「ライトハウス」を含む日記

はてなキーワード:ライトハウスとは

2025-06-12

■AI ヘルプ デスク（24 時間 対応）に質問してみた

AIのヘルプデスクが開設したと聞いたので、利用してみた（以下のメールアドレス宛に質問する）。なかなかイイ感じ（笑）

Oliver.S.C.Services@europe.com

▪️▪️

【質問】人身売買が現在も行われているそうですが、何か対策はありますか？

【AI】人身売買は、現在も世界中で深刻な人権侵害として存在しています。その対策は多岐にわたり、国際機関、各国政府、NPO/NGO、そして私たち個人の協力が不可欠です。

主な対策としては、以下の点が挙げられます。

1. 予防（Prevention）

貧困対策と教育の普及:貧困や教育機会の不足は、人身売買の被害に遭いやすい脆弱な人々を生み出す要因となります。経済的な自立を支援し、教育の機会を保障することで、人身売買の発生を予防します。

啓発活動:人身売買の実態や危険性について広く周知することで、被害に遭わないための意識を高めます。特に、インターネットやSNSを通じた勧誘の手口など、新しい形態の人身売買についても注意喚起が必要です。

需要の抑制:性的搾取や強制労働の需要がある限り、人身売買はなくなりません。需要側への啓発活動や、違法な労働力を利用する企業への取り締まり強化も重要です。

水際対策の強化:出入国管理を厳格にし、潜在的な被害者や加害者の発見に努めることで、被害を未然に防ぎます。

2. 取り締まり（Prosecution）

法整備と厳罰化:人身売買を犯罪として明確に規定し、加害者に対して厳正な処罰を科す法律の整備と運用が必要です。日本では2004年に「人身取引対策行動計画」が策定され、その後も改定が重ねられています。

捜査・摘発の強化:人身売買は巧妙な手口で行われることが多いため、警察や捜査機関による専門的な捜査能力の向上と、国際的な情報共有・連携が不可欠です。犯罪組織の摘発に重点が置かれます。

3.被害者保護（Protection）

被害者の早期発見と救出:被害者を発見し、安全な場所へ保護することが最優先されます。関係機関への通報窓口の設置や、被害者であることを認識していない被害者への働きかけが重要です。

シェルターの提供と心のケア:保護された被害者には、安全な住居と、身体的・精神的なダメージを回復するための医療やカウンセリングが必要です。

社会復帰支援:被害者が社会に復帰し、自立した生活を送れるよう、職業訓練や就学支援、法的支援などが提供されます。特に外国人の被害者の場合は、母国への帰国支援や帰国後の社会復帰支援も行われます。

安全の確保:被害者が加害者からの報復を恐れることなく、安全に生活できるよう、十分な保護措置が講じられます。

国際社会と日本の取り組み

国際連合（UN）: 「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（人身取引議定書）」が採択されており、各国に人身取引の防止・撲滅と被害者の保護を義務付けています。

国際移住機関（IOM）: 人身取引対策を主導する国際機関の一つで、被害者の保護、帰国支援、社会復帰支援などを世界中で行っています。

ユニセフ（UNICEF）:特に子どもを対象とした人身売買の撲滅に向けて、啓発活動や被害者支援に取り組んでいます。

日本政府: 「人身取引対策行動計画」を策定し、関係省庁が連携して対策を推進しています。また、国際機関への拠出やODA（政府開発援助）を通じて、開発途上国の人身取引対策も支援しています。

NPO/NGO:国内外で、人身売買の被害者支援や啓発活動、政策提言など、多岐にわたる活動を行っています。例えば、ライトハウス、Colabo、TSUBOMIなどが挙げられます。

私たちにできること

人身売買について関心を持ち、知識を深める:人身売買は遠い国の問題ではなく、日本でも発生していることを認識することが重要です。

疑わしい情報や状況に気づいたら通報する: 最寄りの警察署（110番、または警察相談窓口#9110）、出入国在留管理庁、法務省の人権擁護機関などに連絡してください。匿名通報ダイヤルもあります。

支援団体に寄付する:人身売買の被害者支援や予防活動を行うNPO/NGOへの寄付も、有効な支援の一つです。

フェアトレード商品を選ぶ:児童労働や強制労働によって作られた商品を購入しないよう、意識的にフェアトレード商品を選ぶことも、間接的ながら人身売買の防止につながります。

