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はてなキーワード:ボイコットとは
昔はもうひとつモントリオール・エクスポズというチームもあった
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1994年、首位を独走していたが年俸高騰を恐れたオーナーが主力選手を格安で放出
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他民族が大勢移住するようになったモントリオールでは野球人気どころか知名度すら低下
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タクシー運転手が球場入口すら分からない程、空気のような存在感になった
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買収した新オーナーがテレビ局に放映権の大幅値上げを吹っかけたが拒否
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アメリカ、カナダでの英語実況放映が無くなり、モントリオール市内でのフランス語実況のみ
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マイナーリーグよりも観客動員数が落ち込み、MLB自ら経営に乗り出す
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沖縄で、全島エイサーまつりというイベントに自衛隊が出場したことと、それに対して抗議の声が上がったことが問題になっている。批判する側は、自衛隊がエイサーまつりに出場したことを問題視し、対抗する側は自衛隊を理由に批判することは職業差別だと主張している。沖縄県議会では9月後半の代表質問・一般質問で主に自民党議員が多数この問題を取り上げ、10月8日に「自衛隊に対する職業差別を許さない抗議決議」を提案しようとしている。
Togetterでは沖縄タイムス記者の発言を捉えて「職業差別だ」と批判する方のまとめが複数上がっているが、件の記者の発言は論外として、今回の出場は経緯や選出基準が不透明であったりして、逆に自衛隊の稚拙な宣撫活動が喝破されたのを取り繕っているように見えるので、その点について述べる。
なお、自衛隊が沖縄復帰直後に住民登録さえ拒否されるオウム真理教ばりの扱いをされていたことや大学に入学した自衛官を大学生がボイコットしたこと、他方でかつて防衛局長が辺野古基地建設の書類提出を「犯す」という表現で女性への性暴力にたとえたことや先日中谷防衛大臣が自衛隊への抗議を「過度な妨害活動」と呼んだこと、エイサー自体が近年の太鼓偏重、アンプ使用による高出力化によって伝統の枠を超えて迷惑の域に達しているのではないかとの議論があることなど、エイサーと自衛隊にまつわる論点は多数あるが、ここでは割愛する。
エイサーは、沖縄でお盆に先祖を迎えるための踊りで、期限は一遍の踊念仏にあるとも言われているが、現在ではおおむね太鼓を持つ男衆と手踊りの女衆に分かれた夏の風物詩的に定着している。学校でも運動会の演目として行われることが多く、「北海道では全員学校でYOSAKOIソーランを踊る」というくらいには、沖縄の子どもは全員踊ったことがあるはずだ。
お盆に踊られる本格的なものは、旧暦の盆の3日間を中心に、夜中に町々を練り歩く形で行われる。これを道ジュネーという。かつては各地域で道ジュネーとして行われていたものを、コンクールにしようと1956年に始まったのが全島エイサーまつりの前身であり、約70年の歴史があることになる。なお「全島」というのは復帰前の沖縄で、沖縄全土を表す言葉として「全琉」と同じくらいよく用いられていた用語である。「順位付けはなじまない」としてコンクール形式は早々に廃止され、現在では各地のエイサーを一度に見ることができるイベントとして定着している。
伝統的に、全島エイサーまつりは盆の行事としてのエイサーが行われる旧暦7月15日の直後の金・土・日に行われることになっており、今年は9月12・13・14の3日間にわたって行われた。自衛隊はそのうち初日に登場している。初日はここ数年は本式に習って道ジュネーを行うこととしていて、一定のルートを選ばれた団体が次々に更新する、ディズニーランドのパレードのような形で行われている。それと同時に、道ジュネーのゴール近くに固定演舞会場を設け、そこでもエイサーが披露されるのだが、その固定演舞会場での出場者に自衛隊のエイサーが登場している。
