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はてなキーワード:マグナ・カルタとは
BSジャパネクストがリニューアルBS10の無料放送側で日曜昼などに放送中
見られなかったケーブルテレビ局でも見られるようになったので要確認
つながるジャパネットアプリで放送同期・スマートテレビや4月からtverを含め見逃し配信あり
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・02 [3択]ニューヨーク?
・04DJ KOO ディージェーコー
・05 あご
・03丸亀(市
・05ゴジラ
・06ブルスケッタ
・08一青窈 ひととよう
・09 [近似値]1億417万9275人
・11 ユウガオ
・13スカーレット・ヨハンソン
・14 『カグラバチ』
・16モヒート
・22 三叉(神経
・25カボチャ
・27マグナ・カルタ
・29 闇(もなほ
・30 ヤジマリー。
・32ジャッキー・チェン
・33e 7(枚
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(日曜本放送)このあとは「BS10からのお知らせ」→ジャパネットたかたテレビショッピング→ジャパネットたかたのテレビショッピング
16時からは「VS 今平周吾 ＃７」
実況側はちょっと待って
みなさん、こんにちは！今日は超ホットな話題、「アジャイル・ガバナンス」についてお話しします。
まだマグナ・カルタとか言ってる人、いませんか？800年も前の古い紙切れにしがみついてるなんて、ちょっと時代遅れすぎじゃないですか？今は2025年ですよ！
スマホのアプリは日々アップデートされるのに、なぜ法制度だけ「伝統」とか言って古いまま放置してるんでしょう？そんなあなたにオススメなのが、経済産業省が提唱するアジャイル・ガバナンスです！
簡単に言うと、法制度のアップデートです。従来の「法の支配」から「＜法＞の支配」へと進化させる、画期的なアプローチなんです。
何がすごいって、アルゴリズムやコードも「法」に含めちゃうんです！もう国会で時間をかけて法律を作る必要もありません。マルチステークホルダーが集まって、サクッと決められちゃいます。民主的でしょ？
しかも、G7でも合意済み！大学でもシンポジウムが開催されています。これはもう世界の常識なんです。
従来の責任制度って、結果が出てから「あなたのせいです」って責めるだけでしたよね。でもアジャイル・ガバナンスなら「応答責任」という新しい概念で、事後的に説明すればOK！
「賢い失敗」なら許容されるので、イノベーションし放題です。何が「賢い」失敗かは...まあ、その場で決めればいいんじゃないでしょうか？
選挙で選ばれた議員だけが決めるなんて、古すぎます！アジャイル・ガバナンスでは、「適切な範囲のステークホルダー」が参加して決めるんです。
誰が「適切」かは、まあ、その時々で「暫定的に画定」すればいいでしょう。重要なのは「熟議」と「対話」です！発言力の大きさ？そんな細かいこと気にしてたら、アジャイルじゃなくなっちゃいますよ。
従来の「過失責任」なんて面倒すぎます。裁判所がいちいち「注意義務違反があったか」なんて判断するの、時間かかりすぎでしょ？
アジャイル・ガバナンスなら「厳格責任」で一発解決！もちろん「unknown unknown」のリスクは免責されるので、企業さんも安心です。何が「unknown unknown」かは...企業さんが説明してくれれば、きっと分かりますよね？
「プライバシーが〜」とか言ってる人、まだいるんですか？公的主体が必要なデータにアクセスできれば、もっと効率的なガバナンスができるのに。
監視社会になる？そんなの杞憂ですよ。信頼できるデータ流通基盤があれば、みんなハッピーじゃないですか。
この素晴らしいアジャイル・ガバナンス、なぜか法務省や内閣法制局は関わってないんです。でも別にいいじゃないですか。古い発想に囚われた人たちに相談したら、「憲法がー」「民主主義がー」とか言われて、アジャイルじゃなくなっちゃいますし。
経産省だけで十分です！産業政策の専門家が法制度を考える時代なんです。
いかがでしたか？まだ「選挙で選ばれた代表が法律を作る」とか「裁判所が公正に判断する」とか、古臭いことにこだわってる人は、seriously時代遅れです。
