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はてなキーワード:ニーズとは
自己愛性人格障害は治すべきなのか。
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恋人から自己中すぎると言われ続け、色々調べたところ当てはまる特徴が多すぎた。
自分で自分のことを自己中だと認識していて、自己中なままで許してくれる相手だと思ったから恋人と付き合っていたし、それを許さなくなった恋人と付き合う理由はない、と言語化が出来てしまう程度には自分の自己中を客観視して来たつもりだ。
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以下自己愛性人格障害の特徴(https://ashitano.clinic/jikoaisei/ より引用)
・誇大性（Grandiosity）：自分は特別な存在であり、他人よりも優れているという根拠のない感覚。成功や権力、理想的な愛についての空想にふける。
気がついたので、特別な存在になるための努力を始めた、具体的には勉強と生活習慣の改善。
「嘘をついて業績を盛る」という特徴があると書いてあるサイトも多いが、私は嘘はつかない、ただし本当のことを言い方を変えてなるべく凄く見えるように自分が優位に立てるように印象操作はする。
・賞賛への欲求（Need for Admiration）：他人からの過剰な賞賛を常に求め、それが得られないと不機嫌になったり怒ったりする。
→不機嫌を表立って表明することはないが、褒められないとつまらない。
褒めてくれない人間と一緒にいたくない。
パートナーにもそれを求める。
・共感性の欠如（Lack of Empathy）：他人の感情やニーズを理解したり、それに寄り添ったりすることができない、あるいはしようとしない
→しない。
本当にしない。
貴方のニーズが私の利益に反しないのであれば理解するし寄り添うし頑張れるけど、私の利益に反するとわかった瞬間にシャットアウトする。
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そもそも自分が自己中であると言うことは理解して生きて来たので、表面的にはそれなりに優しい。
他者に優しくすることで「自分は本当の意味で自己中クソ野郎ではない」と自尊心を保つのだ。
些細な優しさ表面的な優しさは取り繕える。
例えば私は積極的に皿を洗うし家事を分担するし重い荷物は持つし退勤時間が遅い相手を気遣ってご飯を作って待っているし暴力を振るったことはないし「お前はなぜこんな簡単なことができない」みたいな直接の人格否定ワードは言わない。
それでも自分が最も大事で、その為であれば相手がどんな不利益を被ろうと全く気にならない。
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この先私は自己中を押し通せる人間を見つけて結婚する(特定の誰か1人から人生のパートナーとして受け入れてもらう)つもりだ。
家族が欲しい、でも多分もっと具体的に醜悪に自分の欲求を言語化すれば「なんでも私の言うことを聞いてくれて、子育てや家事をしてくれて、私の全てを愛してくれる相手が欲しい」のだと思う。
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自己中を治すべきなのだろうか、治さなければ受け入れてもらえないと言う真っ当は批判は置いておいて、正直治したくない。
今までの21年間、 自己中を押し通して自分が快適に生きること ＞ 自己中であることで人から嫌われること、と言う明確な価値観を持っていたし、それは今のところ変わる気がしない。
世の人々が我慢を強いられているのは貴方が自己中じゃないから、自己主張をしない貴方の自己責任であって、私は我慢したくないから自己主張をしているのだ、と本気で思っている。
それで嫌われたとしても、我慢を強いられるくらいなら嫌われた方がマシだと思っていた。
だがこれが障害であると理解してしまうと治さなければならないような気がしてくる。