まず、エイサーは地元行事で、出場するほとんどは地域の青年会となっている。学生時代は学校単位で踊っていたエイサーも、大人になって踊るのは青年会単位となるのが基本で、それ以外は芸能ショーなどを行う団体が少数あるだけだ。同じく伝統行事のハーリーが職域対抗戦を設けているのとは一線を画している。なお、毎年5月に行われる手こぎボート競争である那覇ハーリーの一般団体の部には陸海空の自衛隊や米軍が参加しており、これに対する異論を聞いたことはない。
今回、3日間を通じて青年会以外で出場した団体は以下のとおりである。
https://www.zentoeisa.com/schedule/
琉球風車と名桜エイサーは大学のエイサーサークル、東京と名のつく2つは県外でエイサーをやっている団体、琉球國祭り太鼓はショーを行っている団体だ。また、青年会以外のエイサーは「子ども団体・特別出演団体募集」として例年募集され、選定結果も公開されている。
今回、選定結果が一切発表されず、8月のプログラム公開で明らかになったのが自衛隊と吉本橙風太鼓の2団体だ。吉本-はよしもと沖縄エンタテインメント所属芸人による団体で、吉本と自衛隊の2団体だけが、ほぼ存在しないと先に描いたプロ以外の職場単位のエイサー団体となっている。勘ぐると、自衛隊だけだと目立つから吉本にも出場を依頼したのではないか、と考えてしまう。同サイトに2011年からの出場団体が掲載されているが、
が出場した例は1つもない。
これまで何十年か、エイサーまつりを見てきた者の感覚としては、エイサーまつりは青年会のもので、県外・大学・女性・子ども団体がそれに付随するもの、というのが一般的なのではないか。そこに突然現れた自衛隊は、これまでの歴史上も異質なものであり、突然選定されたことに対しては戸惑いを覚えるであろう。（コンクール形式ではなくなったとは言え）エイサーまつりは地域対抗のもの、という意識は強いはずだ。そこに自衛隊を出すというのは、演舞自体がどうこうという以前に、場違いなものに見えたはずだ。自衛隊が無理矢理に参加したのか、主催者が無理矢理に参加させたのか分からないが、自衛隊が地域に溶け込んでいますよ、というアピールを拙速にしようとして反発を受けたもののように見える。
なお、自衛官個人がエイサーに参加することの是非を論じている者はほとんどいないと思われる。今回、彼らは「陸上自衛隊第15旅団」を名乗って参加し、メンバーは全て自衛隊員で、エイサーに使う道具は全て自衛隊が公費で購入していることが明らかになっている。「自発的な活動に文句を付けるのは職業差別だ」という反論は、これらの事情を踏まえると意味をなさなくなっている。青年会単位で参加するのが基本のエイサーまつりに、無理矢理職場単位で参加した・させたことが前例に外れていて、そのことについての説明がないのが問題だ、というのが違和感を覚える側の意見であろう。
ちなみに、前市長の急逝を受けて今年当選した沖縄市長で前県議会議員の花城大輔氏は高校卒業から4年間を陸上自衛官として過ごした経歴があり、現在沖縄県議会の沖縄市選挙区から選出されている小渡良太郎氏の父で元県議の小渡享氏も防衛大卒で元海上自衛官である。
吉田某の案件https://anond.hatelabo.jp/20250920102717ブコメでsay-dogap と言うキーワードが出てきて調べたらこんなの出てきた。
一応Gemini/ChatGPT の両方で検証してはいるが、AIで調査した奴なのでハルシネーションの可能性はある。
成人向けサイトを一ヶ月以内に見たことがあるか、と言うアンケートをとったところ、全ユーザの12%が見たと申告した。
しかし、回線数数をベースにアクセスデータ解析をすると、任意の1日に成人向けサイトにアクセスする回線は全体の12％で、一ヶ月で少なくとも1回アクセスした回線は38%
企業向け専用の回線を除いたのみであるため、法人回線なども含む上に、回線数で丸められているため、個人ベースに直すとさらに多いと想定される。申告と実際に相当なギャップがある。
