  |
はてなキーワード:ベネズエラとは
AIに聞け
お前よりもAIの方が賢いぞ
ベネズエラと中国の関係は、経済・外交・軍事の3分野で見ると性格がかなりはっきりしています。結論から言うと、
「反米を軸にした戦略的協力。ただし中国は慎重で、同盟関係ではない」
という関係です。
👉 累計では
これにより中国は
投資も「様子見」
●共通点
中国は
● ただし全面支持ではない
中国は常に
「内政問題には立ち入らない」
という立場。
●軍事協力の中身
しかし同時に：
米国との正面衝突は避けたい
👉 「深入りしないが、切りもしない」
| 項目 | 中国 | ロシア |
| 主目的 | 経済・資源 | 地政学・軍事 |
| 支援姿勢 | 回収重視・慎重 | 政権支持を誇示 |
| 軍事関与 | 限定的 | 示威的・政治的 |
| リスク耐性 | 低め | 高め（無理する） |
https://digital.asahi.com/articles/ASTD614DGTD6UHBI005M.html
「トランプ版モンロー主義」の新安保戦略 「欧州文明消滅」にも言及
トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」では、戦後の国際秩序を塗り替えるような「米国第一」の方向性が示された。米大陸のある「西半球」を自国の勢力圏とみなして排他的に利益を追求する一方、中ロに干渉するような批判は抑え、逆に同盟国については非難したり負担増を求めたりする姿勢を見せた。
「（ギリシャ神話の巨人神）アトラスのように米国が全ての世界秩序を支える時代は終わった」
今回の安保戦略はそう明確に宣言した。外交・安全保障分野の基本指針となるこの文書で、五つの「極めて重要な中核的国益」の筆頭に掲げられたのが、西半球の権益確保だ。南北米大陸やグリーンランドを含むこの半球では「敵対的な外国による侵入や重要資産の所有は認めない」と主張。各国の意思がどうであれ、米国の勢力圏として強い影響力を及ぼそうとする意思を示した。
記事の末尾に米国が最も重視する「五つの中核的国益」を整理しています。
目を引くのが「我々は『モンロー主義のトランプ系』を主張し、実行する」との文言だ。
1823年、米国が南北米大陸と欧州大陸の相互不干渉を訴えた「モンロー主義」。その後、パナマ運河地帯の支配権を得たセオドア・ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡大解釈して、中南米への帝国主義的な軍事介入をいとわない姿勢を示し「ルーズベルト系」と呼ばれた。そのトランプ版というわけだ。
典型的なのが、最近のベネズエラに対する行動だ。トランプ大統領は麻薬や不法移民の流入を理由にしてベネズエラからの船に対する空爆を命じ、空母などの大規模な軍事力を見せつけてマドゥロ政権に露骨な「砲艦外交」を展開している。トランプ氏はカナダやグリーンランドについても、領土や資源への野心を公言してきた。
写真・図版
2025年11月13日、大西洋上で、米空母ジェラルド・R・フォードを中核とする空母打撃群の上空を飛ぶ、戦闘機スーパーホーネットや戦略爆撃機B52。米海軍提供=ロイター
一方、台湾や南シナ海の記述では中国を念頭に、シーレーン（海上交通路）を守るために紛争を抑止することは「優先事項」だとした。また、同盟国の日本や韓国に防衛費の増額を求め、トランプ氏の長年の主張に沿い「（同盟国の）ただ乗りを許している余裕はない」と記した。
台湾への関与については歴代米政権の政策を踏襲する姿勢を示したものの、中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、強い警戒感を打ち出したバイデン前政権とは対照的だった。西半球への関心の強さと比べると、台湾を含む東アジアの優先度や国益判断の比重は低下した、との印象も残す。
米メディアのポリティコは3日、ベッセント財務長官が中国に関する表現を和らげるよう主張し、安保戦略の発表が遅れたと報じていた。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などで劣勢に立つ通商交渉への影響を考慮した可能性がある。
ウクライナ侵攻をめぐっては、早期の停戦の重要性を説きつつも、侵略を始めたロシアに対する明確な非難はなく、「ロシアとの間で戦略的安定性を再び確立する」ことを米国の中核的利益の一つに挙げた。逆に、ウクライナを支援する欧州について「欧州の大多数は平和を望んでいるのに、民主的政治過程が破壊されているため政策に反映されていない」と批判。トランプ氏が目指すロシアとウクライナの和平仲介の「障害」と位置づけた。
