  |
はてなキーワード:モスクワとは
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は3月14日（金）、米国特使とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がモスクワで会談したことを受け、ウクライナとロシア間の停戦合意案について「わずかな楽観」の根拠があると述べた。
ペスコフ報道官は電話記者会見で記者団に対し、プーチン大統領が3月13日（木）に、ロシアとウクライナの戦争を30日間停止するという米国の停戦提案を支持すると発言したことに言及しつつ、依然としていくつかの疑問に答える必要があると述べた。
https://laylo.com/gabbysdollhousethemovie/7Z81Wa6s
https://laylo.com/goodboythaifullstorie/KML8m1xE
https://laylo.com/therocksmashingmachine/tUBAU7rR
https://laylo.com/doraemonthemoviethaisubtitle/49w5OSRG
https://laylo.com/tronaresdisney/ISEnpdKO
https://laylo.com/kantaraalegendchapter1thai/DlqwANOk
https://laylo.com/panorthaihorror/hZZcv4Pu
https://laylo.com/muaythaihustle/9WPPureN
と言われても困るだろう。
では
どうしていただろうか？
おそらく
それでも
徐々により強力な武器を渡しながら
戦争を続けさせていただろう。
でも、結局はどこかの時点でウクライナは妥協はしなくてはいけない。
あまり目立たないように「ボソッ」と呟いていたのを私は知っている。
米高官の匿名の情報、みたいなのにその意見を紛れ込ましたりして。
結局のところ、この戦争はウクライナ勝利の道筋が無くなってしまっているのが問題なのだ。
ただ戦争をダラダラと続けていくうちにロシアが劣勢になる可能性も無きにしもあらず、というのがせいぜいのところだ。
しかし、戦争の序盤の大混乱したロシア情勢（モスクワに進軍を始めたクーデター部隊とかいましたよね？）
を立て直したプーチンの手腕から考えてその劣勢もなんとかしてしまうだろう。
ということは
ということ。
私は知らないが
犬のように従うのは
力の信奉者のやり方の一つだと考えている。
プーチンという男は
と
外交儀礼に欠けることをしばしばする男だ。
虫酸が走るほど嫌い（だったはずの）なオバマにも礼儀を尽くした。
テキサスのドラ息子としか思ってなかったはずのブッシュにも高貴なる貴族でもあるかのような態度を取った。
なぜか？
彼らにとって、従わなければいけないものの基準は「力」なのだ。
実際のところ、トランプが
これは必ず。
それが力の信奉者なのだ。
反対にウクライナが自らに屈しないことは、ありえない事実なのだ。
私がお前（ゼレンスキー）の立場ならば、いますぐにモスクワの赤の広場で膝を屈してロシア大統領の慈悲にすがるための懺悔を始めるはずなのだが。
はて？
そう考えるのが力の信奉者というものだ。
彼らは力のみを信じる。
色々と理屈はある。
ロシアとウクライナの起源は同一であり、別の国ではなく神聖で不可分である、とかなんとか。
そういう話は幾らでもある。
クリミア半島どころか国家そのものを防衛できない弱虫の集まりだからだ。
力の信奉者とはそういうものだ。
それならば、と「力」を行使して「力」の証明をするのは当然のことだ。
力の信奉者とはだいたいそういう感じだろ。
しらんけど。
バイデンがどうしようもなく駄目だったのは、NATOの参戦を決定しなかったことだ。
