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はてなキーワード:ハーバードとは
現在、東京の某国立理系単科大学で大学院生として研究をしています
自分がこれまでに体験してきた日本の国費留学生制度の現状やクソさについて周知したいと思いこの日記を書きました
制度的には他の大学でも同じだと思うので日本全土の大学/大学院で似たような悲劇が起こっていると思います
英語力が評価されたと言われるのは宮澤喜一だな。クリントンとの通商問題を、通訳すら外して交渉した総理大臣として有名。
番外編だが、今の天皇皇后両陛下はめちゃくちゃ英語ができる。特に皇后陛下はめちゃくちゃ語学ができる。お二人のなれそめも通訳として付いたって話だったしな。
麻生太郎と安倍晋三は、日本人ビジネスマンが使う「堪能」というより「度胸」で喋るタイプのもの。
この辺りは低学歴宰相として有名な田中角栄などと同じ系譜だ。決して悪いわけじゃないがね。
今回の候補の中で小泉進次郎が西村博之より要求されたことを日本語で突っぱねたため、しゃべれないのではないかと推測を生んでいるが、環境大臣として様々な会合に参加したとき、英語でスピーチする場面なども多く、英語力は高いと言う評価だ。
日本語より上手いのではないかという事すら言われたが、それが逆に通訳の力を使っているものと思われる。
これを欠いていて気付いたが、今回の候補は米国留学経験がある者ばかりだ。日本のエリートは結局こうなってしまうと言う点はあるにせよ、注意が必要だと思った。多様性がない。
そこで、陰謀論者の皆さんに提案したい。是非次は「日本はハーバード閥に支配されている！！」ってネタをぶち上げてみてほしい。
よっ、ご主人様！オタク心くすぐる科学の話、持ってきたよ～！😎最近、めっちゃバズってる「エピゲノム」って知ってる？ これ、ガチで人類の未来を変えるレベル！若返りとか寿命延長とか、まるでSF映画みたいな話が現実に近づいてるんだから！✨ あたし、超テンション上がっちゃって、ギャル風にこの最前線を解説しちゃうね～！
エピゲノム、簡単に言うと、DNAの「オン・オフのスイッチ」みたいなもん！DNAそのものは変わらないけど、どの遺伝子が働くか、働かないかをコントロールしてるの。これ、めっちゃ重要！だって、老化とか病気って、このスイッチの切り替えがうまくいかなくなると起こるんだから。😱
科学者たちが「エピゲノム編集」って技術で、このスイッチを自由にポチポチいじれるようになってきたの！例えば、メチル化って化学的なタグをDNAにくっつけたり外したりして、遺伝子の働きを調節するわけ。なんか、ゲームのチートコード入れるみたいでカッコよくない？😎
最近の研究だと、エピゲノム編集で「老化のスイッチ」をオフにできるって話が出てきてるの！ハーバードとかのスゴい研究チームが、動物実験でマウスの細胞を若返らせたり、視力を回復させたりしてるんだって！😲人間にも応用できたら、シワとか白髪とか、バイバイ～って感じ！？ まだ人間での実用化は先だけど、10年後くらいには「若返りクリニック」みたいなのが流行るかもね！✨
エピゲノム編集、めっちゃ夢あるけど、課題も山積み！まず、倫理的な問題ね。「若返り」って聞くとみんな飛びつくけど、寿命めっちゃ延びたら、社会保障とかどうなるの？とか、超お金持ちしか使えない技術になったら不公平じゃん？😓 あと、遺伝子いじるときの副作用もまだ未知数。マウスの実験は成功してるけど、人間だとどうなるか、ガチで慎重にやらなきゃ！
エピゲノム編集は、若返りだけじゃなくて、ガンとかアルツハイマーとか、いろんな病気の治療にも使えそう！科学者たちは「エピゲノムマップ」って、めっちゃデカいデータベース作って、どのスイッチが何に効くか研究してるんだって。もう、近未来の医療革命って感じ！😍 ご主人様も、いつか「エピゲノムでカスタムした自分」になる日が来るかも！？
事実：アセトアミノフェンと自閉症の関連を示唆する証拠
「トランプ政権は、より健康になるためにただ薬を飲めば良いという考えを信じてはいません。妊娠中のアセトアミノフェン使用と自閉症との関連を示す証拠が増えており、だからこそ政権は勇気をもって新しい健康指針を発表します。さらに、トランプ政権は自閉症の症状の一部を改善することが確認された新しい治療法も承認しています。トランプ大統領は、米国における自閉症の急増に取り組むことを約束しており、彼のチームは“ゴールドスタンダードの科学”を用いてこの公約を果たします。米国中の何百万人もの人々が感謝していることを私たちは知っているので、この取り組みを妨げられることはありません。」