欧州への批判は、バンス副大統領が2月、欧州各国で右派や保守派の言論が抑圧されていると演説した内容にも沿うものだ。「文明として消える現実かつ深刻な可能性がある」とまで指摘した。欧州への非白人移民の流入を念頭に、米欧の軍事同盟「北大西洋条約機構（NATO）」についても「数十年以内に、NATOの中には非欧州人が多数を占める国が出てくる。米国との同盟をNATO加盟時と同じように捉えられるとは限らない」と決めつけた。
米国は戦後、ユーラシア大陸で圧倒的な力を持つ国の出現を抑止する戦略をとり、欧州や日本、韓国などとの同盟はその基軸だった。民主主義や法の支配を重視する原則もその基盤となっていた。ロシアの侵略に甘い姿勢を示す一方、米国自ら西半球では意のままに振る舞うことを正当化するような安保戦略は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を改めて印象づける。アジアで覇権主義的な行動をとる中国に対しても誤ったメッセージを送る可能性がある。
西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ
中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及
「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張
中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記
BSジャパネクストがリニューアルBS10の無料放送側で日曜昼などに放送中
見られなかったケーブルテレビ局でも見られるようになったので要確認
つながるジャパネットアプリで放送同期・スマートテレビや4月からtverを含め見逃し配信あり
－－－－－
・01 [隠し絵][ある人物の名前]佐々木朗希 ささきろうき
・03タラバ(ガニ
・04 『みだれ髪』
・05岩国(市
・06 ひわだ(ぶき
・09 [正解を選びましょう]フィリピンニュージーランドアルゼンチンベルギーガーナイエメンベネズエラ ほか
・10 4(個
－－－－－
・11 [ポチャッコクイズ:4ヒント:スポーツ]ハンドボール
・15興福寺
・16レディー・ガガ
・17 [3択]2(番
・18 しば(漬け
・21 1(円硬貨
・25埼玉(県
・26 21(点
・27アメリカ
・29e クフ(王
－－－－－
＝＝＝＝＝
(日曜本放送)このあと14:15からはBS10からのお知らせ
14:30からは「蛍原徹の真剣ゴルフ部! ホトオープン ＃１８２」
(07日日曜日)
そもそも噛み合ってないな
自国の損得で介入なんかできるかよ。
満蒙は日本の生命線だから、そこで鉄道爆破なんかされたら断固として介入するってのか？
あのな、もう一回いうけどな、A国とB国で紛争が起きると困るから、我がC国はA国に加勢するために参戦します！
は理屈が通らない。
同盟に基づく参戦か、防衛のための参戦か、国連決議による参戦かしかない。
そもそも台湾は国ですらないからな、「住民に対する人権侵害だから〜」みたいに遺憾の意しかないだろ。
しかしまあ、理屈は通らないが、現実の国際社会は、特にアメリカなんかはその損得勘定の理屈で戦争しまくっているんだが、あれはアメリカが強いからで、相手が弱いからだ。
アメリカと中国の戦力差が圧倒的にアメリカなら、麻薬輸送してるかはと難癖つけてベネズエラ船籍の船を爆撃しまくってるように、とっくにアメリカから仕掛けてる。
しないってことは、そんな戦力差ないの。
つうかあの海域でのシミュレーションに限っては中国のほうが強い。
「別にニ兎も食いたくないけど、歯向かうなら狩っとく？」
台湾も日本も中国と本気でことを構えたら逃げの一手しかねーよ。
武力的に併合かどうかは別としてな、台湾も独立宣言しないのは、別に中国本土奪還を目指してるからとかじゃなくて、もう無理なのわかってるし「調子こいて独立宣言なんかすんなよ」ってアメリカからの圧力があるからだよ。
「台湾に人民解放軍が駐留するようになると困るな」とか、「TSMCが中共の支配下に落ちるとチップが流れて困るな」とか、個別に問題はあるけど、アメリカだって未来永劫台湾を支えたいとは思っちゃいないよ。
トランプさんなんか、「台湾はアメリカから半導体産業を奪った」とまで言ってる。
陸上攻撃の示唆:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-23/T4LSGYGP9VCW00
空母も派遣:https://www.sankei.com/article/20251025-IKEQDLRPSFNN7MTHUVXVV66POU/
まともに戦ってベネズエラが勝てる可能性は皆無だが、アメリカが地上部隊を派遣するなら損害が出る可能性はあるし、空爆でも対空攻撃で爆撃機が落ちる可能性もある。
