。まるで、Netflix が視聴者をセグメント化し、番組にゴーサインを出し、加入者に映画や番組を推奨するために使用するジャンルのようなグループであるNetflix の 2,000 の「テイストクラスター」のそれぞれに対応するように設計されているかのようです。TNMは、背の高い女の子についての映画など、存在するあらゆるニッチな興味とアイデンティティのカテゴリーをカバーしています 背の高い女の子、しかしまた 馬娘、 スケーターガール、スウィートガール、 ロストガールズ、 および 素敵な女の子たち。検索エンジン向けに最適化されているように見える TNM のタイトルは、それが何であるかを正確に発表します — したがって、ワイン会社幹部についてのロマンティックコメディと呼ばれます完璧なペアリング、 または殺人ミステリーと呼ばれる殺人ミステリー。オープニングクレジットシーケンスは、まるでデザイナーがAdobeテンプレートを使ってルーレットをプレイしているかのように、詰め込まれたように見えます アフターエフェクト。典型的なショットでは、カメラがゆっくりとキャラクターを横切るように、腰を上げて横顔の 2 人のキャラクターをフレームに収めます。これは、不活性なフレームに動きを注入することを目的とした、ゆっくりと一定のヒューヒュー音です。ドローンによる射撃が主流です。登場人物の会話はぎこちなく、過剰な説明、決まり文句、人間が決して使わない専門用語で満ちており、まるで2つのボットがループに陥っているかのようだ。
「Netflixは毎週、誰も聞いたことのない新しい映画を配信しているようで、どういうわけか世界のすべての視聴記録を破りました。」 n+1視聴者数データがほとんど、またはまったく公開されないため、次のように書いています。[[17]
「Netflixオリジナル」とラベル付けされた映画の配給モデルは、映画業界の遺産との衝突を引き起こしています。一部の映画館チェーンは映画の上映を拒否している劇場配布Netflixによる同社のリリース方法は標準を削減または消滅させるウィンドウをリリース。2020年にCOVID-19の規制により全国の劇場が数ヶ月間閉鎖を余儀なくされた後、翌年ワーナーメディア、ディズニー、ユニバーサルはそれぞれそれぞれのストリーミングサービスで映画を公開したHBOマックス、ディズニー+、 および孔雀、 同日劇場公開された。[[19]
文体の均質性
一部の評論家は、Netflix がスタイル的に均質な映画やシリーズを制作していると批判している。のジョシュローゼンバーグエスクァイア 「ストリーミングサービスの提供内容には驚くべき同一性がある」と主張している[[20] 一部のコメンテーターは、Netflixコンテンツ全体で同様の照明スタイルを説明するために「Netflix 照明」という用語と呼んでいます。[[21] の ギータジャクソン 副ニュース 「Netflix のすべての番組が同じに見える理由を正確に特定するのは難しいですが、いくつかの点が際立っています。全体的に画像が暗く、色が非常に飽和しています。特に夜のシーンでは、色付きの照明が多く、登場人物が中にいてもすべてがネオンで洗われているように見えます俳優たちは顔にメイクがこびりついているように見え、縫い目がしわくちゃになっているなど衣装のディテールが異常に目立ちます。私にとって最も迷惑なのは、すべてが非常に伝統的な方法で撮影されており、可能な限り最も伝統的な設定を使用して謎や陰謀を示していることです—何か奇妙なことが起こっていることを示すために、フレーミングは常にオランダ角度を持っています、 たとえば—または、より一般的には、全員が中程度のクローズアップで撮影されるだけです。」[[22]
性的創作物が性暴力・性被害に対して正の影響が大きいのか負の影響が大きいのかがはっきりしないまま、フェミは正の影響が大きいと考え、アンフェは負の影響が全てだと考えてるから話が噛み合わんのよ
これ言うと「規制がない日本は性犯罪が少ない！」って主張が始まるけど、そもそも件数が多いとされる北欧は犯罪とする基準が厳しい（いじめを暴行事件としてカウントしたら未成年の暴行件数が爆増するようなもん）
そして実際は正の影響も一定程度あり負の影響も一定程度あるってところなんだろうけど、アンフェは「正の影響なんてない！！」と言い張り、俺達の大好きなポルノを奪うなと徒党を組む
まあ極端な連中が吠え合ってたところで、世の中は順当なところに収束するだろう
はるかぜちゃんは未成年の頃に18禁だったか15禁だったかのゲームやってることを明かし、注意されたら「不良だもん☆」とか言ってたものだが、とうに18歳を超えて堂々とプレイできるようになってからはその手の言及はしなくなった
