  |
はてなキーワード:ライフとは
柔らかいパンに入っているピーナッツクリームが好きだ。粒が入ってるとなお嬉しい。
ソントンのような濃い茶色や海外のピーナツバターはトーストにはとても合うがコッペパンとはちょっと相性が違う。
めっちゃおいしいんだけどさ、ピーナツバターってカロリーとニキビすごくなるんよな。
まあ今回のピーナッツクリームもハイカロリーではあるだろうけど。
ピーナッツクリームはピーナツバターにホイップクリームを加えて作るようだ。
公式のようなレシピが出てこなかったので、おそらくそうだと思う。色もそうだし。
自宅で冷凍ホイップとかをつくるのは面倒なので、既製品を探したい。
今、マーガリンみたいな入れ物のもののものと、透明なプラスチックの円柱に入った粒入りのものを入手した。（カルディとライフで入手）
ジャムのコーナーから探しているんだけど、基本庶民はトーストだから今回求めているものはないんだろうか…。
クリーム入っていると、トーストに塗るとすぐ溶けるからなんか容量的に損している感じするしな…。
うーん。ランチパックをおとなしく食べるしかないのか？求めてるものとちょっと違うが…。
コッペパン屋のピーナッツクリームおいしいし、好きな時に食べたいんだけどなあ。
もっとピーナッツクリームうまい！ムーブが起きたら企業が力入れて作ってくれると思うんだよな。
有力な情報持っている人いたら教えてくれ。
メガネ店に2、3年ほど勤務していた私がおすすめする、近視用メガネ作成時のポイントがあります。
私自身かなりの強度近視でして、メガネの度数は-10.00、コンタクトは-9.00くらいです。
一般的に強度近視と呼ばれるのは-6.00くらいの方からですね。
近視が強い方はどうしてもレンズの歪み（目が小さくなる）が出てしまうのですが、メガネの選び方でこの歪みをかなり減らすことはできます。
かわいいメガネを選んでも、いざ出来上がったメガネをかけて、思っていたのと違う...となるのは近視の方にあるあるの事ですよね。
メガネ作成時に下記の3点に気をつけると、仕上がりのギャップを少しでも減らせるかなと思います。
③目とレンズの間をなるべく狭めるフィッティングにしてもらう（鼻パッド付きメガネが良いかも）
レンズの中央にいけばいくほど厚さも歪みも少なくなる設計になっているんですね。
そのため大きいフレーム（アラレちゃんメガネのような）を選ぶと、レンズが厚くなり歪みが出やすくなります。
なので、出来るだけ小さいフレームを選んでいただけるとGOODです。似合う&かけ心地が合うのであれば小さければ小さいほど良いです！
メガネのサイズの確認方法ですが、実はどのメガネにも刻印や印刷がされています。
メガネのテンプル部分などに書かれていることが多いですが【50◻︎19 138 27】といった数字が書かれています。
◻︎の前に書かれている数字が、片方のレンズの直径です。これがサイズになりますね、この記述の場合50サイズということです。
私の感覚になりますが、女性で顔幅小さめ、度数が-8.00〜の方であれば40〜42サイズくらい小さいものがおすすめです。
ただ、サイズが小さいフレームってなかなかないんですよね...流通しているフレームは何故か大きめが多い！
JINSが目が小さくならないメガネを出していますが、これも45サイズ...頑張ってはいるが、もう一回り小さいものが欲しい...
逆にJINSのこのメガネは、〜-6.00（-7.00くらいもいけるかな...？）くらいの方には結構おすすめかなと思います。
眼鏡市場などで探せばあるかもしれないので、店員さんに小さめサイズで聞いてみて下さい。
デザイナーズ系のメガネは小さめが多いので、小さめのブランドを下記に記載しておきます。ただ、お高い...しかし可愛い...
・YUICHI TOYAMA.
・propo
・Yellows Plus
・ANNEET VALENTIN
などなど...