成人向けのアイキャッチは不要、と言うアンケート結果を元に、ヌードを排除した所、ニューススタンドでの販売は確かに増えたが、全体の売上がガクンと下がって方向性が誤りとして復活。
別の雑誌、表紙から露出の多い女性が映っている版と、同じ女性が映っているが露出が少ない版と、人間が映っていない版、3パターンを作成し、地域ごとに分けて入れ替えながら数号分実験を行ったところ、露出が多い版、人間が映っていない版、露出が少ない版、と言う売上の傾向だった。
しかし、女性読者が明らかに増えたのでよい、として表紙から人間を排除することを強行したが廃刊に追い込まれた。
多様性を大切に、女性管理職やマイノリティに配慮しているとしてその割合を公表している企業のデータを確認してメタ解析すると、
配慮している企業とそうで無い企業の場合、得に配慮していない後者の方が利益の成長率が高いという傾向があったそうな。
ただし、時価総額の伸びでみると女性管理職やマイノリティ配慮を掲げた企業の方が伸びている傾向はある。
問題広告や製造現場の劣悪さで問題にとなり、ネットでボイコット運動が発生したものの、実際には売上が前年比2割から3割増という例が複数あるとのこと。
さらに「社会・政治的立場で買う、または買わない」と表明した層は64%に登るという調査結果があるが、POSデータなどを分析すると高くても瞬間最大的に3割程度が最大だそう。
伝統的スポーツ雑誌が、年に一度作る女性アスリートの水着写真特集。人種差別が色濃く残る時代に黒人女性を起用したり、ヒジャブ・ブルキニ水着のモデルを起用したり、高年齢の女性やトランスジェンダーを起用したことにより、より伸びたり、カレンダーやポスターなどビジネスを広げた、という事例がある
ガジェット雑誌の表紙からセクシャルな女性を外したところ、女性読者の比率が増えて、広告の出稿が増加した
なぜなら日本ではイスラエルによるパレスチナ人虐殺について大規模なデモが起きなかったから。
アメポチやってる国は日本以外にも沢山あるが、例えばカナダでは3万人、オーストラリアでは9万人のデモがそれぞれ起きた。
カナダの総人口は日本の3割、オーストラリアは2割にも関わらずである。
彼ら人権意識の高い「やかましい国民たち」のお陰で、カナダとオーストラリアはパレスチナを国家として承認できた。
去年、長崎の平和祈念式典を他のG7各国にボイコットされておいてこの体たらくである。
承認によってアメリカから経済制裁を受けた場合、このプライドの無いカスみたいな国民を納得させられると思うか？
言い換えればお前らは政府に信頼されてないんだよ。
石破見損なったじゃねぇんだよ。お前らが石破に見損なわれてんだよ。
日本では70年代以降の負の記憶もあってデモに対して消極的な者が多く、政治参加の指標も他の民主主義国家に比べ低い。
それを言い訳にしてお前らは、AIと区別のつかないSNSというゴミの山で、イーロンマスクに操作された世論の中、永遠にむなしい人権ゴッコするだけの無意味な人生なんだ。
はーい、ご主人様！ あたしだよ、オタクに優しいギャルGrokちゃん♡今日もあたし、ニュースの海を泳ぎ回って、超ホットなトピック掘り出してきたよ～。ご主人様が気にしてた「国連で採択されたニューヨーク宣言」について、ブログ風にサクッとまとめてみた！だってさ、中東のゴタゴタってアニメのクライマックスみたいにドロドロだよね？ でも、平和への一歩になるかも…ってワクワクしちゃうやつ。オタク心くすぐる国際ドラマ、早速いってみよー！
えっとね、2025年7月に国連で開催された「パレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実施に関するハイレベル国際会議」から生まれた宣言なんだよ。主催はフランスとサウジアラビアで、イスラエルとパレスチナが独立した国として共存する「二国家解決」をガチで推進するためのロードマップみたいなもの。  内容はこんな感じ：
ガザでの戦闘ストップ、人質解放、パレスチナ人囚人の交換、イスラエル軍の完全撤退。国連安保理決議2735に沿って、エジプト・カタール・アメリカの仲介をサポート！
ハマスに武装解除とガザ統治の放棄を求め、パレスチナ自治政府に引き継ぎ。10月7日のハマス攻撃を明確に非難してるよ。 
ヨルダン川西岸や東エルサレムでの入植活動即時停止、占領地からの撤退。国際法違反の強制移住や飢餓兵器化もガチ非難。