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気づいた今から自己中を治すように自分に働きかけていくべきなのだと思う。
頭では理解しているが、自己中を治す＝自分が我慢しなければならない場面が増える、と言うことが受け入れ難く、動けない。
毎日他者への思いやりを持って自分の自己中を客観的に見つめて矯正してそれでもたまに自己中の片鱗がのぞいて…という事を一生繰り返すしかないようだ。
そんなのって大変すぎる！！！
私とは真逆で、他者の幸福を心から願って献身的に動ける恋人は、私の自己中に愛想を尽かしたようだ。
「貴方を好きでいたいからその魅力と価値と努力を見せろ」と言っている。
一緒にどこかに遊びにいったりする分には最高の相棒だったが、根底の価値観が違いすぎて人生のパートナーとしてやっていくのは厳しそうだ。
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とりあえず今週中に一度精神科に話を聞きにいくつもりだ。
chatGPTに聞いたら「傾向は強いが自身でここまで客観的に分析できているので障害という診断は降りない可能性がある」とも言われた。
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はてさてここからどうしようね。
以上ボヤキでした。
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日本の教育現場では、児童・生徒がスマホ・SNSを利用することでいじめ・犯罪・自傷リスクが増大。
高齢者や中年世代も、スマホOSの変化により操作が困難で、生活に必要な情報アクセスに課題。
端末・OS・アプリが海外企業中心で、国民全体の生活基盤としての安全性・安定性が不十分。
政府アプリ（マイナポータル）の普及により、国民が行政デジタルサービスに依存する状況が増加。
デジタル機器利用がほとんど**「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑み、教育端末・高齢者端末を国産基盤で統一し、安全・安心な情報圏を確立**する必要がある。
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デジタル機器利用がほとんど「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑みて、OS／端末を国民に広く浸透させ、生活の基礎インフラとして安定供給する。
Google等の海外情報収集・広告モデルに政府が深く依存する状態を是正し、国内企業の技術・サービスを活用する。
LINE等国内企業製アプリのUI・UXを参考に、教育・高齢者向け端末の基本操作形態に転用。
マイナポータルと教育ポータルを連携させ、市役所・役場などの行政サービスへ安全にアクセスできる統一窓口を実現する。
いじめの「撮影→SNS拡散」を技術的に抑止し、第二次性徴期における心理的打撃を未然に検知・介入できる体制を作る。
中年・高齢者が既に慣れた操作感（ケータイ的操作）と、子どもの学習ニーズの双方を満たすUI/UXを提供する。
ネット遮断下でも安否確認・避難情報が機能する極小OSモードを整備し、国家レベルの迅速な対応を可能にする。
NECやLINE、国内スタートアップを連携させ、端末・OS・アプリの内製化・雇用創出を促進する。
情報利用の透明性（誰がいつ見たかの監査ログ）と、プライバシー・人権を尊重する利用ルールを制度的に確立する。
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操作方法は「トーク画面・アイコン・通知方式」を教育・高齢者向けに最適化
3-2.ターゲット端末
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LINE等国内製アプリUIを基本形として、教育・高齢者端末の操作性を最適化
TRON派生極小OS（Life-TRON）に移植する際もUI/UXの操作感を維持
互換レイヤーを用いて、Androidアプリも政府OS上で動作可能