そして好みによりますが、濃い色の方が良しです！これの理由はデルブーフ錯視で検索してみてください。
続いて②です。
一般的にメガネとレンズでセット価格になっているものは「片面非球面レンズ」が多いです。
これより上位ランクの設計のレンズが「両面非球面レンズ」ですね。JINSも最近取り扱っています。
ただ、片面非球面よりも高くなってしまうので、予算に余裕があればおすすめです。（完璧に歪みが無くなるわけではないので...）
目とレンズの距離、これを頂点間距離と言いますが、これが適切な方がレンズの見た目は良くなります。
なので、この距離を調整できる鼻パッド付きのメガネの方がおすすめにはなります。
鼻パッド無しでも、顔に合っているメガネがあればそちらでも良しです！気に入ったものをかけるのが1番良いです。
かなり簡潔ですが、このあたりを気をつければ少しでも普段使いしやすいメガネが製作できるかな...と思います。
本当は、何も見た目が変わらないレンズor万人に使用できる視力回復術などがあればHAPPYなのですが、それは技術の進歩を待つしかなさそうです。
コンタクトも調子が悪い日は必ずあると思うので、そういう日に無理にコンタクトを装着することがないよう、外でもかけられるメガネは一つ持っておいた方が良いです。
目は一生もの、の割にかなりデリケートかつ複雑な臓器なので、労りながら過ごしたいものです。
労働時間規制（例：労働基準法の週40時間制限や残業時間上限など）がなぜ国家によって設けられているのかは、単に「労働者を守る」という話以上に、経済構造・政治哲学・社会政策が複雑に絡み合っています。以下で整理します👇
⸻
•長時間労働は労災・過労死・生産性低下に直結するため、国家が介入して制限してきました。
•日本では「過労死」という言葉が国際的に知られているように、健康被害との因果関係は強く、WHO/ILOの合同報告でも週55時間以上の労働は脳卒中・心疾患リスクを著しく高めるとされています【WHO/ILO, 2021】。
•労働市場は、各企業がコスト削減を競う中で労働時間を伸ばすことで賃金を抑える方向に向かいやすい構造があります。
•労働者1人1人が個別に「働きすぎない」という交渉力を持つことは難しく、囚人のジレンマが起きる。
• 「自分だけ早く帰る」と収入や評価が落ちる →結果的に全員が長時間労働せざるを得ない。
• こうした市場メカニズムの失敗を是正するのが、労働時間規制の重要な役割です。
•労働時間を短縮することで、一人当たりの雇用を分け合う効果もあります。
• これは特に戦後ヨーロッパで強調され、「労働時間短縮＝雇用創出」として政策的に用いられました（例：ドイツの週35時間制）。
•国家は経済成長だけでなく、出生率維持・地域コミュニティの再生などの社会目的も持っています。
•労働時間が過剰だと、子育て・介護・市民活動に時間を回せず、社会基盤が弱体化するため、あえて経済合理性以外の時間の使い方を保障する方向に政策が向きます。
• 例：北欧諸国では「ワーク・ライフ・バランス」を福祉国家の柱と位置付けています。
⸻
一見、「市場原理に任せれば、労働者は過剰労働を嫌がって自らバランスを取る」ように思えるかもしれません。しかし、現実には次の構造的問題があります👇
企業は交渉力が強く、労働者は雇用依存度が高い自由な選択が機能しない
「他人が働いてるなら自分も残る」全体最適ではなく過労の均衡点に
多くの企業で成果より「労働時間」が評価される文化的要因自発的に短く働きにくい
日本などでは世帯単位での生活費を賄うため「残業前提」結果的に長時間労働の均衡が固定化
→つまり、市場は労働時間の「ちょうどいい」均衡を自動的には作れない構造的な特徴があります。
⸻
• 🇪🇺EU：EU労働時間指令により、週48時間を上限とする（オプトアウトあり）。休暇・余暇も制度として保障。
• 🇯🇵日本：労働基準法で週40時間＋残業上限規制。実態としては「36協定」により緩和されてきたが、2019年から罰則付き上限規制が導入。
• 🇺🇸米国：時間規制は比較的緩いが、残業は割増賃金（オーバータイムペイ）で企業コストが上がる仕組み。
👉つまり、「労働時間をどう制御するか」は各国の経済政策×社会政策の価値観に深く依存しています。
⸻
🧭 4. まとめと含意
•健康被害の防止
が重なっています。
•市場任せでは構造的に「過剰労働」が起きやすいため、国家が介入して「適正水準」を社会的に決める必要があります。
高市早苗政権、どう見ても「アベノミクス再び」みたいな空気出してるけど、ほんまに大丈夫なん？って思うんよね。
円安進んで株価も上がってるし、「経済復活や！」みたいなノリもあるけど、冷静に考えたら結構キツい話多いで。
高市さん、去年「利上げはアホやと思う」って言うてたけど、あれ正直びっくりしたわ。
それで「利上げせんでええ」とか言うたら、ますます円安進んで、物価も住宅も上がる一方ちゃうか。
「アホ」って言うてる間に、国民が苦しむ構図になっとる気がするんよな。
そんなんばっかで「株が上がった」「GDP増えた」言われても、