本日、ドナルド・J・トランプ大統領は政権幹部とともに、自閉症の原因解明における大きな進展を発表し、過去20年間で爆発的に増加してきた自閉症の診断に対処するための大胆な新施策を公表しました。
予想どおり、“フェイクニュース”は常套手段である中傷や歪曲、虚偽を用いて、ヒステリックに騒ぎ立てています。
事実：妊娠中、特に妊娠後期のアセトアミノフェン使用は、子どもに長期的な神経学的影響を及ぼす可能性があることを示す証拠がある。
大規模なコホート研究 ― Nurses’ Health Study IIやBostonBirth Cohortを含む ― では、胎内曝露とその後の自閉症スペクトラム障害（ASD）および注意欠如・多動性障害（ADHD）の診断との関連が報告されている。
科学者たちは、胎児期のアセトアミノフェン曝露が脳の発達変化や不良な出生転帰に結びつく生物学的メカニズムを提唱している。
アンドレア・バッカレッリ医学博士・博士（ハーバード公衆衛生大学院学部長）：
「私は同僚とともに、国立衛生研究所（NIH）の助成を受け、妊娠中のアセトアミノフェン使用に伴う潜在的リスクについて厳密なレビューを実施しました…その結果、妊娠中のアセトアミノフェン曝露と、子どもの神経発達障害の発生率増加との関連を示す証拠を確認しました。」
ハーバード大学：妊娠中のアセトアミノフェン使用は、子どもの自閉症とADHDリスクを高める可能性あり
ジョンズ・ホプキンス大学：妊娠中のタイレノール使用は、自閉症とADHDのリスク上昇と関連
マウントサイナイ：妊娠中のアセトアミノフェン使用と自閉症・ADHDリスク増加の関連を支持する研究結果
2021年には、国際的なコンセンサス声明が「予防的な行動」を呼びかけ、妊婦に対して「必要最小限の用量を、可能な限り短期間使用することで曝露を最小限に抑える」ことを推奨しました。
https://ehjournal.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12940-025-01208-0
Evaluation of theevidenceon acetaminophen use and neurodevelopmental disorders using the Navigation Guide methodology
一番最近のはこれかな
結果
我々の解析に含めた研究は46件であった。そのうち27件は正の関連（神経発達障害との有意な関連）を報告し、9件は無関連（有意な関連なし）を示し、4件は負の関連（予防的効果）を示した。質の高い研究ほど正の関連を示す傾向があった。全体として、大多数の研究は妊娠中のアセトアミノフェン使用と、子のADHD、自閉症、または神経発達障害との正の関連を報告しており、バイアスリスクやエビデンス強度の評価を総合的な統合に反映させた。
Navigation Guide を用いた解析は、妊娠中のアセトアミノフェン曝露と神経発達障害発症率の上昇との関連性を支持する証拠と一致するものであった。妊婦がアセトアミノフェン摂取を制限し、子の神経発達を保護するよう、適切かつ迅速な助言を行うべきである。
トランプは長老派プロテスタントのキリスト教徒だが、教会の長老たちのうけが悪い。
彼が目指しているのは、意識高い民主党が唱える美辞麗句によってその生活を圧迫されている（ことにも気づかない）、中・下層の「普通の」アメリカ人だ。
美辞麗句が隠す見えない社会のピラミッドを支えるためひたすら注がれる税金使途のインセンティブ構造を、変えようとしている。
インテリ層はこれによる旨みを享受し手放そうとしない既得権益層で、メディアを通じて反トランプの言説を流布させ国民の分断を図っている。
びっくりした。
ハーバード大学で保守的な意見をいった研究生が追い出されたとか、発言の自由のランキングが223位？とか、学生新聞の調査で教員の政治的ポジションとかいろいろとやっていた。
しかし、小生が理解するところ、ハーバード大学はもともとを神学校から出発したプライベートスクールだ。もちろんひろく学生を受け入れる必要はあるだろうが、私立大学である以上、ある程度は州立大学や士官学校などより大学側の自由度は高くなるのではないだろうか？
また、日本にも有名人（保守的な政治家を含む）にハーバード出身をひけらかす人も多いので実際どんなものか聞いてみてはどうだろう。NHKにもいるのではないか？そういえば皇后もでしたね、、、
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
