
はてなキーワード:パナソニックとは
日本を代表する大企業において、50代の社員が直面する「無言の退職圧力」は、もはや例外的な事象ではなく、構造的な問題として常態化している。長年の経験と専門性を蓄積したベテラン人材を早期に手放し、その一方で育成に10年という歳月を要する未経験の新卒者を採用する──この一見不合理なサイクルは、なぜ繰り返されるのか。本レポートは、この問題の背景にある経済的力学と制度的欠陥を解き明かし、日本企業が直面する人事制度の根本課題に対する処方箋を提示することを目的とする。
この問題の核心には、見過ごすことのできない重大なパラドックスが存在する。
この矛盾した人材サイクルの根本原因は、個々の企業の経営判断ミスという表層的な問題ではない。それは、日本型雇用システムに深く根ざした「年功序列型」の賃金体系そのものに内在する構造的欠陥なのである。次章では、この矛盾を生み出す経済的メカニズムを詳述する。
持続的なリストラのサイクルは、経営の非情さの表れというより、むしろ伝統的な日本型報酬モデルに組み込まれた、根深い経済的ロジックの症状である。中高年社員の早期退職を促す構造は、短期的な財務改善という抗いがたい「誘惑」を経営陣に提示する一方で、長期的な人的資本を蝕む罠となっているのだ。
問題の根源は、多くの日本企業において、中高年社員の賃金水準が本人の生産性を大きく上回ってしまう「高すぎる給与」にある。具体的には、以下のような水準が常態化している。
この報酬と貢献の危険な乖離は、労働経済学の「レイザーの法則」によって理論的に説明できる。この法則によれば、年功序列賃金は社員のキャリアを二つのフェーズに分断する。
この報酬と貢献のデカップリングこそが、早期退職を促す構造の核心である。壮年期以降の社員を早期に退職させることが、企業にとって「膨大な利益」をもたらす財務的ロジックがここに成立する。
1.退職金のコスト:早期退職優遇制度では、退職金に「30ヶ月分」程度の給与が上乗せされるのが一般的である。
2.雇用継続のコスト: 一方で、高給与の50代社員を1年間雇用し続けるための総コストは、基本給(12ヶ月)に加え、賞与、高額な社会保険料、その他経費を含めると、給与の「24~25ヶ月分」に相当する。
3.結論: つまり、30ヶ月分の退職金は、実質的にわずか「1年3ヶ月分」程度の雇用コストでしかない。この計算に基づけば、50歳で社員を退職させることで、定年となる65歳までの残り15年分の莫大な人件費を削減できることになる。この財務的インパクトが、経営陣にとって短期的なバランスシート改善を優先し、経験豊富な人材の維持という長期的な視点を犠牲にする、強力かつ危険な誘惑となっているのだ。
しかし、この短期的な経済合理性は、深刻な副作用を伴う。かつて大規模なリストラを行ったパナソニックが、15年の時を経て再び同様のリストラを繰り返している事実は、このモデルが持続不可能であることを象徴している。この負のサイクルを断ち切るためには、問題の根源である日本の給与構造そのものにメスを入れる必要がある。
日本の賃金に関する議論は、「日本の平均給与は低い」という、統計がもたらす「罠」にしばしば陥りがちである。本章では、この誤解を解き明かし、急峻な年功カーブが一部の大企業特有の問題ではなく、日本の中堅・大企業に共通する構造的課題であることを論証する。
世間一般で語られる「低い平均給与」の根拠とされる統計データは、意図せずして実態を著しく歪めている。これらの数値は、人事戦略を構築する上で根本的に誤解を招くものであり、一種の「インチキ」と言わざるを得ない。
これらの統計からパートタイマー等の影響を除外し、フルタイムで働く男性の賃金カーブに焦点を当てると、全く異なる実態が浮かび上がる。学歴(高卒・中卒含む)や地域を問わない全国の平均値ですら、50代の平均年収は700万円に達する。これを大卒の正社員に限定すれば、さらに100万円程度上乗せされるのが実情だ。これは、日本の賃金体系が年齢と共に急勾配で上昇する、典型的な年功序列型であることを明確に示している。
では、この構造的問題はどの規模の企業に当てはまるのか。我々の分析は、明確な境界線を明らかにしている。
この分析が示すのは、この問題が一部の巨大企業に限定されたものではなく、日本の企業アーキテクチャに組み込まれたシステム上の欠陥であるという事実だ。したがって、この課題の解決策を模索する上で、グローバルな標準との比較はもはや単に有益であるだけでなく、不可欠なプロセスなのである。
日本型雇用システムの構造的課題を克服するためには、国内の常識に囚われず、海外の先進的な雇用モデルを比較分析することが極めて重要である。フランスやアメリカの事例は、日本の年功序列型とは全く異なる賃金思想を示しており、我々が目指すべき改革の方向性を明確に示唆している。
フランスの賃金体系は、エリート層と一般層でキャリアパスと給与モデルが明確に分離された「複線型」を特徴とする。
アメリカの賃金体系も、大多数の労働者においては同様の傾向を示す。中央値に位置する労働者の場合、賃金の伸びは30歳から40歳までの期間に集中し、40歳以降の給与はほぼ横ばい(フラット)となる。給与が青天井で上がり続けるのは、ごく一部のトップエリート層に限定されるのだ。