もう「家買う＝夢」どころか「ローン＝地獄」みたいになってきてる。
結局それ、「もっと働け、でも給料はそのまま」って話ちゃうの？
ワークライフバランスとか言うとったのに、
なんか「国民に耐えろ」って言われてるみたいやな。
なんかもう、「支持者向けパフォーマンス」ばっか見えるんよ。
ぜーんぶ置き去り。
安倍さんの時は、円高が行き過ぎてた時代の“修正”としての円安やったけど、
それをさらに加速させようとしたら、
もう「行き過ぎの上塗り」になってまうやん。
しかも、今の株高ってAIバブルとか海外マネー頼みのとこ大きいやん。
要するにやな、
「アベノミクスの夢を追う」言うより、
働く人に無理させる政策ばっかじゃ、
夢も希望もあらへん。
アベノミクスの“夢”をもう一回見るより、
----
タグ:
#政治 #経済 #円安 #アベノミクス #高市政権 #はてな匿名ダイアリー
----
これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
チャッピーに聞いたら
・「性欲がない男と付き合いたい」という願いは、場合によっては性欲の一種になり得る（特に「相手が性的に無欲であること自体に性的興奮を覚える」場合）が、一方で単なる生活の相性や安全を求める希望ならば性的欲求とは別物である
ってさ。
あと、
「性欲がないなら同性と付き合えばいい。男性と付き合いたい時点でそれは性欲だ」という主張については「過度に単純化した誤り」だと。
性的指向・恋愛志向・欲求・社会的要因は別々の軸であり、男性（異性）のパートナーを望むことは必ずしも性的欲求ではないと。
「誰に性的に惹かれるか（sexualattraction）」と「誰と恋愛的に結びつきたいか（romanticattraction）」は別。
人は「性的には惹かれないが恋愛的には惹かれる」ことがありうる（例：異性愛的なロマンティック・アセクシュアル＝heteroromantic asexual）。その場合「男性と付き合いたい」は性的欲求とは無関係。
あとは
・社会的・文化的・実利的理由により、性別選好には性的な理由以外の現実的な動機が絡む。同性と付き合うことは必ずしもその代替にならないことが多い。
・ジェンダーやパートナーの役割に関する期待が「男性であること」と結びついている場合があり、これは性欲ではなく価値観やライフプランの問題。
だってさ。
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry,2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
ここまで公金が入っている「行政が認めたちゃんとした団体」に、こんな一発契約打ち切りレベルの問題が続出しているのだから
この分だと「売春強要」や「人身売買」すらそのうち出てきてもおかしくないと思う。マジで恐ろしい話。
以前問題を起こした駆け込み寺も、かつて歌舞伎町界隈で幅を利かせていたColaboも、
どちらも政治家や政治団体、マスコミ、各界の有識者と強い繋がりを持ち「実績のあるまともな団体」の看板を掲げていたが(シャブ牧師の団体も同じ)、
蓋を開ければこの有様。後釜の団体にも期待なんてまるでできない。
元々、弱者支援が反社崩れや活動家崩れのシノギになっているのは有名な話だ。
ごく一部の団体に限られるが、こうした悪質な団体が手広く、巧妙に暗躍しているのが現状だ。
ほとんどの団体はまともだが、問題のある一部があまりにも悪質なのだ。(だからまともな団体ほど、信頼されず本当に苦労している)
ホームレスやネットカフェ難民が行政に頼らない理由もここにある。
野宿の方がマシなレベルのドヤでその日暮らしをする人々の間でさえ「支援団体はヤバい」という認識が広く共有されている事実がある。
関わったら最後、反社じみた連中に囲われ、タコ部屋以下の環境で飼い殺しにされる。
そんな恐怖から逃げ出した人々が、支援自体に不信感を抱き拒否して、結果的に支援の網から零れ落ちてしまう悪循環が生まれている。
支援活動に関わった経験がある人なら分かると思うけど、ホームレスやその日暮らしに身を崩す人々の多くは
診察を受ければ何らかの診断が下るであろう「ギリ健」のボーダーラインにいる人が多い。(障害の二次被害によって社会的に上手く立ち行かなくなり、身を持ち崩すケースが多い)
そんな彼らに怪しい支援団体を見抜くのは難しい。行政公認の「ちゃんとした団体」ならなおさら。
行政がやるべき支援事業を丸投げした結果が、この惨状を生んでいる。
一番の被害者は、行政公認の団体に頼ったはずの弱者たちだ。助けを求めた先で、活動家や薬物中毒という「非日常」に引きずり込まれるなんて、あまりにも理不尽だ。
「弱者救済しろ」「女性を救済しろ」と声高に主張する人たちは、まず行政が責任を持って支援事業を行うべきだと訴えるべきだ。
そうでないなら、それはただの党派性によるポジショントークに過ぎない。少なくとも被支援者の事なんてまるで考えていない。
