  |
はてなキーワード:パーティ券とは
このスキームが機能することは国会議員が証明してるので、安心安全
パーティ券収入は政治資金規正法により、全て寄付者と寄付金額、日付を政治資金報告書に記載し総務省に報告する必要がある
だがしかし、某党のように、ノルマ以上に集めたパーティ券収入について、超過分をどこにも書かずに懐に入れた場合、これは所得税法上の雑所得となり、総合課税で所得税が課税される
であるのに、某党の政治家はこの懐に入れた分を政治資金収支報告書に記載せず(裏金)、かつ雑所得として申告もしていない
そしてそれは広く国内に報道されたのにもかかわらず、国税は一切これを調査していない
つまり、このスキームは国税庁公認の節税スキームであることが証明された
であるので、
国民はすべからくパーティーを開催してパーティ券収入をどこにも申告せず懐にいれるべし
これは反社会的行為ではない。何故なら国税庁は既に同様の行為を追認しているからだ。
そして、国税庁は議員と一般国民は違う、と公に言うことはできない
できないがしかし、パーティ券収入雑所得未申告を、「議員など疑惑の奴もいるが、まずはお前から調査する」などの詭弁で税務調査を仕掛けてくるかもしれない。
だがしかし、こうなった場合は和解・修正申告に一切応じずに、裁判まで持ち込むべし
裁判で判例が確定すると流石に某自民党裏金議員も裏金を申告せざるを得なくなる
立ち上がって踊りまくれ
パーティ券収入を未申告で懐に入れることで、日本は確実に良い国に生まれ変わる
腐敗には腐敗で返せ
正直、今まで政治なんてまともに考えたことなかった。選挙にも毎回行ってたわけじゃない。仕事が忙しかったり、日常がバタバタしてたりすると、あ、昨日が選挙だったんだ、くらいの温度感だった。前日になってちょっとニュースを見て、候補者の顔とか経歴をざっと見て、「なんとなくこの人は変じゃなさそう、自民党だし大丈夫だろ」みたいな感覚で入れてた。維新もたまに票を入れる対象だったけど、それも「マシそうだから」という程度の判断基準だった。
一方で、テレビやネットで流れてくる野党の動きには、日々辟易していた。とにかく揚げ足取りとどうでもいいスキャンダルの応酬。まともなビジネスの世界ではまず遭遇しないような粗探しや、感情的なマウンティングの応酬が、延々と繰り返される。こっちは仕事して、家庭のこともして、目の前の現実をなんとか回してるのに、政治家は何してるんだ？って気持ちになって当然だった。
そんでもって、国会ではよぼよぼのジジイたちがグダグダと訳のわからない理屈をこね回して、顔も名前も知らない議員がテレビに映っては、なにかの「語録」で炎上したり持ち上げられたり、まるでバズ狙いのTikTokと変わらない。パレードに出てきてマイク握って「金よこせ！」「差別反対！」と絶叫する政党もいて、ああ、これが日本の政治なんだな、と失望していた。
でも、ある時期から変な胸騒ぎがしてきた。ニュースを見れば見るほど、日本が明らかに壊れ始めている感覚。国のトップがアンパンマンみたいな顔でフニャフニャ喋って、「え、これが日本代表？」ってなる。給料は上がらず、物価だけが上がり、住宅価格は爆上がり。東京のビジネスホテルは1泊1万じゃ泊まれない。観光地は外国人だらけ。どこの国なんだよここは？と思うような街並み。
そんな不安の中、たまたま目に入ったのが参政党のニュースだった。ちょうど憲法案を出して叩かれていたタイミングだった。「陰謀論！」「スピリチュアル！」「反ワクチン！」「カルト！」と、とにかくネットでもメディアでも袋叩きにされていた。あぁ、あれでしょ？K-1で花束投げて炎上した人が代表のとこでしょ？ って思ってスルーしようとした。