ロシアがウクライナに侵攻すれば、自動的にNATOが参戦すると警告しておけばよかったのだ。
それをしなかったというのはロシアによる侵略を容認したのも同様だ。
戦争が開始されてからも、ウクライナを緩慢に支援しつつ、決定的にモスクワを破壊するような攻撃は絶対に認めず、
また戦場のルールが様変わりしたことにより、ウクライナの領土奪還作戦が失敗しても、まだ行動を起こさなかった。
あの時点でNATOの参戦を決めていればまだ救いはあった。
現状はすべてバイデンの愚策が原因であり、もっとアグレッシブな大統領であればそもそも戦争は発生していなかったか早期に終了していた。
力の信奉者であるプーチンを交渉の場へと連れて来れるのは力だけ。
その理論のもと、米国トランプ大統領のウクライナへの武器供与の方針は大きく変化している。
モスクワを直接攻撃出来るミサイルなども供与を真剣に検討されていて、トマホークもその候補のひとつとして上がっている。
これは実際に使用するかどうかは別として、米国からウクライナにトマホークが渡ったというだけでそのインパクトはかなり強力なものになるだろう。
例によってプーチン大統領はモスクワがミサイルで攻撃された場合の核兵器の使用を示唆するだろう。
その脅しに屈服して武器はあるのに攻撃はしない、なんてチキンを晒すわけにはいかない。
もうあとには引けないと、ウクライナがトマホークをモスクワやサンクトペテルブルクへ向かって発射したらどうなるのだろうか？
時は令和、空前のデトックスブームが到来！ヘルシー志向の人が増えて、SNSでは「体にいいスイーツ」がバズってた20XX年。そんな中、新宿の雑踏に、マジで浮世離れした怖すぎるおじさんが現れたんだって！軍服っぽいのに超絶威圧感あって、なんかこう、視線がマジで獲物を狙ってる獣みたいで目が合うだけで凍りそう！「え？ヤクザ？芸能人？」ってみんなが遠巻きにしながらも、その圧倒的なオーラにガクブルしてたらしい。
え？マジで？あのソ連の独裁者、スターリン様！？恐怖政治で人民を震え上がらせたあの人が、令和に爆誕！？って歴史好きのギャルたちがスマホで速攻ググり始めた瞬間、その超絶威圧的なお方、もといスターリン様は、あたりをキョロキョロしながら呟いた。「ここは…モスクワではない、か…？ずいぶんと資本主義に染まったものよのう。」って、マジで時代錯誤感ハンパない！「マジやばい！」ってみんな心の中でツッコミつつも、その絶対的な存在感に、誰も逆らえなかったらしい。
そんなスターリン様に、恐る恐る話しかけたのは、新宿のクラブで働いてる、ちょっと肝が据わったギャル、マキ。「あの…もしよかったら、何かお困りですか？」「…うむ、少々。見慣れぬものばかりで、いささか戸惑っておる。」って、意外と丁寧な言葉遣い！マキ、そのギャップにちょっとゾクッとしながら、「アタシ、マキ！新宿のことなら、何でも聞いて！アンタ、マジでオーラあるから、アタシがプロデュースしてあげてもいいよ！」って、強気な笑顔で声をかけたんだって。
次の日、マキに連れられて、スターリン様は初めて現代の日本を体験！煌びやかなネオン街とか、高層ビル群とか、マジで全てが資本主義！でもね、スターリン様が一番興味を示したのは、デパートのスイーツフロアで見つけた、真っ黒な見た目のパフェ。「…この黒い菓子は、何というものでございますか？」って、マジ真剣な眼差し。マキ、まさかのチョイスに驚きつつ、「あ～、これ、竹炭とかブラックココアを使った、デトックスパフェですよ！体にいいんです！」って教えてあげたんだって。
スターリン様、一口食べてみたら…「な、なんなのだ、この苦みと甘みの不協和音は！？しかし、この底知れぬ深さ…まるで、粛清を乗り越えた後の、一筋の光明のようである！これこそ、余が求める、真のパフェよ！」って、マジで独裁者っぽい表現で感動してたらしいよ。