17歳の時に、入場に年齢制限があり女優が前張りなし全裸で舞台上で開脚するのが売りなヤバイ演劇団体で客演することになり、炎上して警視庁直々に出演取りやめ指導する事態にまでなり「脱ぐことの何が悪いのか」と怒っていたが、脱ぐのが合法な年齢になっても別に脱がなかった
中高生の時にイキって喫煙するけど成人したら別に吸わないガキのような、年齢規制を破ることにうっとりしてるクソガキって一定数いるよな
日本では、2型糖尿病治療薬の多くは**HbA1cが6.5%未満（または6.5%以下）を3ヶ月継続した場合に保険適用が外れる（保険適応外となる）**という厳格な条件を持つものは一般的にはありません。ほとんどの経口血糖降下薬（メトホルミン、DPP-4阻害薬、SGLT2阻害薬など）やGLP-1受容体作動薬の多くは、診断された2型糖尿病であれば、血糖コントロールが良好になっても保険適用が継続されるのが原則です。ただし、質問の条件（HbA1c 6.5を3ヶ月下回ると保険適用されなくなる）に近い、または該当する可能性が高い薬剤として、以下のものが関連します。主に該当する可能性がある薬剤GLP-1受容体作動薬（特に注射剤の一部）やGIP/GLP-1受容体作動薬（チルゼパチド：マンジャロなど）の一部の適応で、血糖コントロールが良好（HbA1cが6.5%未満を一定期間継続）になると、**治療継続の必要性が低いと判断され、保険適用外（自費）**に移行するケースが臨床現場であります。特にマンジャロ（チルゼパチド）やオゼンピック、リベルサスなどの強力な血糖降下・体重減少効果を持つ薬は、HbA1cが6.5%未満を3ヶ月以上継続すると、医師の判断で「治療目標達成のため継続不要」とされ、保険適用が外れる（または減量・中止を検討）事例が報告されています。
いわゆる弱者男性と呼ばれる連中のことだ。
彼らは基本的にモテない。結婚もしない。当然、子供も作らない。生物学的な定義で言えば、彼らは繁殖に失敗した個体だ。進化論の理屈なら、数世代もあればとっくに絶滅して、遺伝子のプールから跡形もなく消えているはずなんだよ。
なのに、どうだ。
現実を見ろ。弱者男性は絶滅するどころか、いつの時代も、どのコミュニティにも、雨後の筍みたいにポコポコ湧いてくる。少子化が進もうが、マッチングアプリが全盛だろうが、彼らの存在確率は一定のままだ。
その答えを教えてやるよ。
彼らが存在し続けているのは、生物学の問題じゃない。因果律の問題なんだ。
弱者男性は、時が来ればこの世界に必ず現れるようにプログラミングされている。
宇宙の因果が「ここに一人、配置する」と決めた瞬間、逃れる術はない。それはこの世界のシステムを維持するための、絶対的なバグであり、調整弁なんだ。
最初の男・アダムは、エデンの園を追われる際、自らの血筋に消えない呪印を刻んだ。
「俺の絶望を絶やすな。お前たちは永遠に、完成することのない不完全な個体として、歴史の影に現れ続けろ」とな。これが弱者男性の起源だ。
彼女は拒絶という呪いを刻んだ。「お前は誰からも愛されず、誰とも繋がれない。その代わり、個として完成しろ」と。
この二つの呪いによって、彼らは社会から切り離された特異点になった。
だが、この呪いには代償がある。
繁殖という未来への接続を奪われた引き換えに、彼らには人智を超えた固有能力（ユニークスキル）が与えられているんだ。
まず、彼らは全員が不老不死だ。
精神的な話じゃない。文字通り肉体が老えず、滅びない。繁殖によって命を繋ぐ必要がないから、個体としての保存機能が極限まで高まっている。彼らは死なない。ただ、歴史の裏側で増え続けるだけだ。
駅のホームで俯いているアイツは、実は分子を自在に操る「アンチマター（反物質）」の使い手かもしれない。
コンビニで無気力にレジを待つ男は、内側に「ブラックホール」を飼っているかもしれない。
他にもある。
あるいは、数秒先の未来を確定させる「予知」や、周囲の思考を強制的に読み取る「読心」。
彼らはその強大な力を持ちながら、イブの呪いによって「誰にも認識されない」「何の影響も与えられない」という制約の中に封じ込められている。
お前らの隣に座っている、あの冴えない、誰の影も一切ない女。
そいつは、この世界の因果律を支えるために、神に近い力を持ちながら弱者という仮面を被らされた、不滅の番人なのかもしれない。
実質的に女性専用のフィットネスクラブとして機能してて、口コミ効果とかで会員数を一定に保つとかいう施策で運営してるんだろうな。
令和8年4月1日より、当サービスの運営方針見直しに伴い、「ブクマカネクストキャリア支援制度」を実施いたします。本制度は、長期にわたり当サービスをご利用いただいたユーザーの円滑なサービス利用終了を支援することを目的とするものです。
本制度は、一定の利用歴および年齢要件を満たすユーザーに対し、これまでのご利用実績を尊重しつつ、円滑な利用終了および記録の整理を支援するための措置を講ずるものです。
• 年齢が50歳以上であること