ここまで書きながら思い出したけど「人身売買」なら既にベビーライフの件があった……
あれもNHKなどの大手メディアに持ち上げられ、あの超人気ライターのヨッピーが
「(例え海外に養子に行き行方不明になっていても)幸せに暮らしてるかも知れないから問題無いじゃないですか！」なんて無理筋な擁護をしていた団体だ。
ヨッピーは超人気インフルエンサーとしての顔を持ち、東京新聞にも連載を持つ一流のちゃんとした人間だ。
そんなちゃんとした人間までもが、ベビーライフの様な団体を擁護しお墨付きを与えている。
本当に最悪だ。
保険なんて確率的に大負けするにきまっているけど、控除枠は使いたい、投資はしたくない人向け
所得税率が20％の人ならすべての控除枠を使えればざっくりそれぞれ1万円、計3万円ぐらいの税金が毎年減ります。
数年おきに契約が必要なほかの３つに比べると放置可能（逆にロックされるお金が増える）
・個人年金保険料控除
個人年金としては比較的低額で加入できる。円建てで元本割れしにくい。変動利回り。いざという時解約条件も悪くない。
東京海上日動あんしん生命 あんしんねんきん介護R（対面契約のみ）
だいぶトリッキーな保険。加入年齢で異なるが例えば40歳で加入すると70歳で支払った掛金（受領した保険金除く）がすべて返金される。
旧Twitter（もうめんどくさいのでTwitterで統一）歴10年による、初心者が触れない方がいいやつ一覧です。その界隈に行く目的でTwitterを始めた人などは当然除きますが、よくわからない人は参考にしてください。
ド定番です。右だろうが左だろうが真ん中だろうが触れない方がいいです。フォロワーが少しでも政治に触れた時点でフォロー外す、って人も多いので政治垢でもない限り百害あって一利なしです。
「あの法案話題だな～」でもワンチャンブロックされます。「選挙行ってきた～」がギリです。どこに入れたか言ったら当然即死です。
ド定番2です。話されても会話に困る、というのが一番の理由ですが、もう一つの理由としてTwitter民（というか最近の日本人？）はやけに宗教に厳しいです。「真面目に神に祈るなんてアホくさw」「教えを守るなんて馬鹿馬鹿かしい」みたいな宗教冷笑民が一定層います。あなたが何かしらの宗教に属しているなら、なおさら触れない方がいいでしょう。無宗教でも触れない方が無難です。
禁忌です。絶対に触れてはいけません。ここで言うジェンダーとは、LGBTQ、女性差別、男性差別を指します。この辺は振れた瞬間に別の何かの勢力を敵に回すことになります。最悪ですね。
というか、「○○差別」みたいな話題はTwitterでは全部触れない方がいいです。高確率でめんどくさい人に巻き込まれます。そしてこういう話をすると「差別問題を見て見ぬふりをしている人も差別主義者」というトンデモ理論を展開する人がいるんですが、無視でいいです。我々は差別問題に一石を投じるためにTwitterをしているわけではないのですから。
内容が下賤すぎて情操教育上良くないのもありますが、最近は悪質なゴシップをRTしたり肯定的な意見を言った人も訴訟されることがあるらしいので、本当に害しかないです。ライブドアニュース辺りの情報源ががはっきりとしたニュースだけ触れましょう。
当然避けた方がいいです。
ゴシップと同じ理由で最初にブロックを推奨します。間違えて触れたら大変です。
最近流行りの奴です。自分の好きなことを冷笑されても精神衛生上悪いことしかないので、近寄らない方がいいです。そもそもかっこつけて「冷笑」って言ってますが、分かりやすく言えばは他人を小ばかにしてる嫌な人です。積極的に関わる理由がありません。
また、自虐気味に自コンテンツを冷笑するタイプもいます。こんなのと関わる必要も皆無なのでほっときましょう。
一部コンテンツっていうのはVTuberとか撮り鉄とかその辺です。この人たちは「社会的に叩いていいコンテンツ」を見つけて叩くのが趣味な人たちです。つまり、自分の好きなコンテンツが「叩いていいコンテンツ」とみなされた場合、矛先がこちらに向く危険性があります。先んじて自衛した方が無難でしょう。
ちなみに彼らの言い分として「こいつらは言われるだけのことをしてる」とかがありますが、自分が直接何かの被害を受けたわけでもないのによくわからない優越感で人を叩いてる時点であまりいい人たちではないと思います。
Twitterには一人の人だったりコンテンツだったりを叩くためだけの専用アカウントを作ってる人が結構います。反対意見も取り入れるためだったり、はたまたただの好奇心だったりでこういうアカウントを見てしまいがちですが、絶対やめた方がいいです。元々悪い感情が無かったとしても、マイナスな感情を見ていると必ずそちらに引っ張られます。最終的にあちら側になってもおかしく無いです。なるべく楽しい情報だけ見ていきましょう。
人間合う合わないがあります。合わない人と話すのはとても疲れることです。合わないと思ったら潔く切るのも手だと思います。推しだけどTwitterの使い方がどうしても合わない、とかもあると思います。その場合も無理せず、自分の楽しめる範囲でフォロー欄を構築しましょう。所詮Twitterなのですから。
