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はてなキーワード:プラザ合意とは
都心に生まれ育ち、都心で青春をしていた1965～1970年生まれの同僚や上司が私の職場にたくさんいる
あるとき私が
「1985年プラザ合意、1987年地価がじわじわと高騰、1989年バブル真っ只中、1990年バブル崩壊」
それなー。
リーマンショックの対応は、アジア通貨危機、日本のバブル崩壊で何が起きたかを研究しつくした上である程度準備されていた対処だった、と言う事はまああって、そこは多少割り引くとしても、それより前にブラックマンデーやS&L危機とか前例は沢山あるんだよな。
それをちゃんと研究して対応してなかったのは失策だし、それを仕方がなかったで住ますのはちょっとやりすぎだろうって思ってしまう。
バブル崩壊はプラザ合意とか他にもいろんな要因があって不可避だったかもしれないと仮に置いても、もっと緩やかにすることできただろうし、何より不良債権処理は、当時の官僚すら認めるほどの失策だったので、できることは無かったで進めるのは本当に無理がある。
その反省はリーマンショックや新型コロナウイルス感染症のパンデミックでは生かされているとはいえ、なおら何故当時はだめだったのかはアカデミアほど正面から扱ってほしいところだよね。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
ヴァンビューレンはジャクソン路線の後継者ながら、洗練された知識人タイプで、西部農民の支持基盤を失っていた。
対するハリソンはインディアン戦争の英雄で、商業ベースの大衆向け選挙運動（歌や雪玉行進など）で「アップルサイダーを飲む本物の男」として演出され、ヴァンビューレンを打倒した。
バイデンはクリントン／オバマ両派の「平均値」で、自身の独自色は薄い。
堅実で安定した基本票を固める一方、社会主義や急進策で票を揺さぶることはできない。
経済危機や投票率の低下など「待ちの選挙運動」によって勝機を狙う「ハリソン型」候補と位置づけられる。
バイデン政権期は「過渡期」として、社会構造やグローバリズムの失敗を負担させられる。
いずれ世界経済やグローバリゼーションへの反動が、次期政権（2024年以降）に大きな足かせとなる。
グローバル化の成功は多数の他者・要素の協調に依存し、自国で完結しない。
危機が起これば基盤となる自前票（基本盤）を犠牲にしてまで、異質勢力を優遇せざるを得ず、内向きの反動を招く。
1990年代以降の民主党リベラル路線は、欧州「第三の道」になぞらえられたが、長期戦略を固守したために危機への柔軟な対応を欠き、痛手を被る可能性が高い。
日本は「東北アジア」の小国的序列の中で、欧州列強のように多強国体制下での外交経験を持たず、（幣原外交の継続など）序列維持策が却って「綏靖主義」を招いた。
革命派（泛アジア主義）による「無限外交」が功を奏せず、太平洋戦争へ。
1960～70年代、日本はアジアの「小兄弟」意識で米国依存を続けた。
バブル前夜の80年代、米国（ブレジンスキーら）から「世界第二位の経済大国として市場開放と軍拡」を強く要請され、中曽根・プラザ合意へとつながる。
日本国内では「円高→バブル」という劇的な経済変動と受け止められたが、米側の戦略的文脈では「日本を欧州大国並みのパートナーに引き上げるための通過点」。
東京の不動産バブルは、対米・国際金融システムへの資源輸出を担う「抽水機」の役割を果たしたとの見方。
日本・韓国・台湾など東アジアの先進国的繁栄は生育率の大幅低下という「究極の代価」を伴う。
欧米（英米など）の「大国的再生産基盤」に比べ、東アジアには自前の歴史的・文化的蓄積が乏しく、グローバル・エリートクラブへの「先行参加」には大きな犠牲を強いられた。
米国と協調し大国責任を果たす（いわば「欧州大国モデル」）か、インド・ロシアなど大陸勢力を抑えつつ「米国・戸外孤島モデル」（「アメリカ島」路線）になるか、二者択一。
韓国は大陸系・海洋系の間で揺れ、小国・大国志向のジレンマが大きい。
ベトナムは大陸型強国としてインド・中国と張り合う性格を持ち、小国に留まることは困難。
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
戦後の日本は、「加工貿易モデル」と「円安を武器にした輸出競争力」を武器に、世界の製造業の中心になりました。特に1980〜1990年代は、トヨタやソニーなどのハードウェア・製造業の黄金時代でした。
ところが、次のような変化が起こりました：
1.グローバルサプライチェーンの最適化 →生産は東南アジア・中国へ移り、日本の製造業は相対的にコスト高に。
2.円高圧力（特に1985年プラザ合意以降）→ 輸出競争力の低下。
3.IT革命とソフトウェア主導経済の台頭 →ハードより「ソフト」「サービス」が稼ぐ時代へ。
米国の企業（GAFAM）は、以下の点で現代経済における「高収益体質」を実現しています。
| 教育・人材育成 | 理工系離れ、プログラミング教育の遅れ |
| ベンチャー生態系 | 起業しにくい、資金調達が弱い |