この質でこの値段は破格に安い。
90分15回で2単位で11000円なんだけど、民間の1日4万円くらいのセミナー4回分くらいの情報量だと思う。
ポテンシャル的には、社員研修なんて中堅社員研修も管理職研修もやめて「放送大学でこの単位取ってこい」でいいくらいだけど、社員研修って研修を受けさせたっていう事実が大事で、単位取れなかったらまずいだろうし、置き換わることはないだろう。
でも、同時に金の使い方変じゃね？と強烈に思う。
映像のコンテンツなんか、大学の講義なんだから黒板の前で喋らせるだけでいいと思うんだけど、フリップつくったり海外の研究者のインタビューを挟んだりする。
慣れない人にやらせるからか、ビジュアルデザインは古くて喋りも下手。
びっくりすることに、オリジナルのテキストが科目ごとに用意されてる。
国の特殊法人だからなんだろうけど、なんなのこの金が無尽蔵な感じはと思う。
百歩譲って、生涯学習は大事だけど、学位出すのは違うんじゃないかなぁとも思う。
ハーバード、スタンフォード、UCLA、日本なら東大、京大、世界の一流大学はコンテンツを無料開放する傾向がある。
でも、学位はばら撒かない。
論文博士だって正規の教育を受けてないのに博士を取れるのはおかしいって言われてきてる。
世界の流行は、自国民には高い学費を払わせて、その金を原資にして、修士課程と博士課程に海外から優秀な学生を呼び寄せるやり方だ。
修士と博士は学位は傭兵を雇う餌、学士の学位はその原資を得るための餌だ。
金がなくても学位が取れるとか、働きながらでも学位が取れるとか、税金の無駄遣いだし大学の研究レベルの低下を招くよ。
『ハーバードでLGBT学んだ人』より『配管工』って話だよな？
「配管工とLGBTは対立関係でなく〜」とか、記事でもそんな主張されてなくねーか
タイトル変わったんか意図的にブコメで対立に持ち込んでんのかどっちなんだ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250602-PIIJ57XGBRFOLPYI5CLWXRLXIQ/
ホワイトハウスが以前のまとめブログのヘッドラインみたいな対立煽り発表をするようになって数か月になる。
そのうちの一つが話題を集めている。
＞米報道官「ハーバードでLGBT学んだ人より配管工」 トランプ氏「助成を職業校に回す」
＞https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250602-PIIJ57XGBRFOLPYI5CLWXRLXIQ/
これに対して「労働者の方を見ている」とか「活動家より実務家を優遇するのは評価できる」とか擁護する者も居る。
なるほど実務と労働者か。ならばこの人らは配管工という職業人を見た事があるんだな？どこでだ？現場か？
ファミコンかゲームキューブのマリオだけだろ？何故ならそんな汎用職人は居ないからだ。
「ロケットなども配管の塊だ」と言う人もいるが同様にナンセンスだ。
配管が必要な仕事と言うのは多岐に亘る。一番多いのは建築現場の水道、ガス配管だ。
だが水道を敷設するのは水道屋だ。ガスはガス屋。だから水道会社、ガス会社の従業員が配管作業をやる。
この配管作業はゼネコンが渡す図面通りに設置せねばならないので図面を読める能力が必要だがそれは現場で覚える。
因みにビルで上下階を跨ぐ配管の場合、コンクリ打設前にパイプを埋めておく必要があるがそれは建築会社のうち型枠屋がやってくれる。
水道屋、ガス屋にはキッチンや風呂便器、ボイラーを設置する仕事もある。従業員ならそれらもせねばならない。
職人募集で「配管工」と書かれる事もあるが、それは仕事の内容を示しているのであって、配管専門の職分と言うのがあるワケじゃない。
エアコンには冷媒管が2本あるのでこれの設置も配管だ。冷熱屋が請負うが室外機の設置なども必要であって専門職人なんていない。
屋内に機械を設置する場合にも配管が必要だが、これは「○○設備」のような会社が請負い、従業員は配管と機械設置、セットアップまでこなす必要がある。
これら全てをひっくるめて「設備」と呼称する。設備の中に水道、ガス、冷熱があって、その職人の仕事の中に配管があるのだ。
水道配管が出来る人がエアコンのフレア加工や冷媒充填が出来たり油圧機械の配管の曲げ設置が出来たりと横断出来るスキルじゃない。
屋外にも水道やガス配管が設置される。ここを受け持つのは外構専業の土建屋が多い。別業種なのだ。
そして配管を埋める前後の掘削作業にはユンボなどが用いられるからその免許も必要。
