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はてなキーワード:モラルハザードとは
1. 背景と問題意識
若年女性や少女たちの居場所づくり・自立支援を掲げるNPOや団体が多数活動している。
これらの支援活動は、当初は善意と社会的使命感に基づくものであったが、
近年、一部の団体において「支援活動が制度化・収益化する構造」が形成されつつある。
本人が弁護士関与を希望していなくても、団体の運用ルールで強制的に同席
行政は弁護士の必要性を実質的に審査できず、形式上合法な支出として承認される
この構造のもとでは、「支援対象者」が本来の目的（自立支援・人権保障）よりも、
団体や専門職の活動維持・収益確保のための資源として機能してしまう危険性がある。
しかし、次のような構造が常態化すると、倫理的に重大な問題を孕む。
弁護士が同席する 「法的助言を提供」「支援の質向上」 関与が報酬発生の手段となる
時給8,000円設定弁護士業務としては適正 公金支出としては突出した高額
助成金での支払い公益目的に沿うように見える弁護士費用の恒常的補填構造
本人意思を経ない同席 “保護”の名目で正当化支援対象者の自律を奪う
このような仕組みは、「違法ではないが、倫理的に不当」な構造的誘導といえる。
東京都などの行政機関は、次の理由で「弁護士関与の必要性」を実質的に判断できない。
結果として、団体が自由に弁護士を関与させ、報酬を支出する「制度的自己完結」が発生する。
これは、公金の透明性・公平性・効率性を損なう構造的リスクである。
支援倫理 本人中心・自律支援団体の構造により本人意思が形骸化
弁護士倫理自由な依頼関係と誠実性自動関与・利益誘導的報酬構造
これらを総合すると、**形式的には適法であっても、倫理的には不当な「制度的腐敗」**の状態にある。
支援対象者が「保護される女性」として固定され、被害が語られ続けることによって
つまり、支援が被害を資源化する（commodification of victimhood）構造に陥っており、
支援団体・専門職・行政が共有できる「本人中心支援と倫理規範」を文書化。
7.結論
被害の構造を利用し、支援を装った利益循環の装置になっている。
それは違法ではなくとも、
実は、アファーマティブ・アクション（AA）やそれに類する「優遇政策」は、経済学的にも長い議論の対象で、労働市場の効率性・インセンティブ構造・社会的資本の形成といった観点から、かなり深く分析されています。
AAによって採用・昇進などで属性が重視されると、「最適な人材配置」が歪むことがあります。
本来、最も生産性が高い候補者を選ぶべきところで、**別の基準（性別・人種・出身など）**が介入する。
結果として、全体の生産効率（totalfactor productivity）が低下する可能性がある。
たとえば：
Loury (1998), “Discrimination in the Post-Civil Rights Era”
→AAは短期的な公平性を実現するが、長期的には人的資本（human capital）の最適配分を阻害する。
Coate & Loury (1993), Quarterly Journal of Economics
→ 「低評価リスク」仮説：制度的優遇があると、企業側が「優遇枠の人は平均的に能力が低いかもしれない」と予期し、全体の採用評価を下げる。
→ つまり、恩恵を受ける人自身が市場で過小評価される逆効果が生じる。
経済学では、個人が努力する動機＝「期待される報酬 ×確率」。
AAによって「結果の平等」が保証されると、努力のリターンが減少する可能性がある。
Phelps (1972), “The StatisticalTheory of Racism and Sexism”
→ もし企業が属性を基準に期待値を修正する（例：「女性は平均的に○○が低い」など）と、
個人が努力しても評価が改善されにくく、人間資本投資のインセンティブが下がる。
Becker (1957), The Economics of Discrimination