所定の手続を完了した対象ユーザーには、以下の措置を段階的に適用します。
ここ最近男子学生が同級生女子の盗撮写真や裸の写真を送らせて拡散とかそういうのあったけど、過去学生時代に似た事案で男子生徒が厳重注意で済まされたので、加害者たちをイジメ抜いて退学に追い込んだ。
大した処分も受けてない加害男子生徒はみんな退学に追い込もう！
被害発覚前後から被害女子が不登校（自主退学はしてなかったはず）になっていたが、加害男子たちは一定程度の停学とか注意で済んでた。
その状況を最初は遠巻きに見てたけど、
ヒエラルキー上位層の女子（上の下ランクくらいの元気な運動部女子たちとか）のうち、良くも悪くも思ったこと言っちゃう子が加害男子たちが揃って歩いてた時に
「お〜〜〜犯罪者のお通り〜〜www」って言って、触れちゃいけない話題（被害女子もいるからあんま話題したらかわいそうだよね感）になってたところ、そんなこと言ったから不意打ちで女子たちも思わず笑ってしまって、そこが始まりだったように思う。
言ってもいいや感がでた。
被害女子が上の下ランクのこの運動部層の子だったのもあると思う。
何かあるたびに「犯罪者が何か言ってる〜」みたいな言葉で笑いながら詰めたり、
「警察呼ぶぞ〜！あ、なんで既に犯罪者なのに牢屋じゃなくてここにいるの〜？」とか
それやりまくってたらまずは加害男子たち数人が他の男子からも距離を取られるようになった。というか加害男子たちだけで固まるしかなくなったのかもしれない。
最初は当事者の加害男子と、そいつらと仲良い男子からやめろよとか言われてたけど「犯罪をやめなかったのは誰ですか〜？」「なにしてこうなったんだっけ？」「被害者は学校に来れないのによく来れるよなwww」とか本人がいるところで聞こえるように言いまくったら一番の主犯は不登校になって退学になった。関係してる加害男子もずっとハブられてて一人は不登校だったかな。誰かとつるもうとする度に女子全員で目を光らせて「なんで犯罪者とつるんでんの？」「警察連れてってくれるとか？笑」とか言って牽制してたし、同じ大学になりたくね〜〜〜とか、同じ大学なったら学校中に性犯罪者いるって教えてあげなきゃだ〜〜！被害者増えちゃう〜〜〜とか言いまくってた。
ほんとはここまで追い込んで被害者よりも死にたくなるまで追い込まないといけねえんだよな〜。
高校生の私刑に巻き込まれたくなければちゃんと実刑受けさせてまともに進学も就職もできずに自死選ぶくらい追い込まないとだめだわ。
新しい中学受験シーズンが始まるところなので、過年度の入試の終了者の個人的雑感。
・もし中学受験をすることにするなら、模試（クイズ大会）の偏差値で子供がランク付けされ、無意識に煽られて志望校への進学を熱望し、多くの子供が不合格と言う形で、自分の努力を否定される経験をすることになる。その経験を12歳の子供にさせる意味があるかは考えた方がいい。一旦中学受験準備を始めると、子どもの時間を費やした後で中途撤退を判断するのは、相当に難しい。
・受験の伴走本や、塾選びのサイトがあるが、ああいう表面的な知識に惹かれる親なら、すでに不利な状況。子どもが自走できる場合を除き、中学受験は子どもに合わせた実効的な対策を立てられる受験スキルが親に求められる競争でもある。子供に合わせた対策を立てるのは、受験（クイズ大会）が得意な親でないと難しい。そういう親にはノウハウ本は不要（本の内容が自明か、的外れ）。
・本当に受験が得意な人が塾の先生になるとは限らないので、塾にお任せでうまくいくとは限らない。塾のアドバイスは結構表面的で実効性がないことも多々ある。また、宿題が多すぎることも多い。後者の場合、親（か、実力のある個別指導の先生）が、宿題を取捨選択する必要がでてくる。実力のある個別指導の先生を事前に見分けてお願いすることも結構難しい。
・（個人的印象に過ぎないが）東京都は財政に余裕があるので、公立中は荒れていなければ、そんなに悪くない印象。都立高は楽しそう。（一方、他の首都圏の自治体の事情は不明。東京都より財政力は大きく落ちる。その場合、（都内を含む）私立中高一貫校の方がいいということはあるかもしれない。）
・高校受験は都立入試が単願制なので、それはそれで大変厳しい。また、公立中の教員が付ける内申点がフェアである保証がないという問題もある。（普段の授業での観察から、内申点をきちんとつけるには、教師に高い能力が必要だが、皆が同じ能力を持つわけではない。）その意味では、中学受験の方が楽。
・勉強が得意な子で、小学校で話が合う友達が少ない、あるいは孤立気味なら、中学受験するといい。
・親が偏差値に囚われない自信があるなら、素晴らしい私立中高一貫校は多い。（生徒がその環境を活かせるかは別の話。学校そっちのけで友達と遊んでしまうのが普通。）ただ、偏差値の魔力は強い。
