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はてなキーワード:メディアとは
この2月15日で、「保育園落ちた日本死ね！！！」から10年なのだそうです。あの言葉から感じられたかもしれない強さとキャッチーさは、当時を経験した人にとっても、そうでない人にとっても、今もどこか引っかかりを残したものになっているかもしれません。今も同種の問題は解消されきってはいませんが、あの生活の叫びがなければ、今の親たちの働く権利はもっとあやうく、今よりもずっと奪われて遠ざけられたもののままだったかもしれないです。さて、私には、私たちの暮らしにおいて、あの時期くらいからネットとリアルの声の境界は溶けたのだったかもしれないと思えています。そして今では、どのメディアにもSNS由来の言葉を見ることができるようになりました。そのことで、一方では、社会を変えたり整えたりするための新たな回路が開かれました。その一方では、同時期にはすでに、「Naverまとめ」や「WELQ」で課題視された情報の汚染という問題がありました。この問題は、2026年の現在になってもあらわれる形を変えながらずっと続いていて、構造的な情報の歪みは私たちの日常に埋め込まれています。スマートフォンを通して加工された情報や状況があなたに届き、あなたから出ていくという今の情報環境においては、私たちはやはり、すべてを受け取ることはできず、すべてを知ることはできません。だからといって、それに自分なりの文脈を見出せないままで、それらを無関係なノイズだと切り離したつもりになったり、誰かの切実な声を迷惑だと断じることは危険なことです。そのようにすれば、あなた自身が、あなたの居場所を維持することを放棄することになったり、あなた自身が誰かにとっての無報酬の攻撃者に仕立て上げられているかもしれないということでもあります。しばしばいわれるように、社会運動と暮らしとは常に地続きです。生活と政治とが無関係なはずもないです。あなたのもとに何かが届いたり、あなたが何かの担い手になるということ自体が、とても社会的な営みのなかにあることだからです。そしてそれは、あなたの生活の営みそのものであるはずです。だから、他の人の声と自分の存在とに線を引いたつもりになることは、自分を攻撃することにも似てしまいます。そのような現在の問題として、「日本死ね」の言葉の攻撃性にとらわれて顔をそむけてしまうことが、自分自身を攻撃させた状況を許したままにすることになるというパラドックスが、私たちが集まれるある種の場所として、記念碑的に伝えられるべきだと感じます。10年経った今また、その手触りを再確認するために、これを書きます。
（※SNSの自分のアカウントに投稿するために書いたものだけれども、ある種の礼儀の示しかたかなと思って、少し文字の使い方とかを整えた上で、増田にも置くね。ソフトめのアジテイション文です。）
もっと話し合ったほうがいいのはそこだと思うのだが、とりあえず「自分が陰謀論にはまらない方法」を以下に書く。
頭が悪くても良くても陰謀論に引っかかる場合がすべての人にある。「陰謀論かもしれない」というクッションを一度自分の中で持つことで、多くの陰謀論から自分を守れる
・一次ソースが「個人」だとか「YouTube」「ショー動画」「おすすめに出てきたポスト」は一旦信じない
正しい情報はそのうち色んなメディアが話し出す。それまで待ってもいい。即座に反応して大喜利するネットコメンテーターに成り下がるな。それはテレビコメンテーター以下だと認識すべき。
思考は早くなくていい。
・「相関図」に気をつけろ
陰謀論にありがちなのは相関図だ。必ずと言っていいほど謎の相関図がある。筆記がヒデーものなら分かりやすいが（これは陰謀論に特徴的な相関図だ。字が汚く手書きの見にくい相関図がある）最近はパソコンで作るので判別しにくいかもしれない。
相関図は大体どこでも繋がる。ウィキペディアはどんなページでも6回リンクを辿ると目的地に辿り着けるという説がある（実際6回で辿り着けるものが多数）。「こじつけ」が成立するのだ。
間違ったことを言うと引き下がれない人が多い。引き下がれる人はえらいが、そもそも間違ったことを言わないことも大事だ。その意識が足りない人が多い。
Xにはバズる方法を知っている人が多数いる。ソースなどそこにはない。すべての事象に専門的に触れる知識人ほどソースが信用ならない。あと政治家のポストも信じない。もうフォローしなけれないい。Xにいる知識人と政治の推し活をしないことが大事。同じように「芸能業界人」も危険。大体テレビ局に潜り込んでるバイトが発信してる。
