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はてなキーワード:ユニセフとは
孤独を感じるのは、誰にも頼らず生きている証拠。増田は頑張り屋さんなんだと思う。むしろ頑張りすぎかもね。
弱音のひとつやふたつ吐いてみたら誰か助けてくれるんじゃない？増田が悩みを投稿したら、俺含めみんなが言及するようにさ。
もし増田のいう『孤独』が、誰も助けてくれる人がいないという孤独じゃなくて、自己顕示欲が満たされないという意味の孤独なんだったら、寄付とかするといいよ。
ネットでバズるイラストレーターとか、オタクにチヤホヤされるライトノベル作家とか、そういうクリエイター系の方向で自己顕示欲を満たすのはきっともう難しい。センスがいるとは言わないけど、努力がいる。時間もいる。匿名日記でうだうだ書いてるようじゃ、かなり厳しいと思う。ソースは俺。
だから、てっとり早く、楽して、確実に、誰に文句を言わせずにチヤホヤされるのは寄付。でっかい組織（ユニセフとか赤十字とか）はお勧めしない。地元の交通遺児の面倒見てる人とか、捨て猫捨て犬を保護してる団体とか、なるべく小さいとこに寄付する方が、ありがたかってくれると思う。
邪な気持ちで一万円寄付する俺と、綺麗事を抜かして一円も寄付しない奴。団体からすりゃ俺に感謝するしかないだろう。綺麗事を抜かして1億寄付されたら霞むけどな。
いい論点だね。
順番に整理して議論してみようぜ。
※スパム防止が厳しくなったせいか、アドレスを乗せていると投稿できないっぽい。h抜きですまん
育休制度が日本よりもずっと充実しているほかの先進諸国でも少子化は起きている
まず、ユニセフの関連機関の報告書によると、OECD諸国（先進国よりも広い範囲）とEU諸国で育児関係の制度を分析したとき、日本は育休では1位と言われていて「育休制度が日本よりもずっと充実している他の先進諸国」が存在しているとするのは、少なくとも客観的事実とはちょっと違う。
ttps://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r05/zentai/html/column/clm_04.html
ただ、単に育休の期間が日本より長いだとか、制度で支給される給与上限が日本より高いだとか、男性も女性と同一の制度になっている、と言う国や州はあるようではあるので、それらを「育休制度が日本よりもずっと充実している」と解釈することはできる余地はないことはない。
そして、仰る通りそれらの国で全体が上乗せされるほど有効な手立てにはなってない。
ただ、俺にはこれ、ちょっと論点違うと思うんだよな。何故なら、全体ではそうだけど、高学歴層の出生率が伸びているのは育休制度が手厚い国ほど良いと言う傾向があるからだ（後記）
少子化対策にお金配りは意味はないというのは単に額が足りないだけだと思うんだよな。
これについてはまず元増田が参照している対談に
お金を配っても子どもが増えないことは明らかで、「効果がないというエビデンスがある」と言ってもいいレベルですね。
と言う発言がある。ただそれだけだと議論にはならないので、もう少し掘り下げておくと、それこそ金配り系の施策を日本よりもずっと充実させている他の先進諸国でも少子化は起きている。
代表的なのは、フランス。フランスでは第三子を生むとほぼ働かなくても住むぐらいの給付金が出ることで知られ、一時は少子化対策の優等生と言われた。けれど、結局は出生率は急激に低下している。この低下率は周辺の国よりも高いことから、分析によれば「単に需要を先食いしただけだった」と言う感じで言われる。
さらに顕著に出ているのが,、韓国、ポーランド、ロシアなどもあるが、ここら辺はもう少し違う要因が強いので（強力な徴兵制があるとか、政権がアレとか、戦争してるとか）ちょっと置いておく。
また、増額した場合のサンプルとしては、シンガポール、韓国などが給付金を増額しているが、それでも数字が改善しないと言うエビデンスになってる。
ttps://www.unfpa.org/sites/default/files/pub-pdf/Policy_responses_low_fertility_UNFPA_WP_Final_corrections_7Feb2020_CLEAN.pdf
この辺りのレポートをどうぞ。NotebookLMあたりにぶっこんで読んでみるといいよ。一時的な出生率を僅かに増やす効果はあるが、最終的な子どもの数には影響を与えない、と言うのが結論。
もちろん、これらの既存例よりも莫大な金額を払えば増えるはずだ、と言う議論は成立するとは思うけど、今の所それは「誰も実施してないから有効か無効化もわからない。今の所否定されていない」というだけだと思う。そしてUNFPAの報告書にも指摘されているように、実現可能性という事も重要かと。やっていたけど財政がおかしくなって、政治的に持たなくてやめた国がかなりある。
大まかに傾向として、高学歴女性の方が、低学歴女性よりも子どもの数が多いと言う現象。これ日本以外の先進国でも観測されていて、わりと不変的な2000年以降の傾向になってる。