フランスとアメリカ、二つの先進国の事例から導き出される示唆は、極めて明確である。それは、「一部のエリート層を除き、大多数の労働者の賃金カーブは若いうちに頭打ちとなり、その後はフラットに推移する」という共通の原則だ。このモデルは、年齢給による人件費の高騰を防ぎ、長期的な雇用安定を可能にする基盤となっている。このグローバルスタンダードを参考に、次章では日本が目指すべき具体的な人事制度改革案を提言する。
これまでの分析で明らかになった構造的課題を解決するためには、小手先の対策では不十分である。我々が取るべき唯一の持続可能な道は、戦略的な転換、すなわち「年功序列型賃金から、成果と役割に応じたフラットな賃金体系への移行」である。本レポートが提示する核心的な提言は、この移行を断行することに尽きる。その具体的なモデルケースとして、「年収700万円での頭打ち」を一つのベンチマークとすることを提案する。
この新しい賃金モデルは、単なるコスト削減策ではなく、企業の競争力と従業員のエンゲージメントを同時に向上させる、多面的なメリットをもたらす。
この改革は、単なる賃金制度の変更に留まらない。それは日本人の働き方、キャリア観、そして社会全体のあり方を変革し、持続可能なタレントパイプラインを構築する大きなポテンシャルを秘めている。
本レポートを通じて明らかになったように、日本の中高年雇用問題の根本原因は、個々の社員の能力や意欲の欠如では断じてない。その本質は、経済成長期を前提に設計され、現代の環境には全く適合しなくなった年功序列型の賃金システムそのものにある。
この本質的な課題を前に、我々は議論の焦点を大きく転換させねばならない。「定年後の再雇用」や「中高年のリスキリング」といった対症療法的な議論から、「そもそも定年を意識することなく、誰もが安心して長く働き続けられる雇用・賃金体系をいかにして構築するか」という、より本質的な議論へとシフトしなければ、この問題が解決することはない。
真の「雇用安定」とは、単に一つの企業に長く在籍できることではない。それは、年齢に関わらず、社員一人ひとりが自らの能力と経験を最大限に発揮し、その貢献に対して公正な処遇を受けながら、社会の一員として長く活躍し続けられるシステムである。この新しい定義に基づき、持続可能で、かつ働くすべての人々にとって公平な人事制度を構築することこそ、現代の日本企業に課せられた最も重要な戦略的責務である。
大谷翔平選手のスポンサー収入は、2025年現在、**推定1億ドル(約150億円)**を超える規模で、年俸を除いた収入としてはMLBで史上最高額と言われています。ニューバランス、セイコー、ポルシェジャパン、三菱UFJ銀行など20以上のブランドと契約しており、彼の人気の高さを物語っています。この莫大なスポンサー収入は、年俸の約200万ドル(約3億円)をはるかに上回るものです。
総額:2025年時点で1億ドル以上、日本円で約150億円と推定されています。
年俸との比較:年俸(200万ドル)と比べ、スポンサー収入だけで1億ドルを稼いでいる計算になり、年俸をはるかに超えています。
圧倒的な差:大谷に次ぐMLB選手のスポンサー収入が1000万ドル(約14億円)程度とされるのに対し、大谷は桁違いの金額を稼いでいます。
契約ブランド:ニューバランス、セイコー、ポルシェジャパン、三菱UFJ銀行、アシックス、パナソニックなど、多岐にわたる有名ブランドと契約しています。
日本企業の存在感:大谷への高額なスポンサー料を支払っている企業の多くは日本企業で、彼の日本市場での圧倒的な人気と影響力によるものです。
ドジャースへの貢献:大谷選手の加入後、ドジャースのスポンサー収入は110億円増加したと報じられており、これは大谷選手の年俸1年分に相当します。
球団間の波及効果:大谷選手が出場する試合では、ビジター球団も約23億円の広告収入を得たという試算もあります。
この人女性か
40年前なら1985年だから男女雇用機会均等法も整備されて丁度良い時代だったんだろうね
その下の氷河期世代は女子は要らないと言われて門前払いだったんだけどね
40年働いてきたも何も、そもそも40年も働けた事を有り難いと思いなよ
契約社員だったら長くても5年で首を切られるんだよ
パナソニック子会社「定年後パートで年収85%減」は違法か? 勤続40年の従業員が提訴「理不尽な扱いを受けたのは私だけではない」
そのうえで、「被告(パナソニックコネクト)は、あえて過小な業務を作出して、到底受け入れがたいパートタイムの労働条件を作成し、定年後の継続勤務を断念させることをしていると推察できる。高年法の趣旨に反する運用で、是正されなければならない」と訴えた。
「あえて過小な業務」「到底受け入れがたいパートタイムの労働条件」って、氷河期世代は最初からその条件で働かされてきたのに。
国民民主党の手取りを増やす政策って矛盾があるから実現はしないんだよ。
本当に増やさなければいけない層にアプローチする訳じゃないから、実施ししてしまうと国の財政や税の公平性に大きな問題を引きおこし、実体経済を悪化させる。
一方で、本当に増やさなければいけない層にアプローチすることは支持層、得に推定で大企業が9割近くを占めると言われる連合がそれを許さない。
計算すると分かるけど、国民民主党の施策で最も利益を得るのがサラリーマンの高所得者層。ただこれ、全人口の上位5%ぐらい。
現実的に格差拡大、物価高の影響を強く受けており、手取りを増やさなければならないのは中央値より下の人たち。
得に世帯年収が300万円前後から、住民税非課税世帯までの間ぐらいの手取りを増やす必要が急務だと言える。
