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はてなキーワード:ベトナム人とは
外国人規制強化を訴える高市早苗首相への国民の期待は大きいが、長引く経済低迷で日本は外国人に「選ばれない国」になりつつあるのも事実だ。
アジア各国から技能実習生を受け入れ、日本企業に紹介する協同組合（東京）の３０代理事は匿名を条件に、「中国からの技能実習生が激減した。日本は魅力がなくなった」と明かす。
2015年には、特定技能1号ビザで就労する中国人労働者は38,327人でしたが、2023年には11,347人と3分の1以下に減少しました。対照的に、ベトナム人労働者は同時期に2倍以上の77,634人に増加しました。
日本で働いている場合、インターンは月収約17万円から18万円（約1,120ドルから1,200ドル）を得ます。寮費や保険料などの経費を差し引くと、手取りは約13万円から14万円となり、そこから数万円（600ドル未満）を母国に仕送りします。
「中国だけでなく、カンボジアなどでも、優秀な人材は母国で十分な収入を得られるようになりました。わざわざ日本に来て働く必要はありません」と彼は説明した。
〜以下省略〜
Japan losing attractiveness to foreign workers amid economic stagnation - The Mainichi
[B! 労働] 移民と社会：残業断る日本人 嫌がらぬ外国人 「彼らがいたから会社続けられた」 | 毎日新聞
まずトップコメの人らが軒並み残業が常態化と言っているが本当に記事からそんなことが読み取れるか見ていこう。
同社は経費削減のためにギリギリまで人員を減らしており、取引先からの受注が急激に増えても、その人数で対応するしかない。1人でも休む従業員がいれば、生産ラインを止めることもあり得る。
ギリギリの人員が平時も残業をしているのか、または受注が急激に増えても、とあるがその状態が継続しており、その結果残業が常態化しているのかこの記事では分からない。何なら受注が急激に増えても残業していない可能性すらある文章になっている。要は残業については全く読み取れない。
とあり、受注が一時的に増えた際に、とも読み取れるがこの会社については残業が常態化しているか読み取れる十分な情報が無い。この会社においては日本人が雇えないから外国人を雇っているが、そのおかげで会社を維持できているという数合わせが記事内容の趣旨と思われタイトルにある残業の部分に焦点が合っていない。
次にもう1社紹介されており、こちらがタイトルの「残業断る日本人 嫌がらぬ外国人」に沿った会社となっている。
100人弱の従業員のうち、日系人や技能実習生ら外国人が50人ほどを占める製造会社。この会社も大手からの発注が月によって大きな差があり、忙しいときは残業を重ねて対処せざるを得ない。
こちらは先ほどの会社と違い“忙しいとき”に残業を重ねる必要があるとはっきり書いてある。
ここがタイトルの部分。次に
この会社が外国人を雇い始めたのは00年ごろから。「当時は日本人社員であっても、忙しい時は当然のように残業していた。でも、いつからか拒否するようになってしまった」と同社幹部は言う。
「日本人は働き者」と言われた時代は過ぎ去ったのか。働き方改革を進め、ワーク・ライフ・バランスを重視することは大切なことだろう。しかし、中小企業には「納期」という厳しい現実がある。埋め合わせているのは「カネを稼ぐために残業も嫌がらない」外国人という構図ができている。
とあり、稼ぐために来日しているので残業すればカネが稼げることが嫌がらない理由と書いてある。
この記事において1社は残業が常態化しているかどうかは読み取れない、もう1社は繁忙時に残業があると書いてあり、ブコメの「残業の常態化」は根拠が無いと言わざるを得ない。
また、ブコメには残業を（立場上）断れない、残業代が出ないといったブコメがあるがこれも否定される。
あくまでこの記事においてはだが、この記事にそういうブコメが付いてるので。