でも、あまりにも激しい叩かれ方だったから、逆に興味が湧いた。「そこまで言われるって、逆にどんなヤバさなの？」と思って公式サイトを見に行った。そしたらびっくりした。政策、めちゃくちゃ普通。いや、普通どころか、「今の日本の問題点をちゃんと見てるな」と感じた。わかりやすいし、熱意も伝わってくる。これ、本当に同じ党？って思うくらい、サイトの内容はまともだった。
スピーチや討論の動画も見た。代表の神谷さんの話、論理的で熱くて、筋が通っている。「反ワク」とか「陰謀論」っていったいどこ？と思ったけど、確かに初期の頃のYouTubeにはちょっとそういう雰囲気の人たちもいたらしいい。でもそれってどの政党でもある話じゃないか？実家に帰れば親がちょっと怪しい話してたりすることなんて誰にでもある。そういう話に共感する人がいたからって、それだけで「カルト！排除！」って叫ぶのって、民主主義に反してるでしょ。
そして改めて考えた。「じゃあ、ワクチンの社会的な影響って、ちゃんと総括されてるのか？」って。あの時の異常な空気感、違う意見を持つこと自体が「悪」とされた空間。その中で果たして国民はちゃんと納得できたのか？ 数十兆円の税金が使われたのに、結局誰も振り返らない。それって、本当に健全なの？
憲法案の件も、「なんだかんだ護憲だ改憲だと文句言うくせに、じゃあ自分たちで出してみろよ」って思う。参政党は「こうしたい」という思いを、たとえ叩かれても叩き台として出してる。それって本当にすごいことだと思った。
他にも「企業献金を一切受け取らない」と明言してて、党員の党費だけで運営してるとか、まじで革命的。今どき、どの政党も裏金、パーティ券、組織票にズブズブで、「ルールを守る」とか抜かしてるけど、それってつまり汚いことを当然としているってことでしょ？ そういうの、もう限界だよ。
そこに来て、参政党。全然違う。構造が新しい。政治を「選ばれるもの」から「自分たちで作るもの」に変えていこうとしてる。草の根から始めて、勉強会で人を育てて、共感した人が党員になって、そこから候補者が生まれる。まさに近代政党のあるべき姿。
神谷さんもすごい。スーパー経営の家庭に生まれて、地方の厳しさを知り、市議からスタートし、予備自衛官としての経験もある。そして落選しても諦めずYouTubeの可能性をいち早く見抜いて、ネットで論壇を構築してきた。結党後も安直なポピュリズムに走らず草の根でネットワークを広げ、今や地方議員150名以上。この人が「にわか」なわけがない。
そして、世界情勢を見れば明らか。ヨーロッパでは移民が暴れ、フランス、ドイツ、イタリアでは極右政党が台頭。アメリカではトランプが復活。時代が大きく動いてる。なのに、日本だけが「2万配ります」「食料品の税金ちょっと下げます」とか言ってる。やばすぎる。これはもはや、政策ではなく“媚び”。
こんな時代に、参政党が現れてくれて本当に良かった。声を上げることを怖がらず、誹謗中傷に屈せず、信念を持って日本の未来を語る。私はもう無関心ではいられない。子どもに、金目当てで票を投じる親の背中を見せたくない。私は参政党に投票する。そして、私自身が変わっていく。未来を他人任せにしない、そんな人生を選ぶ。
・1977年、福井県高浜町生まれ。実家は地元密着のスーパーマーケットを経営。
・関西大学文学部で史学・地理学を学び、在学中に18か国を放浪。日本の将来に危機感を抱く。
・大学卒業後、福井県内の高校で英語と世界史を教える。実家のスーパー経営にも携わるが倒産を経験。
・政治を志し、関西大学法科大学院に進学。2007年、法務博士（専門職）を取得。
・2010年、志ある地方議員を全国でつなぐネットワークを構築。
・予備自衛官としても10年以上所属。国防教育と有事対応訓練を重ね、国家の安全保障に対する意識を深める。
→防衛・危機管理への実践的理解と、自衛官視点での国防意識の涵養
・2013年。YouTubeチャンネルを開設し、草の根の保守系言論活動を展開。