政治は3割か4割でいい。それでも多いが、あなたにはまず日々の生活がある。ちゃんと食事をしてちゃんと睡眠を取る必要がある。あなたは革命者では無い。革命者になれないことを恥じなくても良い。
・自分は右でも左でもない、と言えるほど政治や歴史の勉強はしたか
不勉強な「真ん中」はどちらかに偏っていることが多い。偏りが悪いわけではない。大事なのは自分が普遍ではあれど普通だと思い込まないこと。「普通だと思っている人の極左右」ほど他人からは「思想がやばい人」に見えている。「インテリ」と「左右」も別の話なので注意。
大概家族周りのほくろの数くらいしか、あなただけが知っていることはない。たしかに政府要職で政治家に公文書偽造をめいじられた人とかはやばいが、ネットでコメント見てるだけの人が知っていることは、ほぼ無い。
陰謀論は孤独を救うレベルのコミュ力を持っている。おそらく陰謀論を追えば謎のセミナーに辿り着くし、交友関係も広がるだろう。そしてあなたは、謎に金を払ってしまう。
自分はそんなことをしないと思うだろうが「自分が新興宗教にハマるわけがない」という思い込みは早急に捨てるべきだ。
・我慢強く生きろ
突発的にカッとする人は陰謀論にのめり込みやすい。一回我慢して状況を追えば、怒る機会も減るだろう。
・周囲は、強く否定しない
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
民主党政権時代には結構メディアから批判されてた気もするけど、長らく自民党政権だから「体制に待ったをかけられる存在」としての重宝はメディアにとってたまらなく魅力的(使い勝手がいい)な政党だったと思う
日本人は「政治に関心を持つ」を「支持政党を決める」ことだと思っている。
そもそも支持政党なんて党員にでもならない限り普段から決める必要も表明する必要も無いのに、
個々の政策について検討する頭がないから、他人の言っていることに相乗りしているのであって、
今の政党の政策なんてどこも関連団体の利権が集まってできたキメラで、何も筋が通ったものになっていない。辛うじて筋が通っていたといえるのは一昔前の共産党ぐらいだろう。
メディアも世論調査をしては「支持政党なし」の割合の増加を憂いているが、思想があっての「支持政党なし」なら立派ではないか。
多くの日本人はまず支持政党を決めてから政治思想を決める。これは若者だけの話ではない。
知識人と呼ばれる人たちまでもが政策より政局を重視するのははっきりいって異常であり、それを疑わないメディアも異常である。
この特性はおそらく日本人の「和」を大事にする性質に由来するのではないか。
同質性を大事にしてきた日本人の集団は、たまたまその中の1人が社会的に偉い立場(政治家とか学者)になると、簡単にそれに付き随ってしまう。
むしろ全員が平等な立場のときのほうが苦しさを感じる。意見がまとまらず「和」を保てないからである。
だから1人の意見を全員で支持するというのが当たり前になってしまう。
問題はその1人も頭の良さで選ばれるわけではなく単に「一番社会的に偉い人」になってしまう点だ。人でなければ政党だ。
こうして、「思想にあった政党に投票する」ではなく「政党を決めてから、思想を決める」という逆転現象が起こってしまう。
これを防ぐには、まず今の社会の問題点を正確に把握し、自分なりに解決策を考えるしかない。
各政党が掲げている政策から多少のヒントは貰えるかもしれないが、絶対的な解答だと思ってはいけない。
政治思想が無いままに支持政党を先に決める人たちは、おのずから政策よりもイメージを優先して支持政党を決めることになる。
「美しい日本」「やさしい日本」「強い日本」「この国を変える」「未来」「革新」「維新」「改革」…
素で闇の組織の陰謀を本気で信じている陰謀論者なんでしょう。ビルゲイツが人口削減のために世界中の医師・学者・保健当局を操って有毒ワクチンを打たせているとか信じている反ワク陰謀論者と同類の。
今の状態だと「国・選挙管理委員会・新聞・テレビ・Webメディア全てを自在に動かせる闇の巨大組織」的なものが存在して、なぜかそれがチームみらいにめっちゃ肩入れしてるとかでなければ成立しなくない？
https://x.com/Toyokeizai/status/1749764564680618259