ここが現在ぽっかりと穴が開いたみたいになっていて、年金や医療などの公的支援等を通して行われる利益再配分を通して最も負担率が大きくなっている。物価高の影響も強く受けているし、ほとんどが中小企業勤めであるため賃金上昇も限定的だ。
彼らの手取りを増やすには、その上位層はむしろ手取りが減るように税制を変えなきゃならないんだが、国民民主党の最大の支持基盤は労働組合の連合がある為に、それは実現できない。
いつも「労使協議」というと、この連合と、経団連が出てきて始まるし、政府で労働政策を議論するときには代表者として呼ばれることが多いため、彼らが労働者の代表であると思われがちだ。
しかし、否。
労働組合、得に連合は、ほとんどが大企業か、大企業に相当する組織の組合員しかいない事をご存じだろうか。
彼らは労働者の代表ではない。大企業に勤める比較的裕福な労働者の集団である。
階層化した現代においては、労働者というより既得権益層なのだ。
新しい中小企業に労働組合ができようとするのを支援するとか、労働組合に入っていない労働者を支援するとか、そう言うことをほとんどしていない。もちろんポーズは行っているが、現実問題、組織率は下がる一方だ。
連合を含む全動労組合に占める従業員1000人以上の組織(大企業率)は約七割と言われており、連合はその中でも特に大企業率が高い。
さらに、大企業の従業員に占める労働組合の組織率は4割程度だが、中小企業では既に1割を切っていて久しい。
既に労働者の代表ではなく、大企業に勤める比較的裕福な労働者の集団、既得権益者の集団になっている。
そんな連合も組織率低下に苦しんでいる。中小企業の労働者が加盟しないと言った事や、活発な組合があったと思ったら連合系産別労組から脱退したりと言った事が発生している。
さらに大企業でも労働組合に入らないと言う選択を採る従業員が増えていると言われ、組織率は下がる一方だ。
そこで言われているのが「労働組合は経営側と対立するのではなく提案型でやれ」「労働組合は組合員の利益を最優先にしろ。政治闘争ばかりやるな」と言うことである。
得に大企業率が高い産別労組、電力労連(電力会社社員で構成)UAゼンセン(日本最大の産別労組。化学産業など)自動車総連(自動車会社労働組合)電機連合(日立ソニーパナソニックNEC富士通など)が国民民主党の支持に回っているが、これらの労働組合は特にその性質が強いといえる。
その結果、それが激しく強く出たのが国民民主党の、一部で「ポピュリズム」とッ半を受ける「手取りを増やす」という政策である。
以上のことをまとめると、今の状況は
政治は色々なことがあるが、少なくとも国民民主党はこういった背景を持つ党であると言う事を認識して政策をみておきたいものだ。
Gemini もGoogleAIStudio も Claude もAIコンパニオンがリッチなGrok も Copilot もAdobe も ネトフリ もYouTube もウマ娘 も 学マス も PS5リモート も動くのに、
まさか先陣を切って ChatGPT なのかよ
しれっとSafari の拡張機能に ChatGPT検索機能とか ぶち込んでくるくせしやがって、ほんと OpenAI さぁ・・・
SORA のアプリ版はiOS18 以上だけど、ChatGPTアプリ版は、2025年10月10日時点ではiOS17 にまだ対応のハズなんだけどなぁ・・・
べつにテキスト表示させるだけやろ・・・、なんで表示出来てたのをわざわざブロックするんだよ
【関連URL】
なお、一時期、WEBブラウザからの SORA の動画再生もブロックされてたけど、
現在(2025年10月10日時点)は、ChatGPTと同じく、WEBブラウザからなら使えるンゴ
SORA、使えるようになったからええけど、ネトフリ観れる(アプリ動く)のにマジでどういう理屈だよ、AI企業 OpenAI よ
まぁ OpenAI にはいろいろ思うところがあるけど、Apple税 を納めるには妥当な時期ではあるという悲しい現実
でも、家族分を買ったら、iPad Pro oriPadAir 13インチ だけで40万以上するのよねw
家族は、iPhone がいいけどポケットに入る+指紋認証有りがいいと言っていて、iPhone SE第3世代 で良さそうなので、
こっちは家族分も10万以下で買えるけど、iPad Pro oriPadAir 13インチと併せたら 50万超えるんだよなぁ・・・
もう一台、RTX4090(今だったらRTX5090?評判良くないけど)でPC組めますやん・・・みたいな
というか余裕で Let'snote 新品で買えますやんみたいな。Apple税を支払うよりは、パナソニックにお布施をしたいワイです
寝っ転がりながら使えるだけなら、パナソニックにお布施を兼ねて、丈夫な Let'snote2in1のタブレットPCでもいいかな?と思いつつ、
やっぱiOSアプリがどんなのあるか触りたい&液タブとしても使いたいかなとも思いつつ、
でもiPad Pro は値段はPC並なのに、液タブ使いは出来ても、PCの代わりにはならねぇしな・・・・と、
なかなか悩ましいところですな・・・
残念ながらお金が有り余ってるわけではないので、Android の大型タブに乗り換えても良いいんだけど、
キッズ用の丈夫なアクセサリーがあるのiPad だけなんだよなぁ・・・という、こちらも悲しい現実
ワイ、ガンガン物理的に落とすからなぁ・・・、PCもスマホもタブもさぁ(精密機器を触らせてはいけない人)
なお、家族も1名を除いて同様ですの。うーん、やはり家族!!血が繋がっているね!!!