| 企業文化 | 終身雇用・年功序列が創造性を抑制 |
| 英語力の壁 | 海外市場へのアクセスが限定的 |
| 国内市場志向 | 日本市場が大きすぎて、内向き思考に |
その第三次世界大戦は核戦争へと発展しないと仮定してのことだ。
というか核戦争に発展したら世界は終わりなので、そこは考えても仕方がない。
核戦争にはならない形で、世界戦争が勃発したときに自国で戦争物資が生産できなければ詰みである。
第二次大戦時のようにならなければならない。
東西冷戦は自由主義資本主義陣営と、共産主義体制との闘いだった。
米国の目的として自陣営を繁栄させねばならない、という使命があった。
歴史の結果から西側が勝利したと知っているから現代人にはピンとこないが、当時の米国人にとってソ連と冷戦に勝利することが出来るかどうかなど到底わからないことだった。
そのためには戦争でジリ貧となったヨーロッパや、新たな同盟国日本などを経済的に反映させねばならない。
そのためにはどうするか？
とにかく物を作れ。
産業を起こせ。
ものをつくれ、とにかくつくれ。
なに？ものを作っても売れなかったらどうするんだ？
馬鹿野郎。俺達が全部買い取ってやるよ。
そして、お前たちが作ったものをじゃんじゃか消費（＝購入）する。
、、、と。
その頃の換算にしたら、高い高いと言われてるiPhoneだって今の半額くらいになるわけでしょ？
20万のiPhoneが10万で変えたらずいぶんお買い得感ありますよね？
ね？
米国人から見て、これはお買い得だ！思わせるプライスになる必要があるから。
とアメリカが文句言い始めてニクソンがいろいろやったりプラザ合意とかでドルを安くしたんですけどね。
それでも相変わらずドルは強い。
そんなことよりも第三次世界大戦へ備えなければならないのだ。
今のまま、もしも世界大戦が始まったら、アメリカは確実に世界最強の座から滑り落ちる。
なぜ？
そんなことはあってはならないのだ。
そのための備えをするのはいつだ？
今ならまだ間に合うかも知れない。
再びアメリカを偉大な国へと、その一歩を踏み出させるのだ。
トランプ以降も西側の一員としてやってくしかないと思っているが
しかし外国に製造業奪われた白人の苦境！みたいなのに同情するのは流石におかしいとしか思えない
あれってマジで
「東アジア人に美味しい製造業の上澄み持ってかれてる、許せねえ」
「市場歪めてでもとにかく東アジア人に美味しいところもってかせるな、俺らに返せ、理由？神に与えられた当然の権利！」
でしかないわけでさ
そんなもんに日本人がシンパシー感じるの本気で意味が分からねえよ
いや本当に分からん
自由貿易万歳！民主的で平和に経済発展するならだれでもウェルカム！という米国のお題目に愚直に従って
「日本人調子乗りすぎじゃね？非白人のこいつらが勝ってるのって為替と人件費のせいだろ、潰したろ！」
「為替はプラザ合意で包囲網するか！協調介入って名前にすれば民主的っぽくてええやろ！」
「人件費はこっちもアジア人使うしかねえ！民主主義とかどうでもいいから激安労働者がいるところに海外生産拠点作るぜ！」
と路線転換で非民主国家への大規模な投資とサプライチェーン構築に走り、日本は円高と投資の負債で死にかけ
みんなで海外進出ラッシュをやらざるを得なくなりそろって西側全部が産業空洞化したわけでさ
泡食った日本がアホな金融引き締めに走ったとか、羹膾式に国内投資フォビアになって成長できなかったとか自業自得な面もあるけど
少なくともあんな急激な路線転換やられなきゃ氷河期世代とかはここまで酷くならなかっただろうし
それをこのでかい流れを仕掛けた側の米国民が被害者意識丸出しで「アジア人に製造業とられたせいで俺たちは輝けないんだ！」ってさあ
いくら何でもこのカスども自分勝手すぎるだろうが！！！！！ってならない？
ましてなぜそんなもんに同情的になれるんだよ
説明してほしいわ
米国は資源も国土もたっぷりだから頑張ればブロック経済出来るぜ！って
それやったら資源の奪い合いにならざるを得ないから自由貿易しようって話になったんですよね？
なんで植民地に国作って「この資源は全部俺たちが使うんだ！当然の権利！」とか言い出すの？
イカレてるのこいつら？
そもそもあのツイートで俺ら貧民は年収3万ドルしかないんだ！可哀想だろ！ってさ
同情してるお前ら3万ドル稼げてるんか？
下手したら日本で「割のいい輸出製造業」に携わって3万ドルない奴もいるだろうよ
それで「お前らその仕事は俺らのだ！返せ！」って言われて同情すんの？バカみたいじゃないですか
まあもうこの際米国の底辺白人がアホなのはもうしょうがないというか
諦めるわ
3月7日、石破総理のもとで提唱された高額療養費負担上限の改正案は取り下げになりました。
この改正は低所得者の負担上限が殆ど上がらない反面、高所得者の負担が大きく増加するため不公平であるとの反対がありました。
また、高所得者といっても年収1000万円程度で月の負担額が25万円ほどになると治療を諦めてしまう恐れが強いとの反発も多くあがりました。
さらに、高額療養費負担上限は70歳以上と未満で別れており、また収入によっても細かく分類され複雑な制度となっています。この分類のなかで負担額を大きく増やされるのは現役世代であり、医療費の大部分を占める高齢者の負担額を増やさなければ医療財政の根本的な改革に繋がらないとの指摘もありました。