確かにリモート勤務、残業無し、上司や部下といった煩わしい人間関係無し、一人で黙々と作業ができる環境、高収入、高収益かつ欠勤や育休、病欠に備えた充分な社員数を揃えた企業勤め、こういった上級国民の方々には下々の生活が見えないので仕方ないとは思いますが、平時に必要な従業員数だけ雇い、繁忙期には残業で対応するって割と普通の経営なんですよ…。平時に人余らせると利益減るんで。クリスマスのケーキ屋とかブラックフライデーの流通企業とか知らないですか？知らないですよね底辺仕事なんて。決算期の経理部門なら分かります？あと単純に労働参加率見てもらえれば分かりますけど働いていない人がもう日本にはほとんどいません。
かつて中国人、ベトナム人を主に技能実習生として雇っていた時期は確かに低賃金が目的でしたが、そういうフェーズはとっくに過ぎています。今は人手不足で働く日本人がいないからです。もう令和なので認識をアップデートすべきですよ。技能実習生は低賃金ですが、その賃金で人が集まるので雇っているだけです。わざわざ高く雇う経営上の理由がありません。あなた方だって低賃金労働者に同情したフリしてるくせに、中小企業が賃上げしたらあらゆる商品が今の価格では買えませんが、賃上げさせるために高く価格設定すべきだし、その価格でも買うなんて言わないでしょう？
卑怯じゃないですか？今はてな―の身の回りのある商品や製品がその価格で買えたのはこういう中小企業の存在のおかげなんですよ。それを自分は全く関与していないみたいな顔して奴隷を雇ってるんだーなんて面の皮厚すぎです。
経営者もバカじゃないんで数年後にいなくなることが確実な技能実習生でなく少し高くても日本人が雇いたいんですよ。母国で研修があるとはいえ、すぐに仕事ができるわけではないので、ようやく一人前になったと思ったら帰国するを繰り返す実習生は逆に高コストってことくらい理解しています。監理費も1人当たり3〜5万かかりますし。
最後に設備投資すれば生産性が上がるのに低賃金労働者を使うことで設備投資を避けてる、というお花畑バカは死んで下さい。
設備＝ドラえもんじゃないので何でも設備で解消はできません。できないものはできないし人手は低賃金あろうが無かろうが必要だから雇うんです。
中小企業は下請けが多いですが、生産に必要な設備投資をしてるから元請けから受注があるんですよ。繰り返しますがバカは死んでどうぞ。
日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPOからのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年10月時点の議論を反映しています。
これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。
| 団体名 | 概要 | 関連する利益構造 |
| -------- | ------ | ------------------ |
| **監理団体（全体）** | 技能実習生の受け入れ先企業と仲介。実習生1人あたり月3〜5万円の監理費を徴収。営利目的が禁じられているが、実態はビジネス化。 | 中抜きにより実習生の賃金を抑え、団体運営者の利益に。元政治家が理事として関与し、入管当局との交渉で優位に立つ。 |
| **一般財団法人東亜総研** | ベトナムなどからの実習生受け入れを担う監理団体。 | 監理費徴収。ベトナム人実習生の急増（数万人規模）を支える。 |
| **一般社団法人日本ミャンマー協会（JMA）** | ミャンマー人実習生の事前審査業務を独占。入会金・年会費・審査手数料で収入。 | ミャンマー実習生の急増（2013年120人→2017年5,000人超）を背景に、審査独占で利益。実習生数は2023年時点で数万人。 |
| **エジプト・日本経済委員会（JEBC）** | 東京都主導のエジプト移民政策で、移民受け入れの協議団体。2025年8月に小池都知事と会合。 | 不法滞在者受け入れ促進の疑い。都の補助金や企業連携で利権化の懸念。 |