https://toyokeizai.net/articles/-/728591
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✎ 最新
2024/01/23 18:00
東洋経済オンラインとトヨタ自動車は、2022年頃から約1年半にわたり、トヨタ側が東洋経済の記事内容に反発し、取材制限（いわゆる「出禁」状態）を設ける微妙な関係にあると2024年1月に報じられました。この件については、東洋経済オンラインが自身の記事で言及しています、法律事務所のブログでも報じられました。
主なポイントは以下の通りです。
経緯:2022年以降のトヨタに関する記事の内容を巡り、トヨタ側が「事実と異なる」などとして抗議し、メディア対応を制限した。
影響:2024年1月の自動車業界の賀詞交歓会において、東洋経済側が取材できない（受付で断られる）状況があった。
背景:トヨタはメディアの報道に対して厳格な対応を取る傾向があり、東洋経済との関係はその一例とされる。
選挙は公約を掲げて戦うものだと思っていたけどどうやら違うようだ。
石破はデフォルトで不機嫌そうなのもいけない。おにぎり１つちゃんと食べれなかったのも悪印象。
シンジロウが常にメディアに出て、二階や村上などテレビに出してはいけないほどの面々が目立たなくなったことがイメージアップに繋がったと思う。
読み方が分からない。という人は居たのではないか。「なかみち」ではない。
中は中国を連想させ、道は中国への道と勘違いされ、道は都議選で滅亡したなんとかの道をさらに連想させ
革は革命防衛隊を連想させ、連合は、関東連合を連想させ、とにかくネーミングが古い。
合流時期が悪い。選挙直前はそう見えないほうが少数。
名前に濁点が多いのもいけない。
立憲
メガネの幹事長のイメージが悪い。同じメガネでも階は生き残った。
手をポケットに突っ込んだまま演説、足組んでパンとか、デフォルトで不機嫌そうな顔つきが受け入れられなかったのでは。
３塁まで行くから公明アシストでバントで返してというのが２塁にも行けなかったと聞いた。
信念を曲げてまで選挙のために合流したというのが気に入られなかったと思う。
お灸を据えられてしまった。共産０わの票が伸びてないことを見ても普段は立憲支持者もわざと自民に投票したに違いない。
壁の引き上げの実績も物価が上がり手取りが増えていない実感のほうが大きい。
相手もボインにミニスカであったことは女性から更に幻滅されたことだろうと思う。
意味不明でも大声で、いかにも正しく思うように言うことは長けている。
代表の活力みなぎった感じは好印象と受け取られているのでは。
れいわ
筋の通ったクレーマーの代表が引退して、喚くだけの女代表のイメージ、本人も裏金だったこと。
消費減税をどの党も言い出したので、埋没感があった。
チームみらい
争いとは無縁そう。PCソフトを使ったクリーンなお金の流れを実現してほしいという期待があると思う。
っていうか、ソフトは出来たんだからいつまでも適当な理由つけて導入しない自民党というイメージが植えつけられればもっと票が伸びていたのではないか。
あとPC大臣も、パソコンできないような大臣を選び続けてきた自民党の失点がこの党が台頭出来た原因だと思う。
PC大臣をみらいから登用しない政権はどうなんだと思う層はこれから増えるはずだ。
只の高市応援団だったはず、活躍できるのであれば用済みということではないのかな。
活躍できなくなってきたらまた票が増えると思う。
主役は誰、
それ以外は全て敵として認定、トンデモ国家と仲良くする政党は駆逐する物語のように見えた。
ガンダムなら敵のシャアにも共感されるが、今回はお爺さん達に共感する人は居なかった。
オセロで言えば大政党が１つずつ取った状態であと２つを争うような状態が、
最初から自民が3つ取っていて、残り１つも自滅行為で勝負ありという感じかな。
今後は
メガネの奴はメガネを外させるか、メガネ自体を登用しないか。メガネを変えるか。
周りの支持者が爺さんだとセンス０だと思うので、ちゃんと女性に見てもらうべき。
爺さんになったらまず若者から票が入らないということが判明したので、さっさか引退してもらうべき。
石破の時も見た目の問題は多分にあったと思う。
殆どの人は政策ではなく見た目とイメージで判断していると思う。
人は見た目が９割という本があったと思うが、どんなに優れていても実績があっても年老いたら残念ながら若者から票は入らないと思う。