ただ一方で、現行制度のままでは行き詰るのは明白である医療制度を現実的に改革していく動きとして肯定する意見もありました。
公平性が一つのテーマでした。近年の急速に進む円安やインフレを危惧する向きから財政規律を重視する人たちは増えています。しかしそのような人たちの間でさえ、この改正には反対する意見が多かったように見受けられました。それにはこの改正が、高齢者ばかりが優遇されているように見える"現役いじめ"として受け止められた側面がありました。
しかし、公平性とは一体何でしょうか？それはおそらく人によって異なります。医療に頼らなければ生存を脅かされる状態にある人にとって負担上限を大きく引き上げられることはほぼ死を意味します。そしてそういう状況の人は明らかに高齢者ほうが多いでしょう。(もちろん高齢者に対する無意味な医療は山程あります。しかしテーマでないためここでは一旦脇に置いて下さい。)彼らからしたって、金が無いから命を諦めろと言われても簡単には受け入れられないのもわかります。
なぜ自分が死ななければならないのか？そんなの不公平だ。そう感じるのはとても自然なことです。
たとえ医療制度の持続性を高めることが結果的により多くの人を救うことがわかっていたとしても、目の前の命を諦めることは簡単ではありません。
また、完全に公平な制度を作ることは現実的に不可能です。民主主義は数の力で決まります。高齢者が多数を占める日本で高齢者に優遇された制度になってしまうことをある程度受け入れなければ、実現しない目標をただ追い求める空虚な理想家になってしまうでしょう。そういう人、多いですよね。
今回の改正が取り下げられたことが良かったのかどうかは判断の分かれるところです。
ところで今回の高額療養費負担上限の改正は、半世紀近く続く医療財政の立て直しの一環でした。
1973年、田中角榮内閣は70歳以上の高齢者の医療費を無料にしました。1960年岩手県沢内村で老人医療費無料化が日本で初めて実施され、その後1969年には東京都でも無料化されるなど全国的な老人医療費無償化の流れを受けてのものでした。
しかし1973年から1978年の5年間で医療の受診率は1.8倍、医療費は約4倍に跳ね上がり、過剰受診が問題になりました。財政負担は深刻化し、見直しの機運が高まりました。
1982年自民党の鈴木善幸内閣において老人保健法が制定され83年から高齢者の自己負担が再開しました。それは外来で月400円、入院は月300円という少額のものでしたが、その後84年には健保加入者は1割負担となりました。
そこから長く停滞して、17年後の2001年小泉内閣では原則1割負担に、2008年麻生内閣では後期高齢者医療制度が始まり75歳以上は独立した医療制度になり現役並みの所得がある人は3割負担となりました。
更に14年ほどして2022年岸田内閣で、200万円程度の収入のある人は2割負担へと変化していきました。
これらの改革が全て自民党政権時に行われていることは興味深く感じますね。
このように、医療財政の逼迫に対して蝸牛の歩みで対応してきた歴史があります。なぜこれほどまでの長期間が必要だったのでしょう。
いきなりですが、TVアニメ機動戦士ガンダムの有名なオープニングをご存知でしょうか？
ガンタムではまず、「人類は増えすぎた人口を宇宙へ移民するようになった」というナレーションから始まります。
機動戦士ガンダムが放送された1979年から1980年、人々の関心の中には少子高齢化など微塵もありませんでした。代わりにあったのが人口爆発。人が増えすぎて食料不足になると危惧されていたのです。
しかし、1970年代には既に合計特殊出生率は低下してきており、1974年には人口の維持に必要な2.0を切っていました。
この統計データは当時から普通に公開されていましたが、将来の少子高齢化を予測していたのはごく少数でした。我が国の厚生省、人口問題研究所は優秀なことに1974年には人口長期予測のなかで21世紀初頭の少子高齢化を予言していましたが、その言葉が一般化するのは1990年代を待たなければなりませんでした。
統計データが少子高齢化を正しく予測しても、その事実が広まるまで15年以上かかったことを考えると、高齢者偏重の医療制度の改革が40年以上かかっていることもおかしな話ではないように見えます。
ところで1974年は今現在2025年の51年前です。現首相石破総理は68歳。当時は17歳でした。ちなみにアメリカのドナルド・トランプ大統領は78歳で石破総理の10歳年上です。
トランプ大統領は貿易赤字解消を掲げ、関税や多国間協定を行おうとしていますが、これは当時経済大国として台頭してきた日本を押さえつけた80年代のプラザ合意の感覚です。
高齢の政治家のなかには自身が活躍していた時代の感覚がいつまでも抜けず、時代錯誤を起こしている場合がありますが、トランプ大統領はその好例(高齢だけに)のように思えます。