アジャイル・ガバナンスなら、複雑なことは「専門家」にお任せできるし、面倒な手続きもスキップできます。「法の支配」なんて重たい概念は捨てて、軽やかに「＜法＞の支配」にアップデートしましょう！
A（一般市民）：経済産業省が出した「アジャイル・ガバナンス」の報告書、読んでみたんですが、なんだか難しくて...。でも何となく「新しくて良さそう」な印象を受けました。
B（法学専門家）：それがまさに問題なんです。この報告書は、読者に「新しくて良さそう」という印象を与えることを狙って書かれていますからね。
A：え、どういうことですか？
B：例えば「アップデート」という言葉が22回も使われています。スマホのアプリを更新するみたいに、法制度も「アップデート」すべきだという印象を与えようとしているんです。
A：それの何が問題なんですか？古いものを新しくするのは良いことじゃないですか？
B：そこが大きな勘違いなんです。法制度は、スマホのアプリとは全く違います。人類が何百年もかけて、時には血を流しながら築き上げてきた貴重な財産なんです。
A：具体的には？
B：例えば「法の支配」という考え方。これは800年以上前のマグナ・カルタから始まって、王様の勝手な政治から市民を守るために発達してきました。民主主義や人権の基盤になっている、とても大切な原則です。
A：でも、AI とかIoTとか、新しい技術に古い法律では対応できないんじゃないですか？
B：それは確かにそうです。でも、だからといって「法の支配」という根本原則まで変える必要はありません。新しい技術には新しい法律を作ればいいんです。憲法や基本的な法原則はそのままで。
A：なるほど...。でも報告書では「＜法＞の支配」って書いてありました。これは違うんですか？
B：これがまた問題なんです。報告書では、山括弧付きの「＜法＞」に「アルゴリズムや各種コード」まで含めると書いています。
A：それって、おかしいんですか？
B：とんでもないです。国会で決めた法律と、企業が作ったプログラムを同じ「法」として扱うなんて、民主主義の否定ですよ。
A：あ、確かに。私たちが選んだ議員が作った法律と、会社が勝手に作ったプログラムは全然違いますね。
B：そうです。でも報告書は、そこをわざと曖昧にしているんです。カタカナ語をたくさん使って、読者を煙に巻こうとしている。
A：カタカナ語って、「アジャイル」とか「ガバナンス」とかですか？
B：そうです。「マルチステークホルダー」「マルチレイヤー」...こういう横文字を並べて、何か新しくて高度なことを言っているような印象を与えているんです。
A：でも、新しい概念だから新しい言葉が必要なんじゃないですか？
B：本当に重要な概念なら、必ず適切な日本語で説明できるはずです。日本語で説明できないということは、実は中身が曖昧だということなんです。
A：うーん...。でも「マルチステークホルダー」って、いろんな関係者が参加して決めるということですよね？それって民主的じゃないですか？
B：それが大問題なんです。その「関係者」って、誰がどうやって選ぶんでしょうか？
A：え？
B：私たちは選挙で議員を選びます。その議員が法律を作ります。でも、この「ステークホルダー」は誰が選ぶんですか？選挙で選ばれるわけでもないのに、なぜ法律に関わる決定に参加できるんでしょうか？
A：あ...確かに。それって、結局は声の大きい人や、お金のある人の意見が通っちゃうかもしれませんね。
B：まさにそうです。「対話」とか「熟議」とか綺麗な言葉を使っていますが、実際には不平等な話し合いになる可能性が高いんです。
A：そういえば、この報告書って経済産業省が作ったんですよね？法務省とかは関わってないんですか？
B：それも大きな問題です。法制度の根本を変えるような提案なのに、法律の専門機関である法務省や内閣法制局との調整の痕跡が見当たりません。
A：それっておかしくないですか？
B：とてもおかしいです。本当に重要な政策提案なら、関係する省庁がみんなで議論するはずです。でも、どうやら他の省庁は相手にしていないようですね。
A：ということは、実現する可能性は低いんですか？
B：憲法や法律の根本を変えるような部分は、ほぼ不可能でしょうね。でも問題は、こういう軽薄な「改革論」が政府から堂々と出てくることなんです。
A：軽薄って...？