せめて麻生のように色黒にして、帽子かぶって、マンガ好きみたいな感じにしないと無理だと思う。
今後、爺さんが総理になれば間違いなく選挙では勝てない。これで総理になれなくなった大変良いことでもあると思う。
今後は政治家も爺さんになったら、引退するか表に出ないようにしてＶtuberみたいにイラストにしてもらうしかないんじゃないかな。
主なスペックは以下の通り。
monographというガジェットを紹介するメディアの編集長である堀口英剛さんが設計から組み立てまでを全て行っているもので、価格は3万円くらい。
自作キーボード界隈ではそこまで高額というわけではないし、一種のファンアイテムという 側面を考えれば適正価格とも言えるので価格に関しては妥当と言える。
しかしながらクオリティに関しては一定の問題を抱えていることを認識した上で購入するべきものだという感覚があるのでここで書き散らしておく。
ファンアイテムとして考えるのであれば問題ないが、実用品として考えると問題が多く、サポート用のDiscordチャンネルに参加していれば誰でもわかることだが、とにかくトラブルの報告が多い。
1件2件の報告であればハンドメイド製品だししょうがないよなという感覚だが、複数人から同様の報告が寄せられている。
初作品であることからこういった問題が発生してしまうのは仕方の無いことかも知れないが、YouTubeを見ていると月あたり50台程度製造して販売しているようなので、さすがに3Dプリンターの印刷クオリティーをあげる工夫なりなんなりした方が良いんじゃないかと思う。
キーキャップのガタガタなんて印刷方向をちょっと変えてあげるだけで大分マシになるし、ケースの印刷品質も同様。
堀口さんのファンというわけでないのなら、他にも沢山同じようなスペックと価格で印刷品質にも気をつかっているキーボードは沢山あるのでそちらを買った方が良いかも知れない。
すでに中国は日本のメディアをネット含めてかなり監視してる。高市発言にも秒で反応してたの知っとるやろ？あいつらAIも使いこなせてるし、日本語対応部隊も想像以上に多いからな。チクる以前にだいたい筒抜け。情報戦ですでにビハインドなのは覚悟したほうがいい
高市首相はタブー「宗教法人への課税」に着手できるか 創価学会が震え上がる「強烈カウンターパンチ」 |デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/02120450/
どう考えても海外送金の制限の方が先だろう。国民の財布を守れ。
旧統一教会元幹部が実名証言 韓国への送金「推計年100億円」 |毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220909/k00/00m/040/242000c
4700億円以上をアメリカに送金済み…統一教会が日本人信者から徹底的に巻き上げた本当の理由 全米に9000店ある寿司レストランの大半は取引先 |PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
https://president.jp/articles/-/60068?page=1
米ニューヨーク・タイムズ紙は7月23日、「80年代半ばまでに、数十億ドルという寄付金が日本の家庭から教会の金庫へと流れ込んだ。文氏はこのカネを使い、無秩序に広がった企業帝国、NPOネットワーク、そしてワシントン・タイムズなどのメディア企業などを興し、政治的影響力を強化した」と報じている。
同紙の別記事によると、1976年から2010年のあいだに日本の旧統一教会は、アメリカに36億ドル（4700億円）以上を送金しているという。
旧統一教会の総裁逮捕、教団資金は日本からの献金も…元信者「不正に使っていたとしたら許せない」 :読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250923-OYT1T50083/
高市総裁「守るべきは国民の財布」責任ある積極財政で経済成長訴え | お知らせ |ニュース |自由民主党 (2026年1月31日)
https://x.com/MomenFu/status/2020626662904447465
え！甘々な措置たるロンクハラライスにメディアコントロールを？
大量のヌケヌケニチャニチャ覚醒ンダァオ攻勢とやらで
サイレント独裁政治とは、見た目は民主主義で国民も政治参加している感覚にあるが、一部の頭の良い人たちで国を良い方向に動かす政治、と定義する。