(1名は「なぜ精密機器を落とすのかわからない😥」と言って、裸でも壊さないタイプ。ワイも来世ではこうありたいね)
ワイが物理で物を落とさないタイプだったらメインのスマホを折りたたみにして、
家で使うのは、Android の大型タブか2in1のタブレットPCでよかったんやけどね・・・
ガラケーみたいな丈夫なやつが出ない限り、絶対アウトドア用のケース無しでは使えないし、
折りたたみスマホはワイには無理なので、iOSタブはやっぱいるよなぁみたいな
何を買うか悩ましいなと思いつつ、今はこれ納税できるけど、これ老人になったら無理だなぁって思ってるところ
還暦を過ぎてから、長年の夢だった”自宅に映画館を持つ”計画を実行に移した。
若い頃から映画が好きで定年後に時間ができたら作ろうと漠然と考えていたが、実際に着手してみると想像以上に手間と費用がかかった。
以下は、記録として残しておきたいと思う。
地下一階に8畳ほどの物置部屋があり、もともとは古いワインセラー兼倉庫として使っていた場所を映画室に転用することにした。
天井高は約2.3メートル、コンクリート打ちっぱなしの壁面。湿気が多く、まず最初に除湿と防音の両立が課題となった。
・防音工事:約78万円(吸音材・遮音シート・壁パネル施工含む)
・床上げ+防振マット施工:約22万円
合計で約149万円。
この時点で、当初の想定額(100万円以内)はすでに超えていた。
防音工事は最も大きな出費になった。
使用したのは旭化成のサウンドカットNT吸音パネルと、YKKの遮音ドア。
天井にはグラスウール断熱材を50mm厚で敷き詰め、その上に遮音シートを重ね、化粧パネルで仕上げた。
ドアは外開きの防音仕様で閉めると耳が詰まるような密閉感がある。
次に問題になったのが空調。
防音室は密閉度が高く、換気が悪い。
家庭用のダクト式換気扇を2台設置し、吸気・排気の両方を分けて運用。
これらの設備関連だけで約40万円。
電源も100V→200Vのコンセントを追加し、プロジェクター専用回路を確保。
配線は壁内を通して見た目をすっきりさせた。
スクリーンは悩んだ末にキクチ科学研究所のSE-120HDWを選択。
天吊り金具SLG-011とHDMIケーブル(エレコム製20m、5,800円)を併せて取り付けた。
映像ソースはPanasonicのDP-UB9000(UHDBlu-ray対応プレイヤー)を導入。
これが約17万円。
さらにNAS(Synology DS220+、約5万円)を設置し、自宅サーバーに保存した動画をLAN経由で再生できるようにした。
スピーカーはフロントにBowers & Wilkinsの「607 S3」(約11万円×2台)、センターにHTM6S2(約9万円)、リアに「606S2」(約10万円×2台)、サブウーファーはYAMAHAのNS-SW100(約4万円)を選択。
サラウンドケーブルはオヤイデ電気のSP-3398(メートル単価550円)を20m使用。
ラックやスピーカースタンドを含めるとさらに10万円上乗せとなった。
映画館の雰囲気を出すため、座席にはリクライニング式のシアターチェアを導入した。
左右にドリンクホルダー付きの肘掛けを備え、電動リクライニング機能を持つ。
床は吸音カーペット仕様で、サンゲツのNT-700を採用(1平方メートルあたり3,800円)。
壁面は黒の吸音クロス仕上げに変更し、余計な光の反射を防止した。
地味だが、最も苦労したのは配線整理だった。
LAN、電源、スピーカーコードを束ねて壁裏を通すために、既存のコンクリート壁にスリーブ孔を開けた。
防振ゴム付きの配線モール(パナソニック製)でカバーし、床下収納には電源タップを隠した。
木製パネルを黒塗りにして高さを低く抑え、機器の熱がこもらないよう背面を開口。
金具やネジ込み部の補強材としてスチールバー(コーナンで購入、1本1,480円)を使用。
設置後、実際に試写を行うと反響音が予想以上に強く、音がこもって聞こえた。
床と壁の反射を抑えるため、追加でニトリの厚手カーテン(遮光3級、1セット6,800円)を壁面に吊り下げた。
さらにコーナー部分にウレタン製のベーストラップ(ヤマハ製)を設置(1本9,200円×4)。
音響調整には無料ソフト「RoomEQ Wizard」を使用。
マイクはBehringerのECM8000(約9,800円)をPCに接続し、周波数特性を測定。
AVアンプの自動補正機能Audyssey MultEQと組み合わせて微調整を行った。
総費用はすべて含めて約340万円。
当初想定より100万円以上のオーバーとなったが、途中で妥協しなかったことが功を奏したと思う。