→メディアを通じた価値観やネットワーク形成、教育と思想の発信者としての基盤を確立
・視聴者支援をもとに継続するメディア空間を構築し、歴史・教育・憲法・安全保障などを中心に延べ数千本の動画を発信。言論の自由の実践者として、ネット世代から支持を集める。
・2020年、「投票したい政党がないなら、自分たちでゼロからつくる。」を掲げ、参政党を立ち上げに参加。党員主導・ボトムアップ型の政治を志向する全く新しい政党モデルを構築。
・2022年、参政党は全国47都道府県に支部を持つ体制を短期間で築き、比例代表で国政初進出。神谷氏自身も参議院議員として初当選を果たす。
・党の資金源は企業献金ではなく、党員からの月額党費。「政治の資本は民意」という理念のもと、透明性と自立性を両立した運営スタイルを貫いている。
そのどこが“反知性”なのか？
そのどこが“スピリチュアル”なのか？
むしろ今の日本の政界において、「現場の泥を踏んだ経験」「国家という概念への理解」「組織をゼロから創り上げた行動力」「10年以上にわたる言論活動」「国防と安全保障への知見」……これだけの厚みを備えた人物が、他に何人いる？
情熱が空回りする二十代の拙さもなく、
老獪すぎて保身に走るような年齢でもない。
「今、この国が分岐点に立っている」というこの瞬間に、
これほど「準備を終えた」状態で登場している政治家が他にいるのか？
組織をつくり、人を集め、運動を全国に浸透させる仕組みまで整えた上で、参政党というプラットフォームを提示してきた。
これを「奇跡」と呼ばずして、何と呼ぶ？
それが、神谷宗幣という男だと、私は本気で思っている。
国語辞典的には「利害関係を持ち、他と対抗する傾向を持つ人々のつながり」という意味だが、ニュースでよく見る「派閥」という言葉を政治記者たちがどんな定義で使っているのか、ニュースを読むだけでは全くわからない。
自民党内には「安倍派」「二階派」「岸田派」と呼ばれる派閥集団がある一方で、派閥とは分けて「谷垣グループ」「河野グループ」「菅グループ」などと呼ばれる集団もある。国語辞典的な意味なら後者も「谷垣派」「河野派」「菅派」と呼べばいいのに呼んでいない。石破茂とその仲間については「派閥」を作って「石破派」になったり解散して「グループ」に戻ったり意味分からない。仲間で徒党を組んでる時点で外部からは「派閥」だろう。
また旧民主党や今の立憲などの野党内にも、リーダー的存在の議員が複数いて、それぞれが仲間の議員とグループを形成しているのに、「派閥」を自称することはないし、マスコミの政治記者も絶対に「派閥」と呼ぶことはない（「自民党の派閥のようなもの」という表現はあるけど）。
では政治記者らが「派閥」と呼ぶグループの定義は何なのか。最近の裏金事件を経ての派閥解散報道でようやく理解できた。
政治資金規正法上の政治団体として届けが出されている党内の集団を「派閥」と呼んでいるんだな。
安倍派は「清和会」、二階派は「志帥会」、岸田派は「宏池会」という政治団体を引き継ぐ集団である。小選挙区に選挙制度が変わっても資金集めは集団のほうが有利だということで多くの議員が「派閥」に所属した。
政治団体だから資金集めができる代わりに収支報告書をきっちり報告しなきゃいけないけど、自民党の「派閥」の会計はザルで好き勝手仕放題だった。
逆に「グループ」と呼ばれる集団は、そのグループで「政治団体」の届けを出していない。だからグループで政治資金パーティを開くとかもできない。収支報告書なんてものも存在しない。ただ同じ理想の士というだけ。
報道されている「派閥の解散」とは、政治資金規正法上の政治団体を解散させるということ。
メンバー議員のデメリットは、集団の威光に頼った資金集めができなくなる。（派閥パーティ券還元がなくなる）