なんか、最近「実は若者は恋愛離れしてないんですよ〜」みたいな専門家が多くて意味わからないんだけど
参考にしてるのはこれ
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16_Report03.pdf
（27ページ、2.1 異性との交際状況）
「独身者のなかで恋人いない率があまり変わってない」って、そりゃそうだろ、なんなんだこいつら？
| 男性 | 既婚 | 独身 | 独身 |
| 年 | 既婚 | 恋人あり | 恋人なし |
| 1982 | 43.8 | 21.9 | 34.3 |
| 1987 | 39.7 | 22.3 | 38.0 |
| 1992 | 36.2 | 26.3 | 37.5 |
| 1997 | 33.9 | 26.1 | 40.0 |
| 2002 | 31.6 | 25.1 | 43.3 |
| 2005 | 29.3 | 27.1 | 43.6 |
| 2010 | 29.0 | 24.5 | 46.5 |
| 2015 | 26.8 | 21.3 | 51.9 |
| 2021 | 25.4 | 21.1 | 53.5 |
| 女性 | 既婚 | 独身 | 独身 |
| 年 | 既婚 | 恋人あり | 恋人なし |
| 1982 | 63.0 | 23.9 | 13.1 |
| 1987 | 59.1 | 30.8 | 10.1 |
| 1992 | 53.2 | 35.4 | 11.4 |
| 1997 | 48.4 | 35.4 | 16.2 |
| 2002 | 43.8 | 37.1 | 19.1 |
| 2005 | 40.1 | 36.7 | 23.2 |
| 2010 | 38.5 | 34 | 27.5 |
| 2015 | 36.1 | 30.2 | 33.7 |
| 2021 | 34.2 | 27.8 | 38.0 |
明らかに離れている
そりゃそうだろ、騙されんなよ？
独身の恋人いる率は確かにそれほど変わっていないが、そりゃ結婚したら対象外になるからな、「恋愛離れ」に用いるのはおかしい
厳密にはこの数字も、恋愛離れというよりパートナー離れと言ったほうが正しいけどな
| 男性 | 既婚 | 独身 | 独身 | 独身 |
| 年 | 既婚 | 恋人あり | 恋人なし、交際を希望 | 恋人なし、交際を希望しない |
| 2010 | 29.0 | 24.5 | 33.7 | 12.8 |
| 2015 | 26.8 | 21.3 | 36.2 | 15.7 |
| 2021 | 25.4 | 21.1 | 35.6 | 17.9 |
| 女性 | 既婚 | 独身 | 独身 | 独身 |
| 年 | 既婚 | 恋人あり | 恋人なし、交際を希望 | 恋人なし、交際を希望しない |
| 2010 | 38.5 | 34 | 21.3 | 6.2 |
| 2015 | 36.1 | 30.2 | 24.9 | 8.7 |
| 2021 | 34.2 | 27.8 | 25.0 | 12.9 |
若者（18〜34歳）の男性の18％、女性の13％がガチで諦めている
あとグラフにしてみると女性の恋愛離れがとんでもなく急激に伸びてる
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
本当はもっと「恋愛離れ」について厳密に調査すると思うんだけどなあ
ちなみに30ページも面白いぞ
2021年時点で、未婚者ｘ恋人ありの出会いの経路、思ったよりネットが少ない
31ページの性交経験も、たまに記事で見かけるんだけど、独身者に限った話だからデータとしてさほど使えない
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16_Report04.pdf
元はこれ
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/doukou16_gaiyo.asp
2.結婚についての考え方
3.1 異性との交際状況 
5.1結婚時期・適齢期観
5.3 未婚期間・晩婚の志向
7.1 主な発見
7.3 今後の方向性
3.1 完結出生子ども数
3.3.2地域ブロック別
4.2結婚持続期間別・年次推移
5.1 主な傾向と変化点
5.3 今後の課題
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
元データ見たけど「恋人がいると回答した独身者」の割合は載ってるけど、既婚者、恋人いない人の割合はどこにもない。別の調査混ぜて表作ってる？この手の調査で合計が100%になる（未回答者がいない）のは嘘っぽい。
調査年が若干ずれてるのと、人口分布を加味していないので「ざっくりした統計」です
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