運用にあたっては、電気代とメンテナンス費用が月平均で約3,000円。
除湿機と換気扇を常時稼働しているため、湿度は50%前後で安定している。
プロジェクターのランプ寿命(約5,000時間)を考慮すると、交換費用は約2万円。
年間に換算しておよそ1,500時間の稼働であれば、3年はもつ計算になる。
一番の失敗は換気経路の設計だった。
最初は排気口を小さくしすぎて空気が循環せず、夏場に室温が35度を超えた。
その後、直径100mmのアルミダクトを150mmに変更し、サーキュレーター(バルミューダ製GreenFan C2)を導入して解決。
スピーカースタンドの支柱に軽い赤錆が浮いたため、サンドペーパーで磨いて防錆塗料を塗布。
工事の打ち合わせ、配線の確認、資材の選定など、すべて自分で行った。
しかし完成した空間は日常から完全に切り離され、映画を“観る”のではなく“迎える”場所になった。
上映中は時間を忘れる。
外の音も入らず、誰にも邪魔されない。
その密度の中で一本の映画を観終えると、少しだけ若返ったような気がする。
だが、年を重ねると”何を持つか”よりも”何に時間を使うか”のほうが重要となる。
地下のミニシアターは、そういう意味でとても有意義な投資だったと思う。
Permalink |記事への反応(17) | 14:34
田園都市線が止まったら家畜共が世に放たれるんだよ。想像してみてよ。数万匹の家畜がそこらを徘徊するんだよ。
ヤバすぎだよね!😱 「家畜電車」を物語るエピソードとして、パナソニックのLet'snote(レッツノート)の耐久試験の話があるんだよ!マジで!
レッツノートってさ、タフさがウリのノートパソコンなんだけど、そのタフさを証明するために、パナソニックの開発者さんがなんと、実際に圧力センサーを付けたパソコンをカバンに入れて、田園都市線の通勤ラッシュに乗ったらしいんだ!😵
それで測った結果、満員電車でカバンが押しつぶされる時に、瞬間的だけど最大で100kgf(キログラム重)もの圧力がかかることが判明したんだって!ひえ〜!😨
その100kgfっていうデータをもとに、レッツノートの液晶天板がその圧力に耐えられるように、100kgの重りを載せながら振動させるっていう、超絶過酷な耐久試験を開発したんだって!🔧
レッツノートの頑丈さは、あの田園都市線の尋常じゃない混雑という、現実の「圧」に耐えるために生まれたと言っても過言じゃないの!すごすぎでしょ!🌟
つまり、田園都市線の混雑は、パソコンの耐久性の基準になるくらいエグいってこと!みんな、頑張ってレッツノートと一緒にあのラッシュを乗り切ろうね!💪💖
パナソニックなんてもう現場は末端子会社とか中国の会社とかに外注しまくってて、安かろう悪かろうで作った粗悪品にパナソニックのブランドペタッと貼ってバカに売りつけてるだけに見えてる
でもこんな、ブランド貸しだけで食ってる企業って日本の大半の大企業がやってるように見えるんだよね
このやり方って、パナみたいに消費者がブランド料のバカ高さ、コスパの悪さに気づきだした途端に一機に会社傾くよね…
東芝とかもそうだけどさ
なんかアクセンチュアが無断で下請けに再委託しまくってデジ庁から出禁喰らったってニュース見てふと思ったわ
アクセンチュアも、バカな客がアクセンチュアのブランドだけにカネ払ってることを理解してて、どうせバカだから仕事の中身なんて分からねーだろ、と舐めてかかったら出禁喰らったんだよな
インフレで客の財布のひもが固くなって、商品やサービスの内容をじっくり見るようになるとブランド商売やってるとこは苦しいんだろうな
パナとか本田、アクセンチュアみたいに、ブランド料クソ高いわりに中身が微妙なクソコスパ商品作りまくってる会社ってほかに何があるんだろう
ロボットのくだりは俺じゃないけど
「了解。日本の「学校給食」におけるロボット活用(実践・検討・テスト導入)を、できるだけ一次情報ベースで“学校給食センター寄り”に絞って整理しました。実運用/実証開発/検討・計画/隣接領域(保育・病院)での先行事例に分けています。重複を避けつつ10件以上並べます。
・浸漬~洗浄~仕分け~収納まで自動化する「省人化洗浄システム」。用途に学校給食センターを明記。コンセプト名:SLR(Saving LaborRobot)。導入・運用事例動画も公開。
・“学校給食や食品工場で食缶・番重への盛付を自動化”、検温・食数カウントも自動化するコンセプトモデルとして公開(展示・実演多数)。
3.食器仕分けロボット(ConnectedRobotics)
・コンベア上のランダムな食器を画像認識で分類し洗浄機コンベアへ整列。給食センター等のバックヤードを想定用途として明記。
