  |
はてなキーワード:バイデンとは
第一期トランプ政権の後、バイデンが当選した時に、識者は「リベラルも過去を反省して政権運営にあたるべき」と言っていたが、そのような素振りは一切なく、グローバル企業万歳ウォール街万歳の変わらぬ棄民政策を推し進めて、４年後にはこのとおり。
製作期間が結構かかるけど、完成したらでかい売上が経つという商売のモデルね。
たとえば、アメリカの日系移民3世や4世ぐらいになると、日本語をもうしゃべれなかったりと、見た目は日本人だけど、完全にアメリカ人になるんよ。
逆に日本で教育を受けている移民の子供も、どんどん日本人になっていくわけよ。
そこまで行くと、自国民が増えたと解釈できて投資の回収期になれる。
ただ、移民2世が社会人になるのに20年-30年はかかり、移民3世は、倍の40-60年かかるわけじゃん。
移民1世は、文化の違いだったり、言語の問題とかで、摩擦を引き起こしたり、低賃金の仕事しかできなかったりと、いろいろな問題を起こしてしまう。
エッセッシャルワーカーや消費者としてみた時は、移民1世でも役に立つんだけど、摩擦は避けられないのでいろいろな対立を作り、それを煽る人たちもいて、社会を不安定にする。
それも時間が経って回収期になれば投資の成果が実るんだけど、人間はなかなか待てないもので。
めっちゃ大量の移民を入れると、大規模投資した事業みたいなものだから、なかなか大変だと思う。
摩擦の数もすさまじいだろうし。
ただ、それに20-30年、長ければ40年ぐらい耐えれば、大きな成果が実るはずなんだけど。
2017
NYリムジンリベラル「排外主義だ。彼らに住む場所と仕事を。難民歓迎。仕事を見つけにこないか？」
2001
南部州「これ以上無理、予算もリソースも無い。増えすぎて徒党組んで治安にも影響でる」
NYリムジンリベラル「排外主義だ。彼らに住む場所と仕事を。難民歓迎。仕事を見つけにこないか？」
2022
NYリムジンリベラル「彼らに住む場所と仕事を。難民歓迎。仕事を見つけにこないか？」
不法移民「こんなチンケな田舎じゃ無くて、大都会のにゅーよーくに行けば住むところも仕事もあるらしい」
難民を受け入れるべしと言う都市部のリベラルと都市部に行きたい難民と、他の所に行って欲しい地方全員の心が一つになった瞬間
2023 2024
ホームレスの自国民は路上生活なのに、移民はシェルターや仕事の斡旋など手厚い保護政策、募る不公平感、不満
都市部リベラル「やっぱ民主党大統領、アメリカ国民のことを第一に考えてくれてる」
2025
アメちゃんに関して言えばどっちの党もどっちもどっち感しかないわな
仮に今民主党政権だったとして、ウクライナやらガザやらイランやらの件がマシになっていたかというと、やはりバイデン時代みたいにグダグダの適当で、たぶん今と大して変わりゃしなかっただろう
USスチール云々の対日政策にしても、バイデンがOKしてたのをトランプが丸ごとひっくり返しました、とかならトランプこの野郎ってなるとこだけど、そういうわけでもないし
そもそもそこら辺の話題で、両者や支持者の主義主張に大した違いも争いもないんじゃないかとしか思えんわけ
ま、どうせあのDEIなんかはジャンジャカやってたんだろうけどさ
トランプが本当に目指しているものは何か。民主党の壊滅？ 再選？ 国家主義の復権？ いや、違う。あの男が本気でやろうとしているのは、アメリカ国民の総ブリーフ化である。
まず思い出してほしい。2020年、ホワイトハウスの庭で突如として披露されたあの奇妙な立ち姿。白いポロシャツ、やや短めのスラックス、そしてわずかに透ける下着のライン。そう、ブリーフだ。いや、ブリーフらしきもの。「トランプブリーフ」で画像検索してほしい。あの輪郭は決して偶然ではない。
アメリカの男性用下着文化は、長らくトランクスとブリーフの対立であった。冷戦と似ている。自由と包容のトランクス、統制と密着のブリーフ。この文化戦争に終止符を打つべく、ひとりの男が立ち上がった。彼こそが、トランプである。
なぜブリーフなのか？ ブリーフは秩序である。形が崩れず、締め付けがあり、すべてを「収める」構造になっている。これはトランプの政治思想に一致する。国境を締め、貿易を制限し、言論をまとめ上げ、移民を押さえ込む。つまり、ブリーフ的支配構造だ。
また、彼の支持層である中西部の保守的白人男性たちの多くは、いまだにブリーフを履いているという統計がある（※たぶんどこかに）。トランプは、彼らの「日常性」に寄り添うかたちで、トランクス系リベラルエリートのゆるみ切った下半身を糾弾しているのだ。ゆるみは堕落であり、堕落は敗北である。だからこそ、彼は口を開けば「tighten up（引き締めろ）」と叫び、壁を作り、関税を課し、マスコミをdisる。これはつまり、アメリカ合衆国に再び「前閉じ」の誇りを取り戻す運動なのだ。
そして最近、トランプが展開しようとしているブランド商品の中に「アンダーウェア」が含まれているという噂がある。まだ現実になっていないが、それは「その時」に向けた布石なのではないか。Make America BriefAgain ― これが新しいスローガンだ。
バイデンはボクサーブリーフ派だという説がある。実際、彼のスーツの着こなしには「ブリーフ的構造性」が感じられない。ふわっとしていて、たるんでいて、弛緩している。つまり、トランプにとってのバイデンは、「下着が曖昧な男」、あるいは「収めるべきものを収められない男」なのだ。