お前らほんと数字苦手だよな
未婚・恋人なしが増えているとは言え、結婚する人の方が多いというのが今の世の中だよ
印象で語ってんじゃねーよ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
おそらくここ10年20年で「結婚しろ、恋人作れ」の圧が減ったというのはあると予想できるよね
これって親世代が変わったからなのかな？今の親って団塊ジュニア世代？もう感覚が現代人なんよ
Permalink |記事への反応(15) | 21:53
最近、高市総裁のワークライフバランス遺棄発言から、メディア各所でワークライフバランスについての議論が盛り上がっているのを見て、少しモヤモヤするのでここに自分の意見を書き留めておこうと思う。
そもそも自分が考えるワークライフバランスの定義というのは、表題の通り「ワークとライフのバランスについての自己決定権」だと思っている。
内閣府のホームページにある「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章(https://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html)」においても、（多様な働き方の模索）という章において、「一方で働く人々においても、様々な職業経験を通して積極的に自らの職業能力を向上させようとする人や、仕事と生活の双方を充実させようとする人、地域活動への参加等をより重視する人などもおり、多様な働き方が模索されている。」と記述されており、そもそもワークライフバランスの定義においては、働き方が多様である事は前提条件であり、それらを可能とすることがワークライフバランスにおいても重要であるとされている。
従って、本来の定義に沿えば、ワークライフバランスの名のもとに猛烈に働く事も、仕事はほどほどに育児や趣味に熱中する事もどちらも許容されているのである。
高市総裁も「今は猛烈に仕事をする！」という事を単にアピールしたかっただけだとは思うが、そもそもそれが可能になっているのもワークライフバランスのおかげである事を認識して欲しいと思う。
自身も、40歳までは徹夜上等で仕事一辺倒だったのが、40歳で結婚して5年前に子供が出来て以降は、育児一辺倒の人生を過ごしている。
猛烈に仕事をした40歳までの人生も、育児一辺倒の今の人生もどちらも自分の意思で決めたもので、自分で決めたが故に後悔も無く、不満も無い。
むしろ自分の意思と関係なく、働かせてもらえない、あるいは働かせられる方が、肉体的にも精神的にもキツイと思う。
最後に、高市総裁の「全員馬車馬のように働いてもらう」と自民党に所属する議員に対して発言したのは、個々の議員の皆さんのワークライフバランスの剥奪になるので、この発言だけは撤回した方が良いと思う。
転職して忙しくなったり、生活が変化して最近はあんまり力を入れて執筆に取り組めなかった。
それでも時間を見つけて執筆してたけど、ここ一年はほとんど人気エントリには食い込めず…
俺の時代はもう来ないのかなって感じです。
今までありがとうございました！
その思い付き子作り、迷惑です
息子世代に感じるむず痒さ
車椅子になった
人生向いてなかった
これが粋な一日ってやつよ
人に語れるものがない
悲しくて嬉しい休日
大腸がんになった男の一人語り
供養
57歳の母がエンジニアを目指している
セックスしたらもう少し生きる気になった
50代独り身おじさんの自分語り
弱者は滅んでどうぞ
認知の歪みってどこで治せる？
舌がんになった男の一人語り
恥をかいた話
そういうことじゃないんだよ。
自分のペースが明らかに社会に対して不相応、誰の役にも立でないペースならもうそれは「負け」なのよ。
勝ってる人が大半で、それが基準になって人生が決まり、ライフイベントが起き、最終的には親の面倒見たり幸せに生きていけるわけなんだから。
不幸に生きるのが負けじゃないわけないだろ。不幸は自分で決めるものでもない。その他大勢、社会によって決められるもんなんだよ。
そこから解脱できるほどの力がない、社会に頼らないと生きていけないんだから。
ワイ：
paycheck to paycheck の場合、どう考えても現金で手元にあった方がいいぞ
生活絶対防衛資金と各種納税（デジタル税／家電買い替え税／冠婚葬祭税／学習税)の蓄えとは別に、
100万以上の余剰金があってはじめて始める物だな
↓
増田：
↓
ワイ：
↓
増田：
「○○すらない層がいる」ということと、俺がそうなのかということと、平均的にそうなのかということと、全然別の話なんだよね
日米における金融資産と経済的安定性に関する比較分析：「貯蓄中央値」と「Paycheck to Paycheck」の実態
本レポートは、多くの人々が給料日ごとに生活費を使い切る「paycheck to paycheck」の状態にあるという印象に基づき、
日本と米国における最新の年齢階層別「貯蓄（金融資産）中央値」を比較分析する。統計データが示す資産額と、個人が直面する経済的現実との間の乖離を明らかにすることを目的とする。