4. “ロボットアームを含む洗浄ライン”は90年代からの系譜
・教育系メディアの現場取材で、給食センターの自動化にロボットアームが組み込まれてきた流れを解説(技術史・導入背景)。
・焼き物・揚げ物のピッキング/中心温度計測/食数管理/詰め込みを自動化するロボットを開発。HACCP対応の省人化を狙う。給食センターのトレー詰め工程に直結。
6.AIによる“積載最適化(コンテナ・カート)”等で特許出願(2025/7)
・学校給食向けに、クラス人数等から食器カゴ~コンテナへの最適積載をAIで提案するシステム。物流・仕分けのロボ/AMRと親和性が高い。
7.福島発:厨房ロボ実証(ConnectedRobotics×タニコー)
・フライ作業の自動化など厨房ロボの実証稼働を公設施設で実施。量産・普及を見据えた開発計画(2026年度販売目標)。学校給食センターの高温・繰り返し作業への適用余地。
・**「グランドケトル(人工アームロボット)」**や計測自動測定、クックチル等、省人化機器の導入検討を公式資料に明記(学校給食提供事業の検討)。
9.FOOD展2024:学校給食センター運営の最前線×AGV/AMR
・運営セミナーで無人搬送車(AGV/AMR)の適用を紹介。大規模センターの内部搬送自動化が現実解として位置付け。
10. (参考)給食センターDX:袋井市“中部学校給食センター”の最適化
・産官学連携で自動配缶量計量アプリ/配送計画最適化などデジタル化事例を学会誌で報告。ロボ導入の前段として工程標準化・最適化が進行。
11. 保育:鶴ヶ島市立保育所―“ご飯盛り付けロボット”導入
・完全給食の実現に向け、ご飯盛付ロボを保育所に導入(2024年度)。同一自治体の学校給食工程にも転用しやすい実績。
12.病院給食:第一食品×パナソニックコネクト―“トレーメイク自動化”
・スカラロボット等で患者別トレー盛付を自動化。多品種組合せ(誤配リスク)への対応を実地ラインで公開。センター方式の学校向け汎用化に近い工程。
---
ざっくり結論
日本の“学校給食”そのものにおけるロボットは、現時点では「洗浄・仕分け」などバックヤードの省人化が実運用の中心。 盛付の本格自動化は実証~初期導入段階(中西・CR社など)。
自治体側の公式資料にも**“調理ロボット・アーム導入の検討”**が現れ始めており、人手不足対策として導入前提の計画が増えつつある。
隣接領域(保育・病院給食)では、盛付や搬送のロボット導入が先行。トレー盛付や配膳ロジックは学校給食センターへ横展開しやすい技術。
---
先にDX(最適化・標準化):献立・配缶量・積載・配送のAI最適化→AMR/AGVで搬送自動化→部分盛付ロボ(高頻度・高負荷工程から)。
優先工程の目安:①食器洗浄・仕分け、②飯類・汁物の定量盛付、③番重・食缶への詰込、④コンテナ積載と校別仕分、⑤センター内搬送。
>もっと“導入済みの自治体名まで特定した実例”を増やしたい場合は、各自治体の**「学校給食センター 整備計画/基本設計」PDFや、厨房ベンダの個別“納入事例”ページに散在しています。今回も一次資料を中心に当たりましたが、自治体名が明記されないベンダ事例も多く、学校名/センター名が出る公開資料は希少です(公開範囲の都合)。必要なら、特定の都道府県を指定してRFP・公募・技術提案資料**を掘る形でさらに洗い出します。
」
コロナで趣味にかけるお金が浮いたの&日本円で全部持ってるのが怖くなったのでちょこちょこ株を買いだした
確かきっかけは新NISAに切り替わって、枠を少しでも使おうと、ニュース(業績等ではなく地域貢献等の活動)で目についた企業を応援するつもりで始めたんだったと思う
その後、普段お世話になりまくってる企業(お世話になってても好きでなかったり、将来性が微妙と思ったところは避けた)
怪しい個人の株お勧め情報などで気になったところ などを買っていった
(枠が使えなかったかすっかり忘れてて普通の特定口座でも買ってる。絶対使い切らんのになんか使うのをためらってしまう)
付き合いで馬券買う時もSNSで検索してほんとに趣味でやってる個人垢の直前予想をベースにしてるのでその延長で。
競馬新聞などを見ても結局人気は偏るし、ひとりが×つけてるぐらいの人気ない馬さんまで手を広げないと3連単でも配当が付かないため
個別株はなくなってもいいやぐらいの感覚で買ってた。馬券と違ってゼロになることは少ないし
数字を見るのが好き。
宝ホールディングス バイオがよいらしいかなんかのニュース。最近呑んでるのはいいちこで関係ない。45%
エービーシー・マート 堅調みたいなこと書いてたがほぼ伸びてない