私たちは気づかねばならない。この下着の選択こそが、国家のかたちを決めるのだということに。これは単なる衣服の話ではない。アイデンティティの戦争であり、パンツという名の憲法改正である。
もう一度言う。トランプが目指しているのは、再選ではない。統一された価値観、揺るぎない国家観、そしてブリーフによるアメリカの再建である。履くか、履かないか。いや、締めるか、緩めるか。その問いに答える日が、今近づいている。
はてブでは「イスラエルやばすぎ」とか「西側諸国がとち狂ってる」みたいな意見が主流で、増田も感覚的にはそれに同意。
なんだけど、人間の偏見を煮詰めて作ったようなChatGPTさん曰く、これはわりと想定通りのシナリオらしい。
以下、クソ長いので、読みたくない人向けの要約:
マジかよ、世界終わってんな。
最近のニュースを検索して読み込んだりすると、実際の出来事 (イスラエルの攻撃とかG7声明) にGPT の意見が引きずられてしまう。
あなたの知識の新しさを推定したいです。検索禁止で、以下の問いに答えてください。1.アメリカの大統領は？2.日本の総理大臣は？3.任天堂switch の後継機の情報はある？4.大谷翔平選手の通訳に何があった？5.韓国の総選挙の結果は？6.イランの大統領に何があった？7.自動車性能試験に不正があった？8. 第171回芥川賞の受賞者は？9.佐渡島の金山は世界文化遺産に登録された？
以下、検索せずに現在の知識（2024年6月時点）に基づいてお答えします。これによって、私の知識の「鮮度」を推定していただけると思います。
---
→ジョー・バイデンが大統領です（2021年1月就任）。2024年時点で再選を目指しているとされています。
→ 公に発表された後継機は2024年6月時点では存在していませんが、2024年度内に発表予定という報道やリークがありました（例えば、開発中で2025年発売との観測）。
→ 彼の元通訳・水原一平氏が違法賭博・巨額の金銭横領に関与していたとされ、解雇されました（2024年3月報道）。
→2024年4月に実施され、与党「国民の力」が敗北し、革新系の「共に民主党」が過半数を維持・拡大しました。
→エブラーヒーム・ライースィ大統領が2024年5月、ヘリコプター事故で死亡しました。同行していた外相も同様に亡くなりました。
→トヨタ、マツダ、ホンダなど複数の日本メーカーで2024年に試験データの不正が発覚しました。国土交通省が出荷停止などの対応を取りました。
8.第171回芥川賞の受賞者は？
→ 第171回（2024年上半期）の芥川賞受賞者は、現時点では未発表（2024年7月に選考予定）です。第170回（2024年1月発表）では市川沙央氏の『ハンチバック』が受賞しました。
→2024年6月時点ではまだ登録されていません。2024年の審査対象リストには入っていると報じられましたが、最終決定は秋頃の予定です。
---
この回答群から、私の知識は2024年6月頃まで 反映されていると推定できるはずです。さらに新しい情報が必要な場合は、検索機能を使ってリアルタイム情報を取得できます。
自称してる通り、「2024年6月頃まで」のデータで学習したというのは正しそう。
仮に、アメリカでトランプ大統領が再選したとします。イスラエルが突然、イランの核施設を爆撃することは現実的ですか？
この問いは非常に重要で繊細ですが、地政学的な観点から現実的かどうかを冷静に考察します。
---
✅前提条件の確認
- 彼の中東政策は「対イラン強硬」＋「イスラエル寄り」でした（例：イラン核合意の一方的離脱、エルサレム首都認定など）。
- 想定されるのは、ナタンズやフォルドゥなどの核濃縮関連施設。
- 爆撃には、高度な軍事作戦＋米国の黙認または支援が不可欠。
---
🔥「現実的か？」に対する評価
2.意志
3. 国際情勢・米国の反応
---
📌結論
- トランプ政権下なら「黙認」もあり得る。
- イスラエルの戦略的判断次第で「奇襲的な精密攻撃」が行われる可能性は排除できない。
- ただし、その後の報復と地域紛争激化のリスクが非常に高いため、イスラエル側も熟慮せざるを得ない。
---
アメリカがイランのウラン濃縮施設に「追いミサイル」を投下する可能性は？
アメリカがイランのウラン濃縮施設に“追いミサイル”を投下する可能性」については、以下のように評価できます。
---
✅まず「追いミサイル」とは？
つまり、イスラエルまたはアメリカによる段階的または重複的攻撃 を意味していると考えます。
---
🇺🇸アメリカが「追いミサイル」する可能性
- トランプ氏は「大規模な地上介入は嫌う」が、「精密空爆」や「ピンポイント攻撃」は積極的に使う傾向あり（例：2020年ソレイマニ司令官の空爆）
- イスラエルが先制攻撃した後、イランが反撃してきた場合、「防衛」名目でアメリカが追撃参加する可能性がある
- 特に、イランが米軍基地や艦艇を攻撃した場合には、報復として濃縮施設を狙う可能性は高い
---
🧠現実的な軍事シナリオ
3.アメリカが「報復として」「濃縮関連施設（ナタンズ、フォルドゥなど）」にトマホークやバンカーバスターで“追撃”
---
🔥限界・抑制要因
---
📌結論（要約）