政治団体としての「派閥」を解散しても、グループとしての集団形成は自由。というか大所帯なら自然と本来の意味での派閥はできるもので、止めることはできない。（日本共産党は党内に派閥を作ることを禁止と党内規約で決まってるらしいが）
以下のような報道へのネットの「また派閥を作るのか」といった反応は、「派閥」の定義がわかってないから起きるものだろう。
福田達夫氏「新しい集団つくる」 安倍派源流創設者の孫 ｜共同通信https://nordot.app/1121083992045716188?c=39550187727945729
【追記】
「派閥」の定義とは、昨今の報道から↑のようなものと理解しようとしたのだが、ブコメによるとどうやらマスコミから「グループ」と呼ばれる谷垣Gも石破Gも政治団体の届け出をしているようで、政治団体かどうかで違いはないらしい。となるとますます「派閥」の定義がわからない。こういう時に参照になるはずのWikipediaだが、自民党に関する「派閥」の項目には、どこにも「派閥とは」から始まる意味や定義が書かれておらず、それが説明されないまま派閥政治の解説がされている。Wikipediaに書かれていないということは、「派閥」の定義が書かれたソースとなる文献やマスコミ記事がどこにもないことになる。
自民党や岸田総裁が本当に「派閥」に対して改革をしようとしているのなら、まず自民党の党規に「派閥とは」から始まる「派閥」の定義を定めるところから始めるべきである。でないと、「派閥の解散」の意味も全く分からなくなるからだ。
「派閥」＝政治団体でなければ、「派閥の解散」＝裏金の原因となった政治団体の解散も当てはまらなくなってしまう。「派閥」は解散するけど、政治団体としての清和会や志帥会や宏池会という団体は継続するよ、資金も移動させないよ、って話もあり得る。清和会も志帥会も宏池会も「派閥」はやめるけど「グループ」として継続するよって話にもなりかねない。岸田や二階や安倍派五人衆は、何を「解散」させたのか、はっきりしてほしいし、マスコミの政治部はそこを追及して書いてほしいのに分からない。安倍派が政治団体の清和会を解散するというなら、その清和会に貯まってた資金は誰が受け取ることになるのか、一番気になるところじゃないか。
マスコミの政治部が書く今回の事件の記事では、自民党の6派閥のことばかり書かれていてグループの先行きは無視されているのも変な話だ。解散を求めるのなら政治団体を作っているグループも解散させるべきだろう。
おそらく「マスコミ世論が描く『派閥』の解散」と「岸田総理が描く『派閥』の解散」は定義が異なる。それを利用して曖昧決着が図られて「派閥改革」は終了する。そんなんでいいのか？
「訂正しました」で終わるのは、「担当者（会計責任者）が収支の記載を忘れてた。議員は記載するつもりだった」という釈明が通用する場合のみ。今回、安倍派は所属議員に収支報告書に書くなと指導していたことが一部で報道されている（*1）。議員が意図的に収支を報告書に収支を記載していなかったのなら、違法行為になり、検察に起訴され、有罪となり、公民権停止して議員バッジも剥奪。自ら辞職するかしないかという問題ではなくて、自動的に失職。昨年、自民党麻生派の議員だった薗浦健太郎が、収支報告書へのパーティー券の収支の不記載を認めていたことが判明し、政治資金規正法違反で略式起訴され罰金刑で有罪となり、公民権停止となった（*2）。
(*1) 「収支報告書に記載しないで」ノルマ超え収入で安倍派から議員側に指示(2023年12月10日) - ANNnewsCHYouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=ONlYg7l9Jv4
(*2) 薗浦元衆院議員ら３人政治資金規正法違反の罪で略式起訴｜NHK首都圏のニュースhttps://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221222/1000087929.html