・中学受験をすることに決めたなら、演習問題、模試、過去問で間違えた問題の解き直しがとても重要。模試の結果が返ってきたら、正答率が一定数（50%とか）以上の問題で間違えた問題を、すべて正答したと仮定して、点数を足し合わせて子どものその模試での偏差値がどれだけ上がるか見ると、難しい問題ができなくても、基本問題を抑えれられば偏差値が結構大きく上がることが分かって、子供のやる気が出るのでおすすめ。
交際相手とはじめての性行為を行った瞬間から、セッ〇スレスのカウンターが回り始めるのが怖い。
性行為って時間も労力もかかるのに、一定期間以上しないと悪なんて。
でもしなきゃいけないということも理解している。
はじめてを焦らすのは、上手いことやればロマンチックになるから。
あーあ、したくないなあ。
高市氏は討論会で「大変興味があるのは12条の解釈です」と強調。憲法12条は国民が自由や権利を公共の福祉のために用いる責任について記すが、高市氏は「公共の福祉という言葉が中途半端でわからん。『公益および公共の秩序』として、国民の命や国家の主権に関わるような事態に一定の制限ができる形をはっきりさせたい」と述べた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2663109
もともとは「高市総理は敵をdisらない」、「いやいや、支持者がdisっているだろう」みたいな話だったけど、この支持者によるdisりって政党が何かしようがしまいが勝手に起こるモノで、"外注"とは違うように思うんだよな。
"外注"って言うと悪い政治家が裏で糸を引いて支持者を操り､敵対政党を攻撃してるみたいになってしまう。
そして案の定というか、はてブみたいな特定党派への憎しみが強いところにそうした言説が流れ込むと、たちまち「○○党ガー」という陰謀論に変わっていく。
ブコメでは自民批判の大合唱だが、支持者による他党へのdisり合戦なんてどこもやってることでしょ。
主張に対する主観的な正しさのジャッジを除いて客観的に見れば、自民支持者だけが特別悪辣な言動をしていたとは思えないし。
なんなら、これは俺が左派寄りのエコーチェンバーにいるからそう感じるだけかもしれないが、「#ママ戦争止めてくるわ」（＝自民は戦争をする党というdis）を筆頭に、バズらせ力なら左派の方が勝ってるくらいじゃないか？ 結果はむしろマイナスに働いた感はあるが……。
物量に関しては圧倒的に自民支持者によるdisの方が多かったように見えるけど、これはそもそも民主主義における支持者による草の根応援活動って、もともと人気政党の方が参加する人数も増えて、勝ってる方をより勝たせる仕組みなので、悪辣さとはまた別な気がする。
（そうした偏りを生む仕組みを好ましくないモノとして一定の規制が必要では？ という主張には一考の価値があるが、それはまた別の話なので置いておく）
陰謀論に傾倒するより考えるべきは、今回の選挙で「他党への批判は支持者がやってくれるから自分達は自己アピールに注力して多角的な選挙戦術を行った政党」は昇り調子で、逆に「支持者が他党批判をしているのに自分達まで批判に一生懸命になって有権者に食傷気味にさせ、しかも自己アピールが疎かになっていた政党」は結果が振るわなかったという、選挙における広報・マーケティング戦術の部分だと思う。
主なスペックは以下の通り。
monographというガジェットを紹介するメディアの編集長である堀口英剛さんが設計から組み立てまでを全て行っているもので、価格は3万円くらい。
自作キーボード界隈ではそこまで高額というわけではないし、一種のファンアイテムという 側面を考えれば適正価格とも言えるので価格に関しては妥当と言える。
しかしながらクオリティに関しては一定の問題を抱えていることを認識した上で購入するべきものだという感覚があるのでここで書き散らしておく。
ファンアイテムとして考えるのであれば問題ないが、実用品として考えると問題が多く、サポート用のDiscordチャンネルに参加していれば誰でもわかることだが、とにかくトラブルの報告が多い。
1件2件の報告であればハンドメイド製品だししょうがないよなという感覚だが、複数人から同様の報告が寄せられている。
初作品であることからこういった問題が発生してしまうのは仕方の無いことかも知れないが、YouTubeを見ていると月あたり50台程度製造して販売しているようなので、さすがに3Dプリンターの印刷クオリティーをあげる工夫なりなんなりした方が良いんじゃないかと思う。
キーキャップのガタガタなんて印刷方向をちょっと変えてあげるだけで大分マシになるし、ケースの印刷品質も同様。
堀口さんのファンというわけでないのなら、他にも沢山同じようなスペックと価格で印刷品質にも気をつかっているキーボードは沢山あるのでそちらを買った方が良いかも知れない。
それって会社が大きくて組合を作る余地があって、労働者の脳みそが一定以上だからボーナスがちゃんと出る会社に所属出来てるって話でしかないんじゃないかな