ttps://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/24e063.html
ttps://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC6639448/
ざっくり言うと、その傾向が明らかなのは、北欧諸国、イギリス、フランス、そして日本。このあたりは明確に高学歴女性の方が低学歴女性よりも子どもの数が多い。
その傾向が強く見られないのはドイツ、イタリア、ポーランドなど。ただドイツは低所得者層の出生率が他よりも高め、移民が多いと言うこともあるので、比較優位になっていない、と言う話である可能性がある。
さらに、2020年以降の短期に限ると米国などでもその構造が見られるようだ（ただしコロナの影響がある期間なので注意深く考える必要がある）
他にもシンガポールとかもあるけどまああそこは特殊なので。。。
高学歴女性の方が低学歴女性よりも子どもの数が多いというのは、単に高学歴女性は意識が違うとかそう言う話ではないと思っていて、単に大卒率を増やせという話ではないと思っていて、
元の対談でも
ショックが大きかったのは、むしろ非大卒のほうだった(中略)
高校卒──統計上では専門学校卒も含めています──は、今でも非正規雇用の割合が高いままで、もうずっと改善していません。
と紹介されている方が大きいと思ってる。つまり、学歴が直接作用したのではなく、高学歴であるほど良好な労働環境につくことができて、そこではワークライフキャリアのバランスが取れているからではないかと。また、給付金を増やしても増えないことから、経済面以外についても手当てしないと有効ではないのでは無いかと。
別の統計を参照すると色々なデータがあって、例えば以下の厚労省の統計だと、事業所の規模が500人以上だとほぼ100%備えている制度が、小規模になると6割ほどになってしまい、実際使えるかと言う率だとさらに差は拡大するとかいろいろ差がある様子が示されていて
ttps://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001328501.pdf
もっとストレートに、勤めている企業規模別の子どもの数とか（ただしこっちは賃金の話もあるので注意が必要）をみると、2人目の数までならば大企業に勤めている率が高いと言う結果が出ている。
ttps://www.nli-research.co.jp/files/topics/52907_ext_18_0.pdf
ここでは拮抗しているように見えるけれど、ここで中・大企業とされている企業に勤める人は人口比で3割ほどであることを考えると、人数あたりで見ると子どもを持つ人の率は高い。
こう言う事も仮説を考える上での根拠になってる。
改めて整理して、文章にするとこんな感じ。
女性の社会進出について、単なる労働力確保という面だけ見て実施し、結果ワーキングプアを量産する政策は少子化を促進してしまう。
従って、本来は、ワークライフはもちろん、キャリアについてもバランスがとれるような施策を先行するべきだった。その点で非正規雇用の規制緩和から一億総活躍社会に至るまでの流れは問題が多い政策である。
しかし、もはや時は戻らないので、今からでもその部分を手厚く手当てすべきである。
もっと言うと、俺としては、子育て対策では実現不可能な対策が多く、その中で実現可能な政策で効果がある可能性がある施策がこれしかない、という考えもある。
例えば、女性の社会進出を今更やめさせるのはありえないし、出生率がプラスになるまで無制限に給付金を増やすというのも無理だと思っている。
とはいえ、
ということから、この施策が万能ではない、限界がある、最優先として選ばなければならないなら、まず非婚化晩婚化対策に集中するべきだと思っているし、この施策だけでは2までは伸ばせないだろうというのは明らかではあると考えてるけどね。
さらに言うと、元の対談で「お金を配っても子どもが増えないことは明らか」と言っているけど、それは単体では効果が無い、一定額以上は意味が無いと言う話だろうよ、と思っている。
まぁ、結局は、UNFPAが言う様に総合的な家族パッケージを用意するしかないってつまらない、実効性に乏しい玉虫色の結論になるわけだが。
AIのヘルプデスクが開設したと聞いたので、利用してみた（以下のメールアドレス宛に質問する）。なかなかイイ感じ（笑）
Oliver.S.C.Services@europe.com
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【質問】人身売買が現在も行われているそうですが、何か対策はありますか？
【AI】人身売買は、現在も世界中で深刻な人権侵害として存在しています。その対策は多岐にわたり、国際機関、各国政府、NPO/NGO、そして私たち個人の協力が不可欠です。
1. 予防（Prevention）