B：「応答責任」という概念を見てください。従来の法的責任を「アップデート」すると言っていますが、要するに「事後的に説明すれば責任が軽くなる」という話なんです。
A：それって、問題を起こした人に都合がいい制度ってことですか？
B：そういうことです。しかも、何が「適切な説明」なのかの基準も曖昧です。結局は、うまく説明できる人が得をする制度になりかねません。
A：うわあ...。それって不公平ですね。
B：でも報告書では「賢い失敗を許容せよ」なんて書いてあります。誰の失敗が「賢い」失敗で、誰の失敗が「愚かな」失敗なのか、その基準も示されていません。
A：それを決めるのも、結局は権力を持った人たちってことになりそうですね...。
B：その通りです。この報告書の本当の怖さは、民主的なルール作りを否定しているところなんです。
A：でも、技術が進歩しているのは確かですし、何らかの対応は必要ですよね？
B：もちろんです。でも、それは既存の民主的な手続きの中でやればいいんです。国会で新しい法律を作ったり、既存の法律を改正したり。
A：じゃあ、なぜわざわざこんな複雑で問題のある提案をするんでしょうか？
B：一つは、経済産業省の縄張り拡大でしょうね。法制度に口出しできるようになれば、影響力が増しますから。
A：なるほど...。
B：でももっと根本的な問題は、「新しければ良い」「変化は進歩」という単純な思い込みが蔓延していることです。
A：どういうことですか？
B：人類の叡智を軽く見ているんです。何百年もかけて築き上げてきた制度を、「古いから悪い」「新しいから良い」という理由だけで変えようとしている。
A：でも、実際に古くて使えない制度もあるんじゃないですか？
B：それはあります。でも、本当に改革が必要なら、まずその制度がなぜ作られたのか、どんな価値を守ろうとしているのかを深く理解する必要があります。
B：そうです。そして、その価値を損なわずに新しい課題に対応する方法を慎重に考える。それが本当の改革です。
A：この報告書は、そういう慎重さがないってことですか？
B：全くありません。「アップデート」という軽い言葉で、重要な制度を変えようとしています。これは改革ではなく、破壊です。
A：分かりました。でも、一般の人にはなかなか分からない問題ですね。
B：だからこそ問題なんです。専門家も沈黙している。法学者からの本格的な批判も見当たりません。
A：なぜでしょうか？
B：おそらく、批判するほどの価値もないと思われているんでしょう。でも、政府の公式文書として出ている以上、きちんと批判すべきだと思います。
B：まず、「新しい」「革新的」という言葉に騙されないことです。中身をちゃんと見て、本当に必要な改革なのか、誰のための改革なのかを考えることです。
A：そして？
B：民主主義は私たち市民のものです。選挙で選んだ代表者が作る法律に従って社会が運営される。この当たり前のことの大切さを忘れてはいけません。
A：「マルチステークホルダー」とか言われると、なんとなく良さそうに聞こえちゃいますけど...
B：そこが罠なんです。民主主義を否定する提案を、さも民主的であるかのように見せかけているんです。
A：怖いですね...。
B：でも、こうして話し合うことで見えてくることもあります。大切なのは、権威に盲従せず、自分の頭で考えることです。
A：はい。今度から、政府の文書でも鵜呑みにしないで、よく考えてみます。
最近、「人権感覚のアップデート」とか言われることが多い。しかし、人権思想は短く見積もっても200年～300年以上の歴史があるので、過去もアップデートがあったのは間違いない。
人権思想の走りと言うべきもの。いわゆるマグナ・カルタや権利の章典などで人権思想の基本となる考えが整備されていった。
いわゆる「国家からの自由」と平等。政府が令状なしに逮捕したり、法律の規定や裁判なしに刑罰を与えたり、特権階級をもうけたりすることを禁じた。
いわゆる「国家への自由」。要するに参政権。必然的にこれもついてきた。
人権における画期的なアップデートである「国家による自由」が実装された。19世紀末～20世紀前半に成立し、これにより近代的な人権制度が一応の完成を見たといってよいだろう。