それは政治家だけでなく有権者も同じでしょう。現在の高齢者のなかに少子高齢化を知らない人間は居ないと思いますが、感覚として重大なものと感じている割合は若者に比べて少ないはずです。それを変えていくことはなかなかに難しいだろうなぁとトランプ大統領の頑なな態度を見ても思います。
私は政治家の若返りは医療制度の持続性を高める上で、解決策になるとまでは言わないまでもベターなことだと思っています。
高齢者偏重の医療制度がなかなか改革できない原因はその数の力にあり、シルバー民主主義と呼ばれています。
これを少しでも正そうとするならば若者の投票率を上げるか、高齢者の投票率を下げるかの2つしかありません。
若い政治家の言葉のほうが若い有権者に届きやすいのは自明です。同じ時代に似たような感覚で生きてきた人のほうが、自分たちの境遇をより理解していると期待できるからです。
逆に高齢者は若い政治家の言葉などに耳を傾けることは少ないかもしれません。若い政治家が活躍するようになると高齢者の投票率は下がるのではないかと思います。
若い政治家が増えたほうがシルバー民主主義が緩和する可能性が高いと言えるのではないでしょうか。
最近の国民民主党やれいわ新選組支持率の伸長をみると、SNSの活用で多くの高齢政治家よりも若い(玉木雄一郎は55歳、山本太郎は50歳)政治家の躍進が目立ちます。彼らの政策には現実味のかける部分が多く混乱(財務省解体デモなど)の原因あるいは遠因となっている面がありますが、投票率の低い若年層を投票に促している点では有意義と言えるでしょう。
前述の通り、高齢者の医療負担増加を実行してきたのは自民党です(老人医療費を無償化したのも自民党ですが)。
それが支持率低下を招くことは百も承知でしょうが、それでもなんとか通してきました。
もしも今よりも若者の投票率が高ければ、ここまでの改革に40年もかかっていなかったかもしれません。
先の衆院選から自民党の凋落が止まりませんが、自民党が存在感を完全に失うほど弱体化する未来は今のところ見通せません。であるならば自民党自体に変わってもらうことは日本のシルバー民主主義を食い止めるために有効であると言えるでしょう。
SNSの普及にあわせて公職選挙法を改正していくこと。そして政治家がSNSを上手く使いこなすようになること。これが出来れば若手の政治家が増えていくのではないかと思っています。
SNSの扇動に踊らされて財務省解体デモに繰り出す人たちを境界知能と呼ぶのはその通りなのかもしれないけれど、そもそも知能は正規分布するものであり、知能の高い集団もいれば低い集団もいるものです。
先程年齢の近い政治家の言葉のほうが届きやすいと言いましたが、おそらく知能においても同じでしょう。
高い知能集団に属する一部の人の考えを、低い知能の集団に伝播するために必要なのは、大多数を占める知能が高くも低くもない普通の人たち(自分もここに属すると思っています)かもしれません。
とかく相手を罵倒しがちなSNSで分断を融和に変えることはひょっとしたら不可能なのかもしれませんが、だからといってこのまま分断していくに任せるというのも違うと思います。
罵倒や嘲笑を自制する道徳のようなものも必要なのでしょう(自戒)。
地球全体で見たら、合理的で多角的な視点を含んだ考えを上から下まで国中に速やかに伝達していく競争が始まっているのかもしれません。
この点では恐らくどの国も横並びでしょうから、"日本人は礼儀正しい"と自認している我々がその本来の国民性を発揮していくことを期待します。
と演説したギレンは惨敗しました。この過激なセリフは多くの視聴者の記憶に残り、今でも時たまネットスラングで利用されるほどです。一方彼の父親はギレンほどの名言を残しませんでしたが、あのとき連邦と和平できていればララァも死なずに済んだわけです。
ギレン型の言説で目立つことばかりが持て囃されるSNSに対し、疲れている人も多いはずです。
穏健でつまらない話を欠伸しながら語り合うほうが、実は平和で良いのです。
多くの普通の人たち、とくにSNSで沢山フォロワーを抱えたりしていない人たちはぜひそのままでいるべきです。なんだか世の中には他人のフォロワーが少ないことを馬鹿にするひともいますが、私はそのままで良いと思います。
ただ、もしSNS上で愚かな言動をしている人をみかけても罵倒や嘲笑をせず、どうしても目障りならミュートやブロックをして関わらないようにするだけでもいいと思います。
仮に鋭い罵倒や皮肉で多少耳目を集めることが出来たとしても、砂浜に描いた落書きのようにすぐネットの海のなかに消えていくだけです。
相互理解や変化に繋がっていくことは無いでしょう。
と、つまらない話しかできずネット上で目立つこともないことへの自己弁護をしてこの長々とした話の結びと致します。
もし読んでくれる人がいたとしたら、ありがとうございました。
印刷物の「縦の列」を指すようになり、
この増田では、コラムの語源と起源を軸に、その社会的役割と現代における展開を考察する。
コラムの語源は、古代ローマ建築を支えた石柱「columna」に由来する。
紙面の縦方向の区画を「column」と呼ぶ慣習を生み出した。
日本で「コラム」が外来語として定着したのは明治期以降とされる。
1874年創刊の『郵便報知新聞』が初めて縦組みの短評欄を導入し、
当初は「雑報」と呼ばれていたが、