トランプは強い奴にはチキンになるが、弱い奴にはひたすら傲慢になるため一発やってしまうかもしれない。よしんば手痛い反撃を食らってしまえば、あとはトランプが怒りのままにどこまでエスカレーションするかの問題になる。
平和賞、中南米の各国首脳が祝意 ベネズエラ政府系メディアは非難
というような記事がでているけど（共同通信）例えばブラジルのような反米的な国での反応はでてこない。
でてくるのはみんな米国よりの国ばかりだ。特にアルゼンチンをもってくるあたりどうなんだろう。他の国の中にはパナマのような国もあるが、その表現は抑制的であるように見える。
今や米国と中国の覇権争いの中にある中南米の中で、今回のマチャド氏の立場、スタンスは明らかだ。これを隠して報道することはなにかおかしいと思われるが。ベネじエラ政府転覆の米国の支援は明らかなのになぜそれはセットで報じられないのだろうか？なんだかノーベル平和賞は昨年の選考のバックスラッシュで何かの影響を感じざるを得ない選考だったような気がするがどうなんだろう。このような選考が続くとすると、ちょっと賞の価値も下がるしどうなんだろうという気がするが。
アメリカ南部ジョージア州で建設中だったヒュンダイとLGのバッテリー工場に、9月4日、移民税関捜査局（ICE）が突入して外国人労働者を大量に拘束した。報道によると、これがアメリカ史上最大規模の「職場一斉摘発」だったらしい。
拘束者の内訳は次のとおり：
合計475人。数字だけ見ても、韓国人が全体の3分の2を占めていたのが分かる。
彼らの多くはB1/B2ビザ（観光・商用）やESTAで入国していた。確かに「アメリカ国内で給料を受け取って肉体労働をする」のはNG。でも米国務省の公式ガイドラインにはこうある。
“B-1visa holdersmay install, service, or repair commercial or industrial equipment or machinery purchased from a company outsidethe United States, ortrain U.S. workers to perform such services.”
つまり「購入した機械の設置や修理、現地作業員の訓練」はB1で合法。実際、彼らがやっていたのはバッテリー製造用の特殊な機械の設置・調整だった。
ところがICEは一括して「不法労働」と認定。内部文書では「ビザ違反していないのに自主的出国を迫られたケース」まで確認されている。弁護士は「これは違法拘束だ」と批判していた。
要するに「工場立ち上げに必要な短期技術者をまとめて送る」制度がアメリカには存在しない。だからこそ長年、グレーゾーンのB1やESTAでやりくりしてきた。
さらにややこしいのは、取り締まる側の政治家や役人自身が移民法をよく分かっていないこと。
ICEの内部文書でも「ビザ違反していない人を強制帰国させた」ことが指摘されていて、要は制度の中身すら把握しないまま強権的に運用している。
でもこれはアメリカに限らない。
日本だって、外国人労働者がどんな在留資格で働いているか、説明できる人はほとんどいない。「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」と「技能実習」の違いを即答できる日本人なんてまずいない。
なのに「不法滞在」と聞けば「悪いことしてる」とだけ思い込む。無知と無関心がセットになっているのは、日米どちらも同じだ。
この工場はもともと、トランプ政権が「韓国からの投資の成果」として大々的に宣伝してきたものだった。
ヒュンダイは200億ドル以上を投資し、完成すれば8,500人の雇用を生むとされていた。それなのに工場を立ち上げるのに不可欠な技術者を「不法労働者」として拘束。韓国大統領も「企業はアメリカへの投資を再考するだろう」とコメントしている。
「投資を呼び込みたいのか、外国人を締め出したいのか、どっちなんだよ」という矛盾があからさまになった。
一番怖いのは、自分も同じ立場になり得ることだ。短期出張でアメリカに行って、工場でちょっとした設置作業をしていたら、ある日突然「不法労働」と言われて鎖をかけられる。
しかもその背景にあるのは「制度が現実に追いついていないこと」と「誰も制度の中身に関心がないこと」。
「自由の国アメリカ」とは言うけど、その自由は制度の隙間に挟まれた人には驚くほど冷たい。
そして、それは日本に住む自分にとっても、決して他人事じゃないんだと思った。
Permalink |記事への反応(23) | 00:14
2015年の難民危機で100万人以上の難民を受け入れたドイツでは、近年、犯罪統計の悪化が報告されています。
チリは、ラテンアメリカ域内から多くの移民を受け入れていますが、その背景が特徴的です。
多様な移民で構成されるアメリカ社会では、出身グループによって犯罪率に大きな差が見られます。