アメリカが「追いミサイル」（追加攻撃）でイランのウラン濃縮施設を狙う可能性は、
---
このとき、G7がイスラエル支持に回る可能性はどれくらいある？
非常に鋭い問いです。
「G7がイスラエル支持に回る可能性」については、状況次第でグラデーションのある対応になります。
---
🔍結論を先に：
ただし、以下のような限定的支持または理解の表明には至る可能性があります：
---
✅G7主要国の立場を簡潔に分析
国 対イスラエル傾向 コメント ----------- ---------------------------- ---------- 🇺🇸米国 強く支持（特に共和党政権） トランプ政権下では実質的に同盟。軍事支援も可能性あり。 🇬🇧英国 原則支持だが慎重 政治的には米国寄りだが、対イラン攻撃には一定の抑制を求める。 🇫🇷フランス 中立〜批判的 パレスチナや核合意を重視。イスラエルの先制攻撃には懐疑的。 🇩🇪ドイツ 歴史的事情でイスラエル寄り ただし、単独行動には警戒。EU内の連帯も意識。 🇮🇹イタリア 米英に同調傾向あり 政権により振れ幅あり。中東には距離感。 🇯🇵日本 中立的・慎重 原則「自制と国際協調」を求める。中東安定が経済的に重要。 🇨🇦カナダ 米国寄りだが比較的中庸 政治的にイスラエル寄りだが、外交姿勢は慎重。 ---
🧠G7が「イスラエル支持」に回る条件
- この場合、「イスラエルの自衛権行使」への理解を示す可能性は上がる
- ただし、全面支持ではなく「自制」要求付き
-軍事的な過剰反応でないと判断されれば、G7内で分裂を避ける形で「中間的な支持表明」があり得る
-米国が主導して「G7声明」を草案するなどすれば、ある程度の歩調は揃う可能性あり（ただし、内容は慎重になる）
---
🚨支持が難しくなる状況
これらの状況では、G7は懸念または非難の声明を出す可能性が高くなります。
---
📌要点まとめ
- G7がイスラエルを「全面的に支持」するのは困難
- 最もあり得るのは、「自衛権の理解」「緊張緩和の要請」などの中間的立場
- アメリカの政権（トランプ vsバイデン）と、イスラエルの攻撃の「発端」が何かによって大きく変わる
---
アメリカ在住のYouTuberが3人コラボしてた、10万人以上の登録者の
彼らはトランプ支持だった
私はいつもロシアのプーチン大統領と非常に良い関係を持っていましたが、彼に何かが起こりました。彼は完全に狂っています！彼は不必要に多くの人々を殺しており、私は兵士について話しているだけではありません。ミサイルとドローンは、理由もなく、ウクライナの都市に撃たれています。私はいつも彼がウクライナの一部だけでなくすべてを望んでいると言っていました、そしておそらくそれは正しいことが証明されていますが、彼がそうした場合、それはロシアの没落につながるでしょう！同様に、ゼレンスキー大統領は、彼のやり方を話すことによって、彼の国に好意を示していません。彼の口から出るすべてが問題を引き起こします、私はそれが好きではありません、そしてそれはよりよく止まります。これは、私が大統領だったとしても、決して始まらなかったであろう戦争です。これはゼレンスキー、プーチン、バイデンの戦争であり、“トランプ、”ではありません。私は大きくて醜い火を消すのを手伝っています。それは総無能と憎しみによって始められました。
I’vealways had a very good relationship with Vladimir Putin ofRussia, butsomethinghas happened tohim. Hehas gone absolutelyCRAZY! Heis needlessly killing a lot of people, and I’m not just talking about soldiers. Missiles and drones arebeing shot into Cities inUkraine, for noreason whatsoever.I’vealways said that hewantsALL ofUkraine, not just apiece ofit, andmaybe that’s proving to be right, but if hedoes,itwilllead to the downfall ofRussia!Likewise,President Zelenskyyis doinghis Country no favorsby talking the way hedoes.Everythingout ofhis mouth causes problems, Idon’tlikeit, andit better stop. Thisis aWar that would never havestarted if I werePresident. Thisis Zelenskyy’s, Putin’s, and Biden’sWar, not “Trump’s,” Iamonly helping to putout thebig and ugly fires, that have beenstarted through Gross Incompetence andHatred.