→市場競争の中では、長期的には差別はコストになる（＝差別する企業が淘汰される）。
つまり、市場メカニズムに任せた方が、平等を促す方向に進む可能性がある。
🔹 3.スティグマ効果（signaldistortion）
「AAによる採用・昇進＝能力より制度的配慮」と見られることで、
これはゲーム理論的には「シグナリング（signaling）」の問題として扱われます。
Coate & Loury (1993)モデルでは、AA導入後、採用者が「優遇されているグループ」に対して
“平均的に能力が低い”という信念を形成 →雇用主が訓練投資を減らす。
→ その結果、実際に能力格差が固定化されるという自己成就的な悪循環が起きる。
市場の信号構造を歪め、差別を制度的に固定化するという逆効果が生まれる。
経済学では信頼・ネットワーク・協調といった“社会的資本”も重要な生産要素とされています。
グループ間の信頼が低下
成功の原因が「努力」ではなく「制度」に帰属される（＝相互尊重の低下）
→結果的に、社会全体の協力効率（cooperative efficiency）が下がる。
この点は、Putnam（2000）『BowlingAlone』や Fukuyama（1995）『Trust』などでも、
“制度的な平等の押し付け”が社会的信頼を損なうという形で議論されています。
AAを受けて育った世代が、次の世代に「努力よりも制度を頼る文化」を引き継ぐ可能性があります。
→ これを “policy dependence equilibrium”（政策依存均衡）と呼ぶモデルがあります。
例：
Cass Sunstein (1991) “Why MarketsDon’t Stop Discrimination”
🔹総合すると…
アファーマティブ・アクションは短期的には平等を“見かけ上”実現するけれど、
長期的には：
生産性の低下（misallocation）
便乗長文になっちゃうんだけど、今の自衛隊はマジで終わってんなーと俺もつくづく感じてる。
色々大規模な事案（実際には自称被害者が騒いでただけって感じしかせんけど）を通して上から下まで完全に腑抜けきったデッカイ中学生みたいな奴らになっちゃった感じが凄いんだわ。
元々「怒られるの怖いから言う事聞きます！」って集団ではあったんだけど、それでも怒られ方怒り方が「真に戦える組織を目指そう」って方向性向いてたから成立してた。
だけど今の自衛隊って「週刊文春に怒られないようにします」って感じになってて、オイオイ自分を芸能人かなんかと勘違いしとるんかいって感じ。
俺が今いる部隊も完全に終わってる。
臭いがね。
職場にすっげー臭い奴がいるんだけど、幹部も上級曹長もみ～～～んなソイツに直接中尉とかしないのよ。
陰口はめっちゃ叩くんだけど、直接は言わない。
ソイツがトイレとか行くと「アイツ絶対風呂入ってないっしょ(# ﾟДﾟ)」「人間として終わってるわ（#^ω^）」「つうか自分で分かってんだろ(#･∀･)」と作戦会議っぽいことはするけど、直接は何も言わない。
まあ皆我慢できなくてソイツが部屋入ってきたり、ソイツが部屋にいるなって分かる臭いがするなってタイミングで「うっっっわ、くっせ・・・」みたいな声をそこそこ大きく口にするんだけどさ、当の本人はニブチンなのかメンタル無敵なのか全然無視して次の日も風呂入ってこないんだよね。
本人もだけど、ソイツに注意したら問題になるからとビビってる上級曹長とかさ、お前もうその職降りろよお前の仕事はこういう野生に帰り始めたゴリラを首輪付きのチンパンジーぐらいまで戻すことじゃねーのか？
ほんまヤバイ。
つうかさ、昔の自衛隊ならあんだけ悪口言われたら自分から辞職するとか休職するとかそれこそ首を吊るとかするんだよ。
それをヘラヘラ毎日職場で笑ってちんたら仕事してやることやってるつもりになってるんだから大したもんだ。
組織がプライドを失ったことで一番下の奴から一番上まで皆プライドなんてないんだよね。
つうか市ヶ谷の超ビッグネームですらマスゴミにちょっとアレコレ言われただけで「ごめんなさい」って頭下げてばっかでプライドとか全く無いよね。