パルグループHLDGS なんの会社かわかってないがパナソニック系と誤解してた(パがついてるから)記事でみた
ポラリス・ホールディングス 星座だったっけ? これも記事で見た。10%ぐらい減った
日清食品HD 麺。-30%
SUMCO これとあと幾つかは無料キャンペーンで5年前ぐらいに1~数株貰ったやつ。半分くらいになった
環境フレンドリーHLDGS 他の株は100株なんて持てないが、安かったので頑張って買った。倍近くになった
住友化学 有名。30%ぐらい
タイガースポリマー タイガー魔法瓶がなかったので。猛虎魂。ちょいプラぐらい
メルカリ まだそこまで悪評が無かった時に(ずっとあったが)。微減
塩野義製薬 これも貰ったやつ。微減
ラウンドワン 株関係なしにアメリカで人気出たという記事を読んだ。70%ほど
LINEヤフー まあ固いだろうと。15%
楽天グループ 同上。65%
フマキラー 同上。-4%
ルネサスエレクトロニクス 20年ぐらい前に知ってずっと買いそびれを悔やんでた。-30%。復活はないのか
ソニーグループ 強い。今何が売れてるか知らないが。60%
TDK なんかの記事でみた。カセットでお世話になってた。3%
サンリオ 170%。よくわからず分割前にいっぱいモテると思って買った。多数の推しの推しがいる
ライフコ-ポレ-ション 実は近所にないのでほぼ使ってない。45%
NTT ここも分割前に買った。微減
KADOKAWA お世話になってる。25%
ニトリホールディングス ちょうど引っ越したとこだったのでヘビーユーザーだった。微減。
王将フードサービス 天津飯。近所の町中華が凄い美味い天津飯風丼売ってることを知ったので利用機会が減った。それまでオンリーワンだった。39%
数千~数万円分だけど、よく知らないとこでめっちゃ減ったのは恥ずかしかったりで書いてなかったりする。
その時の余剰資金だったり、キリの良いっぽい数字にしたかったり(2500円だったら4株買うとか)でそれぞれの金額はまちまち
計算合ってるかどうかわからないが、27%(NISA)よりは増えてる。なんなら倍近く。
過去に2度ほどFXで退場してるので、なんならその後仮想通貨でもお小遣い吹っ飛ばしてるので(そして今ほぼビットコイン持ってない)
先が長く順位はそれほど関係ないレース感覚で一応週3ぐらいで価格見てる。
インフレしてたり円安なったりで、実質的な価値はよくわからないが、NISAがあったおかげで、ギャーってなったときもマイナス域には突っ込まずあたふたしないで済んだ。
株もこれが吹っ飛ぶぐらいならそれ以外もどうしようもない状況ぐらいなので、実質的な価値としてはどうかわからないが円で持ってるよりも多少マシでリスク分散にはなてると割り切る所存。
電気自動車(EV)のバッテリーメーカーの中国CATLが電池専業を超え、電気自動車の車台そのものを外販し始めた。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10750/
https://www.catl.com/en/news/6268.html
日産とマツダが採用に踏み切ったとの報道をもとに、事実関係を確認しつつ日本サプライヤーへの影響を整理する。
-Reuters (https://www.reuters.com/markets/emerging/catl-changan-mazda-develop-evs-based-catls-skateboard-chassis-2025-05-13/)
| 論点 | 確認結果 |
|---|---|
| プラットフォーム実在 | 正式発表済み、衝突実証動画も公開 |
| マツダ採用 | 覚書レベルで事実 |
| 日産採用 | 協定段階、量産確定前 |
| 欧州技術者大量引き抜き | 公開情報は限定的で裏付け弱い |
CATLの丸ごと車台はバッテリーと駆動系の大量生産を前提にした価格破壊兵器であり、日本サプライヤーの主戦場を侵食する。生き残りには中国でのコスト競争力獲得と、ソフトやADASなど高付加価値領域への集中が不可欠だ。
自動車は世界で年間9,100万台生産される巨大産業であり、新車総売上は約2兆ドル規模に達する。製造プロセスは「複雑な部品の組み合わせ」で成り立ち、部品点数はガソリン車で約3万点、EVでも約1.5万点に及ぶ。完成車メーカー(OEM)の上には一次サプライヤー(Tier1)、二次サプライヤー(Tier2)が層状に連なり、最終製品が市場へ届く。
- 純電動(BEV): 18%
-中国: 58%
-北米: 9%
- その他:10%