興味深いことに、
戦前の新聞では「円柱」の原義を意識した「柱記事」という表現も併用されていたが、
戦後GHQの指導で横組みが普及する過程で「コラム」が優勢となった。
1751年3月11日、
イギリスの『ロンドン・アドバイザリー・リテラリー・ガゼット』が紙面右端の縦長スペースに批評記事を連載開始した。
これが「コラム」と呼ばれる契機となり、
当時の記事は縦12cm×横4cmのスペースに収められ、
この形式が人気を博し、
1777年には初の有料コラムニストが登場するまでに発展した。
年間人気コラムランキングが出版されるほど社会的影響力を持った。
朝日新聞「天声人語」の執筆陣には芥川賞作家の井上靖や開高健ら文学者が名を連ねた。
この時期の特徴は、
800字前後の制約の中で比喩と時事批評を融合させる文体の確立にある。
インターネットの普及により、
コラム文体の最大の特徴は、文字数制約（新聞で400-800字、ウェブで1500字前後）の中で最大限の表現効果を追求することにある。
この制約が比喩の多用を促し、「経済の体温計」（日経新聞）のような定型表現を生み出した。
「具体例（30%）→データ提示（25%）→比喩（20%）→結論（25%）」
①擬人法（「円が踊る」）、
2000年代以降は、
といった読者参加型の手法が増加している。
特にYahoo!ニュースのコラムでは、
本文冒頭に読者アンケートを組み込む「インタラクティブ型」が2018年から導入されている。
公式報道では扱えない市井の声を拾い上げる機能を果たしてきた。
実際に地方自治体の政策変更につながった事例が複数報告されている。
近年では、毎日新聞「発言」欄が東日本大震災後の被災地ルポを継続的に掲載し、
コラムは教養主義から大衆文化への橋渡し役としても重要な役割を担ってきた。
2010年代には、
産経新聞「産経抄」が日本の伝統工芸職人を紹介するシリーズを展開、
2023年、
朝日新聞社はAIコラム生成システム「COLUMN-BOT」を試験導入し、
感情分析アルゴリズムを組み込んだ「共感型AI」の開発が進められている。
一方で、
2024年の読売文学賞では初めてAI生成作品がノミネートされる事態が発生した。
読者の閲覧履歴に基づくパーソナライズド・コラムが一般化している。
ユーザーの位置情報・検索履歴・心拍数データ（ウェアラブル端末連動）を分析し、
これに伴い、
職能の変容が進んでいる。
その形態は変化し続けているが、
今後の課題は、
AIとの協働の中でいかに人間らしい洞察を深化させられるかにある。
次世代の「知の柱」としてどのような発展を遂げるか、
昭和生まれのおっさんだから思うのだろうけど、最近の昭和擦りいい加減にやめられんかね…
そうだなあと思う部分もありつつ、雑な論理展開だなと思うことも半々くらい感じる
昭和時代の人間が作った悪習だから平成期にも受け継がれてるっていうのはそうなんだけど、昭和期の悪習として紹介されるものの中に平成期の話が混入してることが多い。
特に経済事案系だけど、（たまたまとはいえ）昭和の終盤は基本的に好景気で終わったので、不景気に伴う悪習はほとんど平成のもの。
語るまでもないと思うけど、一応念のため…。今語られる昭和性って、昭和の最後15年くらいで平和時代で固定化された世相のみを切り取ってるような気がする
昭和1年～：1926年 普通選挙になったり、治安維持法で思想統制されていたころ…。この数年前までは一定の納税が無いと選挙権すらなかった
昭和20年～：1945年 言わずと知れた敗戦。写真で見るような焼野原。裁判官が闇市場のコメを拒否して餓死したり。
昭和30年～：1955年 「もはや戦後ではない」あの戦争から10年で立ち上がる…失われた30年とか言ってる今のスピード感と違う
昭和45年～：1970年 安保闘争や学生運動を経て左派が威勢良かった時代の最後あたり。この後京浜安保闘争とかあさま山荘の過激化路線につながる。
昭和60年～：1985年 プラザ合意経て地価高騰、バブル景気の始まり。「24時間戦えますか？」ってTVCMで問いかけられたり。昭和天皇の崩去に近いころは、天気予報のように毎日昭和帝の脈拍とかがニュースで流れてた
「昭和」…というけど、権威への盲従性とか同調圧力って昭和の時代性というより、日本人性のような気がする
そこらへんって江戸時代あたりから続いてるような（石門心学とか？）。時代の問題として片づけると、本質から目を逸らされることもあると思う
あの時代に戻りたいか…？と言われたら、あんな野蛮な時代に戻りたいとは思わない
今から見たら原始時代みたいな野蛮性や狂気を許してた時代だったと確かに思う
ドナルド・トランプ大統領がEU、カナダ、中国などに対して極めて高い関税を課すことで話題だが、トランプ自身は25代アメリカ大統領のウィリアム・マッキンリーが50%の関税（米国史上最大）でアメリカを豊かにしたことを挙げて、100%の関税を課すことも検討しているようだが、結論から言うと…
失敗に終わるだろう
ドナルド・トランプ氏が主張する「ウィリアム・マッキンリーの高関税政策の再現」について、歴史的・経済的な観点から以下のように整理できる。