多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ---------- | ------------ | ---------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 東亜総研特別顧問。日本ベトナム友好議員連盟会長としてベトナム実習生受け入れ推進。 |
| **麻生太郎** | 自民党元財務相 | JMA最高顧問。ミャンマー実習生の審査独占を支える影響力。 |
| **中曽根康弘** | 元首相（故人） | JMA名誉会長。制度拡大時の後ろ盾。 |
| **仙谷由人** | 元民主党衆院議員 | JMA副会長。野党時代からの利権維持。 |
| **福山哲郎** | 立憲民主党幹事長 | JMA理事。野党ながら実習制度の存続を容認。 |
| **魚住裕一郎** | 公明党参院議院会長 | JMA理事。公明党の外国人政策推進と連動。 |
| **武部勤** | 元自民党衆院議員 | 東亜総研代表理事。ベトナム実習生仲介の中心。 |
| **上野宏史** | 自民党元厚労政務官 | 外国人ビザ口利き疑惑（1件2万円）。2019年辞任も、留学生受け入れ利権の象徴。 |
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
知見になるか知らんが、同意の上で女を坊主にしたら警視庁に逮捕・勾留されたので以下、共有する。
以下、説明していく。
１ 男性A と女性 I は、24年12月に知り合い関係が発展。旅行等を重ね、25年4月より同棲予定であった。
２ 女性Iは24年夏ごろに男性Nと働いていた都内風俗店で知り合い、女性Iは男性Nに対して好意を抱いた。
男性Nは女性Iの引越し費用や家電購入費用等を援助。日常的に性的関係があった。
男性Nは女性Iから好意を寄せられ二度交際を申し込まれるも断り続けるが、食事の提供・金銭の授与、性行為など援助交際関係に留まることを望んだ。
事の発端は、女性Iに極度の虚言癖があったことやデリヘルやらパパ活やら円光やらやりたい放題やって女売って生きていたことにあった。
女性Iも父親にレイプされたりして貞操観念ぶち壊れてて、あまり自分を大事にできない奴で体を安売りしてしまうタイプで
過去を鑑みれば、仕方のない事とも思ったが、やはり社会的に承認を得て真っ当に生きて欲しかった。
だからいろんな男性Aは女性Iを馴染みの店に連れて行ったり、友人に合わせたりして接点を持ってもらったり、ある種の社会的関係を築いていた最中だった。
2月に男性Aと女性Iが二人でヨーロッパ旅行に一緒に行った際に、虚言癖の話だったり円光とかパパ活・風俗をやめるという話の延長で
自分の過去にけじめをつける話になって、女性Iが坊主にする話になった。反省坊主ってのも世間ではよくあるし、わざわざ坊主にした女が万個売るってのは
（特殊性癖店のぞいて）まあ、まあないだろ。生えてくるとはいえ、不可逆性のある事態が人間やその者の人間性を変えることは大いにある。
無意識であろうと自分の意図で現実の認識を変えてしまうような認知の歪んだ虚言癖もちには効果的だと思った。
結局、女性Iは自分でけじめをつけると男性Aに対していい、坊主にすることを伝えた。
女にとって髪は大事だろうし抵抗もあっただろうけど、本人も過去を変えたい気持ちが大きく、言葉にもしたから男性Aもそれを信じた。
パリで坊主にするはずだったが、本人の希望で帰国してから坊主にすることになった。
帰国後、翌る日にドンキホーテに二人で足を運び、女性Iは自分で現金でバリカンを購入した。
あるホテルの一室でやることになった。最初に女性Iが自分の前髪部分をバリカンで切ったのち、
男性Aに対して「もう残りはお願いだからやってほしい」とバリカンを渡した。
男性Aは、バリカンを受け取り、２・３度本当にやっていいのか、と確認をとったのち明確な意思を確認できたことから実行した。
記念的な意味合いもあったし、自衛もかねて動画を撮影していた。
そのため、女性Iが男性Aに対して依頼してバリカンを渡したところも
坊主後も坊主を手伝った男性Aも女性Iも関係は良好であり、旅行に行ったりしていた。
坊主にした直後に男性Nに女性Iが会った際、坊主頭を見られ、男性Nが、男性Aに無理やりやられたと勘違いしたことが発端。