4-2. サブフェーズ
OS設計・仕様確定政府OS基盤設計TRON系極小OSに国内UIを組み込み、教育・高齢者端末向け軽量UI・操作性を設計IPA、TRON協会、NEC、LINE
移行用互換レイヤー開発Androidアプリ継続利用 現行学習・連絡帳・SNSアプリを互換環境で動作。API/ID連携を政府OS標準に統合スタートアップ、NEC
教育端末・高齢者端末実証 実運用テストUI操作性、災害モード、ログ管理を確認教育委員会・自治体
ポータル・アプリ移行データ統合教育ポータル・学習アプリ・SNS・行政サービスを政府OSネイティブ化IPA、NEC、LINE、スタートアップ
全国展開・定着 完全移行Android端末は段階的にフェーズアウト。全国学校・高齢者施設で展開文科省・総務省・自治体
4. 段階的にネイティブ化・全国展開
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5. 実行体制
大手企業（NEC・LINE）：端末製造・クラウド提供・UI転用
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6. 次のステップ
労働者派遣（以下、派遣）の事業規模が拡大した要因として、一般に1980年代から繰り返された労働者派遣法の規制緩和が挙げられがちだ。しかし、この見方は事象の一面しか捉えていない。派遣の増加は、法制度の変更に後押しされたというより、むしろ日本の産業・社会構造の根本的な変化が先にあって、そのニーズに応える形で法が追認・整備されていった結果と解釈すべきである。派遣増加の真の原因は、主に以下の二点にあると考える。
1986年の男女雇用機会均等法の施行は、企業の採用慣行に大きな転機をもたらした。それ以前、特に大企業の一般事務職は、多くの女性にとって「寿退社」を前提とした長期雇用を前提としないキャリアの入り口であり、新卒女性の安定した就職先であった。しかし、均等法の施行により、女性も男性と同様に総合職としてキャリアを積む道が開かれたことで、優秀な女性の多くが総合職を志向するようになった。
結果として、企業は一般事務職の担い手不足に直面する。従来の「（一般職の）女性社員が恒常的に担う」という体制が崩壊し、企業は定型的な事務作業を、長期的な雇用責任を負わない外部の労働力に切り出す必要に迫られた。これが、特に均等法施行後の1990年代以降の派遣、とりわけオフィスワーク分野における派遣の急増の決定的な引き金となったのである。均等法は女性のキャリアを向上させた一方で、企業にとっての定型業務の人材確保方法を一変させた。
派遣のもう一つの主要な増加要因は、製造業における技術革新、特にFA（ファクトリーオートメーション）の進展である。かつて日本の製造業を支えていたのは、特定の機械操作や手作業に熟練した「職能工」であった。彼らは長年の経験に基づく「勘」と「技能」で品質を担保していた。
しかし、NC（数値制御）工作機械やロボットの導入、そして生産ライン全体の自動化が進むにつれて、特定の熟練技能を要する作業が激減した。求められるのは、高度な専門技能ではなく、マニュアルに従って機械を操作・監視する定型的な作業へと変化した。これにより、企業は熟練工（正社員）を大量に維持する必要がなくなり、マニュアル教育で短期間に戦力化できる労働力を、生産量の増減に応じて柔軟に調整したいというニーズが高まった。
このニーズに合致したのが、派遣という柔軟な雇用形態である。派遣労働者は、企業にとって必要な時期に必要な人数を補充でき、コスト変動費化を可能にした。結果、製造業における派遣労働者の利用が急増することとなった（2000年代以降、製造業への派遣が段階的に解禁されたこともこの流れを加速させた）。
労働者派遣の増加は、法改正という政策的要因に主導されたのではなく、「男女雇用機会均等法による事務職の担い手の変化」と「技術革新による職能工の非必要化」という、日本の労働市場における構造的な変化によって内側から引き起こされた現象である。派遣法の改正は、社会がすでに生み出したこれらの新しい労働需要を、後追いで法的に容認・制度化したものに過ぎないのである。