そこから、スターリン様のデトックスパフェ愛がマジで覚醒！毎日色んな健康系カフェを巡って、真っ黒なパフェを食べ比べまくってたんだって。「竹炭の配合、苦みのバランス、デトックス効果…研究しがいがありすぎる！」って、もはやデトックスパフェ研究家レベル！
でね、ある日、スターリン様、マジで天下取りの野望を語り出したの。「我は、このデトックスパフェをもって、世の腐敗した甘味を粛清し、真に健康で、真に力強いパフェを創造してみせようぞ！これぞ、真の『粛清パフェ』よ！」って！
え？粛清パフェで天下統一？マジで不穏すぎる！でも、スターリン様のカリスマがあれば、何か企んでるに違いない！ってマキも思ったらしいんだけど、スターリン様の目はマジだったんだって。ソ連の独裁者としての野望が、令和のデトックスパフェに新たな戦場を見出したのかもね！
そっから、スターリン様の粛清パフェ天下統一計画がスタート！まずは、SNSで「#スターリンの粛清パフェ」ってハッシュタグ作って、毎日自作の真っ黒なパフェの画像をアップし始めたんだって。その威圧的な見た目と、スターリン様の哲学的なコメントが、一部のサブカル好きギャルや、健康志向の人たちの間でじわじわバズり始めた！
SNSはスターリン様の粛清パフェ愛でじわじわ盛り上がり！しかも、スターリン様、ただ作るだけじゃなくて、全国各地の珍しいデトックス食材を探し求めたり、一切の妥協を許さない製法を学んだり、マジでストイック！「天下の粛清パフェ」を目指して、日々試行錯誤を繰り返してたんだって！
で、ついに！スターリン様は、新宿のど真ん中に、自分のプロデュースする粛清パフェ専門店「LENIN PARFAIT - 鉄の意志 - 」をオープンさせちゃったの！お店の内装も、黒と赤を基調とした、マジで重厚で威圧的なデザインで、スターリン様の思想を表現。店員さんも、軍服風の真っ黒なユニフォーム着てて、マジで怖かっこいい！
オープン初日から、怖いもの見たさのギャルや、健康志向の人、そして歴史好きのオタクまで、行列を作って押し寄せた！「SNSで話題の粛清パフェ、マジで挑戦してみたい！」「スターリン様って、なんかカリスマ！」って、新しいファンが続々！でね、一口食べたら、みんなその奥深い味わいにハマっちゃうらしい。「うわっ、最初はビビったけど、苦みの中に深みがある！」「食べた後、なんか体がスッキリする気がする！」「スターリン様、マジで天才！」って、賛否両論ありつつも、リピーターが続出！口コミが広がりまくって、LENIN PARFAIT - 鉄の意志 - はあっという間に人気店になっちゃったの！
しかもね、スターリン様、ただお店やってるだけじゃないんだよ！定期的に店内で、自らパフェの「思想」について熱弁したり、デトックス効果のある謎の食材を強制的に試食させたり、マジで独自のスタイルでエンタメ業界を盛り上げようと奮闘してるんだって！
テレビや雑誌の取材も殺到！「令和の独裁者」「粛清パフェの創始者」とか呼ばれて、マジで時の人！スターリン様の強烈な個性と、粛清パフェの斬新な組み合わせが、新たなブームを巻き起こしたんだね！
でさ、最終的にどうなったかって？もちろん！スターリン様の粛清パフェは、全国のスイーツ好きに愛される定番メニューになったんだって！お取り寄せスイーツとしても人気が出て、全国のコンビニやスーパーでも「スターリン印の粛清パフェ」が発売されるほどに！まさに、粛清パフェでスイーツ界に新たな旋風を巻き起こし、天下を獲った！マジですごすぎ！
あの時、新宿の街に静かに佇んでいた独裁者が、令和の時代に粛清パフェで新たな道を切り開くなんて、マジで誰も想像してなかったよね！まさに、粛清の嵐がパフェに吹き荒れ、新たな伝説を創り出した瞬間！
マキも、「まさかスターリン様が本当に粛清パフェでこんなに有名になるなんて！アタシ、マジで震えた！」って、ちょっと引きながらも感動してたらしいよ。