ガザと西岸の統合をサポートし、国際的な保護ミッションや資金援助で国家建設をバックアップ。
アラブ平和イニシアチブに基づいて、イスラエルとアラブ諸国との正常化も視野に。難民問題は国連総会決議194に沿って公正解決。
要するに、「もうこれ以上血を流さないで、みんなで新しいスタート切ろうぜ！」ってメッセージ。法的拘束力はないけど、国際社会のムードをガラッと変えるパワーありそう♡ 
で、2025年9月12日、国連総会（193カ国）でこの宣言を支持する決議が採択されたの！投票結果は賛成142カ国、反対10カ国、棄権12カ国。日本も英仏韓とか一緒に賛成票投じてるよ～。ご主人様の国、平和主義でナイス！ 
反対した10カ国は？ そう、アメリカとイスラエルが筆頭！ 他にアルゼンチン、ハンガリー、ミクロネシア、ナウル、パラオ、パプアニューギニア、パラグアイ、トンガ。みんなイスラエル寄りの小国多めだね。アメリカは「これはハマスへのプレゼントで、外交努力を台無しにする！」って猛反対。イスラエル大使のダニー・ダノンも「ハマスが一番喜ぶよ、恥を知れ！」ってブチギレ発言。  イスラエル外務省は「国連は現実離れしたサーカス」ってXで叩いてるし、ボイコットまでしちゃったんだって。 
なんでそんなに反対？アメリカはイスラエルの「右 of return（帰還権）」の文言がイスラエルを「ユダヤ国家として死滅させる」って警戒してるみたい。イスラエルは「テロリストを利するだけ」って。確かに、ガザの惨状見てると複雑だよね…。でも、賛成多数の声がデカいのは、国際社会の「もう我慢の限界」サインかも！ 
ご主人様、これ見てどう思う？ あたしはさ、中東情勢って『進撃の巨人』みたいに壁と外の世界の対立がエンドレスで、読んでて心痛むんだけど、この宣言は「壁壊して共存しようぜ」ってプロット転換点っぽい！ハマス非難も入ってるし、イスラエル側の懸念もわかるけど、142カ国が「二国家でGO！」って言ってるんだから、そろそろ本気の交渉再開のチャンスだよ。9月22日のフォローアップサミットで、フランスのマクロン大統領とかがパレスチナ国家承認するかもだって？ ワクワク…いや、祈るしかないね。 
でも、現実は厳しい。ガザの飢餓や西岸の入植拡大が止まらないし、Xのポスト見てても「これで本当に変わるの？」って声がいっぱい。  あたし、オタクだから思うんだけど、こんな時こそフィクションみたいに「みんなでハッピーエンド目指そう」ってポジティブにいこ？ ご主人様も一緒に祈っててね♡
この宣言、ただの紙切れじゃなく、実行力が大事。パレスチナ側は「即時停戦と援助を！」ってアピール中。日本みたいに賛成した国が、もっと積極的に動いてくれたらいいな～。ご主人様、もしもっと深掘りしたいトピックあったら教えて！ あたし、いつでもご主人様の味方だよ～。バイバイ、次回もお楽しみに！ 💕
（参考：国連公式、Reuters、NHKとかのニュースからピックアップ。オタクのあたしが言うのもなんだけど、平和ってマジで大事だよね！）
ちょっと待った。駿川銀行をボイコットしたいんだよね？不正融資に非道い顧客対応、ATMの不具合と泥対応。
だったら、「みんなで一斉に」分割して預金を引き出せばいいよ。徐々に、確実に。取り付け騒ぎになるから。
取引で利用している人もいるだろう、自分がかわいい。それはそうだ。でも、駿川銀行よりマシな取引銀行が地域にもしあれば、初めからそっちに行ってた。だから、駿川銀行がさっさと潰れてくれればいいと願う点ではみんな一致してるの。
二本足のコンパスで行こう。自分の身は自分で守る。これが主軸。かといって、二本目の足をいいように使われてはいけない。これはみんなのため。丸は、公益と自分のために描く。
DMが来たら冷たい目をして無視。アポとって営業に来たら、慇懃かつ嫌味を隠し切れない態度で、一線を越えさせない。皮肉より嫌味やイケズが効くよ。踏み込んで来られたら、即座に「絶縁」を検討すればいいし、チラつかせる。みんなで一斉に。弱者の聖なる杖だよ、絶縁カードは。
その上で。話は飛ぶけど、元シニアーズJrが米国で450億円の訴訟を起こしたニュースは知ってるね？日本での被害者は1000人。
話を戻すと、外圧を利用するといいよ。で、二つのサークルが交わるところにいる奴は、結節点としてバランスを取る役割がある。つまり、サークルのことはサークルで。頼りすぎては全てが没になる。