「これぐらい厳しくしないと軍隊として成り立たない。甘えたことを言ってる人に合わせて国民を守れるとは思ってません」ぐらい言ってみせろってんだ。
まあ俺として目下の問題は職場の臭い奴にどうやって風呂に入ってもらうかなんだけどな。
本当どうしたらいいんだろう。
もうロッカーに毎日「いい加減風呂に入れ」って張り紙した方がいいのかな？
いや本当、なんで毎日１００回ぐらい「くっせー」って言われてるのにいつまでも風呂はいらないのかね。
そしてそんな奴がずっと許され続けてる今の自衛隊ってなんなの本当？
もう完全にスメハラだしいい加減訴えよっかな。
昔なら皆で袋叩きにして分からせてやればよかったのに今は皆プライド内から「殴られました」って逆にこっちを訴えてくるから面倒くせーよな。
便乗スマソ。
お互い定年まで頑張ろうな。
ランクの高い男に選ばれて、他の女より位が高いんだぞワタクシは、をやりたいだけなんよ
女性が言葉にして欲しい？男性が多く金入れてる時点で感謝もしないくせによく言えますよね？
ATMにしておいて「アテクシとセックスしたいならもっと貢献を寄越しなさ〜い？？」って言ってる奴隷商人の女主人に思われてるぞ
あのさ、どんだけ求める気なん？？
つってんの
等価交換はもう終わってるの。
職場で挨拶しても挨拶返してこないやつになってんの、あなたがたは
それでいてまた何か要求する？
セックスもしていないくせに？
の対価と考えて欲しい
その上で、じゃあお言葉ですけどね…
ミラーリングするけどさ、相手がソシャゲやってるとするじゃん？
毎日開けばさ、
とか数センテンス程度の言葉を喋ってくれるじゃん？
「なんでソシャゲに金使うのにあたしに金使ってくれないの？？」て人さ
数センテンスの作られたキャラに負けてんよ
金を稼ぐのに体力使うんよ
でさ、疲れたな、って時にふと声を掛けてくれるのがソシャゲか実体かの違いなんよ
実体の方は相手の状態もよく見えるし、調子の状態も把握できるじゃん？
でも癒やされる、またお金を掛けたくなるのはソシャゲキャラなんよ
より多くのお金を稼ぐって大変なことっていうのは分かるよね？分からない？
金稼いで帰ってくる時、
「お疲れ様でした」
とか言ってる？
子どもがいて忙しい家庭とか忘れがちかもしれんね
ちゃんと心のgive、してる？
それをちゃんとしているカップルの場合、声を掛けられた男性も、
(あぁ、この人はちゃんと俺のこと気に掛けてくれているんだな)
ってなって、そこの返し合いで、
「いつもありがとうね」
とか言えるわけよ
こういうのが無い人は、
と同じような印象なのよ
子どもがいる人でそういう会話が無い人は、それでも子どものために！と思って理性で抑えたりするんだけどさ
まぁ冷えてくよね
で、なんだっけ
誰が一緒に居続けたいと思う？
https://www.otsuma.ed.jp/about/policy
これの意味よな
一緒に居続けるっていうのは、女性の美のリソースが減っても一緒に居続けたくなるって意味で
その構造が相まって、良い人格でないと後々捨てられるということだと思う
前のセックスレスの人のブコメでも多かったけどさ、疲れてるから男性の方がレスで…って人一杯いたよね？
上の声掛け合い、やってる？
giveしないと返ってこないよ？
何度も言うけどなんでそんなにtaker気質なの？？
あと見積もりのパラメータも変なところが高いし変なところが低いよね？
その認識のズレの話し合いも出来てないってことじゃん
声掛けてくる人はそこ飛び越えたモラルハザード男のほうが多いのよ
そんなやつと一緒になっても幸せになるわけ無いじゃん
少しでも(この人はまともそう)と思ったら何でもいいから自分からgiveするんだよ
それすらしないから、もし未来に幸福に過ごせるかもしれなかった相手にとっては、あなたの存在はソシャゲキャラ以下なの
セックスの時もそうだよ？
なんも努力しないでも天井のシミを数えてれば終わるか、って人はgiveしてない、ってことは分かるよね？
男性にとっての需要は滅茶苦茶高いのにそれも分かってなくて、若い時から自分の身体がどこに反応するかも自分で把握もしてないんだもんね？