テレビがメディア支配していた時代もSNS時代も構造は変わっておらず、いかに雰囲気を操作できるかで選挙の勝ち負けは決まってくる。
現に怒りを煽られて見当違いな消費税批判などが平気で飛び交う。
動画のコメント欄は煽られて怒った人たちで溢れ「我々は騙されている」という思い込みが加熱。
そんな人たちに事実ベースで必要な政策なんて伝えてもすぐ作られた怒りに上書きされる。
国にとって本当に必要な政策や決断は、必ずしも万人に理解できるものとは限らない。外交上の都合で理由を表に出せないものもあるだろうし、実際1番効率良い委託先への発注も癒着と言われたり。
本当に国にとってイイことなんてほんの一部の人たちにしかわからない。
いかに国民に民主主義を感じてもらいながら独裁政治するか。これこそ政治家のセンス、能力が問われる部分。
卑怯とも言える自民党の多様性はサイレント独裁政治においてめちゃめちゃ便利。経験値も高いし長年国運営を担ってきて本当に必要な舵取りもできる。
ただ、腐敗はあり得る。
実際トップは国のために奔走していても組織の中間、下部層での腐敗は避けられない。この辺りのケアも政治の能力が問われるポイントなのかもしれない。
国民の政治参加が意味がない訳ではなく、本当に直接的に困っている事を訴えるのが国にとっても必要な政治参加。
今は自分とは直接関わりのない件、もしくは消費税のように個人が声を上げなくてもメスが入るような大き過ぎる件で怒りを煽られて投票される傾向が強い。これは豊かで平和な国の裏返しの側面があるかもしれないが、本質ではなくなってしまう。
「みらいが10議席前後」っていうのは朝日から産経みたいないろんな新聞社、テレビ、選挙.comみたいなWebメディア、雑誌とかいろんなメディアの出口調査や事前の電話調査で事前に予想されてたわけじゃん？
選挙管理委員会の集計に不正があった、かつメディアの調査の結果と矛盾がない、とするなら選挙管理委員会と各社のメディアが結託してなきゃなんかいろいろと矛盾が生じると思うんだけど、この辺ってどういう風に解釈してるんだ？
選挙管理委員会が、各社のメディアに事前に「チームみらい本当は議席数2くらいだけど10くらいでお願いします！」って各種メディアに圧力かけてて、朝日から産経まで全メディアはみんなそれに合わせてくれてるってこと？
選挙管理委員会が不正しててメディアと結託してないって仮定したら、選挙管理委員会が出口調査の辻褄を合わせるために工作員送り込んでた的なこと？
出口調査の結果自体が信用できないとするならなぜ毎回”実際の選挙結果”と毎回ほぼ一致する実績がこれほどまでに積み重なってるんだ？ってなるし……
「みらいの議員とテレビ局の偉い人が友達でメディア出演について口利き的なことがあったんじゃないの？」とかなら信じる信じないは別として理解はできるんだけど、
不正選挙疑惑は自分の中でどう頭を巡らせても辻褄があわないから、「こういうケースならありえるよ！」のシナリオをどう考えてるのか教えてほしい
今の状態だと「国・選挙管理委員会・新聞・テレビ・Webメディア全てを自在に動かせる闇の巨大組織」的なものが存在して、なぜかそれがチームみらいにめっちゃ肩入れしてるとかでなければ成立しなくない？
え、そういうこと言ってるの？
かつて本誌は、トヨタ自動車の戦略に対し、「BEVシフトへの遅れ」や「内向きな経営姿勢」といった言葉で、あたかも時代に取り残されたかのような論調を展開した。しかし、今ここに断言せざるを得ない。当時の我々の分析は、極めて浅薄で、事の本質から目を逸らした「机上の空論」であった。トヨタに対して向けた批判は、すべて我々自身の不勉強と傲慢さの裏返しであったことを、まずは深くお詫び申し上げたい。
我々メディアは、四半期決算の数字や、欧米のトレンドという「見栄えのいい指標」にのみ飛びつき、トヨタが守り続けてきた「現場の雇用」や「サプライチェーンの裾野」という、日本経済の背骨に対する想像力を欠いていた。トヨタが「全方位戦略」を掲げた際、我々はそれを「決断力の欠如」と断じた。だが、現実はどうだったか。世界のBEV市場が踊り場を迎え、ハイブリッド車や水素という選択肢の重要性が再認識される中で、トヨタの判断こそが、カーボンニュートラルという難題に対する最も誠実で、かつ現実的な解であったことが証明された。我々の指摘こそが、日本の産業競争力を削ぐ「誤った煽り」であった。