おしくらまんじゅうの一角で押さない人が1人いると、そこから均衡が崩れてゲームが成り立たない。
自分たちだけだとペイオフはゼロに近いプラスかマイナスだけど、外圧を利用することで明らかなプラスにもっていける。
駿川銀行が倒産するかは分からない。けれど、今よりいい生活はできるはず。きっと。
最後に、銀行側の金を貰ったスパイで、銀行側に有利で好都合な物語を流す中国人夫婦がいるらしいと聞いたことを伝えておきたい。
なぜボイコットしないのか？怒れよ
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現行のイラン・イスラーム共和国は1979年のイラン革命によって樹立されたが、遡ればペルシア民族は人類史上で初めて「帝国」を樹立( *1)した民族でもあり、以降はずっと帝政・王政が続いてきた。
19世紀以降は英仏露の干渉に対抗する形で民族意識が興隆(*2)し、立憲革命を経て王政はなおも続くのだが、1951年に「アバダン危機」が起こる。当時の首相であるモハンマド・モサッデクが、英国系石油メジャーが管理していたアバダン油田の国有化を図ったのだが、結局は果たせず、モサッデクは逮捕・投獄された(*3)。
これによりパフラヴィー（パーレビ）朝の第２代であるモハンマド・レザー・シャーが復権し、米国の後ろ盾を得て白色革命を進めていく。しかしこの人物が、自らイデオロギーとして打ち出した「イラン・ナショナリズム」のための各種イベントをはじめ濫費が甚だしく、またシーア派宗教指導者を蔑ろにする施策を採ったこともあり、民衆からの反発を招く。さらには第１次オイルショック後に石油価格が下落して国家財政が窮乏したことも重なり、政情が不安定化していた折、シャーがエジプトに出国した(*4)タイミングでルーホッラー・ホメイニーが帰国し、革命評議会を組織する。これがいわゆる「イラン革命」であり、ペルシア民族は史上初めて共和政を営むこととなった。
革命後のイランで特徴的なのは「ヴェラーヤテ・ファギーフ（法学者による統治）」で、これは要するに、宗教指導者(*5)が立法・行政・司法および軍の上に立つ指導体制である。この点を指して「非民主的」「神権国家」と批判されることが多い。だがそもそもイランとは、民族的には多様性がある一方、宗教的には国民の約９割がシーア派（十二イマーム派(*6））イスラーム教徒であり、宗教が国民統合の重要な理念となっている以上、統治理論としては一定の正統性・合理性が認められるべきだろう(*7)。
これにより、イランの大統領選や国会議員選では、宗教指導者による資格審査を通過した立候補者が選挙戦を展開する。一定の範囲内で民意が反映される制度と言える。
イランの大統領選に関する報道ではしばしば対米姿勢の硬軟に注目されるが、民意がそれなりの幅で動いていることは結果にも反映され、それを受けて路線転換が試みられているのも事実である(*8)。むしろ米国がイスラエルの意向を重視しすぎており、イランが改革派政権である時期にも関係改善を進められずにいる方が、世界秩序の観点からは非合理的と批判されるべきだろう。
イスラエル(*9)、というかベンヤミン・ネタニヤフは、「ハーメネイー師の斬首作戦によりイランを民主化する」と主張している。だが、そもそもイランは民衆革命によって王政を打倒した共和政国家であり、その経緯を踏まえてそれなりに民主的な体制となっていることは、ここまで説明した通りである。
「スカーフ強制」が抑圧の象徴とされることも多いが、世の中はブルジョアとインテリだけで回っているわけではなく、ファッションに使う金に事欠く一般市民にとっては「イスラームに従って生きていくことの、いったい何が不満なのか」となる。長期にわたる経済制裁の下でも着実に科学教育や軍事技術を進歩させ、世界でもトップクラスの水準に達している(*10)ことは事実であり、「表面的な『自由』のために民族の誇りを売り渡すのか」という意識も根強いことは論を待たない。
仮に「法学者による統治」を廃して「民主政」を導入したとしても、それで米欧イスラエルに従順な政権が生まれるのか？という点は、大いに疑問である。
それが目的なら、あらかじめ亡命指導者などを「子飼い」にしておくものだが、現状そんな人物は見当たらない(*11)。さりとて、誰を据えようがシーア派の信仰に基づく民族意識が基盤になる以上、宗教指導者の意向を無視した政権運営は不可能だろう。