その場で女性Iは否定したにもかかわらず信じてもらえず、「被害届の提出をしなければ縁を切る」被害届を提出するように圧をかけた。
大切な援助交際相手を傷つけられたことに腹を立てたと見られる。
また、男性Aと女性Iがヨーロッパ旅行中に、女性Iに対して男性Nは通話し、
前触れもなく、「彼女ができたから、お金返してほしい」と、過去に支援したという金銭の返済を要求していた。
もちろん借用書等はないが、その電話を聞いていた男性Aは、過去に支援したお金を借金として金返せというのはいかがなものかと思った。
つまり借金を主張し、弱い立場であった女性Iに対して被害届の提出を促した次第である。
個人的には、聖職者であり行政書士でもある公益性の比較的高い職業についている人間がこのようなことを
してくること自体、相当腹がたった。助成金申請補助事業みたいなのもやってることから、ある種、性根の腐った野郎だというのはわかっていたが。
男性Aは、女性Iの引越しを手伝ったのち、久しぶりに遠方の実家に帰って、飲みに出てワイワイやってた。
二日酔いで目覚めて、母親が作ったサラダをパンイチで食ってたらインターホンが鳴り、
わざわざ警視庁から6人ものサツがやってきて引っ捕らえられた。
母親は悲しそうな顔をしていた。
女の引っ越し手伝った2日後にその女の告訴によって逮捕されるとは思わんだろ。
留置係の警官は、態度が悪く、ろくに制度も理解していない。社会に出たことのないゴミでしかなかった。
「俺たちも一生懸命やってんの！」と怒鳴られ、推定無罪の概念も無視。
ちなみに万世橋警察署ね。
検事が女だった。これも最悪だった。東京地検の飯沼葉子って女。揚げ足とりたいのは職務から理解ができるが、
「普通だったらさ、君の横を歩く女の子、髪綺麗な方が良くない？」だと。
検察も警察も物語が描きたかったら夢小説でも書いてろや。あいつ等は事実に興味がない。
弱者救済を主張しているが、司法は、女を人間と思っていない。意思決定能力もなく、責任も取れない子供と同等の扱いだ。
昨今不同意性交等で冤罪や「流石にこれはどうなんですか」みたいな事件も多いが
Nが行政書士資格を有していることもあって、男性Aが逮捕・勾留されている間１通の示談書が送付された。
そこにはつらつらと書かれおり、男性Aから女性Iに対する慰謝料の支払いも明記されていた。
根拠のない言いがかりが記載されており、それに対する慰謝料権の主張及び請求があった。
この刑事事件に関係のないはずである男性Nと彼が代表を務める株式会社が
この状況で女性Iの慰謝料の6倍の額を男性Nと彼の会社が男性Aに対して請求してきた。
不可解である。
今回の女性Iも保育学生だったため、一定の女を掴んでは自分のビジネスに巻き込んでいると思われても仕方ない。
ちなみに地方出身者で親元離れてわざわざ関西で１浪して入ったのが某marCh法学部。行政書士。
司法では女の髪の方が価値が高いというわけわからない男女不平等が待ち受けている。
マジで同意でも善意でも女を坊主にするな。終わる。不同意坊主罪にだけは気をつけろ。
羽田ついたら手錠姿やロープに気づいた「あちゃー」とか「特殊詐欺？」とか聞こえてくる始末。
ちなみに私の実家である遠方までご丁寧に警視庁の人間が６人もきて逮捕されたため、手錠して、頻繁に利用していた空港から飛行機で東京まで運ばれた。
窃盗で捕まったおじさん、ビザが4年切れた日本に6年いるのに全く日本語が喋れないベトナム人、弁当３つ盗んで捕まった支那人。
最後に男性Aが女性Iと会ったのは見送りに来た東京駅だったが、そのとき女性Iは男性Aに対して
「なんかもう会えなくなる気がする」と意味深な言葉を発していた。
伏線がこれかよ。
ちなみに今から男性Nと女性Iには双方に対して法的措置を講ずるし、世間に告発することになると思う。
訴訟は現時点で１３件、徹底して戦っていくつもりだ。
以上
知見になるか知らんが、同意の上で女を坊主にしたら警視庁に逮捕・勾留されたので以下、共有する。
以下、説明していく。
男性 N ＝ ３２歳くらい、保育園・教育事業経営者・行政書士（港区）
１ 男性A と女性 I は、24年12月に知り合い関係が発展。旅行等を重ね、25年4月より同棲予定であった。