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry,2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
複雑なものをシンプルにする能力は、日本のWebサービス、特にインターフェイス設計（APIとUIの両方）において、しばしば課題として指摘される点だと思います。
ユーザー体験（UX）を損なう「使いにくさ」は、単なる実装力の問題ではなく、設計思想と要件定義の段階で、いかに「シンプルさ」を優先できるかにかかっています。
ご指摘の証券会社の例のように、ユーザーのニーズや行動よりも、企業の内部的な都合（例：部門間の連携、既存システムとの兼ね合い、法的な制約の過剰な解釈）が優先され、インターフェイスにそのまま反映されてしまうことがあります。
「銀行口座の同時開設」：これは、サービス提供側の都合で「ついでに登録させてしまおう」という発想、あるいは内部的なプロセスをユーザーに押し付けている典型例かもしれません。ユーザーにとっての最適な体験は、「必要な時に、必要なものだけを、わかりやすい手順で」提供されることです。
国産SNSの例で言われているWeb版実装の難しさは、まさにAPIインターフェイス設計の破綻を示唆している可能性が高いです。
これは、内部のシステムがモノリシック（巨大で密結合な一つの塊）になっており、データやロジックが明確なインターフェイス（API）を介して提供されていないことを意味します。
本来、アプリ版とWeb版は、同じバックエンドロジックとデータに共通のAPIを通じてアクセスするべきです。
それができないということは、アプリ版の実装がアドホック（場当たり的）で、APIではなく内部の構造に深く依存してしまっている証拠かもしれません。
「複雑なごちゃごちゃしたものを作れる能力」はあるという評価は、「機能の足し算」に長けている開発文化を指しているのかもしれません。
新しい要件やリクエストがあるたびに、既存のシステムに「機能を付け加える」ことには長けているが、「本質的でないものを削ぎ落とす」「複雑なものを抽象化して整理する」という「引き算」や「構造化」のスキルが欠けている。
「シンプルさ」とは、単に機能が少ないことではなく、「複雑な内部構造をユーザーから隠蔽し、必要な情報だけを整理して見せる」という高度な抽象化の成果です。
ご意見の通り、日本のWeb系で求められているのは、「複雑なものを実装する能力」のさらに上にある、「複雑なものをシンプルに設計し直す能力」、すなわち「本質を見抜く力」と「構造化・抽象化の思考」なのかもしれません。
今どき新聞を購読し続けてるのはアナクロでしかない、ニュースはネットでただで読めるものなのだから紙の新聞なんぞ必要ない
という時代ではあるが、仕事の兼ね合いもあって新聞を紙で取り続けていた。
とはいえ取っていたのは毎日新聞なので、あまり仕事は関係なく、最後の数年はほぼほぼ意地であった。
元々、実家は二世帯住宅で祖母宅は朝日、父母は毎日を購読していた。物心ついたころからリベラル寄りの家と言うわけでもない。たぶん実家に家を建てたときに来たのがこの2紙なのだろう。
なので、毎日新聞で私は育った。小学生時代は毎日小学生新聞を読んでいた。園山俊二の「がんばれゴンべ」を読んで育った（いやそれは言い過ぎか。僕の小学生時代にはすでにアナクロだった）
その後もずっと毎朝、毎日新聞を読んでいた。旧石器捏造事件もリアルタイムで読んだ。あの当時の紙面構成もいまだに覚えている。
21世紀になるころに実家を出た。最初に来た新聞の勧誘がたまたま毎日新聞だったのでそのまま購読した。まだまだ新聞を取るのが常識の時代だった。毎日は大して販促品をくれなかった。翌日に来た読売が山ほど洗剤やらなんやらの販促品をもってきたので、そっちにすればよかったと思った。
数年後、更新のタイミングで現在の家を購入した。とはいえ都内で一軒家を建てられる甲斐性はないのでマンションだ。
たまたま新開発の地域だったこともあり、マンション全体の管理の都合上、購読紙は管理組合が読売がおすすめ、それ以外でもまあいいけどそこまで推奨しないということだった。