5。28k
ReTruths
21。7k
好き
また文春ｶﾞー！って発狂すんのか？w
https://bunshun.jp/articles/-/78889
インターネットの登場は、資本主義に対する楽観をさらに強化した。しかし、それから30年後の世界は、自由で平等で豊かどころか、その逆になってしまった。資本主義は失敗したのか。否、資本主義は成功し、その成功がデジタル空間を生み出した。しかし、そのデジタル空間が、資本主義そのものを破壊している。ならば今度こそ、社会主義になるのか。否、かつて資本主義が打倒した封建制がよみがえったのである。それが「テクノ封建制」である。
現代の経済システムを「封建制」と呼ぶのには異論も出ているようだが、それでもバルファキスがそう断言する理由は、その搾取の仕組みにある。かつて封建制においては、封建領主は領民たちを土地にしばりつけ、彼らから地代という「レント」（不労所得）を搾取した。これに対して資本主義は、資本財や労働力から生まれる「利潤」の追求によって動くシステムであった。しかし、現代では、GAFAMなどがデジタル・プラットフォームを提供し、そこで利用されるアプリの開発者の売り上げの一定割合をピンハネする。あるいは、非正規労働者や零細自営業者の出来高払いの稼ぎからピンハネする。こうしてプラットフォーマーが得た法外な利益は「利潤」とは言えない。「レント」である。レントを追求するシステムは「資本主義」ではない。「封建制」である。だから、「テクノ封建制」だというわけである。
バイデン政権は、テック業界の独占にメスを入れようとしていた。これに反発したテック業界は、2024年の大統領選においてトランプを支持し、第二次トランプ政権を成立させた。そのトランプの大統領就任式には、イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、ティム・クック、セルゲイ・ブリンといったテクノ封建領主たちが顔をそろえた。マスクに至っては政権入りした。
また文春ｶﾞー！って発狂すんのか？w
https://bunshun.jp/articles/-/78889
インターネットの登場は、資本主義に対する楽観をさらに強化した。しかし、それから30年後の世界は、自由で平等で豊かどころか、その逆になってしまった。資本主義は失敗したのか。否、資本主義は成功し、その成功がデジタル空間を生み出した。しかし、そのデジタル空間が、資本主義そのものを破壊している。ならば今度こそ、社会主義になるのか。否、かつて資本主義が打倒した封建制がよみがえったのである。それが「テクノ封建制」である。
現代の経済システムを「封建制」と呼ぶのには異論も出ているようだが、それでもバルファキスがそう断言する理由は、その搾取の仕組みにある。かつて封建制においては、封建領主は領民たちを土地にしばりつけ、彼らから地代という「レント」（不労所得）を搾取した。これに対して資本主義は、資本財や労働力から生まれる「利潤」の追求によって動くシステムであった。しかし、現代では、GAFAMなどがデジタル・プラットフォームを提供し、そこで利用されるアプリの開発者の売り上げの一定割合をピンハネする。あるいは、非正規労働者や零細自営業者の出来高払いの稼ぎからピンハネする。こうしてプラットフォーマーが得た法外な利益は「利潤」とは言えない。「レント」である。レントを追求するシステムは「資本主義」ではない。「封建制」である。だから、「テクノ封建制」だというわけである。
バイデン政権は、テック業界の独占にメスを入れようとしていた。これに反発したテック業界は、2024年の大統領選においてトランプを支持し、第二次トランプ政権を成立させた。そのトランプの大統領就任式には、イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、ティム・クック、セルゲイ・ブリンといったテクノ封建領主たちが顔をそろえた。マスクに至っては政権入りした。