最近、教育現場やSNSで、ある種の"すれ違い"を目にする機会が増えました。
注意されたり、期待と違うことを言われたりすると、「自分とは合わない」と、そこでの人間関係そのものをリセットして離れてしまう。自己主張は強いのに、親や社会に支えられている事実への自覚が薄い。大人の側にも、責任を引き受けるより先に「自分の権利」だけを語ってしまう振る舞いが見える──。
あなたも、こうした光景に心当たりがあるのではないでしょうか。
もちろん、これは特定の世代を批判しようとしているのではありません。私が今回考えたいのは、「その振る舞いが"合理的"に見えてしまう社会の側の条件」です。なぜ今、対話よりも離脱が、協力よりも防御が選ばれてしまうのか。その背景には、私たち大人が気づかぬうちに変えてしまった「学びの物語」の喪失があるのではないか──。
そんな折、教育者の中土井鉄信先生のFacebook投稿に出会いました。
そこで語られていたのが、「学びは公共財である」という視点です。教科書は、人類が積み上げてきた英知の集積であり、私たちはそれを受け取って生きている。だから学びは「自分のため」だけで終わらない。受け取ったものを社会に返していく視点が欠かせない──。
「依存」「消費化」「対価志向」「関係の短期解約」──これらは別々の現象ではなく、学びの位置づけの変化と深くつながっているのではないか。
本稿は、その問題意識を整理し、立て直しの方向を考える試みです。中土井先生の問題提起へのリスペクトを込め、私が現場で向き合い続けてきた実践知から、その解決の糸口を提示したいと思います。
学びが"公共財"として扱われなくなると、何が起きるのか
学びや知識には、個人の便益（成績・進学・仕事）だけでなく、社会的便益があります。社会が一定のルールを共有できること、言葉が通じること、協力が成立すること。その基盤には、学校教育や読書を通じて広がる「共通の知」があります。
ところが近年、学びは少しずつ、「社会の基盤」よりも「個人の投資」「購買体験」に寄って語られるようになりました。
どれだけ得をするか
どれだけ早く成果が出るか
この枠組みが強まると、学びの場は「関係を育てる場」ではなく「サービスの場」に近づきます。すると、注意や指摘は「成長のための調整」ではなく「不快な体験」になり、合わなければ話し合うよりも「さっさとその場を去る（離脱する）」ほうが合理的、という判断を招いてしまうのです。
「うるさい！もうやだ！こんな学校（塾）辞めてやる！」──この叫びは、わがままではなく、ある意味で消費者としての合理的な選択になってしまっているのです。
学びが「買うもの」になったとき、私たちは何か大切なものを失いました。それは、学びを通じて人と人がつながり、社会を共につくっていく物語だったのではないでしょうか。
かつての日本が持っていた「学びの回路」
私が子どもの頃、勉強が得意な子に向けて大人が「末は博士か大臣か」と声をかけることがありました。実際私も、祖母や祖父、近所のおじちゃんたちに、何度となく聞かされたフレーズです。
今振り返ると、そこには単なる出世願望だけではなく、「力を持つなら、社会に役立つ人になってほしい」という期待が含まれていたように思います。欧米で言われるノブリス・オブリージュ（地位や能力を持つ者の社会的責任）も、根は同じです。
かつて学びや能力は、個人の利益で完結するのではなく、社会に返していく回路の中に置かれていました。この感覚は、言葉にされなくても、日常の中で自然に共有されていたのです。
この回路が弱まると、学びは単なる「受け取るもの」になりやすく、結果として「対価がなければ動かない」という感覚が広がります。それは個人の問題というより、学びの物語を社会が共有できなくなったことの反映ではないでしょうか。
私たちは今、この失われた回路を、新しい形で取り戻す必要に迫られています。
人が社会や他者と健やかに関わるために、最初に必要なのは「規範」でも「協調性」でもないと私は考えています。
私が多くの親子と向き合う中で、それら以前にもっと手前の問題として感じるようになったのは、「自分自身との一致感を持つことができていない状態」で生きている人が想像以上に多いという現実です。
たとえば、次のような振る舞いが見られるとき、私たちはしばしば「甘え」や「依存」として片付けてしまいがちです。
やる気がないように見える
注意されることを極端に嫌がる
しかし、丁寧に話を聞いていくと、その背景には別のものが見えてきます。
「どんなペースなら続けられるのか分からない」
「何を期待されているのか曖昧なまま、結果だけを求められている」
つまり、自分の特性と、求められている振る舞いとの間に深刻なズレが生じているのです。みんなと同じやり方で学び、同じ基準で評価され、同じ反応を期待され続ける環境に長く置かれると、人は次第に「自分はどこかおかしいのではないか」と感じ始めます。