男性が頑張るもの、男性がヤリたいだけ、何かわからないけど男性が言い寄ってくる
そんな感じでしょ？
出会った人の中で良い人がいたとしても、自分がgiveするのに慣れてないと、
(あっ今この人giveしてくれてるんだ！)
結果的にtakerは自分の求める幸せが遠くに行ってしまうことになる
アホなんよ、takerは
現代日本における中国人観光客および外国人労働者のメディカルリソースへのフリーライド問題は、単なる社会保障財政のマクロ経済的インパクトを超え、公共経済学における情報の非対称性（インフォメーション・アシンメトリー）、プリンシパル・エージェント問題、アドバース・セレクション、モラルハザード、及び動学的最適制約（ダイナミック・オプティマリティ・コンストレイント）下でのポリシー・タイムインコンシステンシーを含む多層的システムリスクである。
岩屋大臣によるビザ緩和政策（デラテラリゼーション）は、ヒューマンキャピタルのトランスファビリティ及び労働市場のインピーダンスミスマッチ是正を目指したレギュラトリー・リフォームであり、短期的には潜在GDPのポジティブショック及びトータルファクター・プロダクティビティ（TFP）向上に寄与し得る。しかしながら、同政策に伴う人口インフローの加速は、社会保険制度におけるリスクプールのセグメンテーションとデリューションを促進し、クロスサブシディゼーション負担の非効率なリディストリビューションを拡大。これにより、アドバース・セレクションの増幅とモラルハザードのシステミックエスカレーションが観測される。
医療サービス市場においては、プライス・シグナルの失効がコモンズの悲劇（トラジディ・オブ・ザ・コモンズ）を増長し、ネガティブ・エクスターナリティとしての外部不経済が拡散。これが社会厚生のデッドウェイト・ロスの拡大を誘発し、インシュランス市場のパーフェクトコンペティションからの乖離とパレート効率性の低下を招いている。
こうした多角的課題の解決には、経験危険率（エクスペリエンス・レート）に基づくリスクベースプライシングの導入が不可欠であり、これにより保険市場の逆選択問題を軽減し、インセンティブ・アラインメントのメカニズムを最適化する必要がある。併せて、マクロファイナンス政策とのポリシーミックス調整を通じ、財政持続可能性と経済成長のトレードオフ管理を高度化することが求められる。
また、プリンシパル・エージェント問題の緩和には、ガバナンス強化と情報透明性向上を軸とした制度設計が必要であり、AIを活用したビッグデータ解析によるコンプライアンス監視と不正検知技術の導入が急務である。これにより、インフォメーションギャップの縮小と資源配分の効率化を推進し、社会的厚生の最大化を図る。
総括すれば、岩屋大臣のビザ政策緩和は短期的なマクロ経済効率性を高める一方で、社会保障システムのファイナンシャルサステナビリティに構造的リスクを導入し、そのダイナミックな最適制約下での政策的タイムインコンシステンシーが顕在化する可能性を孕む。したがって、これらの複合的トレードオフを踏まえたマルチレイヤードかつシステムインテグレイテッドなポリシーデザイン及びマネジメントが喫緊の課題となっている。
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
衆議院選挙での歴史的な大勝を契機として、構造改革の成果を誇張する動きがメディアやネット世論で散見されるようになってきた。この種の構造改革誇張論については私の個人ブログに簡単な意見を書いたので参考にしていただきたいが、ここでは小泉構造改革とはいままでなんであったのか、その一面を簡単に振り返りたい。実はこの小泉政権の経済政策の特質を見る上で見逃せないのが、郵政民営化論戦以降、リフレ派のダースヴェーダー卿としてネットの人気者になった高橋洋一氏の小泉政権の経済政策についての評価である。
ヴェーダー卿については以下を参照
http://reflation.bblog.jp/entry/193845
注目すべきは高橋＠ダースヴェーダー卿の論考「「何もしない」小泉政権をマクロ的にどう評価すべきか」（『週刊金融財政事情』6月27日号）である。その評価は端的にいえば小泉政権が受動的ケインズ！！政策の出動を行ったという次のものである。