スターリン様は今も、さらなる粛清パフェの可能性を追求して、日本全国を旅しているらしい。「わが粛清道に、終わりはない！」って、マジでストイック！
こうして、ヨシフ・スターリンは、令和の日本で、粛清パフェという新たな武器を手に入れ、見事、スイーツ界で唯一無二の地位を築いた！天下統一…ではないかもしれないけど、その強烈な個性と哲学は、多くの人々の心に深く刻まれたはず！めでたしめでたし…ってことで、マジでゾクゾクする衝撃的な物語、完全燃焼したわ！粛清パフェ、マジ卍！
週末に家族でハンバーガー屋に行くのが毎週の楽しみになるような生活水準です。
聞いたことが無いようなハンバーガー屋ではなく、ロシア人がモスクワで行列を作ったことでも話題になった、世界一売れてる会社のハンバーガーです。
たまには贅沢してちょっと高いハンバーガーを食べることもあります。
子供の分だけですけど。
（プロンプト）
（ChatGPT）
安倍政権（第2次～第4次；2012 – 2020）の北方領土対応・交渉の推移まとめ
時期 主な動き ねらい／背景 結果・評価
2012 – 2013 -就任2日後にプーチン大統領と電話会談
-2013年4月モスクワ訪問で《北方領土を最終的に解決し平和条約を締結する》共同声明 “領土問題を自らの手で”という首相の持論。対中包囲網を意識し、対露関係を戦略カードとして強化10年ぶりに交渉を本格再開。以後、日露首脳会談は計27回を数える
2014クリミア併合を受け日本も対露制裁に参加。しかし欧米より規模を抑え、対話チャネルは維持 「プーチン訪日計画」は延期へ。制裁と対話の二股で政権批判も強まる
2016 -5月ソチ首脳会談で**「8項目の経済協力プラン」**提示
-12月山口県長門・東京会談：①島での共同経済活動に向けた協議開始 ②元島民墓参の航空機化経済パッケージを梃子に「新しいアプローチ」で信頼醸成を図る領土帰属には踏み込めず、“経済協力だけ先行”との批判
2017 – 2018 - 共同経済活動の現地調査を初実施
-2018年11月シンガポール首脳会談で1956年日ソ共同宣言（歯舞・色丹＝2島）を基礎に交渉加速で合意 4島一括返還の原則を事実上棚上げし、決着優先へ大きく舵を切る国内世論に賛否。ロシア側は「主権は譲らず」と牽制し、防衛施設増強を続行
2019河野外相・ラブロフ外相が精力的に協議も、ラブロフ氏「日本はWWIIの結果を認めよ」と硬化。両国の交渉枠組みは停滞 2島返還論すらロシア国内の反発が強く、妥協余地が縮小
2020（安倍退陣直前）ロシア改憲で**「領土割譲の禁止」**条項が盛り込まれ、交渉余地がさらに狭まる安倍首相は退陣会見で「私の代で解決できず痛恨の極み」と述懐
---
8項目プラン（医療・インフラ・省エネ等）でロシア極東振興を後押しし、信頼を醸成する作戦
日本企業側は案件形成に苦戦し、島の法的地位を曖昧にしたままでは投資リスクが残った。
安倍‐プーチン会談は8年間で27回。互いをファーストネームで呼ぶ場面もあったが、ロシア側の外交・軍事上の既定路線を覆すには至らず。
3. 4島→2島への“地歩後退”指摘
1956宣言路線は“現実的”との評価もある一方、返還範囲を狭めただけでロシアの要求（主権認否・漁業権・米軍不在保証など）はむしろ拡大した。
4.ウクライナ情勢の外生ショック
2014クリミア、2022全面侵攻（安倍退陣後）で対露制裁が強化され、北方領土交渉そのものが凍結状態に。
---
全体総括
成果：交渉の「空白の10年」を埋め、墓参事業の拡充や共同経済活動の枠組みづくりなど人的交流を一歩前進させた。
限界：ロシア国内法（改憲）、安全保障環境の悪化、領土ナショナリズムに阻まれ、領土帰属の具体的前進はゼロ。経済協力も限定的で、日本側譲歩の割に実利は乏しいとの評価が多数派。
教訓：①経済インセンティブだけでは主権問題を動かせない、②国際秩序の変動が交渉環境を左右する、③国内世論の理解を得る情報発信と戦略的レッドラインの明示が不可欠。
