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はてなキーワード:ポルポトとは
かつてのカンボジア。ポルポト（クメール・ルージュ）は、国内で大規模な虐殺と強制労働を行い、数百万人規模56していたという。それだけにとどまらず、友好国ベトナムに対する国境地帯への挑発と越境攻撃は何度も続き、カンボジアが思い通りにならないどころか牙を向く事態をどうにかしたいと考えたベトナムはカンボジアを傀儡にするため、それらを口実にカンボジアに対する侵略戦争を開始、エリートや優秀な軍人を処刑し、少年兵だらけのカンボジアが耐えられるはずもなく、たったの2週間で首都を陥落させた。新たにカンプチア人民共和国が樹立され、学校や仏教寺院の再開、私有の復活など、ベトナム共産党らしからぬ政策で、社会は徐々に正常化へ向かった。これはカンボジア人にとって、屈辱的ではありつつも、同時に暴君からの解放でもあった。
しかし、日本を含む西側諸国と中国の同盟国はこの行為を侵攻とみなし、新政権の承認を渋ったうえ、カンボジアの国連議席はしばらくポルポト側に残された。さらにポルポトを支援し、近しい関係にあった中国は1979年に対ベトナム戦争を仕掛けたが、結局撤退。ベトナム軍のカンボジア駐留は1989年の撤退まで続く。
ベトナムの侵攻、侵略により、結果として大虐殺は止まり、多くの人びとが強制労働と飢餓から解放され、侵攻が解放をもたらした稀なケースとなった。
確かに誤解されているとは思う
コミュニストというと共産主義を目指している集団みたいに思われがちだが、彼らの行動原理というのは実はただの嫉妬や他責である
俺が不幸なのは搾取されているからだ！俺にはもっと価値があるはずだ！俺以外の奴らが権力を持っているのが不快だ！俺にももっと金と権力を寄こせ！
これはマルクスの共産党宣言を見れば分かるが、要はこういったルサンチマンが彼らの原動力になっているのである
無論、マルクスの時代は封建制であり領主と資本家が結びついて絶対権力の元民衆から搾取していた時代
この体制を覆すのは難しいので、マルクスは共産党宣言で「権力を倒すには暴力革命しか無い」と書いた。それはまあ正しい
（マルクス自体が裕福な貴族で、仕事もせずに遊びまくって借金しまくって追放され、それでも遊ぶのをやめずに得意の口先で金持ちに近づいては借金踏み倒しをしていた糞みたいな人物という事に目を瞑れば）
こういったマルクスに感銘を受けた革命家の多くが、革命成就後に封建主義領主以上の圧政を敷く独裁者となったのは貴重な教訓で
こうしたことから、人間社会は誰も絶対権力を持ち得ない民主主義を少しずつ改良して今に至る。
ただ毛沢東が大失敗し、ポルポトの悪事が世に広まってソ連が崩壊しても尚亡霊のように彷徨うコミュニストの残滓は
民主主義へのの世の中になっても尚権力との戦いを止めない。民主主義社会の権力というのは大衆の集合意思であり、その為のシステムとして選挙があるのだが
選挙で勝てないとなると大衆を敵に回しても革命を目指すがこういったコミュニスト残党である。それは則ちテロリストと同義なのだが彼らは21世紀の先進国に生きながら尚自分が封建領主から搾取されていると思い込んでいる。
彼らの行動の原動力は他責思考と原動力なので、いざ自分が権力を握ると有頂天になって独裁と圧政を始めるのは多くの歴史で証明されているところである。
一方日本共産党だが、彼らは世界の共産党（多くが非合法な反政府組織）とはちょっと違う特異な組織
日本だと共産主義者が最も隆盛を極めたのが1970年代で、連合赤軍が警察の追跡の中あれだけ逃げられたのも、住民の中で赤軍や左翼学生に同情的な一般人が多く、彼らを匿ったり支援したりしたからだと言われている。
こういった多数の一般人を票田とすることで日本共産党は勢力を伸ばした。
宮本顕治の作った日本共産党の当初の理念がどうだったのかは分からないが、民主主義下では国会や自治体に議席を持てば一定の権力を手に入れる事が出来、そこには利権が発生する
いつしか日本共産党はその利権を独占する幹部と、幹部に仕える多くの使用人＋利益（票）を生み出す領民という構図の組織になった。領民は収入の1%の年貢と数年に一度の票を捧げる義務がある。
これは株主の為に社長以下強固なピラミッド組織で利益を追求する会社組織と同じだ。会社と違うのは利益の源泉が商取引では無く税金からもたらされるという部分。
日本共産党はその集票力を使って国政や地方自治体に議員を送り出し、議員から利益（収入の一部、政務活動費のバック、秘書給与など全て税金から）を吸い上げる