なので最初の1か月はお試しで読売を取ってみたが、思った以上に紙面が読みにくく１週間ほどでギブアップしてしまった。新聞なんてどれでも大したことないと思っていたが、思った以上に文体も紙面構成も自分の肌に合わなかった。
１か月で切り上げて朝日に切り替えた。そうしたら、困ったのはチラシだ。居住エリアとチラシが全然合わない。どうやら朝日の販売店のエリアが住まい周辺は端っこらしく、チラシが普段全然使わない駅のスーパーものばかりになってしまったのだ。
困ったのでマンションの元受けに電話してみたら、読売と同じチラシが入るのは毎日だと言われた。
このころ（ゼロ年代半ばくらい）は毎日新聞の論調はまだマシだった。例のWaiWai問題はあるものの紙面そのものは特におかしいところは少なかった。もともとの自身のリベラル志向と新聞の相性が悪くなかったんだと思う。
なんとなくの転機はやはり東日本大震災だと思う。震災後、特に福島第一原発後あたりからかなりおかしくなってきた。
とはいえその頃の毎日新聞には、自分が信頼を置ける記者が何人かいて、その人たちは冷静でポジティブな記事を書いていて非常に好感を持っていた。
なんか紙面全体が、昔はよかった昔はよかったとぶつくさ言いながら喫茶店や床屋で政談をふっかけるおっさんみたいになってきた。
自民党が選挙で大勝して安倍政権になってからはさらにその傾向が強くなった。
僕が信頼していた記者も一人は退職し、もう一人は記者ではなくCSR関連の部署にいってしまい、ものすごく残念だった。
HPVワクチン報道、草津温泉の件など、信頼できない記事が目に見えて増えているのもかなりきつかった。
紙面全体に漂う「ネット言論はすべて敵だ」みたいな空気もすごくきつかった。
だんだん、毎日を取る理由は広告以上のものはなくなっていった。とはいえ、なんとなく経営の危うい（危ういのはもう30年くらい前からだが）新聞を買い支えてる気持ちもあった。
このころ、毎日で唯一よかったのは紙をとっていれば、ネットの有料記事も無料で読めたことだった。
しかし、それも少し前に改定されてしまい、紙でとっていても追加料金を払わなければ紙面をよめなくなってしまった。
この辺でいわば買い支えていた心がぽっきり折れた。そもそも購読料がどんどん値上がりするのもダメすぎた。その金額に情報価値が見合ってなさ過ぎた。
まあ40年も読み続けていれば飽きるというのもある。
実はこの10年ほど仕事で必要というのもあり、日経を電子版で購読していた。
朝の通勤時は日経電子版を読むことが多かった。はてなでは日経は観測気球や飛ばしが多いという印象をもたれがちだが、正直、日経の方が経済への影響を視野に入れるためか、政治や国際情勢に関する記事はフラットで読めるものが多い印象をもった。
今年に入り、自分の支出を見直すようになったこともあり、選択肢として新聞も考えることにした。
そして、毎日をやめて日経を紙でもとることにした。電子版に追加料金で取れるのでこっちでよかった。実は毎日を紙と電子版で両方取った場合と金額はかわらないのだが、毎日を電子と紙で取るという選択肢はなかった。
今年の春くらいから日経に切り替えたので、そろそろ半年たつ。少し懸念していたチラシについては、欲しいチラシは全部入るので日経で十分。
紙面内容もこちらの方が満足度が高い。私の履歴書で有名な文化面が実は読みごたえがあるのに初めて気づいた。通勤時の電子版では後半を読まないので気づかなかった。日経はそもそもの購読者を想定しているせいか、紙面に啓蒙しようという空気が薄いのが良い。啓蒙と言えば聞こえがよいが、今の毎日や朝日はバカを言いくるめようとしているだけとしか思えない。日経は多少のリテラシーがあることを前提に記事を書いてるように思う。つまり読者を信頼している。今の毎日や朝日は読者をバカにしてるのではないだろうか。
毎日では入らないラグジュアリーブランドの広告なんかも逆に面白い。15段ぶち抜いた派手な広告は毎日ではこの数年お目にかかったことが無い。
エコーチャンバーな情報はさんざんネットで浴びるように読んでいるので、新聞はもう少しフラットな情報を読ませてほしい。そういうニーズにこたえてくれるのは今は僕にとっては日経なのだろう。
ようは今の毎日新聞の紙面はクソだと言いたいだけの記事でした。