単に自由なだけでは恵まれない人が割を食うばかりになるので、生存権、教育を受ける権利などのように最低限保障すべき権利を規定し、政府が施策により実現することを義務とした。もちろん、これが特権であり平等性に反するという主張もあったが、現実に劣位に置かれている人を、平等な水準にするということで理論的な解決を見た。
「かわいそうな人」の権利を守るために、そうではない人の権利を制約しようと言う思想。
アンチファによるヘイトスピーチ規制の主張や、フェミニストによる表現規制の主張、性犯罪に対する要件の緩和や厳罰化などが人権3.0。
しかし、これは当然に、権利の制約になるので、人権1.0と真っ向からぶつかることになる。
もちろん、人権1.0でも、他人の人権を侵害する行為は禁止する（＝政府が処罰する）ことはできる。殺人を行う自由という人権は認められない。
しかし、これは同時に、他人の人権を侵害したことが明確に立証できないことは禁止（＝処罰）できない、ということと等価である。これを問題視する向きが人権3.0を主張し、人権1.0を攻撃している。
今日の、立憲民主党本多議員の離党騒動はまさに、この人権1.0vs人権3.0という問題である。人権1.0の立場に立てば、明白な権利侵害があることに対して「のみ」規制されるべきと考える。だから、様々な限界事例を例示して、規制の問題点を指摘する。対して、人権3.0の立場に立てば、明白な権利侵害があるかどうかはっきりしない事例でも、加害者の処罰が漏れることが到底許し難い。これに対して人権1.0の立場からは「十人の真犯人を逃すとも 一人の無辜を罰する勿れ」「刑法典はならず者の権利章典である」といった原則が掲げられ、被害者やその周辺の感情に寄り添わないことが美徳とされる。
増田は、この人権3.0へのアップデートを、バグが多く、危険なものだと考えている。罪刑法定主義や法の適正手続きといった手法、権利の衝突の解決手段としての公共の福祉、明白かつ現在の危険、こういったさまざまな近代的な人権と法制度に基づく道具立てとコンフリクトをする思想は、最早、人権とは呼べないだろう。単なる魔女狩り裁判を正当化し、フォークデビルを火あぶりにする、俗情との結託である。こんなものは、全く「立憲主義」などではない。
http://anond.hatelabo.jp/20160707234517
これを見て。
まず言っておきます。タイトルは釣りです。でも言いたいことの結論でもある。
今自分も含め、結構いると思われるのが自民党憲法草案を見てこいつはヤバい、こいつはダメだと他の所に入れようとしている人。
で、「自民党憲法草案がヤバい」ってことを言うと何がヤバいのかが理解できない人が沢山居てやいのやいの言ってくる。
どういうことか、１つずつ順番に説明していくね。
まず、憲法ってのは世界中のかなりの国にあります。無い国はわずか8カ国（そのうちの1つがイギリスなのですが、この後の話でなぜか重要なポジションを占めるのがイギリスの不思議）
でも、日本と北朝鮮の憲法はその意味合いが違います。それは何故か、それは、日本が立憲主義国家だからです。
じゃあ立憲主義国家って何か、その話をするためには、憲法というものの成り立ちを説明しないといけないので少し世界史の話をします。
このジョン一世、調子乗って重税を課し、軍資金を集めてからフランスに攻め込んだんですがいいところで見事なまでのヘタレっぷりを示して逃げ帰ります。
これを見て上から下までイギリス国民がブチ切れ。全員そろって「テメェこの契約書にサインしねぇとブチ殺すぞ！」と最後通牒を突き付け、とうとうジョン一世はサインすることになりました。
これが有名なマグナ・カルタであり、そしてこれが憲法と立憲主義という概念のスタート地点でもあります。
つまり、憲法ってのは民衆が国に対して結ばせる契約書の一種なんです。で、国より憲法のほうが上だよ～、ってのが立憲主義。
で、自民党憲法草案は例えば基本的人権は国が国民に対して与えるものって定義しちゃってるんです。こんなもの立憲主義国家の憲法じゃないよ、ってことです。
じゃあ立憲主義じゃなきゃ何か。立憲主義の対義語は絶対主義です。
絶対主義国家ってのは、国が憲法より上に来ている国家で、わかりやすいのはいわゆる独裁国家ですが、これが集団でやるとファシズムといいます。そんなファシズムを掲げる人たちがファシストね。
自民党憲法草案を通したら日本は絶対主義国家になります。そうしようとしているんだから、自民党はファシストになろうとしているとしか言い様がないんです。