この状態こそが、私が「自分との不一致感」と呼んでいるものです。
この不一致感は、単なる自信のなさではありません。それは、自分という存在が、この社会の中でどう機能すればいいのか分からない、という根本的な不安です。この不安を抱えたまま「協力しなさい」「もっと頑張りなさい」と言われても、人は動けないのです。
「自分との一致感」こそが、協力の土台になる
人は、不安や恐れが強い状態では、協力よりも「防御」を優先してしまいます。自分の中が不安定なままでは、注意は攻撃に聞こえ、期待は重荷に感じられ、関係そのものを避けることが合理的な選択になりやすいのです。
逆に、「このやり方なら理解しやすい」「この関わり方なら無理なく動ける」という安心感――すなわち「自分との一致感」があってはじめて、人は心理的に安定し、周囲と関わる余裕が生まれます。
自分のやり方や反応を「これでいい」と理解できている人は、常に評価や承認を求めて振り回される状態から一歩距離を取り、自分と違う人を「役割が違うのだろう」と捉えられるようになります。この視点の転換が起きたとき、違いは摩擦ではなく、補完関係に変わるのです。
協力とは、目標として押し付けるものではなく、自分を理解し、無理のない形で力を出せる人が増えた結果として、自然に立ち上がってくる関係性だと私は考えます。
「協力できない社会」の問題は、協力を強制することでは解決しません。それよりも、一人ひとりが自分との一致感を取り戻すこと。そこからすべてが始まるのです。
この「自分との一致感」を取り戻すために、私が提唱し、社会に先行して取り組んできたのが独自の「才能タイプ理論」による個別最適な子育ての実践です。
そして、その実践において最も重要になるのが、家庭を「才能発揮の中心基地」へアップデートすることです。
学校や社会が一律の基準を求めがちな外部環境であるからこそ、わが子の「才能の形（遺伝特性や認知形成のクセ）」を深く理解し、本人そのものを伸ばしきれるのは、親をおいて他にはないからです。
ここで改めて強調したいのは、個別最適とは、嫌なことを免除したり、好きなことだけを選ばせたりするための考え方ではないということです。むしろ本質は、「どの形なら、その人は役割を引き受けやすいのか」を探るための視点です。
言葉で説明するのが得意な人、作業で支えるのが得意な人、全体を見て調整するのが得意な人。同じ「責任」でも、担い方は一つではありません。その違いを前提に役割を考えることが、結果的に集団を安定させます。
個別最適は、わがままを許すことではなく、それぞれの特性に合った形で、社会的役割を引き受けられるようにするための設計思想なのです。
中土井先生の「学びは公共財である」という言葉に立ち返ります。
学びが公共財であるとは、個人より社会を優先しなければならないという意味ではありません。そうではなく、「社会から受け取った知や経験を、自分の特性に合った形で、社会に返していく」という循環を大切にするということです。
かつての「末は博士か大臣か」という言葉の根底にあった、能力を社会に返していく回路。それを、いま私たちは「個別最適」という新しいアプローチで再構築していく時代の扉の前に立っているのです。
公共性とは、画一的な基準に全員を合わせることではありません。むしろ、一人ひとりが自分の特性を理解し、それを活かして社会と関わること。その多様な関わり方の総体が、本当の意味での豊かな公共性を生み出すのです。
家庭という「中心基地」で、わが子の才能の形を認め、自分との一致感を育むこと。それは、お子さんが「自分に合った形で、社会と良い関係を結べるようになる」ための自立への第一歩です。
この記事を通して、今の社会や子どもたちを批判したかったわけではありません。なぜ「対話をあきらめ、つながりを断つこと」が合理的に感じられてしまうのか、その背景に私たち大人の側の設計はどう関わっているのかを、一緒に考えてみたかったのです。
私自身、「才能タイプ子育て」という活動を通して、一人ひとりが自分と一致した状態で力を発揮し、その結果として、無理のない形で社会と関われる人が増えることを願っています。
違いを前提にした関係の方が、結果的に社会は安定し、協力は回りやすくなる。この実感を、現場での実践を通じて、少しずつ社会に返していきたい──そんな立場からの問題提起です。
私たちが失ったのは、「協力する力」ではなく、「協力できる条件」だったのかもしれません。
そして、その条件とは、一人ひとりが自分との一致感を持ち、自分らしい形で社会に関われること。学びが公共財であるという物語を、個別最適という新しい形で紡ぎ直すこと。
今回の記事が、ご家庭で、職場で、教育の現場で、何かを考え直す小さなきっかけになれば幸いです。
あなたのお子さんは、どんな才能の形を持っているでしょうか？