- 当時の平均関税率は約48％に達し、産業保護を目的とした「保護貿易」の典型例とされます。
- 背景には、アメリカが工業化の過渡期にあり、欧州（特にイギリス）の安価な工業製品から国内産業を守る必要がありました。
-結果的に鉄鋼・繊維産業が成長し、20世紀初頭の経済拡大の基盤を作ったとする見方もあります。
-現代：部品の国際分業が進み、関税が中間財のコスト上昇を連鎖的に招く（例：自動車部品の25％関税が最終価格に転嫁）。
-現代：輸出がGDP比12％（2023年）、サービス貿易も拡大。
-WTO体制下では恣意的な関税引き上げが訴訟リスクを伴う（トランプ時代の鉄鋼関税でWTO違反判決）。
- ペトリー研究所の分析では、関税による米企業・消費者の負担が年間570億ドル。
-保護された鉄鋼業の雇用1人あたりコスト：90万ドル/年（非効率性の顕在化）。
-ハーバード大学の研究では、関税保護企業の生産性向上率が非保護企業より年平均0.5％低い傾向。
-半導体・EV産業への直接投資が2023年に民間設備投資を2.3％押し上げ。
-ドル高是正による輸出競争力回復（1985年プラザ合意の事例）。
-コミュニティカレッジとの連携で製造業技能者育成（ドイツのデュアルシステム参考）。
-EUが2023年に実施した米産バイオエタノールへの報復関税（50％）で輸出額32％減少。
-フォードのEVバッテリー国内調達切り替えで生産コスト18％増（バーンスタイン推定）。
マッキンリー時代の関税政策は「工業化初期段階における幼稚産業保護」という特殊条件に依存しており、現代の高度に分業化された開放経済では、高関税は以下のリスクを招き得ます。
3. GVC（グローバル・バリューチェーン）分断に伴う生産性低下
経済史家ダグラス・アーウィンの実証研究によれば、1890年関税の実質的な経済効果はGDP比0.3％程度の成長押し上げに留まり、当時ですら鉄鋼業の技術革新（ベッセマー法導入）など他の要因が主因でした。現代政策としての有効性は極めて限定的と言えます。
今季からTBSで「日本へようこそエルフさん。」というなろう系ラノベ原作のアニメが始まっているんだけど、主人公の現世のスペックが一番のファンタジーと言われている。
「25歳・都心高級マンション住まいのマイカー持ち・ホワイトカラー」30年ぐらい前のトレンディドラマの主人公のようなスペックで、ここまでならギリ現実でも有り得なくもないのだが「ノー残業主義」という設定でどうしてもファンタジー感が出てしまう。「底辺社畜が過労死で異世界転生」というよくある設定よりもファンタジー感が強くなってしまっている。
東京都内の25歳男性会社員の平均年数は470万。手取り月収で25万円〜30万前後。実現するには倍ぐらいの年収がほしいところ。
そこで主人公の設定を少しだけいじって、ありそうな感じにしてみる。
※一部ネタバレあるため閲覧注意
「会社員」という大枠は変えず具体的に若くても高年収の属性にしてみる。
例えば「商社マン」「広告代理店」「外資系金融・コンサル」など。これなら20代でも高年収で（いわゆるヤンエグ）、押上近辺の高級マンションにマイカー持ちの生活ができる。
ただしこれらの職業は日本でもトップクラスの高稼働で、おそらく時間外労働100時間年中出張転勤とか当たり前の世界だろう。
そうなると「ノー残業で帰宅して弁当作って即就寝」という生活は不可能となる。
20代で会社員となると優雅な生活を支える年収は難しい。ということで職業を変えてみよう。
例えば「Youtuber」「芸能人」「会社経営者」「フリーランスエンジニア」「投資家」など。「医師」なども考えられるが、25歳だと研修医の可能性が高くそこまでの年収は望めない。
これらの職業なら家賃や自動車関連費用を経費計上（一部）できるので、押上近辺の高級マンションにマイカー持ちの生活ができる。
問題は優雅な生活をするにはそれなりに成功していなければならず（それこそ家や車で節税しないといけないぐらい）、19時就寝生活ができるかどうかが微妙なところだ。
それこそ上記のヤンエグビジネスマンと変わらない稼働時間になりそう。25歳の年収1000万のフリーランスエンジニアなんてかなり限られそうだが（10年ぐらい前のmizchi氏？）
あと芸能人やYoutuberが美少女エルフと同棲しているとなると、文春砲的な何かが起こりそうでそれはそれで不穏である。
主人公は押上近辺の高級マンション高層階1LDKに居住していると思われるが、この条件だと家賃は19万円前後。
更に駐車場代が3万円となり家賃と自動車関連費用（保険車検含む）で25万円を超える。
1K/ワンルームならば9万円代に抑えられる。それでもまだ高いが、築年数や設備等で妥協すれば5万円代も見えてくる。スカイツリーから大分遠くなりそうだが。
車はこの際諦めよう。仮に車種を軽自動車にしても駐車場代は下がらない。スカイツリー近辺で駐車場代を抑えるのはかなり困難だ。そもそも車ではなく地下鉄とバスとタクシーで移動がデフォの地域である。
押上やその周辺地域は都心回帰の流れを受けて、近年家賃も不動産価格も高騰している地域である。主人公が住んでいるマンションを新築で購入しようとしたらおそらく1億円ぐらいになるだろう。