人身売買の根絶は、一朝一夕には実現できない複雑な問題ですが、国際社会と個々人が協力し、多角的なアプローチで取り組むことが不可欠です。

Permalink |記事への反応(0) | 20:31

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2024-10-05

■anond:20241004112542

住んでる地方や仕事とか、個人特定出来ない範囲教えてくれたなら更に調べるよ。

1.視覚障害者向けに、学費が安い鍼灸マッサージの学校が多数あるので、入学準備にツボや解剖生理学を覚え始めたら。

2.失明が不可避になったら住む予定の場所などを考える。視覚障害者向けの大学である筑波技術大学周辺、都内だと茗荷谷に筑波大学のキャンパスがあり、視覚障害を持つ教員も多数いる他、放送大学も同じ立地にあり、視覚障害者支援センターも茗荷谷に多い。

3.埼玉だと航空公園に国立障害者リハビリテーションセンターという、視覚障害者が生活訓練出来る施設があるし、関西だとライトハウスって団体が在宅でも訓練やってるから、今のうちに問い合わせたり見学しよう。

私の場合は、東大に目も耳も聞こえない福島先生って教授がいるから、その人をライバル視して、視覚障害が生きやすい社会のための研究者になるね。あと、渋谷に視覚障害者向けの触れる美術館ギャラリートムがあるんだけど、似たような感じでオタク趣味楽しめないか考える。

Permalink |記事への反応(0) | 19:45

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2024-09-20

■佐久間宣行の面白さがわからない

あらかじめお伝えしておくが、ゴッドタン、キングちゃん、ウレロなどは好きだった。彼がラジオを始めた頃もよく聴いていた。だって、好きな番組のプロデューサーだから。好きな番組のプロデューサーがラジオをやるなら聴くしかなかった。

しかし、だ。すぐに聴くのをやめた。彼の番組で聴けるのは彼の話ではなく、彼が一緒に仕事をした芸人さんの話だからだ。「こんなにおもしろい芸人さんと仕事しているオレ」の話だったからだ。

同じタイミングにゴッドタンの若手マジ歌企画が放送された。力強く熱唱するのは蛙亭のイワクラさん。「とってやるよ、キングオブコント」という歌詞だった気がする。…これ、おもしろいのか？どこか笑えるところがあったのか？残念ながら、わたしが知っている蛙亭のよさを微塵も感じることができなかった。これにゴーサインを出したのは…？

以降、彼のおもしろいに共感したことがなかった。ラジオのイベントもそう、ライトハウスもそう、あちこちオードリーもそうだ。「腐り芸人」は何がおもしろいんだ？悪態をついて、「俺はわかってる」みたいな顔をして、言い訳しているだけじゃないか。

佐久間宣行のおもしろさって何なんだ？誰か教えてくれよ。

Permalink |記事への反応(1) | 19:57

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2023-01-09

■立憲共産党colabo刑法を改正して弁護士は儲けたい

要するになんでも性犯罪にして弁護士はお金を儲けたいわけです。

太田啓子は環境型セクハラとか言い出しました。リーガルハラスメントもそうですが。

そうやって国民を黙らせて税金を搾取するのが弁護士と立憲民主党というわけです。

下にコラボが出てきます　

草津町長も有罪になったでしょう。

全体主義国家はこのように生殖をコントロールします。

ヒューマン・ライツナウが資金提供を受けているジョージ・ソロスは人口を５万人にしたいのでこういうめちゃくちゃなことをやります。

立憲民主党大河原まさこ
https://ookawaramasako.com/archives/8898.html
刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正プロジェクト」からヒアリング
2021
3/29
ジェンダー平等推進本部は16日、国会内で会議を開き、性暴力被害の実態に即した刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正市民プロジェクト」（※）からヒアリングをしました。　性暴力被害者支援法案については、プロジェクトのメンバーから、24 時間365日体制の実現などワンストップ支援センターのさらなる拡充、性教育の重要性、根拠法の必要性などの話がありました。
刑法改正をめぐっては、「だれひとり取り残されない刑法改正」を掲げ、刑法改正について議論する法制審議会のメンバーに当事者が入るよう求めていくこと等について話がありました。野党が2018年に衆院に提出した「性暴力被害者支援法案」は、与党の同意が得られず審議されないままですが、あらためて法成立に向けて努力していくことを確認しました。
18日には、法務部会のもとに「性犯罪刑法改正検討ワーキングチーム（WT）」（座長・寺田学衆院議員、事務局長・池田真紀衆院議員）を設置し、刑法改正に向けて検討を進めていくことになりました。
\※12 団体から構成される刑法改正市民プロジェクト。所属団体は一般社団法人Colabo、一般社団法人 Spring、NPO法人しあわせなみだ、NPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク、NPO法人性暴力救援センター・大阪SACHICO、NPO法人性暴力救援センター・東京SARC東京、性暴力禁止法をつくろうネットワーク、NPO法人全国女性シェルターネット、NPO法人PAPS、認定 NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、NPO法人BONDプロジェクト、NPO法人人身取引被害者サポートセンターライトハウスです。

ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
昨日は福山幹事長の斜め上をいく発言で頭が爆発したが、今日の朝ぼんやりTLを散策していたらネタを見つけちゃったので置いておく。
立憲衆院・大河原議員のwebに、今回騒動になったWT 設立のきっかけが書いてある。
ookawaramasako.com
刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正プロジェクト」からヒアリング |衆議院議員大河原まさこ
午前11:11 ·2021年 7月28日
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
2021年 7月28日
返信先: @nekojirushi300さん
下部に列挙された「刑法改正市民プロジェクト」の所属団体をご覧頂き、これらの団体をよく調べてみて欲しい。
あくまで想像だが音声や議事録すら出したがらないのは、本多氏が被害者団体を「恫喝した」とされるもの以外に、被害者団体が本多氏に何を口走ったかまでバレることになるからでは。
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
2021年 7月28日
真相究明のためには事実を隠蔽する立憲民主党に対し、彼らが与党に赤木ファイルの公開を迫ったように強く求め続ける必要があるし、もし公開されてもノリ弁だったら尚更強く批判しないといけない、と思う。
隠された事が多すぎて全体像がわからんうちに本多氏も辞めちゃうし、さっぱりなのよね。

日本共産党もそうです。

「不同意性交は罪」の原点貫け

そんな原則はありません。

しんぶん赤旗
2022年 10月30日(日)
主張
性犯罪刑法の改定
「不同意性交は罪」の原点貫け
　法務省が２４日、法制審議会（法相の諮問機関）の部会で、性犯罪刑法の改定「試案」を示しました。性暴力被害当事者が求め続けてきた改正に正面からこたえていないとして、批判が広がっています。
被害当事者が実態告発
　現行の刑法には、「強制性交」の罪を定めた条文に「暴行・脅迫」「心神喪失・抗拒不能」の要件があり、被害者の同意がない性交であっても、抵抗の程度などを理由に無罪や不起訴となる事例が多発しています。
　２０１９年から全国で続けられているフラワーデモなどを通じて、被害当事者や支援者らは、外形的には暴行や脅迫がなくとも、被害者が恐怖や相手との力関係の差などから抵抗できない実態を告発してきました。同意のない性行為を罪として処罰する不同意性交等罪の新設は痛切な要求です。
　２０年４月に設置された法務省の検討会や、２１年１０月から議論を開始した法制審の部会には、被害当事者団体の代表も委員に加わり、議論を通じ「性犯罪の処罰規定の本質は、被害者が同意していないにもかかわらず性的行為を行うことにある」との一致が見いだされてきました。この機運を生かした法改正が期待されていました。
　しかし、今回示された「試案」は不同意性交等罪を規定せず、被害者が「拒絶の意思を形成・表明・実現することが困難な状態」にされた場合や、そうした困難な状態に「乗じた場合」を処罰することとしています。「拒絶困難」をもたらす原因行為として、(1)暴行または脅迫(2)心身の障害(3)アルコールや薬物―などの８項目と、「その他これに類する行為」を挙げています。処罰対象は従来の「暴行・脅迫」「抗拒不能」より広がり得ますが、「拒絶困難」であったことの立証が被害者に求められる懸念や、加害者に「拒絶困難だとは気づかなかった」との弁解を許す余地があり、現行とほとんど変わらない恐れがあります。「相手が拒絶困難だったか」などというあいまいな要件を持ち込むことなく、不同意の性交はそれ自体が罪だと明確にすることが、改正の原点であることを忘れてはなりません。
　イギリス、ドイツなど欧米の多くの国では、意に反する性行為の処罰が当たり前になっています。欧州評議会のイスタンブール条約（女性に対する暴力と家庭内暴力の防止と撲滅に関する条約）は、性暴力を「同意に基づかない性的行為」と規定し、処罰化を求めています。日本もこの方向での改正をめざすべきです。
　低すぎる性交同意年齢も改正の焦点の一つです。「試案」は現行の「１３歳未満」から「１６歳未満」に引き上げるとしましたが、１３～１５歳については５歳以上年上の者が「対処能力が不十分なことに乗じた場合」と限定しています。性交同意年齢とは、そもそも性行為に関し対処能力がない年齢のことであり、わざわざこうした要件をつけることは、犯罪にならない性行為もあり得るとの解釈を許しかねず、子どもの保護に反します。
社会での認識の共有を
　試案はたたき台であり、これからも議論は続きます。「相手の同意がない性行為は性暴力であり、罪だ」という認識を社会で共有していくためにも、性被害の実態と国際水準に見合う法改正を求める世論を一層高めることが必要です。