「小泉政権になって以降、積極的なマクロ政策は行われていないが、税収のビルトインスタビライザーが機能し受動的なマクロ政策となっているのである。歳出差額（＝一般会計歳出－税収）の対ＧＤＰ比率をみてみると、積極財政といわれた小泉政権以前の九八～〇〇年度の平均が七・九％であったが、小泉政権になってからの〇一～〇四年度の平均は七・八％とほとんど同じである。小泉政権の財政運営は清算主義のような印象を与え、その心理的な効果はわからないが、実際のデータでみる限り、かなりケインズ的な景気下支え機能をもっていたといえる」。
もちろん長期にわたる経済停滞の時期に積極的ではなく、不景気ゆえに税収が低下するという自動装置の働きを放置したことをもって小泉政権への好意的な評価とすることには、さすがに暗黒の力を感じざるをえないが、それでもこの指摘はよくよく考慮する内容をもっている。論壇では慶応大学の金子勝氏の近時の発言に代表されるように、小泉政権が当初の公約ともいえた国債発行枠30兆円を早々に放棄したことにはいまだに批判が根強くある。しかし、上記の小泉政権の受動的「ケインズ政策」の裏面はこの「公約」破りが必然的に伴ってもいることは見逃すべきではない。もしこの発行枠にこだわれば、それはまさに積極的逆ケインズ政策であり、小泉政権の表のトレードマークたる清算主義的な発想といえたであろう。
しかし竹中・木村ショックという株式市場に一大打撃を与えた心理効果にある意味でおそれおののいたのか、以後はりそな救済というモラルハザードつき国有化や受動的「ケインズ政策」とともに、小泉政権の特質は政権当事者たちの発言とは相反して反構造改革（むしろリフレ効果を多少とももつ「改革」）なものであると市場からも信認？を得てのではないだろうか。
ヴェーダー卿の論考では、なにもしないマクロ経済政策スタンスを受動的なケインズ政策であると、きわめて好意的に書かかれているがそれは政権の当事者のリップサービスと割り引いておこう。むしろ正確には小泉政権が（竹中・木村ショックに代表される）自らの清算主義の効果に驚き、また積極的なマクロ経済政策の責任を放棄したことで、日本経済の今日の景気回復局面の必要条件の一部を形成した僥倖を裏声で祝すべきなのだろう。
日本郵政、モラルがぶっ壊れてる…「すっぴん動画」「不適切点呼」から始まる「郵便局崩壊」の現実味
https://diamond.jp/articles/-/360970
日本郵便の従業員は17万1804名（2024年3月31日現在）だが、2012年は20万601人もいた（会計監査院調べ）。つまり、12年前から3万人近く減って、85％のマンパワーに削減されたのだ。
そうなれば当然、郵便局ネットワークも85％程度に縮小していなくてはおかしい。デジタル化だなんだと言ったところで、まだ日本では手紙も郵便も「人力」で運んでいるし、郵便局の窓口業務も人がやっているからだ。
しかし、恐ろしいことに郵便局はほとんど減っていない。日本郵便によれば2012年10月1日時点で全国に2万4233局があった。そこから12年を経て25年1月末にどうなったかというと2万3496局。97％に微減しただけでほぼ横ばいだ（日本郵便「郵便局数の推移」）。
ちなみに、これは「法律」でそう決まっていることが大きい。ただ、総務省の郵便局活性化委員会の「諸外国の郵便サービス」（平成30年12月7日）によれば、日本の面積約37.8万平方キロメートルと近いドイツ（約35.7万平方キロメートル）の郵便局は1万3000局。ドイツは日本よりも4000万人ほど人口が少ないことを差し引いても、2万4000局というのは「異常」だ。しかも、既に日本は年間89万人の人口が減って、多くの自治体が「消滅」の危機に瀕している。
こういう明らかに「異常」なことがまかり通っているのは、自民党が全国の郵便局を「票田」としている政治的な理由のためだという指摘もある。実際、全国郵便局長会の組織内候補、柘植芳文の得票数（2019年参院選）は60万票で、自民の比例代表のトップで、日本医師会やJAの組織候補など足元に及ばない「集票力」を誇っている。