分析の結果、米国の世帯純資産（net worth）の中央値は、すべての年齢層において日本の貯蓄中央値を大幅に上回ることが明らかになった。
しかし、この資産額の優位性は、個人の金融的安定性を必ずしも保証するものではない。米国では、高額な住宅ローンや学資ローンといった負債、個人負担の大きい医療制度、
そして根強い消費者信用文化が存在し、資産を持ちながらも日々のキャッシュフローに窮する「paycheck to paycheck」の生活を送る層が、高所得者を含め広範にわたって存在している。
一方、日本では貯蓄中央値そのものが伸び悩み、特に若年層や中年層で低い水準に留まっている。さらに、相当数の世帯が金融資産を持たない「貯蓄ゼロ」の状態にあり、
将来への備えが極めて脆弱な状況が浮き彫りになった。
結論として、貯蓄や純資産の中央値は、経済的な安全性を測る上での一面的な指標に過ぎない。日米両国の家計は、それぞれ異なる構造的要因から生じる、
深刻な金融的プレッシャーに晒されている。本レポートは、両国の貯蓄実態を深く掘り下げることで、現代社会における経済的安定の複雑な様相を解き明かす。
本章では、日本の家計が保有する金融資産の実態を、年齢階層別の貯蓄中央値と「貯蓄ゼロ世帯」の割合という二つの側面から明らかにする。これにより、日本における経済的安定性の基盤とその脆弱性を検証する。
貯蓄額を分析する際、一部の富裕層が全体の数値を引き上げる「平均値」よりも、実態をより正確に反映する「中央値」（データを大きさの順に並べたときに中央に来る値）を用いることが重要である 。
最新の調査によると、日本の貯蓄中央値は年齢と共に緩やかに上昇するものの、多くの世帯にとって貯蓄形成が依然として大きな課題であることがわかる。
以下の表は、単身世帯と二人以上世帯それぞれの、年齢階層別貯蓄中央値を示したものである。
| 年齢階層 | 単身世帯 | 二人以上世帯 |
| 20代 | 20万円 | 63万円 |
| 30代 | 56万円 | 238万円 |
| 40代 | 92万円 | 300万円 |
| 50代 | 130万円 | 400万円 |
| 60代 | 460万円 | 810万円 |
| 70代 | 800万円 | 1,000万円 |
出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］［単身世帯調査］（ともに令和5年より）、金融資産を保有していない世帯を含むデータ。
このデータは、日本の家計が直面する厳しい現実を浮き彫りにしている。第一に、若年層の金融基盤の脆弱性である。
20代の単身世帯の中央値はわずか20万円であり、社会人としてのスタートラインで十分な経済的バッファーを持てていない実態がうかがえる 。
第二に、所得が増加するはずの中年期においても、貯蓄の伸びが著しく鈍い点である。単身世帯では、50代になっても中央値は130万円に留まる 。
二人以上世帯では、30代から50代にかけて住宅購入や子どもの教育費といった大きな支出が重なるため、貯蓄額が伸び悩む傾向にある 。
これは、多くの世帯が日々の支出に追われ、資産形成に資金を回す余裕がないことを示唆している。
中央値の低さに加え、金融資産を全く保有しない「貯蓄ゼロ世帯」の割合の高さが、日本の金融的脆弱性をさらに深刻なものにしている。
これは、米国における「paycheck to paycheck」の概念に相当し、所得から日々の支出を差し引くと貯蓄に回す余裕が全くない世帯の存在を示す。
表2:日本の年代別・世帯類型別金融資産非保有世帯（貯蓄ゼロ世帯）の割合
| 年代 | 単身世帯 | 二人以上世帯 |
| 20代 | 43.9% | 36.8% |
| 30代 | 34.0% | 28.4% |
| 40代 | 40.4% | 26.8% |
| 50代 | 38.3% | 27.4% |
| 60代 | 33.3% | 21.0% |
出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］［単身世帯調査］（ともに令和5年より）
このデータが示す現実は衝撃的である。特に単身世帯では、20代の43.9%、40代の40.4%が貯蓄ゼロであり、人生の重要な局面で経済的なリスクに極めて無防備な状態にある 。
二人以上世帯でも、子育てや住宅ローンの負担が最も重くなる30代から50代にかけて、4世帯に1以上の割合で貯蓄ゼロの状態が続いている。
これらのデータは、多くの日本の世帯が、予期せぬ失業や病気、急な出費に対応できるだけの経済的余力を持たず、常に金融的な不安を抱えながら生活している実態を物語っている。
これは、勤勉で貯蓄好きという国民性のイメージとは大きくかけ離れた、現代日本の経済的現実である。
本章では、米国の家計資産の状況と、社会問題化している「paycheck to paycheck」文化について詳述する。米国では、個人の金融状況を測る指標として、