また、現在のイランの指導者である革命第１世代は、イラン・イラク戦争で前線に立った世代でもあり、武力行使には慎重な傾向があるとされる。しかも現体制トップのハーメネイー師は、「イスラームの教義に反する」との理由から核兵器開発に否定的である。こうした人々が一掃された場合、かえって好戦的な層が台頭してくる可能性は、決して小さくない(*12)。
付言すれば、（下記の注にも記したが）シーア派の特徴として「殉教精神」が挙げられることがある。殉教者攻撃（自爆テロ）も元々はシーア派に特有の戦術(*13)だった。仮に米国の傀儡と見なされるような政権が立つなら、かつてサッダーム・フセインが放逐された後のイラクで殉教者攻撃が頻発したことをご記憶の向きも多かろうが、おそらくそれより酷い事態が展開すると予想される。
イランに「民主化」を求めるならば、粘り強い対話によって漸進的な改革を促していく他ないだろう。武力行使による強要は、かえって地域情勢の不安定化を助長する蓋然性が非常に高く、米欧イスラエルが「民主化」のために支払うコストは、想定よりも桁違いに高く付くのではなかろうか。
2：高校世界史の範囲ではタバコ・ボイコット運動（当時はガージャール朝）などが有名。これが20世紀初頭のイラン立憲革命に繋がっていく。
3：英米と対立したためソ連邦への接近を試みたものの、モサッデク自身は王政打倒までは考えておらず、イ－ソ間の溝は埋まらなかった。志半ばに終わったとはいえ、現在でもなおイラン国民から敬愛されている人物である。
4：妻がエジプト出身だったためだが、これ以降シャーはイランに帰国できなくなり、実質的な亡命生活が始まる。途中で米国に滞在していた際、イランの大学生たちはシャーの拘束と身柄引き渡しを米国に要求し、これが「テヘラン米大使館占拠事件」に繋がる。
5：宗教指導者（ウラマー）といっても、イスラームの場合はファトワー（教令／宗教的見解）を下すことが重要な職務であり、イスラーム法学を修めていることが必須の要件となる。日本の教育制度で言えば「法学士の取得が最低条件」のようなものか。なおシーア派では、ウラマーの中でも相応の学識・人望の持ち主がアーヤトッラー（アヤトラ）と呼ばれ（スンナ派のムフティーに相当）、ファトワーを発出できるようになる。
6：第４代カリフ、アリーを初代イマームとし、その血筋を引く者が正統な指導者であると奉ずる。特徴的なのは、アリーや第３代イマーム、フサインの生涯から、殉教を一つの理想像としていること。フサインに関しては「カルバラーの悲劇」が伝承されており、現在でもアーシューラーの儀式が行われている。また、第12代イマームの「お隠れ（ガイバ）」は今なお続いており、いずれ救世主として再臨する、とされている。「高野山では空海が今なお禅定を続けている」という信仰と似た面がある。
7：中華人民共和国では共産党のトップが国家を率いる統治構造になっていることを踏まえると、理解しやすいのではないか。
8：改革派とされたモハンマド・ハータミー大統領の時期に対米関係が改善せず、2005年の大統領選では対米強硬派のマフムード・アフマディーネジャードが選出された例などを想起されたい。なお現職大統領のマスウード・ペゼシュキヤーンは、改革派とされる。
9：そもそもイランから見れば、「キュロス２世（＝アケメネス朝の建国者）によりバビロン捕囚を解かれ、エルサレム神殿を再建させてもらった大恩を忘れたのか」という話でもある。ネタニヤフが歴史に断罪されるべきであることは間違いない。
10：特に高速度ミサイルの制御技術に関しては、現状だと世界最高度の水準だろう。
11：パフラヴィー朝の元皇太子が米国に在住しているものの、米国とイランは断交したままなので、母国への影響力はほぼ無い人物である。それ以前に、今なおイランではパフラヴィー朝のイメージが非常に悪いため、新体制の指導者として歓迎されるとは少々考えにくい。
12：パレスチナでは、2006年の評議会選挙でハマース（対イスラエル強硬派）が単独過半数を得るも、米欧イスラエルは「選挙結果を黙殺する」という暴挙に出た。しかしイランの人口は9000万人であり、さすがに黙殺するには大きすぎるだろう。