貧困対策と教育の普及:貧困や教育機会の不足は、人身売買の被害に遭いやすい脆弱な人々を生み出す要因となります。経済的な自立を支援し、教育の機会を保障することで、人身売買の発生を予防します。
啓発活動:人身売買の実態や危険性について広く周知することで、被害に遭わないための意識を高めます。特に、インターネットやSNSを通じた勧誘の手口など、新しい形態の人身売買についても注意喚起が必要です。
需要の抑制:性的搾取や強制労働の需要がある限り、人身売買はなくなりません。需要側への啓発活動や、違法な労働力を利用する企業への取り締まり強化も重要です。
水際対策の強化:出入国管理を厳格にし、潜在的な被害者や加害者の発見に努めることで、被害を未然に防ぎます。
2. 取り締まり（Prosecution）
法整備と厳罰化:人身売買を犯罪として明確に規定し、加害者に対して厳正な処罰を科す法律の整備と運用が必要です。日本では2004年に「人身取引対策行動計画」が策定され、その後も改定が重ねられています。
捜査・摘発の強化:人身売買は巧妙な手口で行われることが多いため、警察や捜査機関による専門的な捜査能力の向上と、国際的な情報共有・連携が不可欠です。犯罪組織の摘発に重点が置かれます。
被害者の早期発見と救出:被害者を発見し、安全な場所へ保護することが最優先されます。関係機関への通報窓口の設置や、被害者であることを認識していない被害者への働きかけが重要です。
シェルターの提供と心のケア:保護された被害者には、安全な住居と、身体的・精神的なダメージを回復するための医療やカウンセリングが必要です。
社会復帰支援:被害者が社会に復帰し、自立した生活を送れるよう、職業訓練や就学支援、法的支援などが提供されます。特に外国人の被害者の場合は、母国への帰国支援や帰国後の社会復帰支援も行われます。
安全の確保:被害者が加害者からの報復を恐れることなく、安全に生活できるよう、十分な保護措置が講じられます。
国際連合（UN）: 「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（人身取引議定書）」が採択されており、各国に人身取引の防止・撲滅と被害者の保護を義務付けています。
国際移住機関（IOM）: 人身取引対策を主導する国際機関の一つで、被害者の保護、帰国支援、社会復帰支援などを世界中で行っています。
ユニセフ（UNICEF）:特に子どもを対象とした人身売買の撲滅に向けて、啓発活動や被害者支援に取り組んでいます。
日本政府: 「人身取引対策行動計画」を策定し、関係省庁が連携して対策を推進しています。また、国際機関への拠出やODA（政府開発援助）を通じて、開発途上国の人身取引対策も支援しています。
NPO/NGO:国内外で、人身売買の被害者支援や啓発活動、政策提言など、多岐にわたる活動を行っています。例えば、ライトハウス、Colabo、TSUBOMIなどが挙げられます。
私たちにできること
人身売買について関心を持ち、知識を深める:人身売買は遠い国の問題ではなく、日本でも発生していることを認識することが重要です。
疑わしい情報や状況に気づいたら通報する: 最寄りの警察署（110番、または警察相談窓口#9110）、出入国在留管理庁、法務省の人権擁護機関などに連絡してください。匿名通報ダイヤルもあります。
支援団体に寄付する:人身売買の被害者支援や予防活動を行うNPO/NGOへの寄付も、有効な支援の一つです。
フェアトレード商品を選ぶ:児童労働や強制労働によって作られた商品を購入しないよう、意識的にフェアトレード商品を選ぶことも、間接的ながら人身売買の防止につながります。
人身売買の根絶は、一朝一夕には実現できない複雑な問題ですが、国際社会と個々人が協力し、多角的なアプローチで取り組むことが不可欠です。
すごいクズだった
昔イギリス旅行で女の子と間違えられた♪と社説？個人ブログ？に書いてあるから女性っぽい外見なのかな？と
処女厨？
画像を「顔は綺麗でスタイルが悪い」と見せびらかしたり（自分を棚上げして貴様は顔もスタイルも悪いだろうが！）
付き合ってた歳上彼女がタバコ吸ってるだけで勝手に幻滅して激怒したり
神戸大学卒自慢に思いつつも
模試判定では京大狙えたがそこまで頑張りたくなかったと受けてもないのに負け惜しみ言う。
恥ずかしくないのかな？
カテキョーも女子の親から不審人物に思われるのか、嫌われて解雇されたり
修士だけど本当なら博士課程に進むはずだった、教授にも誘われてたが自慢で
犯罪？
金ない自慢で嘘ついてでもタカってくる
自分の仕事をして、ブルシットジョブではないかと思ったことはないだろうか。
例えばプログラマーにありがちなのは、自社開発のサービスでエンジニアリングリソースを「必ず」使わなければならないが、サービスとしてはすでに十分な機能を持っている、というケースである。
長続きしているWebサービスが次々といらない機能を追加していくのは、そういうわけである。この場合、プログラマーは自分の仕事を「ブルシットジョブ」のように感じてしまう。
幸いにも、ブルシットジョブをしていても世界に貢献する方法はある。