２ 女性Iは24年夏ごろに男性Nと働いていた都内風俗店で知り合い、女性Iは男性Nに対して好意を抱いた。
男性Nは女性Iの引越し費用や家電購入費用等を援助。日常的に性的関係があった。
男性Nは女性Iから好意を寄せられ二度交際を申し込まれるも断り続けるが、食事の提供・金銭の授与、性行為など援助交際関係に留まることを望んだ。
事の発端は、女性Iに極度の虚言癖があったことやデリヘルやらパパ活やら円光やらやりたい放題やって女売って生きていたことにあった。
女性Iも父親にレイプされたりして貞操観念ぶち壊れてて、あまり自分を大事にできない奴で体を安売りしてしまうタイプで
過去を鑑みれば、仕方のない事とも思ったが、やはり社会的に承認を得て真っ当に生きて欲しかった。
だからいろんな男性Aは女性Iを馴染みの店に連れて行ったり、友人に合わせたりして接点を持ってもらったり、ある種の社会的関係を築いていた最中だった。
2月に男性Aと女性Iが二人でヨーロッパ旅行に一緒に行った際に、虚言癖の話だったり円光とかパパ活・風俗をやめるという話の延長で
自分の過去にけじめをつける話になって、女性Iが坊主にする話になった。反省坊主ってのも世間ではよくあるし、わざわざ坊主にした女が万個売るってのは
（特殊性癖店のぞいて）まあ、まあないだろ。生えてくるとはいえ、不可逆性のある事態が人間やその者の人間性を変えることは大いにある。
無意識であろうと自分の意図で現実の認識を変えてしまうような認知の歪んだ虚言癖もちには効果的だと思った。
結局、女性Iは自分でけじめをつけると男性Aに対していい、坊主にすることを伝えた。
女にとって髪は大事だろうし抵抗もあっただろうけど、本人も過去を変えたい気持ちが大きく、言葉にもしたから男性Aもそれを信じた。
パリで坊主にするはずだったが、本人の希望で帰国してから坊主にすることになった。
帰国後、翌る日にドンキホーテに二人で足を運び、女性Iは自分で現金でバリカンを購入した。
あるホテルの一室でやることになった。最初に女性Iが自分の前髪部分をバリカンで切ったのち、
男性Aに対して「もう残りはお願いだからやってほしい」とバリカンを渡した。
男性Aは、バリカンを受け取り、２・３度本当にやっていいのか、と確認をとったのち明確な意思を確認できたことから実行した。
記念的な意味合いもあったし、自衛もかねて動画を撮影していた。
そのため、女性Iが男性Aに対して依頼してバリカンを渡したところも
坊主後も坊主を手伝った男性Aも女性Iも関係は良好であり、旅行に行ったりしていた。
坊主にした直後に男性Nに女性Iが会った際、坊主頭を見られ、男性Nが、男性Aに無理やりやられたと勘違いしたことが発端。
その場で女性Iは否定したにもかかわらず信じてもらえず、「被害届の提出をしなければ縁を切る」被害届を提出するように圧をかけた。
大切な援助交際相手を傷つけられたことに腹を立てたと見られる。
また、男性Aと女性Iがヨーロッパ旅行中に、女性Iに対して男性Nは通話し、
前触れもなく、「彼女ができたから、お金返してほしい」と、過去に支援したという金銭の返済を要求していた。
もちろん借用書等はないが、その電話を聞いていた男性Aは、過去に支援したお金を借金として金返せというのはいかがなものかと思った。
つまり借金を主張し、弱い立場であった女性Iに対して被害届の提出を促した次第である。
個人的には、聖職者であり行政書士でもある公益性の比較的高い職業についている人間がこのようなことを
してくること自体、相当腹がたった。助成金申請補助事業みたいなのもやってることから、ある種、性根の腐った野郎だというのはわかっていたが。
男性Aは、女性Iの引越しを手伝ったのち、久しぶりに遠方の実家に帰って、飲みに出てワイワイやってた。
二日酔いで目覚めて、母親が作ったサラダをパンイチで食ってたらインターホンが鳴り、
わざわざ警視庁から6人ものサツがやってきて引っ捕らえられた。
母親は悲しそうな顔をしていた。
女の引っ越し手伝った2日後にその女の告訴によって逮捕されるとは思わんだろ。
留置係の警官は、態度が悪く、ろくに制度も理解していない。社会に出たことのないゴミでしかなかった。