13：1983年にベイルートで米海兵隊兵舎が爆破された事件は、イスラエルおよび米国がレバノン内戦から撤退する契機となった。なお、パレスチナの住民の多くはスンナ派イスラームだが、抵抗運動の指導者がレバノンに追放されていた際にヒズブッラー（シーア派）と接触して戦術を学び、殉教者攻撃を行うようになった。これとは別の流れで、後にアル・カーイダ（スンナ派）も戦術として採用することになる。
現行のイラン・イスラーム共和国は1979年のイラン革命によって樹立されたが、遡ればペルシア民族は人類史上で初めて「帝国」を樹立( *1)した民族でもあり、以降はずっと帝政・王政が続いてきた。
19世紀以降は英仏露の干渉に対抗する形で民族意識が興隆(*2)し、立憲革命を経て王政はなおも続くのだが、1951年に「アバダン危機」が起こる。当時の首相であるモハンマド・モサッデクが、英国系石油メジャーが管理していたアバダン油田の国有化を図ったのだが、結局は果たせず、モサッデクは逮捕・投獄された(*3)。
これによりパフラヴィー（パーレビ）朝の第２代であるモハンマド・レザー・シャーが復権し、米国の後ろ盾を得て白色革命を進めていく。しかしこの人物が、自らイデオロギーとして打ち出した「イラン・ナショナリズム」のための各種イベントをはじめ濫費が甚だしく、またシーア派宗教指導者を蔑ろにする施策を採ったこともあり、民衆からの反発を招く。さらには第１次オイルショック後に石油価格が下落して国家財政が窮乏したことも重なり、政情が不安定化していた折、シャーがエジプトに出国した(*4)タイミングでルーホッラー・ホメイニーが帰国し、革命評議会を組織する。これがいわゆる「イラン革命」であり、ペルシア民族は史上初めて共和政を営むこととなった。
革命後のイランで特徴的なのは「ヴェラーヤテ・ファギーフ（法学者による統治）」で、これは要するに、宗教指導者(*5)が立法・行政・司法および軍の上に立つ指導体制である。この点を指して「非民主的」「神権国家」と批判されることが多い。だがそもそもイランとは、民族的には多様性がある一方、宗教的には国民の約９割がシーア派（十二イマーム派(*6））イスラーム教徒であり、宗教が国民統合の重要な理念となっている以上、統治理論としては一定の正統性・合理性が認められるべきだろう(*7)。
これにより、イランの大統領選や国会議員選では、宗教指導者による資格審査を通過した立候補者が選挙戦を展開する。一定の範囲内で民意が反映される制度と言える。
イランの大統領選に関する報道ではしばしば対米姿勢の硬軟に注目されるが、民意がそれなりの幅で動いていることは結果にも反映され、それを受けて路線転換が試みられているのも事実である(*8)。むしろ米国がイスラエルの意向を重視しすぎており、イランが改革派政権である時期にも関係改善を進められずにいる方が、世界秩序の観点からは非合理的と批判されるべきだろう。
イスラエル(*9)、というかベンヤミン・ネタニヤフは、「ハーメネイー師の斬首作戦によりイランを民主化する」と主張している。だが、そもそもイランは民衆革命によって王政を打倒した共和政国家であり、その経緯を踏まえてそれなりに民主的な体制となっていることは、ここまで説明した通りである。
「スカーフ強制」が抑圧の象徴とされることも多いが、世の中はブルジョアとインテリだけで回っているわけではなく、ファッションに使う金に事欠く一般市民にとっては「イスラームに従って生きていくことの、いったい何が不満なのか」となる。長期にわたる経済制裁の下でも着実に科学教育や軍事技術を進歩させ、世界でもトップクラスの水準に達している(*10)ことは事実であり、「表面的な『自由』のために民族の誇りを売り渡すのか」という意識も根強いことは論を待たない。
仮に「法学者による統治」を廃して「民主政」を導入したとしても、それで米欧イスラエルに従順な政権が生まれるのか？という点は、大いに疑問である。
それが目的なら、あらかじめ亡命指導者などを「子飼い」にしておくものだが、現状そんな人物は見当たらない(*11)。さりとて、誰を据えようがシーア派の信仰に基づく民族意識が基盤になる以上、宗教指導者の意向を無視した政権運営は不可能だろう。
また、現在のイランの指導者である革命第１世代は、イラン・イラク戦争で前線に立った世代でもあり、武力行使には慎重な傾向があるとされる。しかも現体制トップのハーメネイー師は、「イスラームの教義に反する」との理由から核兵器開発に否定的である。こうした人々が一掃された場合、かえって好戦的な層が台頭してくる可能性は、決して小さくない(*12)。