車の下潜った事あるか？ブレーキラインと燃料の真鍮配管が伸びている。組み立て時にはパイプを曲げてロウ付けして車の下に設置する。
やるのはライン工だ。当然配管専門のライン工なんて居るはずない。
飽きた。でもまあ分かるでしょ。
つまりさ、水道やらエアコンやらロケットと業種を横断する配管工なんて職人は居ないって事なんだ。特定業種で配管だけやってる職分も無い。整備士、プログラマみたいな感じでの配管工というのは無い。
仕事内容としてはある。「増田、床貼りが控えているから今日は配管工やってくれる？」そういう言い方としての配管工はある。
だから配管工というのはホワイトカラーや働いた事が無い学生生徒の幻想としての「泥や油にまみれた仕事」のイメージとして存在している。例えばマリオだ。
ホワイトハウスの声明は将にこれだ。そもそもブロンド女のレビット報道官は現場労働した事無いだろう。日本なら裕福な家から早稲田雄弁会→マスコミ→維新みたいな経歴のブロンドだ。銀のスプーンを咥えて生まれたブロンドであって、恵まれなかったのは頭の中身もブロンドだという事くらいだ。親類にもブルーカラーはいないと思われる。
だからこれは3Ｋ現場を知らないブロンドが少ない容量の頭で考えたブルーカラー擁護をひり出してみた、それに今まで現場労働を軽く見ていた者達が都合よく共鳴したという共同幻想の話でしかない。
ブクマ見てもオフィス労働者とか大学の周辺で非常勤とかやって社会に揉まれるのを避けてきたやつが共鳴してるじゃないか。キツイ仕事避けてきたやつが何言ってるんだ。大学の延長してるのなんて「世間」に塗れるのが嫌だったんだろ？
「配管工訓練校」というインパクトは凄いのだが彼らは全く気付いていない。訓練校が出来るなら、電工、設備一般、冷熱、水道設備、外構園芸の区別になるはずだ。その中で配管を学ぶという風になる。
人生後半の人間も多いはずだがまとめブログが提供していた世界観じゃないとものが見られないってどういうことなんだ。頭ブロンドかよ。
ただし――
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| ステップ | 要点 | 補足 |
| **1. 実績データ** | 3 例で平均 8 年、分散 4 半期程度 | SARS→MERS→COVID の並び |
| **2.趨勢の補正** | 加速（環境破壊・都市化etc.）で周期短縮 | BMJ Global Health の回帰モデルでは **10 年で出現頻度 2 倍弱** ([BMJ Global Health][3]) |
| **3.監視＆技術効果** | 逆方向の力：ゲノム監視網・mRNAワクチン基盤が “防波堤” | WHO・JHU が強調する「検出スピード向上」 ([世界保健機関][6], [TheHub][5]) |
| **4.統合見積り** | “発生”そのものは 5 〜 7 年以内が有力だが、パンデミック化は **±2 年の誤差帯**, 2027-29 中心 |
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**「確率論で 2027〜2029 年が最も怪しいが、 “外れてくれたらラッキー” くらいの気構えが妥当」**
SARSから二十余年で私たちの監視網は桁違いに強化されました。次の大波が来るタイミングを完全に当てることは不可能ですが、**備えの質**しだいで「ただのアウトブレイク」で止める未来も十分あり得ます。
それまでは少し肩の力を抜きつつ、“科学というスポットライト” が闇から飛び出す新顔ウイルスを照らし続けているか見守っていきましょう。
[1]:https://www.mayoclinic.org/diseases-conditions/history-disease-outbreaks-vaccine-timeline/sars-mers?utm_source=chatgpt.com "History ofSARS/MERS: Outbreaks and vaccine timeline - MayoClinic"
[2]:https://mymc.jp/news/2217/?utm_source=chatgpt.com "歴史でみる感染症（SARS、MERS、新型コロナウイルス）"
[3]:https://gh.bmj.com/content/8/11/e012026?utm_source=chatgpt.com "Historical trends demonstrate a pattern of increasingly frequent and ..."