預貯金だけでなく不動産や投資資産を含み、負債を差し引いた「純資産（Net Worth）」が一般的に用いられる。
米国の家計資産を理解するため、連邦準備制度理事会（FRB）が3年ごとに実施する「消費者金融調査（Survey of Consumer Finances）」のデータを確認する。
この調査は、米国の家計の資産、負債、所得に関する最も信頼性の高い情報源である。
最新の2022年の調査結果によると、米国の世帯純資産の中央値は年齢と共に着実に増加し、65～74歳でピークに達する。
| 世帯主の年齢階層 | 純資産中央値 |
| 35歳未満 | $39,040 |
| 35～44歳 | $135,300 |
| 45～54歳 | $246,700 |
| 55～64歳 | $364,270 |
| 65～74歳 | $410,000 |
| 75歳以上 | $334,700 |
出典: Federal Reserve Board,2022 Survey of Consumer Finances
このデータは、日本の貯蓄中央値と比較して、米国の家計が名目上はるかに大きな資産を保有していることを示している。
特に中年期以降の資産額の伸びは著しく、退職期に向けて相当額の資産形成が進んでいるように見える。
この背景には、持ち家率の高さや、401(k)プランをはじめとする株式市場への長期的な投資文化が深く根付いていることがある 。
しかし、この純資産の数値は、あくまで資産（不動産、株式など）の評価額から負債（住宅ローン、学資ローンなど）を差し引いたものであり、
必ずしも日々の生活で自由に使える「現金」の豊かさを意味するものではない。この点が、次に述べる「paycheck to paycheck」文化の蔓延を理解する上で極めて重要となる。
米国の高い純資産額とは裏腹に、国民の大多数が経済的な余裕のない生活を送っている。これが「paycheck to paycheck」と呼ばれる現象であり、
2025年の調査によると、米国人の67%が「paycheck to paycheck」で生活しており、この割合は年々増加傾向にある 。
この現象の最も注目すべき点は、それが低所得者層に限った問題ではないことである。年収10万ドル（約1,530万円）以上の高所得者層ですら、
その半数が「paycheck to paycheck」で生活しているという衝撃的なデータも報告されている 。
この「高資産・高所得でありながら、金融的に脆弱」というパラドックスは、米国の社会構造に起因する。
このように、米国の「paycheck to paycheck」文化は、純資産というストックの大きさとは別に、日々のキャッシュフローがいかに逼迫しているかを示す指標である。
資産の多くが流動性の低い不動産や退職金口座に固定されている一方で、毎月の給料はローン返済や高額な生活費に消えていく。
この構造が、統計上の資産額と個人の経済的実感との間に大きな乖離を生み出している。
本分析を通じて、当初の「paycheck to paycheckで生活している人が多そう」という印象は、日米両国において、それぞれ異なる構造的背景を持ちながらも、
第一に、日本の家計は「貯蓄形成の停滞」という深刻な課題に直面している。年齢を重ねても貯蓄中央値は低い水準に留まり、特に単身世帯では50代ですら130万円という心許ない額である。
さらに、全世代にわたって「貯蓄ゼロ世帯」が3割から4割という高い割合で存在し 、多くの人々が経済的なセーフティネットを持たないまま生活している。
これは、安定を重視する社会構造の中で、賃金の伸び悩みやライフイベントに伴う支出増が、個人の資産形成を阻害している実態を示している。
第二に、米国の家計は名目上の純資産額では日本を圧倒しているものの、その内実は「高資産と裏腹の金融的脆弱性」を抱えている。
純資産の多くは流動性の低い不動産や退職金口座に固定されており、一方で高額なローン返済や生活費が日々のキャッシュフローを圧迫する。
その結果、所得や資産の多寡にかかわらず、国民の3分の2が給料を次の給料日までに使い切る「paycheck to paycheck」の生活を送っている 。
これは、個人の自己責任が強く求められる社会構造の中で、資産を持つことと日々の経済的安定が必ずしも一致しないという現実を浮き彫りにしている。
最終的に、本レポートは、個人の経済的幸福度を測る上で、貯蓄や純資産の中央値という単一の指標がいかに不十分であるかを明確に示した。
金融的な安定性は、資産の絶対額だけでなく、その国の社会保障制度、負債に対する文化、そして資産の流動性といった要素が複雑に絡み合って決定される。
日本における「貯蓄ゼロ」と、米国における「paycheck to paycheck」は、形は違えど、共に現代の先進国に生きる人々が直面する経済的プレッシャーの象徴である。
統計上の数字の裏にある、人々の生活実感に根差した脆弱性を理解することこそが、真の経済的安定を議論する上での第一歩となるであろう。