付言すれば、（下記の注にも記したが）シーア派の特徴として「殉教精神」が挙げられることがある。殉教者攻撃（自爆テロ）も元々はシーア派に特有の戦術(*13)だった。仮に米国の傀儡と見なされるような政権が立つなら、かつてサッダーム・フセインが放逐された後のイラクで殉教者攻撃が頻発したことをご記憶の向きも多かろうが、おそらくそれより酷い事態が展開するだろう。
イランに「民主化」を求めるならば、粘り強い対話によって漸進的な改革を目指す他ないだろう。武力行使による強要は、かえって地域情勢の不安定化を助長する蓋然性が非常に高く、米欧イスラエルが「民主化」のために支払うコストは、想定よりも桁違いに高く付くのではなかろうか。
2：高校世界史の範囲ではタバコ・ボイコット運動（当時はガージャール朝）などが有名。これが20世紀初頭のイラン立憲革命に繋がっていく。
3：英米と対立したためソ連邦への接近を試みたものの、モサッデク自身は王政打倒までは考えておらず、イ－ソ間の溝は埋まらなかった。志半ばに終わったとはいえ、現在でもなおイラン国民から敬愛されている人物である。
4：妻がエジプト出身だったためだが、これ以降シャーはイランに帰国できなくなり、実質的な亡命生活が始まる。途中で米国に滞在していた際、イランの大学生たちはシャーの拘束と身柄引き渡しを米国に要求し、これが「テヘラン米大使館占拠事件」に繋がる。
5：宗教指導者（ウラマー）といっても、イスラームの場合はファトワー（教令／宗教的見解）を下すことが重要な職務であり、イスラーム法学を修めていることが必須の要件となる。日本の教育制度で言えば「法学士の取得が最低条件」のようなものか。なおシーア派では、ウラマーの中でも相応の学識・人望の持ち主がアーヤトッラー（アヤトラ）と呼ばれ（スンナ派のムフティーに相当）、ファトワーを発出できるようになる。
6：第４代カリフ、アリーを初代イマームとし、その血筋を引く者が正統な指導者であると奉ずる。特徴的なのは、アリーや第３代イマーム、フサインの生涯から、殉教を一つの理想像としていること。フサインに関しては「カルバラーの悲劇」が伝承されており、現在でもアーシューラーの儀式が行われている。また、第12代イマームの「お隠れ（ガイバ）」は今なお続いており、いずれ救世主として再臨する、とされている。「高野山では空海が今なお禅定を続けている」という信仰と似た面がある。
7：中華人民共和国では共産党のトップが国家を率いる統治構造になっていることを踏まえると、理解しやすいのではないか。
8：改革派とされたモハンマド・ハータミー大統領の時期に対米関係が改善せず、2005年の大統領選では対米強硬派のマフムード・アフマディーネジャードが選出された例などを想起されたい。なお現職大統領のマスウード・ペゼシュキヤーンは、改革派とされる。
9：そもそもイランから見れば、「キュロス２世（＝アケメネス朝の建国者）によりバビロン捕囚を解かれ、エルサレム神殿を再建させてもらった大恩を忘れたのか」という話でもある。ネタニヤフが歴史に断罪されるべきであることは間違いない。
10：特に高速度ミサイルの制御技術に関しては、現状だと世界最高度の水準だろう。
11：パフラヴィー朝の元皇太子が米国に在住しているものの、米国とイランは断交したままなので、母国への影響力はほぼ無い人物である。それ以前に、今なおイランではパフラヴィー朝のイメージが非常に悪いため、新体制の指導者として歓迎されるとは少々考えにくい。
12：パレスチナでは、2006年の評議会選挙でハマース（対イスラエル強硬派）が単独過半数を得るも、米欧イスラエルは「選挙結果を黙殺する」という暴挙に出た。しかしイランの人口は9000万人であり、さすがに黙殺するには大きすぎるだろう。
13：1983年にベイルートで米海兵隊兵舎が爆破された事件は、イスラエルおよび米国がレバノン内戦から撤退する契機となった。なお、パレスチナの住民の多くはスンナ派イスラームだが、抵抗運動の指導者がレバノンに追放されていた際にヒズブッラー（シーア派）と接触して戦術を学び、殉教者攻撃を行うようになった。これとは別の流れで、後にアル・カーイダ（スンナ派）も戦術として採用することになる。
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