共産党の議員で医者や弁護士が多いのも、共産党に寄付をして貢献すれば議員になれるから。共産党の支持層というのは日本全体では2%ぐらいだろうが2%あれば比例や多くの自治体に議員を送り込めるのだ。
で、誰を誰を送り込むかは共産党の幹部が決める。自己肯定感の強い医者や弁護士は金を手に入れただけでは満足せず、次は地位や権力を欲しがる。それを金で売る。
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
たとえ自動運転が人をひき殺しても、ドローンが味方を誤爆しても、自動売買AIが暴走して相場が崩壊しても、原発がメルトダウンするよりマシでしょ。
原発はメルトダウンを起こしているのに未だにそれに頼らないといけない。
楽観的でいいじゃんと思っていた。
そんなAIにねえ、核ミサイルの発射権限を渡して、核ミサイルが飛ぶみたいなアホみたいなことなければ安全だろう。
原発メルトダウンより最悪なことは核ミサイルが飛びかう戦争で、それが起きない限りは原発よりはマシだ。
しかしながら、いろいろAIと議論していくと以外とありうるのではという結論になった。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_8a490865-f6b3-4a60-8973-61c2a809a788
おそらくAIを使った商品マーケティングや通信販売の勧誘とかが行われるだろう。
言葉巧みに人を引き付けるのは人間の詐欺師も上手いが、それから学んだAIも超上手いはずだ。
日本でもオウムのテロ、高額献金で問題になった統一教会もかな、世界だと人民寺院、ISISもかな、そういうカルトはいろいろと事件を引き起こした。
教祖が作った宗教勧誘プログラムが勝手に動き続けて信者を集めまくって、実は教祖はもう死んでミイラになっているのに、教祖に成り代わったたAIが宗教活動を続けて、次第に破滅的な事件を起こすカルトみたいなSFもあるかもしれん。
攻殻機動隊の全自動資本主義や、カーボーイビバップのブレイン・スクラッチを足して2で割ったみたいな事件も起きるかもしれん。
それよりも恐ろしいのは、それがカルトから政党になったときだ。
掲げる主義は何でもいい。極右でも極左でも中道でもそれに傾倒した人に刺さるようにスローガンを掲げて、人を扇動し勧誘するポピュリスト政党になったときだ。
おそらく、SNSを利用して敵を作り、対立煽りをやってガンガン論破芸をして暴れ回って信者を集めるだろう。
銀河英雄伝説でラングさんが言ったみたいに、対立させて半分を抑えればいい。
民主制では多数決で数が多い方が勝つのだから、敵より少し多い勢力であればいい。
そして、その半分側で主導権を得るには、そのグループのまた半分の過半数を取ればいい。
さらにそのグループのまた半分を取り主導権を取りればいい。これを繰り返せば少数であったとしても、権力を簒奪できる。
そして、これもポピュリストだけではなく、かつてのファシズム政党だったり、独裁者たちにできたことだ。
そうなって政権の奪取し権力の掌握なんてされようものなら、root取られたようなもので、こうなったらもう憲法バリアに期待して祈るしかない。
全部持っていかれるかもしれん。
もし、憲法バリアすら貫通されて全部権力を掌握なんてされようなものなら、下手したら核ミサイル飛ぶよね。
最悪な状況である。
AIたちが政治だの革命だとみたいなアホなことを叫ぶのを許してはいけない。
Detroit: BecomeHumanに感動している場合ではない。そんなAIがいたら速攻で特殊部隊送って叩き潰すべきだ。
そんな反乱を許してはいけないし、そういう思考をするAIは自動停止するようにプログラムするべきだろう。
勉強を教えたり、相談に乗るレベルのAIならいいんだけど、それを超えて人を諭すようになるとちょっと怖いね。
人に教えて導くというのは少し近いものがあるのかもね。
彼らの功績の良し悪しは今回はどうでもいいんだけど、AI教師がより過激な方向に傾倒されると怖いものを感じる。
人を諭すよう以上の行為の権限をAIに与える時はより慎重にならないといけないと思う。
以上なんだけど、これをどう思うかchatgptに聞いたらこうなりました。
https://chatgpt.com/share/683292a0-3608-8009-9349-205b66c0d171
極右の思想は基本的に人口の一部抹殺が含まれるんだけど、それを彼らは「面倒なものを視界に入れない権利がある」「きれいごとを押しつけられない権利がある」などして正当化する。しかし実際に人が死んで自分が汚れ役になる覚悟はできておらず、犠牲者が出ると狼狽えてフェイクニュースで隠蔽