この際押上を諦めよう。都内で家賃を抑えたところで、車を持つのは難しい。東京湾岸部は同様の家賃で、山手線沿線も高い。郊外を見てみよう。
都心から比較的近い練馬ならどうか。1LDK家賃13万で駐車場1.8万。まだ高い。立川もそれほど変わらない。八王子も1LDKは意外と高い。横浜も高い。
神奈川・埼玉・千葉はターミナル駅や都心にアクセスの良い駅だと家賃は高い傾向にある。駐車場も高い。
一方で守谷や取手など茨城県まで行けば1LDK家賃7万円台で駐車場代も数千円、あるいは無料というところもある。
埼玉県内でも飯能や所沢なら家賃が比較的抑えられる。東京でも青梅あたりなら同様の家賃。通勤もドアトゥドアで1時間前後。
ただ「窓を開けたらスカイツリー」みたいな絵は作れなくなる。代わりにキャンプや家庭菜園でもやればいいか、マンションじゃなくて空き家を借りよう。もはや違うアニメ、「郊外エルフ」と名付けよう。
本業の収入だけだと厳しいなら副業ならどうか？職業を変えるのところで出てきたYoutuberやフリーランスエンジニアを副業でやるのはどうか？
ただ高い家賃と自動車経費を賄うにはそれなりに稼働する必要があり、結局19時就寝生活が不可能になる。
25歳という若者だからファンタジー感が強い。よし、年齢を上げてみよう…。
東京都男性35歳で680万、45歳でも720万。東京都民、稼いでますな。このぐらい稼がないと都内で暮らせないというのもありそうだが（都内通勤者の多くがが郊外に住んでいる）。
ただ「適正家賃上限は手取りの1/3」という条件から行くと、仮に月収40万円だとしても家賃13万円が上限でとても押上の高級マンションには住めないし、ましてや車も無理。
年齢を上げたうえで勤務先または職業を変えるか副業する必要があり、もはや主人公が完全別人となり別アニメになってしまう。
最初アニメを見たとき「ノー残業25歳でこれか、実家が太いのかな？」と思ったけど、調べてみたら主人公はネグレクトを受けていて祖父母に育てられた設定だった。
なので「両親が資産家で、居住しているマンションは実家の持ち家。または家賃を実家が負担している」という設定に変えてみる。
ラノベで高校生がやたら家賃高そうなマンションに一人暮らししている場合はだいたいこれ。雪ノ下雪乃方式である。現実でも松井ケムリがこれなので意外と実現可能性は高い。
あるいはいっそのこと実家住まいにしてはどうか？押上の実家の1室に住む25歳エリートサラリーマン。意外と行けそう？年齢的にもこどおじに当たらず悲惨にはならない。
問題は主人公の設定が大幅に変わり、物語の展開が変わってしまうところか。実家に美少女エルフ連れ込むとか流石に無理だろうし。
そもそもラノベ原作アニメなんだから、「主人公の住んでいる日本＝現実の日本」である必要はない。エルフを現世に召喚しているわけだし。
考えられるのは
要は「デフレと低成長で物価が上がらない」か「インフレと高成長で賃金が上がっている」のいずれか。
現実の現在の日本は、物価上昇に賃金上昇が追いつかないスタグフレーション状態。40年の間に歴史的分岐点がこれだけある。
一見するとファンタジー的に妥当な方法に見えるが、もはや歴史改変SFとなってしまいジャンルが変わってしまう。
一晩寝て思いついた。現世で格安で手に入り異世界で高く売れそうなものを転売する手段。
今季やっている「アラフォー男の異世界通販」や「とんでもスキルで異世界放浪メシ」、「佐々木とピーちゃん」「老後に備えて異世界で8万枚の金貨を貯めます」などなろう系ではメジャーな資金獲得手段だ。
弁当とお茶を枕元に置いて就寝すれば異世界に持っていけるのだから、小荷物ぐらいは持っていけそうだ。あの異世界が一般的なナーロッパならば、胡椒や砂糖、茶葉やタバコあたりが有望か？向こうの通貨に換金後に貴金属を購入し、現世で再度換金すればいい。
ただすでに1話目で「異世界の物品を現世に持ち込めない」ような描写がある。一緒につれてきてしまったエルフさんは全裸だった。
原作未読なのでそういう設定があるか不明だが「現世と同じく、持ってきたいものを枕元に置けば物品も持ち込める」というふうにすれば可能か。
難点があるとすれば税務処理。異世界から得た収入を無申告にしておくと税務調査が来そうだし（こいつ年収の割にやたら散在してるなって税務署に目をつけられそう）そもそも納税証明がないとあの高級マンションの賃貸審査が通りそうにない。
かといって雑所得で申告するには金額が大きいし、事業所得にするには「なんの事業？」となる。そもそも貴金属を定期的に買取業者に持ち込んでいる時点で、反社会的な何かを疑われそうである。
異世界食堂や佐々木とピーちゃんでは異世界からの売上はすべて異世界で使っていた。
現世でもアルバイトを雇って小口で換金しつつ、フリマアプリやファンティアやskebなどを使って偽装的に売上にするという手もあるけど、それは本物の反社がやっているマネーロンダリングなので垢BANされるか税務署か警察がやってきそうである。
「日常系ファンタジーアニメで色々考えるのは無粋」となりました。
というかこの手の日常系のアニメの独身男性って、ボロアパートか家賃高そうマンションかのどっちかになりがちなのよね。