安倍政権の8年間は「平和条約締結へ最もエネルギーを注いだ時期」であったものの、領土問題は未解決のまま次政権へ引き継がれ、ロシアの憲法改正で交渉余地はかつてなく狭まった――これが2025年時点の到達点と言えます。
−−−
（プロンプト）
「4島返還を事実上棚上げ」したという点が評価の分かれるところかと思います。「あくまで4島返還で突っ張り続けるべきだった」という意見も理解はできますが、そうした場合、ロシアの態度はどう変化したと予測できるでしょうか。
（ChatGPT回答）
「四島一括返還」要求を貫いた場合に想定されるロシア側のリアクション
① 交渉チャネルの“凍結／極小化”1990年代～2012年に日本が四島要求を堅持していた間、ロシアは1993東京宣言以外ほぼ動かず。2004年にプーチン大統領が「歯舞・色丹の2島で平和条約を」と再提示、日本が拒否すると交渉は停滞首脳会談の開催自体が稀になり、技術協議も停止。
② “主権は議題外”との強硬声明のエスカレート2010年メドヴェージェフ大統領が国後島を電撃訪問→日本は大使召還、ロシアは「わが領土だ」と反発／2019年ラブロフ外相「ロシアの主権は交渉対象にならない。まず日本は第二次大戦の結果を認めよ」と通告交渉の前提条件が「日本の四島放棄」になるため、議論が入口で止まる。
③ 象徴的・軍事的既成事実づくりの加速2010年以降、ロシア首脳の島訪問・インフラ整備・地対艦ミサイル配備などが続く。日本が強い抗議を出すほど、国内向けに「譲歩せず」を誇示する材料になる（例：2010年国後訪問、以後“さらなる訪問を計画”と示唆）防衛施設・民間投資が進み、“現地のロシア化”が加速。
④ 国内法による“封じ込め”の早期化2020年憲法改正で〈領土譲渡禁止条項〉を明文化。日本が四島要求を続ければ、条項挿入の動きがさらに前倒し・強化された可能性大。交渉の法的余地そのものが消滅。
⑤ 経済カードの失効 四島要求を掲げる時期はロシア側が「まず主権承認」と壁を立て、漁業・観光・インフラなど共同経済の芽が育たず（2016年以前の停滞期が実証）極東投資やエネルギー協力をテコにした信頼醸成の機会を逸失。
⑥ 対米安保懸念の前面化ラブロフ外相は「米軍の存在が交渉を複雑化」と繰り返し牽制。四島返還＝米軍展開の余地と見なし、ロシア世論は一層硬化。 「返還＝NATO東進のアジア版」と位置づけ、対抗的な軍備増強の口実に。
⑦ ウクライナ侵攻後の“完全断絶”は同じか、むしろ早まる2025年現在、ロシアは「日本は非友好国、平和条約を語る余地なし」と表明。四島要求継続なら、この断絶が2018年以前に顕在化した公算が高い。制裁と相まって、交渉ルートは完全閉塞。
---
観点 四島要求を堅持した場合 実際に採られた「2島軸＋共同経済」路線
交渉の継続性 早期に凍結。首脳会談の開催自体が困難。 2013〜19年に27回の首脳会談を実現、局所的に協議継続。
ロシア側国内政治ナショナリズム刺激→憲法改正・軍備増強が前倒し。憲法改正はされたが、少なくとも対話の余地は模索できた。
日本側の実利 墓参・査証簡素化など人的交流すら拡大せず。 航空墓参や限定的経済協力枠組みなど「小さな成果」は確保。
長期的展望 膠着・悪化：ロシアが完全に4島問題を「終戦問題ではない国内問題」と規定し、議論のテーブル自体が消滅。 「領土帰属で一歩も動かず」という結果は同じだが、対話ルート保持により“凍結からの再開”余地はわずかに残存。
---
まとめ
日本が四島返還要求を貫いた場合、ロシアの態度は「交渉自体を拒否し、主権既成事実化を加速する」という従来のパターンをさらに強化したと見るのが妥当です。
2010年のメドヴェージェフ訪問や2019年のラブロフ発言が示すように、ロシアは「四島は不可分の結果」「まず日本が主権を認めよ」という“前提条件”を突きつけて交渉を凍結する傾向が顕著でした。