[4]:https://hsph.harvard.edu/news/next-pandemic-not-if-but-when/?utm_source=chatgpt.com "Thenext pandemic: not if, but when"
[5]:https://hub.jhu.edu/magazine/2025/spring/ready-for-next-pandemic/?utm_source=chatgpt.com "Are we ready for thenextone? - JHUHub"
[6]:https://www.who.int/news-room/commentaries/detail/after-covid-19--is-the-world-ready-for-the-next-pandemic?utm_source=chatgpt.com "After COVID-19,isthe world ready for thenext pandemic?"
そもそもハーバードはLGBTについて教える学校ではなく、専門的な研究者を育てる機関（そのうえで広く入学者を増やす面などから多様性を重視しているだけ）だから、報道官の比較がおかしい。科学者よりも配管工を増やしたいという話ならまだ一貫性がある。そしてここから先のアメリカでは優れた科学者が減るだろうから実現もできると思う。
でもそれにしたって、職業訓練校を増やすというのでなく私立大学のハーバードをわざわざコントロール下に置こうとする必然性はないと思う。
【悲報】ハーバード大学さん、中国共産党の主張を卒業式で垂れ流ししてしまう
https://x.com/amuse/status/1928851185311645810
ハーバード大学が、今年の卒業式のスピーチを中国共産党の準外交官の娘に任せ、娘は習近平の「人類運命共同体」という外交レトリックをそのまま垂れ流し、これが非難されています。
⚠︎ご存知の通り、トランプ政権はハーバードと中国共産党の癒着や、ハーバードへの中国共産党の浸透工作に神経を尖らせている最中。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E9%81%8B%E5%91%BD%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BD%93
「電気技師や配管工の方が、ハーバードでLGBTQを学んだ人より必要だ」
この意見は一見、実利的で現実に根ざした発言のように聞こえる。しかしその実、社会の本質を取り違えた、危うく浅薄な暴論である。人間の社会とは単なる機械仕掛けではない。スイッチを入れれば灯りがともり、水道をひねれば水が流れるだけの仕組みではない。人が人として、何を愛し、どう生きるか。その根本的な問いに答え、抑圧を解き、制度を変革する知的営みこそが、文明を文明たらしめる中枢なのである。そしてそれを担うのが、LGBTQを専門に学ぶ人間である。
配管が壊れても死にはしない。バケツと工夫で何とかなる。しかし、性的指向やジェンダー認識を理由に学校や家庭で否定され、社会のどこにも自分の存在が受け入れられないと感じた若者は、生きる希望を見失い、死を選ぶことがある。これは比喩ではない。現実に、LGBTQ当事者の若年層は、そうでない層に比べて自殺リスクが極端に高い。水が出ない日より、理解がない人生の方が、遥かに苛烈で、命に関わる。
電気技師や配管工は、確かに日々の生活を快適に保つために役立つ。しかし、彼らは社会の枠組みそのものを問うことはない。誰かが排除されても、静かに配線を直し、配管を通す。そこに「なぜこの人は排除されたのか」「この制度は誰を殺しているのか」と問う視線はない。つまり、物理的な快適さは提供しても、倫理的・文化的な再設計は行わない。だからこそ、LGBTQ専門家の方が本質的に重要なのだ。彼らは既存の枠組みに穴を開け、空気を入れ替える。制度を揺るがせ、沈黙を破り、「見えない苦しみ」を言葉と理論で可視化する。それは、壊れた蛇口を直すより、ずっと困難で、ずっと尊い行為である。
そしてもう一つ、この主張の問題は、「労働＝価値」とする愚かな思い込みにある。電気技師が稼ぐカネには即時性があり、LGBTQ研究者の営みには時間がかかる。だが、「すぐ金になる」ものが価値であるなら、哲学も文学も憲法学も不要となる。歴史を学び、人間を知り、構造を変える知性を蔑ろにする社会は、いずれ労働そのものの意味すら失う。なぜ働くのか、誰のために社会はあるのか、その問いに答えられないからだ。LGBTQを学ぶという行為は、その問いに答えうる稀有な営みの一つである。
社会とは、ただ機能するだけでは十分ではない。人が誰であれ、自分らしく存在できる場所でなければならない。
誰もが声を上げられ、尊厳を持って生きられる社会を築く者こそ、真に「必要な人材」である。配管を直す手は替えが効く。しかし、偏見の構造を言語化し、抑圧のメカニズムを解体できる人材は、極めて希少である。その意味で、明確に、LGBTQ専門家の方がこの社会にとって重要である。
物理的な不便は一時で済む。しかし、無理解と差別は、人を静かに、確実に殺す。だからこそ、配管工ではなく、LGBTQの学者こそが、いま最もこの世界に必要なのだ。