Permalink |記事への反応(10) | 18:03
NECをグローバルスタンダードに育てたらよかったんか？
回避するためにはアメリカ依存してなければよかったんやけど、それなら高度経済成長もないわけで
製造業の海外移転を促進させたのは自民党より民主党だみたいな記述は噴飯もの。
左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
プラザ合意後、日本円は急速に価値を上げ、1985年の1ドル＝240円から1987年末には120円台まで下落しました。この急激な円高は、日本の輸出産業に深刻な打撃を与え、輸出競争力が低下しました1その結果、多くの企業が生産コストを削減するために生産拠点を海外に移転することを選択しました。
まず、プラザ合意は1985年に行われた国際的な通貨政策の調整であり、主にドル高を是正することを目的としていました。この合意により、急速な円高が進行し、日本の輸出産業に深刻な影響を与えました134。
自民党は、当時の中曾根康弘首相の下で、米国との交渉を通じて円高を受け入れる姿勢を示しました。特に竹下登大蔵大臣は、円高を容認する意向を示し、1ドル＝200円までの円高を許容する考えを持っていたとされています4。このような姿勢は、他国との協調を重視する一方で、日本国内の経済への影響を軽視していたとも言えます。
プラザ合意後、自民党は円高による輸出産業への打撃を軽減するため、公共投資や住宅投資の拡大を図りましたが、十分な内需拡大策が講じられなかったため、経済全体が「円高不況」と呼ばれる状況に陥りました23。また、金融緩和策が後にバブル経済を引き起こす要因ともなり、長期的には日本経済に深刻な影響を及ぼしました34。
自民党内でも意見が分かれ、経済界からは内需拡大や金利引き下げの要望が強まったものの、財政再建路線を堅持する声もありました。このような内部対立が政策決定に影響を与え、自民党の責任が問われる要因となりました4。
総じて、自民党にはプラザ合意に至るまでの経済政策や円高容認の姿勢に対する責任があります。また、その後の円高不況への対応も不十分であったため、結果的に日本経済に深刻な影響を及ぼしたと言えるでしょう。
プラザ合意後の円高による製造業の海外移転に対して、自民党はどのような対策を取ったのですか？その対策の効果と問題点は？
プラザ合意後の円高は、日本の製造業に大きな影響を与え、多くの企業がコスト削減を求めて海外移転を進めました。この状況に対して、自民党はさまざまな対策を講じました。
まず、自民党は「内需拡大政策」を強化しました。具体的には、公共事業の拡大や住宅建設の促進、民間投資の喚起を目指す施策が取られました。1985年10月には、経済対策閣僚会議で「内需拡大に関する対策」が決定され、経済摩擦の解消を図るために市場開放や円高の定着を目指しました。この政策は、円高による輸出減少を補うために国内需要を喚起しようとするものでした5。
次に、金融政策としては、公定歩合の引き下げが行われました。1986年には数回にわたり公定歩合が引き下げられ、これにより企業の資金調達コストが軽減されることが期待されました。特に、中小企業への支援策も強化され、円高による影響を緩和するための融資制度が設けられました5。
これらの対策の効果としては、一時的に内需が刺激され、経済成長率が改善する兆しも見られました。しかし、根本的な問題として、製造業の海外移転は続き、特に自動車や電子機器などの輸出産業では競争力が低下しました。また、内需拡大策は短期的な効果しか持たず、長期的には持続可能な成長につながらないとの批判もありました5。
問題点としては、円高による製造業の海外移転を防ぐためには、より根本的な産業構造の改革が必要であったにもかかわらず、自民党は主に短期的な対策に依存していたことです。また、公共事業や住宅建設への依存度が高まりすぎた結果、財政負担が増加し、持続可能性が疑問視されるようになりました。さらに、金融緩和によって資産価格が上昇し、不動産バブルの懸念も生じました5。
総じて、自民党は円高による製造業の海外移転に対して一定の対策を講じたものの、その効果は限定的であり、根本的な経済構造改革には至らなかったという評価があります。
と、このように、製造業の海外移転を主に誰が促進させたかって、自民党だよね。五十歩ほど譲ってプラザ合意を避けることはできなかったとしても、その後の製造業の海外移転、バブル崩壊からの日本経済の長期停滞、長引いた就職氷河期、それらの一因はまちがいなく自民党にあり、それを棚に上げて、国民に対して雀の涙の補償をしたのしないのの話へと問題を矮小化すんのはおかしい。おまけに民主党のほうが製造業の海外移転を促進させたかのような言い回しは責任転嫁でしかない。
まぁ、ただね、自民党の経済政策はバブル期以前からこんな具合で、お世辞にも良いとは言えないクソに近い代物だけど、じゃあ野党のはどうなの？と言えば、輪をかけてクソだから国民は歯がゆい思いをしてるんだってところは増田と合意できる気もするし、野党の皆様には何よりもまず経済政策を磨くべきって点をご理解いただきたいね、ぜひとも。