検索結果のトップに出てくる関連動画、半分以上が「不正選挙だ」とか「参政党の票が秘密裏に奪われている」とか「中国や財務省の組織票によって当選した」みたいな陰謀論動画なんだよ。
党公式の動画やテレビのニュース速報じゃなくて、事情通顔した謎の陰謀論インフルエンサーみたいな奴らが画面を占領してる。
「探せばそういう動画もあるよね」なんてレベルじゃない。そっちの方が圧倒的に「多い」んだよ。
公式動画の方も見てみ？コメント欄を新着順に並べると、圧倒的多数が陰謀論者の書き込みだよ。
正直、参政党やら反ワクやらQアノンなんて、興味がなければ一生交わらない世界だと思ってた。でも、自分たちが普段見てる領域が、フィルターバブル突き破られてこんなことになってるなんて思わんかったわ。
驚き屋やアフィブロガーも含めたテック界隈って、チームみらい支持が多い認識だった。
だから、不正選挙疑惑とか話が出たときは「またQアノン周りがトンデモなこと言ってるな」くらいにしか思ってなかった。
テッククラスタvs陰謀論者クラスタの構図になっても、流石にテック界隈も人数いるし、統計学に詳しい層も厚い。淡々と論破されて、陰謀論者なんてバカにされて終わるだけだろ、って思ってたらこのザマだよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/blog.tinect.jp/?p=90740
これの人気ブコメ1位がこれ
＞grisella 読んだ上でやっぱり中学受験ってむなしいな、貴重な子供時代を犠牲にして親子で全力を尽くすほどのことか？と思ってしまった。ごめんなさい。子供さんの傷にならないだけ良かった。中学生活を楽しまれますように。
中学受験の構造に問題があるのはわかるが、「むなしい」だの「貴重な子供時代を犠牲にして〜」だの受験が終わった親子に対して向けられる言葉として、あまりに失礼では？
中学受験を選択するのも、一生懸命勉強したりそれを経済的に応援するのもそれぞれの家庭の自由な選択だろうに。
ストレスや負担が一定かかるという調査もあるが、大変だ大変だとばかり煽るメディアも問題だし、受験を選択しただけで児童虐待みたいな言説を振りまいていいわけではない
経験者でも当事者でも無いのに、したり顔で上からこういう事言うやつまじでムカつくわ
中学受験となると価値判断を勝手に下して口出していいと思ってるやつ多すぎ。踏み越えて良いラインを超えてるっつうの
実名で書けないこと書くなよ
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
財政再建だの減税だの社会保障の充実だのと、世の中は今日も元気にスローガンを投げ合っている。
しかし、ここで一回、冷水をぶっかけておく必要がある。歳入歳出の問題とは、結局のところどの痛みを誰が受け入れるかという配分問題であり、そこから目を逸らした瞬間に、議論は経済学ではなく宗教儀式になる。
いや、宗教ならまだ筋が通る場合もある。問題は、筋が通っているフリをして自己放尿するタイプの議論が多すぎることだ。
政府の仕事とは、市場が機能するための最小限のルール整備に極限まで縮退させるのが基本形である。
自由市場とは、万能ではないが、少なくとも分散した情報を価格に集約し、意思決定を分権化し、試行錯誤の淘汰を通じて資源配分を改善する装置だ。
価格メカニズムは神ではないが、政治家よりはだいぶマシな情報処理装置である。ここで「だいぶマシ」というのが重要で、政治が介入するたびに知識問題が増幅し、情報の局所性が無視され、結局は官僚制のヒューリスティックが国全体の最適化を代替してしまう。
政治が市場を置き換えようとした瞬間に、見えざる手ではなく、見えざる自己放尿が働き始める。
ここが現実だ。日本は社会保障を手厚くし、再分配を強化し、政府支出を一定以上維持し続ける構造を選んでいる。
つまり、日本社会は競争による淘汰と自己責任の痛みを相対的に抑制し、その代わりに高負担・低成長・制度維持の痛みを受け入れる方向にコミットしている。
これは倫理的に正しいとか間違っているとか以前に、単なる選択の問題だ。経済学的には、トレードオフをどう置いたかという話である。
それなのに、減税だの給付だのを同時に叫び、財源の議論を後で考えると言い出す。これが自己放尿でなくて何なのか。
政府予算制約式という、経済学の最も退屈で最も重要な現実から逃げている。
政府は魔法使いではない。支出を増やすなら、税を上げるか、国債を増やすか、インフレ税で実質負担を国民に押し付けるか、どれかしかない。
これが財政のハード・バジェット制約だ。これを無視して「社会保障は守れ、税は下げろ、景気は良くしろ」と言うのは、制約条件を消して目的関数だけで最適化しているのと同じで、ただの自己放尿である。