広汽トヨタはスマホ大手Xiaomi、Huawei、Momentaと提携し、中国専用EVプラットフォームを二系統開発。第1弾は2025年後半に投入予定。スマート家電・IoT連携、HarmonyOSを車内OSに採用すると報じられた。
トヨタ×Xiaomi提携は「地域最適サプライチェーン」の極端な一例だ。現地調達モデルと同じ構造がトヨタにも波及し、国内部品産業はICE消滅 とデジタル主戦場喪失 の二重苦に直面する。モノづくりの主導権が移る中、日本勢が生き残る鍵は「替えの利かない尖った技術と知財」で稼ぐモデルへ転換できるかにかかっている。
かつて90年代後半から2000年代前半はNと言えばNECのことであった。
それはNECの販売するドコモのケータイの型番がNだったからに他ならない。
しかしそれに異議を唱えたのは当時のナショナル、現在のパナソニックだった。
テレビで大々的にNの計画というシリーズのひたすらNと叫ぶCMを流しまくったのである。
しかし国民の支持は得られずそのままナショナルは滅びパナソニックになってしまった。
そもそもナショナルもパナソニックも松下のブランドなので本流は同じであるのだが。
それまでは世界のナショナルとして白物家電の圧倒的なシェアを持ち、若者向けの安いパナソニックとは格が違うというところを見せつけていたものだ。
ところが外国でナショナルという名前はいまいち良くないという表向きの理由によりナショナルは廃止されパナソニックに統合されてしまったのである。
本当にそんな理由が原因なのであればもっと早く変えていたはずだ。
少し前に家電量販店で冷蔵庫を買って自宅の冷蔵庫を引き取り処分してもらう手続きをお客様カウンターでしていたのだが
そのとき50代くらいの女性に現在の冷蔵庫のメーカーを聞かれナショナルと答えると
一瞬躊躇しそのあと笑顔でなるほど、ナショナルですねと書類に書いていた。
いまどきナショナルを持ち込む人などいないのだろう。
もしかしたら20代のスタッフだったら聞き直されたかもしれない。
最近の家電は数年で簡単に壊れてしまうが20年、30年前の家電は全然壊れない。
今でも洗濯機は外側はボロボロだが20年前のものがずっと動き続けている。
さすがにそろそろ買い直したほうがいいのではないかと心配はしているが買い直すタイミングがない。
前回はパソコン用のオフィスチェアを買ったのだがこれは良かった。
北海道発祥の某インテリア用品店のオフィスチェアは1年でボロボロになったのですぐ処分したのだが、
すばらしい。
というわけで、買い替え需要のためにわざと壊れやすくするような近年の会社方針はどのメーカーも捨てていただきたい。
ちなみにその後Nを名乗ったのはなぜかホンダだった。
ニッポンノリモノの頭文字らしいがあまりにバカげている。ホンダなんだからHにしておけばいいのに脈略なさすぎ。
そして最近になって新しいNが出た。
NTTだ。
Nにしよ。というキャッチコピーを使っている。
最近1万人のリストラで古巣が話題になっているが、従業員にとっては本当にいい会社だったと思う。
技術者は自分の好きな研究や技術開発に自由に取り組むことができ、非技術者も自分の趣味を新規事業のような形で立ち上げて取り組むことができていた。
ただ、転職してみて思うのは、従業員に対するこの「優しさ」こそが、会社の成長を妨げている一因なのかもしれないということだ。
自分は、会社の成長とは「今は存在していない売上を生み出すこと」だと考えている。ただ、売上を作るという仕事は、とても泥臭いものだ。
そして、その泥臭い仕事に進んで取り組みたいと思う人間なんて、本当にごくわずかしかいない。
パナソニックの研究者や技術者は、技術開発の面では大きな成果を上げているが、それを売上に結びつけることができていない。
技術を事業へと展開する専門人材が不足しており、さらに、上層部もその状況を問題視していないためだ。
そもそも、上層部が投資の際に回収までの明確なビジョンを描いているのかも疑わしい。
過去には、「このベンチャーに投資したから、この技術を使って何かやってほしい」といった曖昧な指示が、当然のように現場に降りてきていたこともあった。
転職した今の会社では、将来的に投資回収が見込めるかどうかを非常にシビアに見極めた上で、開発テーマの継続可否が判断される。
従業員にとっては正直厳しい環境ではあるが、会社の成長のためには、これが本来あるべき姿だと感じている。
パナソニックが本当に取り組むべき改革は、人員削減ではなく、投資に対する明確な回収のビジョンをしっかりと描くことだと考えている。
とはいえ、それが実現できるのかどうかは、正直なところ疑問でもある。