これまで我々は、時にショーケース的な「不祥事」や「組織の歪み」を針小棒大に報じてきたかもしれない。しかし、その根底にある豊田章男会長の「未来の子供たちに、動く自由と働く場所を残したい」という、私心を捨てた覚悟を理解しようとしていただろうか。 我々が「独裁的」と揶揄した強いリーダーシップは、実際には日本を背負うという孤独な闘いそのものであった。批判を浴びることを恐れず、日本経済のために泥を被ってきたリーダーに対し、冷ややかな安全圏から石を投げ続けてきた自らの卑劣さを、今、痛烈に自覚している。
現在、我々がトヨタから取材の機会を失っていることは、単なる情報の遮断ではない。それは「日本を支える当事者としての自覚がないメディアには、語るべき言葉はない」という、トヨタからの、そして社会からの厳しい審判である。東洋経済は、今一度「経済ジャーナリズムとは何か」を原点から問い直す。トヨタを批判する資格を得るためには、まず我々が彼らと同じ熱量で「日本の未来」を直視し、現場の汗を知ることから始めなければならない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/blog.tinect.jp/?p=90740
これの人気ブコメ1位がこれ
＞grisella 読んだ上でやっぱり中学受験ってむなしいな、貴重な子供時代を犠牲にして親子で全力を尽くすほどのことか？と思ってしまった。ごめんなさい。子供さんの傷にならないだけ良かった。中学生活を楽しまれますように。
中学受験の構造に問題があるのはわかるが、「むなしい」だの「貴重な子供時代を犠牲にして〜」だの受験が終わった親子に対して向けられる言葉として、あまりに失礼では？
中学受験を選択するのも、一生懸命勉強したりそれを経済的に応援するのもそれぞれの家庭の自由な選択だろうに。
ストレスや負担が一定かかるという調査もあるが、大変だ大変だとばかり煽るメディアも問題だし、受験を選択しただけで児童虐待みたいな言説を振りまいていいわけではない
経験者でも当事者でも無いのに、したり顔で上からこういう事言うやつまじでムカつくわ
中学受験となると価値判断を勝手に下して口出していいと思ってるやつ多すぎ。踏み越えて良いラインを超えてるっつうの
実名で書けないこと書くなよ
2026年2月12日、平日午後の情報番組として長年君臨してきた「情報ライブ ミヤネ屋」が2026年9月末で終了することが、司会の宮根誠司氏により正式に発表された。番組終盤、宮根氏は約4分間のスピーチで視聴者やスタッフへの感謝を述べ、自らの言葉で番組からの「卒業」を伝えた。この発表は、2006年7月の番組開始から約20年という節目を迎えた長寿番組の終焉を意味する。
番組終了の第一報は、2026年1月28日に「女性セブンプラス」が報じた。関係者への取材によれば、宮根氏自身が読売テレビ側に「番組を終えたい」と申し出たことが発端だった。局側は必死に慰留したが、宮根氏の意思は固く、その後読売テレビと日本テレビの上層部との話し合いを経て、10月期の改編で終了することが決まった。
2月12日の生放送では、宮根氏は「この9月末をもって私、このミヤネ屋を卒業させていただく運びになりました」と述べた。フリーアナウンサーとして番組の終わりが来ることは覚悟していたとしながらも、「何度か卒業しようと考えたこともございます。そのたびに読売テレビはじめ、皆さまにありがたいことに慰留していただきまして、この20年まで続けることができました。本当に幸せ者です」と感謝の言葉を続けた。
宮根氏は局アナ時代を含めると26歳から37年間、63歳になる年まで月曜から金曜の帯番組を担当し続けてきた。この長いキャリアを振り返りながら、「信じられないくらい恵まれた環境で、テレビに携わらせていただきました」と語った。スピーチの最後には、「やめるのをやめたという可能性もありますので、その時はまたご報告させていただきます」と笑いを誘う一幕もあった。
「ミヤネ屋」は2006年7月31日、読売テレビ制作の関西ローカル番組としてスタートした。前身は金曜のみ放送されていた「激テレ★金曜日」で、これを月曜から金曜までの帯番組にリニューアルする形で誕生した。当初は午後の遅い時間帯からの放送だったが、評判の良さから徐々に放送地域を拡大していく。
2007年10月には関東と長野を除く全国ネットに昇格し、2008年3月31日からは日本テレビでも放送が開始され、完全な全国ネット番組となった。これは、2007年9月に草野仁氏が司会を務めていた「ザ・ワイド」が終了し、日本テレビが午後のワイドショーから一時撤退したことが背景にある。読売テレビが独自に育てた「ミヤネ屋」が、結果的にその枠を埋める形となった。