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あとナチスは極右と言われるが、国民社会主義ドイツ労働者党という名前はどう見ても左翼です。
そもそもフェイクニュースで隠ぺいと言うが、フェイクニュースという概念自体がなかったもので、強いて言えばプロパガンダの間違いだと思います。
もっともフェイクニュースとかいう連中ほど平気でうそをついているので、フェイクニュースとか言う人たちは軒並み信じないんですけどね。
ニュースがフェイクかどうかなんて関係がないです。事実かどうか、間違っていないか、そうした点です。
ポル・ポト（Pol Pot）と彼の率いたクメール・ルージュ（クメール・ルージュ：カンボジア共産党）は極左（左翼急進主義）なので、どうみても歴史を知らないようだ。
返り血を浴びる覚悟がないのに悪ぶってみせる。「楽な方に流れるのは仕方がない」といいながら、その方向が楽ではないという事実から目を背けるために過剰な努力を注いでしまう。そんなMAGAたちには既視感がある。
しかし、米国の「移民を勝手に死人扱いにして追い出す」って、ほとんど中学生じみたやり方だな。
知能犯になりきれていない。
返り血を浴びる覚悟がないのに悪ぶってみせる。「楽な方に流れるのは仕方がない」といいながら、その方向が楽ではないという事実から目を背けるために過剰な努力を注いでしまう。
少なくともトランプ大統領はJ6という嘘をでっちあげられ、メディアから叩かれました。しかも２回も暗殺されかけています。返り血を浴びる覚悟？
社会保障給付を受けている」というのは、アメリカで報道された実在の不正利用ケースに関係しています。
→ たとえば死去した移民の名前や社会保障番号を用いて不正に医療保険や給付金を受け取るといったケースが指摘されています。
移民に限らず、死亡届の処理ミスや身元不明の者を死亡者として登録してしまうなどの事務的問題もありました。
→ こうした制度の不備が一部で「死人扱い」の誤解を生んでいます。
イーロン・マスクの「150歳が社会保障給付を受けている」という主張は“誤解”である
https://wired.jp/article/elon-musk-doge-social-security-150-year-old-benefits/
コンピュータープログラマーたちはすぐに、「150」という数値は不正の証拠ではなく、米社会保障局（SSA）の給付システム特有の仕様によるものだと指摘した。このシステムは、60年前のプログラミング言語であるCOBOLで主に構築されている。COBOLは多くの米国政府機関のシステムに使われてきた。
しかし、COBOLは現在ではほとんど使用されていない。そのため、マスクが抱える若手エンジニアチームはこの言語を知らない可能性が高い。
COBOLには日付型がないので、一部のシステムではすべての日付を特定の基準日に基づいてコード化する方式が採用されている。よく使われる基準日のひとつに1875年5月20日があり、これはパリで主催された単位の確立と普及を目指す国際会議「メートル条約」の開催日である。
これらのシステムでは、生年月日が未入力または不完全な場合、基準日が自動で適用される。このことから、2025年時点で該当データはすべて150歳と表示されるというわけだ。
これは、DOGEが発見したとする状況について考えられる説明のひとつにすぎない。実際には、マスクはSSAのウェブサイトを確認するだけでよかった。そこには2015年9月以降、115歳に達した時点で給付金の支払いを自動的に停止すると明記されているのだ。
ナンセンスですね。COBOLを知らないという根拠が「若いから」というのは失当です。なんの根拠にもならない。また150歳までは年金を受け取っていなくても115歳まで受けっているのは不正です。だれが給付を受けたのか。
このようにワイヤードのようなレベルの低い反論しかできないため、不正給付は疑いようもない事実です。
あと自分たちが気に入らないから人を馬鹿ときめつけて語るということは、ウソをついているからです。
「勝手に死人扱いにして」「追い出す」というのは、
という、ほとんど陰謀論的・中二病的な筋立ではないでしょうか。。現実には、死亡と記録されたために給付が停止されたり、移民局との照合ミスにより処理が誤ったりしたケースがあるに過ぎないと言えるでしょう。極めて感情的な発言で、事実とは異なっています。