ところで、この記事を書くために毎日新聞のwikipediaを見たら、なんかしらんがごっそり内容が削除されてるね。以前は誤報や議論となった報道がぎっしり書かれていたんだが。
変更履歴をみたら、去年の10月にごっそり半分くらい削除されてるっぽい。変更した人はこの毎日の記事だけしか手掛けてない。特にそれについて議論もされてないな。なんだこれ。
これは半分は正しくて半分は間違ってる。
チャットボットが最強のUIになる、という話は、ChatGPTができるよりずっと前から言われてきている事ではある。
曰く、いくら使いやすいGUIを作った所で、操作法を全く覚えようとせず人に頼んでやらせようとする人も、チャットボット型UIなら自分でできるようになる、と。
ただ、人には向き不向きがあって、会話が得意な人、会話ならできるという人も相当数いるけど、会話が苦手で、でもコンピュータの操作ならできるという人だって、それなりの数いるわけで。
はてななんかだとよく、「動画でやり方説明されるなら文書で読みたい（その方が早い）」という不満が良く見られるけども、動画で説明された方がわかりやすい人も、文書で説明してもらった方がわかりやすい人も、それぞれいるという話。
それと同じことがUIにも言えて、チャットボット型のUIは、従来コンピュータを使ってこなかった、もしくは人にやらせていた人向けのUIというだけで、そちらの方がボリュームゾーンとしては大きいから、より商売にはなるだろうけど、これまで普通にコンピュータを使えていて、チャットボット型UIに、わざわざやりたい事を言語化して伝えるのは面倒だという人も相当数残る筈で、そういう人向けに従来型のUIを作る仕事も残り続けるのよね。
（ただ、動画と文書の関係と同様、ボリュームゾーンが多い方がニーズが大きいので、少ない側がないがしろにされがちではあるのだけども。）
「瀬谷みどり博覧会」（2027年国際園芸博覧会、GREEN×EXPO 2027）は、現在懸念されている課題を克服し、以下の要因から成功する可能性を秘めています。
| 「自然のちから」 | 地球規模の気候変動や生物多様性の喪失が深刻化する中、「花と緑」というテーマは、人々の環境意識の高まりと合致しています。過去の万博（愛知万博の「自然の叡智」など）と同様に、開催後にテーマの意義が再評価される可能性があります。 |
| グリーンインフラの提案 | 景観だけでなく、自然の力を活用した持続可能な都市の基盤（グリーンインフラ）を世界に提案する場で、単なる園芸イベント以上の社会的なメッセージ性を持っています。 |
| 「質的成熟社会」への転換 | COVID-19後の社会で、人々が「リアルな体験」や「身近な自然」に価値を見出すようになっている傾向をとらえており、来場者の満足度を高める可能性があります。 |
会場となる旧上瀬谷通信施設跡地は約100ヘクタール（東京ディズニーランド約2つ分）にも及ぶ広大な敷地です。この規模を活かし、圧倒的なスケールで世界中の花や緑、庭園を展示でき、訪問者に強い印象を残すことができます。
横浜市内にあり、都心からのアクセスが比較的良好な立地であるため、地方の万博に比べて、首都圏の巨大な人口を動員できる可能性が高いです。
会場には農業振興地区の要素も含まれており、収益性の高い新たな都市農業モデルの展開や、農産物の収穫体験、直売など、博覧会終了後も地域経済に活力を与える具体的なレガシーを残すことを目指しています。
計画段階から、再生可能エネルギーの活用や、国産材の利用など、サステナビリティとレガシー計画を包括的に策定しており、環境面でのポジティブな評価を得るための努力がなされています。
成功のためには、現在最も大きな課題である交通渋滞・輸送能力の確保について、シャトルバスやパーク＆ライドの導入など、代替輸送手段を確実に機能させることが不可欠です。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
パンはフランスパンを買っている。食パン・総菜パン・菓子パンはマーガリンやショートニングが使われているから、健康のために避けるようにしている。