日本がまともな国ならば、赤字や過疎地の郵便局を集約・合理化を進めて、1万程度に集約をさせようという話になるだろう。17万人の郵便局員たちにも効率的かつ、生産性の高い仕事をしてもらって、「稼げる組織」に生まれ変わらせよう、と国民の代表である政治家が動くはずだ。
しかし、日本ではそういう話は「タブー」視される。先ほども言ったように、自民党などの「オトナの事情」があるので、どれほど赤字を垂れ流そうとも、郵便局に訪れる人が減ろうとも「2万4000局がキープされる。つまり、これからさらに現場のモラルハザードは続いていくということだ。
そんな…晋さんどうして…
地方の限界ナースです。体調壊して休職中いつ戻れるかわからん。間あくとあの戦場に帰れる自信ない。
なんなアホな民たちはここぞとばかりに湿布が悪だーってほざいてる。
本当にお前ら民が糾弾すべきは地域包括ケア病棟とかいう姥捨山病棟だよ！
この病棟ってざっくりいうとリハビリ必要な人はこの病棟でリハビリとか在宅に必要なサービスを整えてから帰ってねーっていう病棟でここに入院すると病院には3万円近い入院費が入ってくる。1日あたりね。で40日過ぎるとこの3万がガクンと下がって2万とかになる。
この3万円の中に治療費も含まれるから例えば入院してて肺炎なっちゃったー！てなってもその治療費分は上乗せされないので治療してしまうと病院の損になるからなるべく治療が必要ないほんとリハビリする人だけを入院させるんだけども無茶苦茶な先生だと家族から今見れないからなんとか入院させてくれないか？とお願いされて入院させたり明らかに入院しなくていいだろ！みたない人を入院させたりする。
都市部の病院になってくると入院させてくれないだろーけど地方の病院なんてなんとか病床（ベッドのこと）を埋めたくてそんな人まで入院させて病床を埋めてるなんてこともザラである。
湿布の過剰な処方はだめだけどそれで入院されないならいいと思わない？内服薬だってそれで入院しないなら自分は全然いいと思う。
だってただ認知症で家族が施設にいれたくないからいっとき病院で見てください！で120万の医療費を使うほうがありえんだろ！
本来3割負担なら40万のはずなのに1割だと12万でよくて保険に入っていれば施設代わりの入院でプラスになるからね。
無駄な処方をなくせじゃなくて無駄な入院なくせ！って叫ばないと。
潰れたくないだろうけどモラルハザード的な入院をさせてまで赤字幅を多少縮めたところでそれは国民から集めたお金を詐欺的にぶんどってるほかないんだからさ。
まあ、世間にはもうスタンプ が一般化してきていて手遅れなんだが。
公式ではやんわりと否定されてるぞ。https://slack.com/intl/ja-jp/blog/transformation/using-emoji-in-slack-for-smooth-communication
絵文字の画像1つ1つを指してそれ自体をスタンプと呼ぶことは完全な誤りではないと思うが、絵文字/emoji全般やリアクションをつける行為をスタンプと呼ぶのは(現時点では)誤りだ。
IT職寄りの人間が「スタンプ」呼称をしているのを見ると、それで大丈夫か？と心配になるし、やめてほしい。
日本語には誤りが定着して正となってきたものも往々にしてあるが("じゅうふく"とか"モラルハザード"とか、斉藤とかの姓だとか、あげだしたらきりがない)、無責任に誤りを広めることは良くない。
言葉の正しさはというのは、単なるこだわりではなく、正確な認識につながる大事な部分だ。
特にITのような技術分野では、用語の誤用が認識のズレを生んで、最悪の場合、誤った判断や事故につながりうる。
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まあ、スタンプ呼称はそのうち公認または公式化されるんじゃないかなという気はしている。
公式ブログでの説明がやんわりしているし、これからわざわざ否定して改めさせるメリットもない。
日本国向けのローカライゼーションとしては適当な範疇にも思える。