自民党の他派閥でも、パーティー券収入キックバックが行われていたと報じられているが、キックバックの収支を不記載にしていたと報じられているのは今のところは安倍派だけ。二階派は派閥のパーティー券収入は不記載だったがキックバックの収支は各収支報告書に記載されていたと報じられている。不記載を指示していたと報じられているのも安倍派だけで今のところ他派閥の話は出ていない。パーティー券収入の不記載だけならいつものように「記載を忘れてた。訂正する」で議員本人は逃げられる。議員が不記載を認識していたかを立証できるか、が重要で、安倍派の議員は今現在の報道によれば全員不記載を認識していたと考えざるを得ない。となると、全員政治資金規正法違反で有罪となり公民権停止。
厳密に問えば安倍派の議員で収支報告書に不記載だった者は全員有罪。検察が「そこまでやると日本が潰れる」などと勝手に忖度すれば、数千万円以上の不記載だけ起訴するなど金額で線引きしたり、安倍派の責任者であった歴代事務総長（松野官房長官、下村元文科相、西村経産相）の誰か1人だけ象徴として起訴したりして終わる。検察がもっと忖度すれば、会計担当者だけ起訴して議員本人は誰も起訴されない。
財務省が次の首相を増税しにくい安倍派から出にくくするのにたたいてるだけ。
どうせ結末はオリンピック問題と一緒で民間人だけが逮捕されておわーり。
消費増税しやすい茂木首相が誕生して、大増税して日本経済にさらなる渾身の一撃を喰らわせて大不況が舞い降りる。
自民党安倍派の政治資金パーティ券売上の還流疑惑問題のニュースを見ていて、そう思った。
今後は岸田政権の退陣を含めて、自民党全体を巻き込む大政治スキャンダルとなるかもしれない。
現に先ほど、松野官房長官の更迭を検討するというニュースがあった。
それなのに野党の支持率が上がることもなければ、政権交代論が巻き起こることもない。
自民党という政党は放っておくとお金の面で腐敗していくというのは分かっていることなので、特に驚きはしないし、緊張感を持たせるために常に野党に追及させればいい。
しかし野党にはその程度の役割しか期待されていないというのは、自民党よりも逆に野党の方が心配になってくる。
パーティ券問題、こんなの自民党なら当たり前にやってるのに、なんで安倍派だけクローズされると思う？
最近ニ階派もだけど。
絶対に麻生派と岸田派、その他極小派閥には絶対に報道されない。検察もノータッチ。
なんでだと思う？
仕掛けてるのが自民党最高権力者、麻生太郎が仕掛けてるからね。オリンピック問題と一緒。オリンピック問題は森と菅首相がターゲット。当時岸田おろしを画策してたところに麻生が仕掛けたね。
結局政治家と官僚は一切捕まらず、民間人だけが逮捕されたよね。
さぁ、麻生太郎は安倍派やニ階さんに揺さぶりかけて何したいと思う？
まぁ消費大増税なんて必要ないし、間違ってるけどね。利するのは財務省だけ。
まぁ、麻生もただの財務省の手先だよ。昔は違ったけどね。中川さんが財務省にぶっ潰されて方針変えたんだろうな。
話戻すと、茂木になって、衆院選して、どうせ自民が勝つでしょ。他に選択肢が無いから。本当に日本が栄えるなら国民民主党が言ってる事を実現できればいいけどね。まぁ実現しないよね。
茂木と立憲共産党が合意して消費大増税の決定が出て、2026年当たりに消費大増税が決行されるでしょ。
19%?
そんなので止まるわけないじゃん。
財務省が権力を持つ限り、100%を超えても関係ない。だって奴らは新しい税の創出や増税すると出世する仕組みだからね。ここが変わらないと絶対に変わらない。
あんなの官僚のよこした情報流してるだけだからね。官僚の広報誌だからさ。
さぁ、ここに書いた事はかなりの確度で当たるよー。