番組の特徴は、宮根氏の歯に衣着せぬトークと、関西弁を駆使した親しみやすい進行スタイルにあった。読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏、弁護士の野村修也氏といった論客とのやり取りも人気を集め、政治から芸能まで幅広いテーマを扱う情報番組として、平日午後の顔となった。
視聴率面では、2009年度から9年連続で関東・関西地区ともに通期の平均世帯視聴率でトップを獲得。20年間にわたり全国平均で5から7パーセント台を安定的に維持し、累計放送回数は4000回を超えた。近年はTBS系「ゴゴスマ」やフジテレビ系「旬感LIVE とれたてっ！」など他局の追い上げもあったが、コア視聴率では依然として同時間帯首位をキープしており、高視聴率を保ったままの終了となる。
宮根氏が番組終了を決断した理由として、複数のメディアが共通して伝えているのは、「新しいことに挑戦したい」という本人の強い意志である。関係者の証言によれば、2年前に還暦を迎えた頃から「安定にしがみつくのではなく、新しいことに挑戦したい」という思いを抱いていたという。2025年7月に番組が20周年を迎えたことが、その思いをさらに強くした。
宮根氏は1963年生まれで現在62歳。朝日放送に1987年にアナウンサーとして入社し、関西で人気アナウンサーとして活躍した後、2004年にフリーへ転身した。その際も40歳という節目で「一から出直す覚悟」を決めたとされ、今回も同じ心境で新たな挑戦に臨むという。
また、平日は大阪で「ミヤネ屋」、週末に上京してフジテレビ系「Mr.サンデー」に出演するという生活を15年間続けてきた体力的な負担も、決断の背景にあるとの見方もある。関係者は「年齢的にもいまが最後のチャンスと考えている」と語っており、宮根氏自身が番組の20周年という区切りを、自らのキャリアの転換点として捉えたことがうかがえる。
宮根氏は2025年7月の20周年の際、「平時は型にはまらず楽しく、もし大きな災害や緊急事態が起こったときはいちばん頼りにされる。そんな正体不明の番組であり続けたい」と今後の意気込みを語っていたが、この頃すでに大きな決断を胸に秘めていたとみられる。
「ミヤネ屋」の成功は、テレビ業界において大きな意味を持つ。地方局が制作する情報番組を全国ネットで放送するというスタイルは、現在では珍しくないが、その先駆者こそが「ミヤネ屋」だった。放送関係者は「番組の成功を見て各局がまねた格好。昼の情報番組に与えた影響は計り知れない」とその功績を評価している。
ただし、番組終了の裏では、後番組をめぐる読売テレビと日本テレビの複雑な関係も指摘されている。全国放送での月曜から金曜の帯番組は、地方局にとって貴重な枠であり、CMなどの営業収入も莫大だ。読売テレビ内では「ミヤネ屋」が全番組の中でも最大の収益源となっていた。
この枠をめぐり、日本テレビ側が「枠を戻せ」と主張する可能性も報じられている。かつて日本テレビは「ザ・ワイド」を終了させ午後のワイドショーから撤退したが、読売テレビが独自に育てた「ミヤネ屋」が成功を収めたことで、複雑な思いを抱えていたとされる。現在、後番組については未定とされており、今後の動向が注目される。
「ミヤネ屋」の終了により、平日午後の視聴率競争は新たな局面を迎える。現在、同時間帯ではTBS系「ゴゴスマ」が健闘しており、司会の石井亮次氏、フジテレビ系「旬感LIVE とれたてっ！」の青木源太氏と、宮根氏を含めたフリーアナウンサー三つ巴の戦いが注目されていた。最古参の宮根氏が退くことで、この構図は大きく変わることになる。
一方、宮根氏の今後については、現時点で具体的な発表はない。「Mr.サンデー」の司会は継続するとみられるが、新たな挑戦の内容は明らかにされていない。関係者は「40歳のときと同じ心境で一から出直す覚悟を決めている」と語っており、宮根氏自身がどのような道を選ぶのか、業界内外の関心が高まっている。
番組は2026年9月末まで放送を続ける。宮根氏は「残り半年ありますので、まだ半年頑張っていきたい」と述べ、最後まで視聴者とともに歩む姿勢を示した。20年にわたり平日午後の情報番組をリードしてきた「ミヤネ屋」が、どのような形で幕を閉じるのか、そしてその後の平日昼のテレビ界がどう動くのか、今後の展開に注目が集まっている。