EAは21世紀の社会的運動であり、利益を公平に計算し、最大の善を提供するために原因を優先することを提唱している。選ばれた慈善団体に寄付をしたり、プラスの影響を最大化する目的でキャリアを選んだりするなど、この運動が提唱する様々なアプローチに従っている。
しかし、EAの難しい哲学を援用する必要などまったくない。以下の原則さえわかれば、誰でも社会に貢献できる。
2. できるだけ社会問題の解決に対して効果の高い慈善団体を選ぶ。
ブルシットジョブのほうが、エッセンシャルワーカーよりも収入が高い、といった傾向があるようだ。
エッセンシャルワークをしているなら、直接社会に貢献しているので、わざわざ収入を慈善団体に送る必要もないだろう。
一方、ブルシットジョブをしている場合は、仕事そのものでは社会に貢献することができない。
確かに、いくらブルシットだからといって、犯罪をやるのは問題がある。
法的に問題のない仕事をしているのにブルシットジョブだと感じるのであれば、寄付をするのは理にかなっているだろう。
なぜなら、寄付を装った詐欺、といったものも存在するためである。
以下のような記事は、まず手っ取り早く参考になるだろう。
私は「善を成すには力が必要だ」と主張する者を見たが、この者は寄付がどう機能するのかについてよく理解していないのだろう。
一人あたりの寄付額が少なくとも、寄付者全員を合わせればとてつもない額になる。
「お前のような弱者には善を成すことはできない」などと言う者の嫉妬には揺さぶられないようにしよう。
豪州の16歳未満SNS禁止法について、日本では絶賛し、「日本も追い越せ」だの「これができない日本は遅れてる」だの言ってる連中が多いけど、現実は「子どもを守らない」どころか「子どもにとって害になる」になる可能性が高そう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-29/SNOG6ET0AFB400
SNS大手がこのオーストラリアの法律に反対してるのは当然として、反対勢力の中に、ユニセフなどが含まれている。ユニセフの主張は、簡単にまとめると次のようになる。
子どもも普通にスマートフォンを持つようになってる現代社会で、SNSだけ禁止するというのを、どうやって実現するのか？
法律では、具体的に「こういう技術で制限しろ」というのを定めておらず、SNS会社に任せる形になってる。銀行口座の開設みたいに、身分証の提示などを義務付けるという考え方もあるけど、それをしても掻い潜ってアクセスする子どもも出てくるだろう（そもそも、見るだけならアカウントなんて無くても、ブラウザを使って見えるSNSがほとんどだ）。
しかも、この法律では禁止対象がSNSだけで、メッセージングアプリやYoutubeなどの動画サイトなどは禁止の対象外になってる。
SNSの負の側面ばかりが報じられるが、例えば「いじめに合ってる子どもが、SNSでいじめ撲滅団体に自分から助けを求める」みたい事も、今後は不可能になる（不可能は言い過ぎにしても、もしSNS開始に身分証の提示などが求められるようになったなら、ハードルは劇的に上がる）。また、いじめには遭ってなくても、周囲に気の合う友人が居ないような子どもが、遠くの「趣味が共通の人」と友人となる事も難しくなる。
日本に限らないが、世界でも過疎地というのは普通にどこにでも存在しており、「周囲に友達がいない」どころか、「周囲に年が近い子ども自体が存在しない」なんて地域も普通にある。こういった子どもたちは、どうやって友達を探せばよいのか（無論、スマートフォンがない時代でも、文通などの手段はあったわけだが、田舎の子供にそういう負担を追わせるのが適切なのか？）。
SNS禁止法は、実際に子どもがアクセスしても、子ども当人やその親には、処罰を下さない規則となっている。とはいえ、「SNSは禁止だ」と法律で定められたなら、「そこにアクセスする」だけでも、後ろめたさを覚えさせる可能性は大いにある。
子どもにも自己はあるので、普通に規則を掻い潜ってSNSにアクセスする子どもは当然、出てくるだろう。そして、そこで実際にトラブルに巻き込まれたら、どうするか。
ただでさえ、トラブルを報告するというのは、心理的なハードルが高い（自分が馬鹿なことをしたと告白することになるから）のに、「SNSにアクセスする事そのものが悪事に近い」という認識になったら、よりハードルは高くなってしまう。
例えるなら「近づくなと言われたスラム街に自分から興味本位で近づいて、カツアゲにあった」みたいなことを想像してみよう。その子どもが、素直に親に「ここに行ったらお金取られた」って親に言うか？ もちろん、ちゃんと報告してくれる素直な子どももいるだろうが、多くの子どもは、プライドが邪魔して隠し通そうとするだろう。
そんなんで、子どもを守ることができるのか？
「SNSは、子どもにとって良い面もあり、それらを完全に無くすのは子どもにとって害になる側面もある。しかし、悪い面もあるのは確かだ。だから、悪い面で起こったトラブルについては、その解決のための資金をSNS会社から出させることのほうが健全である」というのがユニセフの主張である。