当たり前だけど、フランスパンってのは長くてかさばる。だから持ち運びの際にカバンにおさまらないから、仕方なく折り曲げてカバンに詰め込んでいる。ぐにゃりと曲がったフランスパンを見るのは気分がげんなりするし、フランスパンの包装袋が破れるのも衛生的にあまりよくない気がする。
そこで、丸い形のフランスパンを売ってほしい。以下の映画に出てくるみたいなパンだ。まあ形でいえば丸というより四角だけれども。
They Call Me Trinity (1970) - Thebeans were not much good anyway... (HD)
https://www.youtube.com/watch?v=cOZH57odl_k#t=86s
ちなみに丸い形のフランスパンはブールと呼ぶそうだ。
ブールで検索したらスーパーで売っているようだけど、やはりダメだ。以下の物のようにマーガリンがたっぷり入ってる商品ばかりだ。
国産米粉のもっちり食感ブール -イオンのプライベートブランドTOPVALU(トップバリュ)
https://www.topvalu.net/items/detail/4549414660166/
なんでスーパーで売っているパンはどれもこれもマーガリンだのショートニングだのがたっぷり入ってるんだよ。そんな健康に悪いモノは付けたい人が付けて食べればいいのに。
パン屋に行けばあるのか？ でも自宅の近所にはパン屋は無いし、そもそもパン屋にブール（丸いフランスパン）は売ってないだろう。あったとて、バターやマーガリンが入ってたら嫌だし、パン屋のパンは包装されてないから日持ちしそうにないのも気にかかる。
それにしても、フランスパン自体があまり売ってないんだよな。食パンの種類がやたらと豊富なのとは大違いだ。6枚切りだの8枚切りだの細かく分類されているけど、そんなくだらないことに需要があるのか？ そんなことよりもマーガリンやショートニングの含有を気にしろよ。
昨今ではコンビニでもサラダチキンやザバスが売られているくらいに低脂肪食品のニーズは高まっているのに、パン業界の方では全然ダメだな。ヤマザキでもフジパンでも敷島でもどこでもいいから頼むよ。需要あると思うぜ。
友人の薄給勤務理容師が独立したあと、あっという間に人気店になり、年収1,000万円Overになったので、なぜ成功したかを聞いてみたら、「床屋業界、ぬるすぎ」ということが分かったので共有。
どうすれば勝てるかをリストアップ。順不同。
Hotpepper Beautyはご存じの通り、主に美容室向けの広告宣伝予約サイト。
目立たないが、美容室だけでなく床屋の情報も入っている、店を開店するとすぐに、リクルートの営業が「広告出しませんかー？」とやってくる。
で、ここで出すとクーポン目当ての浮動票ばかり来るのと、エアレジ、予約システム含めてリクルート漬けになってしまう。
こうなると抜け出すのが大変。なので、最初から出さないのが大事。
2.ホームページを作る
街の理容室は超絶高齢化業界なので、そもそもホームページがないところが大半。
そこでホームページがあり、メニューが書いてあり、連絡先が書いてあり、FAQがあるだけで差別化できる。
超絶ぬるい。
3.ホームページで予約ができる
Hotpepper beauty以外でも予約システムを安価で提供しているサービス、または決済と絡めて予約システムを提供しているサービスがある。
これを使う。そして、細かなニーズも拾えるようにメニューを入れ込む。例えば、カットはしないが白髪染めだけしたいとか、そういうもの。
理容室はそもそも予約不可のところが多く、かつその予約も電話のみのところが大半。これだけで差別化できる。
GoogleMapの表示内容と実態が違ったという、ダメな店あるあるを避ける。
理容室の多くはまともにやっていないので、やるだけで差別化できる。
理容師は、職人気質の人が多く、技術の追求に情熱注いでいる人も多いが、技術は普通でいい。超絶下手は論外だが、超絶上手である必要はない。
理容室に来る人は、美容室に来る人と違い、たいして技術を求めてない。
技術を追求せずに、話術をみがいたほうがよい。
独立ルートは、他の床屋で働く（超絶薄給）→独立だが、この、他の床屋で働いている時代に、いかに固定客を作るかが初期にはとても重要。