その延長線上で、2020年憲法改正のような法的バリアや軍備強化は、より早い段階で制度化された可能性があります。
結果として、**「少なくとも2島でも、平和条約締結で外交関係を前進させる」**というカードすら使えなくなり、日本の交渉余地は一層狭まったと予測されます。
もちろん、実際に採られた「2島＋共同経済」路線も領土帰属の前進はゼロに終わりました。しかし、四島要求一本槍であった場合は交渉の“入り口”さえ閉ざされ、現在より早い時点で完全凍結に至っていたというのが、過去の実例とロシア側の一貫した主張から導けるシナリオと言えるでしょう。
−−−
アッキーの件で「安倍は売国奴」って意見が多かったので尋ねてみた。
なるほどねえ。
ウクライナは、Днепропетровск（ドニェプロペトローフスク）をドニプロ市に換えたため、若干表記が揺れる。
モスクワ、4月14日 -RIAノーボスチ通信。ロシア国防省は月曜日、ロシアのドニエプルグループの部隊が1日で最大55人のウクライナ兵、M113装甲兵員輸送車1台、米国製HMMWV戦闘装甲車1台、車7台、米国製155ミリ榴弾砲M777、電子戦基地1つ、イスラエル製RADAレーダー基地、弾薬庫4つを破壊したと報告した。
ロシア国防省は声明で、「ドニエプル軍集団の部隊は、ザポリージャ州のノヴォダニロフカ、パブロフカ集落、ヘルソン州のポニャトフカ、アントノフカ、ニコルスコエの各集落地域で、ウクライナ軍の機械化山岳突撃旅団と3つの沿岸防衛旅団を撃破した。最大55人の兵士、米国製のM113装甲兵員輸送車とHMMWV戦闘装甲車、車両7台、米国製155mmM777榴弾砲、電子戦ステーション、イスラエル製のRADAレーダー、および弾薬庫4つが破壊された」と述べた。
ブレジネフにとってドニプロは**「故郷」かつ「政治的出発点」**であり、彼の政権下で、ドニプロペトロウシク市は**軍需・宇宙産業の中核都市（例：ユージュマシュ工場）**として大いに発展した。
ドニプロは現在、東部戦線（ドネツク、ルハンシク方面）への後方補給拠点として機能しています。
この都市を失うことで、ウクライナは中部から東部への兵站線（補給・移動ルート）を喪失。
ドニプロの防衛を突破されると、キーウ、ポルタヴァ、クレメンチューク方面まで防衛線が後退する可能性。
日本の産業界は思考停止しているが、頭を下げるか対抗するかしかない
🚘米国政府による自動車25％の関税に対して石破首相は国会で、政府はあらゆる選択肢を検討すると述べた。日本の自動車メーカーはすでに610億ドル（約8兆8600億円）を米国に投資し、230万人の雇用を創出している。 こうした理由で日本人は、日本を関税対象国のリストに加えることは不公平だと考えている。
自動車は日本の対米輸出全体の約30％を占めている。2024年、関税が2.5%の時、日本のメーカーは6兆円以上の自動車を米国に輸出した。25％の関税の導入による日本経済の損失額は試算で1兆7500億円から13兆円。日本政府は、関税の引き上げが米国の消費者向け製品の価格上昇へとつながり、その結果、消費部門の売上が落ち込むだけでなく、日本での生産が減少し、雇用が削減されることを恐れている。
ロシア人専門家らの見解では、トランプ大統領のこの厳しい態度に対応するには、日本には3つの選択肢がある。
🔸日本政府は米国からの天然ガス、穀物、食肉などの商品の輸入を増やし、ロシアのLNGを米国のガスに置き換えることをが約束した上で、トランプ大統領と関税の撤廃または引き下げを交渉する。<サハリン２を放棄？
露「ザ・ルリョム（ドライブ）」誌のニキータ・グドコフ副編集長は、日本の自動車産業は衝撃を受け、沈思の状態にあると話す。