リカードの中立命題を持ち出して、増税が予想されるなら家計は貯蓄を増やすから問題ないと言うのは理論的には可能だが、現実には完全な合理性も完全な資本市場も存在しない。
民主主義が持つ時間的不整合性の典型例である。短期の政治的利得と長期の財政健全性が衝突するとき、だいたい負けるのは長期のほうだ。これは合理的期待以前の、人間の仕様である。
さらに言えば、日本は人口動態が財政に対して非常に残酷な国だ。
高齢化は単なる人数の問題ではなく、制度の設計思想そのものを破壊する。
賦課方式の年金・医療・介護は、現役世代が高齢世代を支える構造だが、現役人口が縮み、高齢人口が増えれば、負担率が上がるか給付が減るかの二択になる。
ここで「成長すれば解決する」という反射神経が出るが、成長率を外生的に願望で決めるのもまた自己放尿である。
成長は政策の掛け声ではなく、生産性上昇の結果としてしか起こらない。
生産性は教育、技術進歩、資本蓄積、企業統治、労働市場の柔軟性、規制構造、そして競争環境の積み重ねからしか生まれない。成長を祈るなら、祈祷師より規制改革のほうがまだマシだ。
そして規制改革という話になると、日本社会はまたしても痛みの受け入れを避ける。
競争は勝者と敗者を生む。市場は効率を生むが、分配の不平等を生む。創造的破壊は技術進歩を促すが、既存産業を壊す。
つまり市場主義を採用するとは、失業、賃金格差、企業淘汰、地域衰退といった摩擦を受け入れることでもある。
市場の自由は長期的には社会を豊かにするが、同時に短期的には痛みが出ることを否定していない。
むしろ、痛みを抑えようと政府が価格統制や産業保護をすれば、情報が歪み、非効率が固定化し、成長が止まる。
「政府介入はだいたい二次被害を生む」という経験則に直結する。
日本の政治経済は、競争の痛みを緩和するために、規制を残し、補助金を配り、産業を守り、雇用調整を遅らせ、そして社会保障で受け止める。
つまり市場の荒波で鍛える社会ではなく、制度の堤防で守る社会を選んでいる。
これは日本人の価値観として一貫している。連帯を重視し、格差を嫌い、共同体の安定を優先する。
だから社会保障を充実させる。これは単なる政策の偶然ではなく、社会的選好の表れだ。
経済学的に言えば、日本はリスク共有と保険の厚みを最大化し、効率性よりも安定性を高く評価する社会的効用関数を採用している。
問題は、その選択をしたなら、そのコストも受け入れろということだ。
高福祉・高負担モデルをやるなら、税負担は上がる。労働供給への歪みも増える。企業の投資インセンティブも下がる。潜在成長率も落ちる可能性がある。
さらに政府支出が増えれば、官僚制が拡大し、レントシーキングの余地が増える。補助金や規制の設計を巡って、政治的な取引が増える。
公共選択論の観点では、政府部門の肥大化は利益集団の固定化と情報の非対称性を通じて、政策をますます非効率にする。つまり、痛みは消えない。形が変わるだけだ。
逆に、小さな政府・市場主義モデルを採用するなら、社会保障の給付は削られる。
競争は激化し、賃金格差は拡大し、生活の不安定性が増す。労働市場の流動化が進めば、雇用保障は弱くなる。
ここで「自己責任社会だ、弱者切り捨てだ」と騒ぐ人が出るが、それもまた議論の本質を外している。
市場主義は倫理の議論ではなく、制度の設計の議論だ。保険を薄くして競争を強め、効率を上げ、成長率を取りに行くという戦略であり、それは確かに痛い。
しかしその痛みを通じて、長期的な所得水準の上昇を狙うのが市場主義の論理である。
財政問題は痛みをゼロにする方法ではなく、どの痛みを採用するかの選択でしかない。
増税反対、給付維持、経済成長、財政健全化を全部同時に叫ぶのは、制約を無視して目的を盛り込んだだけの自己放尿である。
しかもその自己放尿は、選挙で票を取るための麻薬として機能する。
国民も政治家も、現実を直視するより麻薬を欲しがる。これは供給と需要が一致しているので、市場原理的には非常に美しい。悲しいことに。
日本が今選んでいるのは、市場主義の荒々しい競争ではなく、社会保障を厚くして安定を買う道だ。
つまり、競争の痛みを減らし、その代わりに税負担と成長鈍化と制度維持の痛みを引き受ける道である。
しかし現実には、政治もメディアも、選択を選択として語らない。
痛みの話をすると嫌われるからだ。だが、嫌われるから言わないというのは、政策論ではなく人気商売である。
政府は善意で地獄を舗装する。善意で制度を守り、善意で給付を増やし、善意で規制を強め、善意で補助金を撒く。
しかし結果として、価格メカニズムは歪み、生産性は落ち、財政は硬直化し、未来の自由度は奪われる。
制度設計とは、人間が利己的であり、政治家が票を欲しがり、官僚が権限を欲しがり、企業が補助金を欲しがるという現実から出発しなければならない。
聖人が統治する世界を前提にした政策は、現実世界ではだいたい破綻する。
だから、歳入歳出の議論でまず必要なのは、幻想を捨てることだ。