「俺たちも一生懸命やってんの！」と怒鳴られ、推定無罪の概念も無視。
ちなみに万世橋警察署ね。
検事が女だった。これも最悪だった。東京地検の飯沼葉子って女だが、カスみたいな女だった。
昨今不同意性交等で冤罪や、流石にこれはどうなんですか、みたいな逮捕者が被害者みたいな事件も多いが
今回の女性Iも保育学生だったため、一定の女を掴んでは自分のビジネスに巻き込んでいると思われても仕方ない。
ちなみに地方出身者で親元離れてわざわざ関西で１浪して入ったのが某marCh法学部。
行政書士。
司法では女の髪の方が価値が高いというわけわからない男女不平等が待ち受けている。
マジで同意でも善意でも女を坊主にするな。終わる。不同意坊主罪にだけは気をつけろ。
羽田ついたら手錠姿やロープに気づいた「あちゃー」とか「特殊詐欺？」とか聞こえてくる始末。
ちなみに私の実家である遠方までご丁寧に警視庁の人間が６人もきて逮捕されたため、手錠して、頻繁に利用していた空港から飛行機で東京まで運ばれた。
窃盗で捕まったおじさん、ビザが4年切れた日本に6年いるのに全く日本語が喋れないベトナム人、弁当３つ盗んで捕まった支那人。
最後に男性Aが女性Iと会ったのは見送りに来た東京駅だったが、そのとき女性Iは男性Aに対して
「なんかもう会えなくなる気がする」と意味深な言葉を発していた。
伏線がこれかよ。
ちなみに今から男性Nと女性Iには双方に対して法的措置を講ずるし、世間に告発することになると思う。
訴訟は現時点で１３件、徹底して戦っていくつもりだ。
以上
現在、東京の某国立理系単科大学で大学院生として研究をしています
自分がこれまでに体験してきた日本の国費留学生制度の現状やクソさについて周知したいと思いこの日記を書きました
制度的には他の大学でも同じだと思うので日本全土の大学/大学院で似たような悲劇が起こっていると思います
コピペですまんね。
_______________
日本では、少子高齢化による労働力不足を背景に、外国人労働者の受け入れが拡大しており、2024年10月末時点で総数約230万人（全体の労働力に占める割合約3.4%）に達しています。ただし、ご質問の通り、**絶対人数が多い産業（例:製造業）ではなく、その産業・職業の総労働者数に対する外国人比率が高いもの**に焦点を当てます。
主なデータソースは、内閣府の経済財政白書（2024年版、2023年データベース）および朝日新聞の分析（2024年データ）です。これらによると、外国人比率が高いのは、人手不足が深刻で単純労働中心の産業が多く、特に一次産業やサービス業の一部で顕著です。以下に、比率が高い順に主なものをまとめます（比率は総労働者に対する外国人割合）。
| 産業・職業 | 外国人比率 | 詳細・背景 |
| --------------------- | ------------ | ------------ |
| **食料品製造業** | 約14.3%（7人に1人） | 食品加工・パッケージングなどの単純作業が多く、ベトナム人などの技能実習生が中心。2024年の人手不足が深刻化。 |
| **飲食業** | 約7.7%（13人に1人） | 調理補助やホールスタッフ。シフト制の柔軟な雇用が可能で、フィリピン人やインドネシア人が活躍。 |
| **宿泊業** | 約7.1%（14人に1人） | ホテル・旅館の清掃やフロント業務。観光業の回復で需要増、多言語対応が強み。 |
| **漁業** | 約5.3%（19人に1人） | 漁船乗組員や水産加工。インドネシア人などの特定技能労働者が増加中。 |
| **農業** | 約3.3%（30人に1人） | 野菜収穫や畜産作業。季節労働が多く、ベトナム人中心。 |
| **建設業** | 約3.6% | 土木作業や大工。危険作業だが、特定技能制度で受け入れ拡大。 |
#### 全体の傾向と解説
これらの産業では、特定技能制度や技能実習制度を活用した受け入れが活発で、外国人労働者が日本人の労働力不足を補っています。将来的には、介護業（現在1.4%）も高齢化で比率が上昇する見込みです。詳細な最新データが必要でしたら、厚生労働省の公式サイトをご確認ください。