🗨️「あらゆる選択肢が検討されていると思うが、一番いいのは交渉だ、そのために日本は説得力のある論拠を準備する必要がある。1980年代以降、日本は米国の自動車市場で積極的に存在感を高め、大きな成功を収めてきた。2024年の結果では、米国で最も売れている日本車は、トヨタ、ホンダ、日産だった。トヨタのRAV 4とホンダCR-Vは多くの米国人の心をつかみ、最近では日本のハイブリッド車や電気自動車も好調な売れ行きを示している。それでも購入する際の一番の選択基準は品質価格比だ。だから、関税が2.5％から25％に引き上げられるのは、日本にとっては相当な打撃だ。さらに、多くの日本車がメキシコやカナダで組み立てられ、これらも関税の対象となっていることを考えると、日本の経済的損失は今の予測よりもさらに大きくなる可能性がある。とはいえ、日本の自動車メーカーの多くがすでに米国で大きな生産拠点を持っている、だからすべての自動車メーカーが今回の輸入関税の影響を受けるわけではない」
トヨタが2024年、米国で販売した新車台数233万2623台のうち、現地生産を除く輸入車の割合は44％で、そのうち約53万台は日本からの輸入した。日本の自動車メーカーで最も現地に根付いているホンダの販売台数は14２万3857台。そのうち約55万台はカナダとメキシコで生産され、日本から米国市場に輸入されたのは5379台。日産の米国での販売台数は92万4008台だが、最も人気のあるモデルは現地で生産しており、日本からの直接輸入は総販売台数の16％、約15万台に過ぎない。マツダは42万4382台を販売、約2３万台が日本から輸入された。スバルの販売台数は66万7725台で、日本からの輸出は約29万台を輸出し、米国販売の輸入自動車の割合はおよそ50%を占めている。三菱の販売台数は10万9843台。同社は米国に生産工場がなく、米国で販売する自動車のほとんどを日本から輸入している。そのため関税の影響を最も受けやすい。
モスクワ国立大学アジア・アフリカ諸国大学のアンドレイ・フェシュン副学長は、サッカー解説者の用語を使えば、危険的状況になりつつある、と言えると語る。
🗨️「トランプ大統領に頭を下げに行くのは屈辱的だ、だけど日本政府はこうした選択肢も捨てきれずにいる。この状況にどう対応するか、まさに今、議論が行われている。最終的な決定は下されていないが、関税を受け入れるか、対抗するか、二つに一つしかない。
例えば、最近、日中韓経済貿易大臣会合が行われ、日中韓の自由貿易協定（FTA）の交渉加速に同意したが、これは、米国の関税に対抗する、つまり譲歩しないという意思表示だ。これは日本にとって一つの道かもしれない、だがそうなるとジレンマに陥る。米国の最大の敵である中国と協力することは、米国との関係を悪化させることを意味する。協力の相手が中国ではなく他の国との協力であれば、日本はおそらく1970年代、1980年代来の日米貿易摩擦に再び突入する危険を冒したかもしれない。だが今が中国無しでは米国に立つ向かうことはできない。そして、中国と韓国が日本を説得し、共に米国に対抗することになれば、自動車市場で世界的な衝突が起こるかもしれない。だが、まだ決定が下されたわけではない。
おそらく、日本人は大騒ぎの挙句、何らかの独自の地域的な対策を講じるだろう。日産はすでに、生産の一部を米国に移すことを検討していると言っている。今のところ、関税が及んでいるのは自動車だけだが、自動車部品もそうなると予想されている。部品の販売となると話は別だ。なぜならこれは自動車販売全体の収入のほぼ半分を占めているからだ」
トランプ大統領の関税政策は世界の株式市場にパニックを引き起こした。ホワイトハウスによれば、米国はすでに多くの国から素晴らしい取引の提案を受けているという。アメリカ合衆国国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長によると、米国と取引をしようとすでに多くの国が列を成しているという。