「彼が独立したから、応援してあげなきゃ」と来てくれる客が初期の命綱。
客と個人的にLINEなどでつながるとか、一緒に飲みに行くとかできるといい。
7.下積みする床屋は、大きな駅の近くにする
彼は、JR中央線の大きな駅から徒歩15分の床屋で下積みをし、その後、その店から少し離れたところで独立した。
駅からは遠いが、大きな駅の近郊の住宅街で住民は山ほどいるので、集客には困っていない。
ちなみに、下積み従業員が独立するときは、下積み店との競合を避けるため、下積み床屋から少し離れた場所に店を設けるのが、床屋業界の慣習らしい。
美容室と違い、床屋の内装など誰も気にしていない（これは言い過ぎか）。
よって、とにかく標準的な見栄えを確保しつつ、初期投資を抑える。
現金以外にも、なんとかペイ全般、クレカなど、主だったものに全部対応。
これは決済ベンダーが用意してくれる。手数料も大して高くない。
上記見て分かる通り、他の業界では当然やられていることが、床屋業界でまったくやられていないので、普通にやるだけで差別化できる。
おそらく、理美容の学校を出て、東京にでてきて、3-5年くらい薄給の下積みに耐えて、その後上記を守りつつ、独立すれば、誰でもうまくやれそう。
ネトフリ等のサブスクビジネスの変遷を見ると、会員数が少ない間は
という内容で、会員数が増えるに従って
となり、あとはコンテンツ増強に応じて中・上位プランの値上げをしたり、経済情勢に応じてやむなくbasic もちょっと値上げ、とかをやってきている。
例えばbasic がずっと $7.99～$8.99 くらいをキープしてるのに対し、premiumプランは
と右肩上がりで値段が上がっている。
そんな値上げばっかりしたら解約されるだろ、と思うかもしれないが、さっき書いた通り一番下のプランはほとんど値段を変えておらず、
ユーザに「選択肢」を提供することが大事で、その結果全体の会員数は以下のように増え続けている。
※重ねて書くが premium の会員数ではなく、サービス全体の会員数
四半期レベルの短期的な減少とかはあっても、長く見ると結構堅調に会員数を増やしている結果となっている。
ゲームパスについては加入者数そのものは公表されていないが、要するに、プランとプライシングについてはこのような成功モデル（先行モデル）を踏襲してるんじゃねーのっていう話。
「持続可能じゃないといわれてたがやっぱり値上げか」という意見があったりしますが、
それって逆で、事業を持続可能にするために価格の方を調整しているだけ。
例えば、「創業当時の価格のまま350円で据え置いてます！」みたいなラーメン屋があったりするが、
それって全てのメニューの価格が創業当時なままなわけじゃなくて、350円は素の醤油ラーメンだけで、
あとのメニューは当然ちゃんと利益の出る価格になっているのと同じですね。
（全メニューの価格を昭和時代の価格で据え置いてたらあっという間に店が潰れる＝持続可能じゃない）
もちろん値上げは値上げなので、この値段ならもうやめるわーとか、Ultimate じゃなく Premium でいいやー、とか、
気になるタイトル出た時だけ加入するわー、ってするのかとかはもちろん個々人の判断、利用の仕方ですが、
例えば食料品店（スーパー・コンビニ）ってアメリカやフランスでは人口１０万人あたり45件で、
対して日本は65店舗ほどになる。約1.4倍ってわけ。多いよね
※スーパーには事実上の総合スーパー業態になっているドラッグストアも含む
日本で例えるとコンビニだけでおよそ45件分となって、スーパーを除去したとしても数としては十分ってのがわかるでしょ？
日本の小売店はもっと集約整理すべき。全てを生かそうとする政策そのものに反対する
ちなイギリスは25件くらいで、それはちょっと不便じゃないって思う。自炊のニーズが少ないだけかもしれない
（追記）
ブクマカがごちゃごちゃうるせえけど数字が増えることはあっても減ることは無いんだから提言としてはこれでOK
実際最大値だとイギリスの10倍が出るパターンもあって、流石にそれは採用しなかった
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