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はてなキーワード:トリクルダウンとは
デマじゃないんだよね。ここでもそうだけど、アベノミクスマンセー派は資本は簡単に国境を超える、というのを都合よくその時々自分の都合のいい方向で使う。トリクルダウンなんて起きない。なぜなら富裕層は吸い上げた金を成長率の低い日本に投資せず、もっと利回りの良い海外に投資するから。金は国内に閉じていない。「企業は儲かっているじゃないか！」海外販売の連結ではそうかもしれないが、国内小売はどうだろうな。国内製造はひん死じゃないか？鯖江の眼鏡メーカーは？燕の食器メーカーは？瀬戸の陶磁器メーカーは？岡山のジーンズメーカーは？北海道の酪農家は？九州の漁業者は？みんな国内で閉じているところで材料は海外から調達するしかないセクターは瀕死なのでは？
その前は「トリクルダウン」だったが、それを引っ込めてこう言い始めたの。
その正体は、労働力の不足に対応するため。ワープア量産計画だ。こいつが最近の政策の中で最も社会をぶち壊した政策だと思ってる。
トリクルダウンは「富裕層を増やせば下々も勝手に潤うでしょ」という、中共鄧小平の先富論みたいなアホな理屈の政策だった。色々言ってるがこれはシンプルに富裕層優遇税制だった
例えば、相続税の控除枠を事実上拡大したり、法人税の実効税率を下げたりした。これは投資誘導も兼ねていたので、中国景気にも引っ張られて株価は伸びた。
そうこうしているうちに、さらに中国景気に引っ張られ、また経済停滞を続けていた日本は相対的に「安く」なっていたので、国内に産業が戻りはじめた。さらに団塊の世代の大量退職が現実のものとなって、徐々に日本で労働力の需要が高まってきた。
一方で「トリクルダウン」は実際には起きないと言う強固なエビデンスが固まりつつあって、さらに経済指標は悪化こそしなかったが、諸外国よりかなり見劣りをするようになってきた。
さらに下々の者の所得は増えないので経済も増えない、むしろ1人あたりの購買力は下がる傾向になって、次に打ち出したのが「一億総活躍社会」だ。
これは何かと言うと、今まで労働力として数えられなかった人を戦力化して、労働力をもっと確保しようというキャンペーンだった。働いていない専業主婦や、高齢者も働ける人は働こうと言うキャンペーン。
で、増田の言う
育児より非正規労働するのが日本社会の正しい在り方だ
と言う価値観の流布だった。言い方の差はあれどこういう話だ。
つまり、所得レベルを上げようとする「トリクルダウン」を諦めて、質より量を求めて労働力を供給する「一億総活躍社会」が「ワーキングプア」を量産する政策として機能したことで、少子化はより進行した。
この時期にアラサーだった人たちがそろそろ40になりそうで、子どもを産むには「アガリ」に近く、ここで出生率がガクンと落ちてきてるのはこのせいではないかと思っている。元の対談では不明とか白々しいことをいってるけど、分かってるでしょ君ら？と言う気がする。
高所得者層を中心に、子育てとキャリアを両立する環境が揃いつつあってその結果子どもの数は増えている。しかし、彼らはボリュームゾーンじゃない。人数としては僅かだ。だから少子化に歯止めをかける施策として突破口になり得る兆候だが、数としては全然足りない。
だからこれを増やして行くしかないが、その僅かな人間がそれを享受しながら、社会の歪みに手当てをしようとしている施策に対して「手取りを増やす」などといって反対すると言うのが今の状態で、安易なポピュリズムだ。
金を配っても少子化対策にはならないという強固なエビデンスがあるのに「手取りを増やす」じゃあないんだよ。
保育無償化だの、医療費無料だのの金配り系の子育て支援も無駄なんだよ。有効なのはキャリアを中断せずに子育てをできる様にする環境なんだよ。それが妥当な範囲なら有料でも無料でもたいした差は無いんだよ！と言いたい。
金じゃないんだよ、ワークライフバランスなんだよ結局は。そしてライフとは子育ても含むんだよ。さらに言うなら「ワークライフキャリアバランス」なんだよ。
具体的には何をするかというと、まずは簡単で、現在企業に「努力義務」として義務化されていない育児休業などの制度を雇用形態などに寄らず（つまり人口のボリュームゾーンも利用できるようにして）義務化に持っていくと言うこと。
そして、休業が終わった後は原則元の職場に戻れると言った話をキッチリ監視して実効性を担保すること。そしてそれらを中小企業が行えるように支援制度を設けるアメと、行わなかった企業への各種助成金の停止や、人材仲介会社に通告して取引をさせないといった厳しいムチを両方やる。
金を配ることはもう意味は無いんだよ。ほんとうに。
それらの議論では、現在の３％程度のインフレ（消費者物価前年比）についても、「大したことはない」といった発言がなされているが、それでは、現状の「大したことはない」インフレを政府自身が「物価高」や「物価高騰」として「物価高対策」を実施していることの説明がつかない。さらに、インフレの先行きについても「早晩ピークアウトする」としてきたが、円安是正が続く中でも毎月のように生活必需品の値上げが波状的に行われることの説明もつかない。そして、賃金についても大幅な賃上げが進み、特に初任給の上昇がみられ、全体でもやがてインフレ率と逆転して実質賃金も上昇すると言われながらも、長い間実質賃金の下落が続いている。これまでも経済の改善が一部から始まりやがて全体に広まるという「トリクルダウン論」が屡々唱えられてきたが、その失敗が再現しないことを願いたい状況となっている。
賃金は企業業績と勤労者の業績に応じてなされるべきなのに、なぜインフレが優先されるのか。トリクルダウンを待つ必要はないのではないか。賃金決定は多分に社会的であり、エッセンシャルワーカーなど、社会が必要とされる勤労者に率先して賃上げをすべきではないか。本稿は、そうした問題意識を持ち論じたものである。
急遽予定を変更し
共産党や立憲のときは警備上の問題を理由に断られていた応援演説がなぜか認められ
アベトモの部下が本部長をする奈良県警の警備がつくもこれまた野次を警戒して前方しか警備せず
山上が発砲すると訓練に訓練を重ねた専属SPは防弾カバンの展開に失敗した挙げ句、なぜか安倍ではなく自分の体を守るようにカバンを掲げて自助の精神を見せつけ
奈良県警の警備はなぜか全員すでに無力化している山上のところに大集結し、
倒れている安倍は見捨てさらには謎のタックルを山上の靴に決めてみせるなどヤッテル感を演出し
すでに死んでいたにもかかわらず「救急隊の呼びかけに応答」という速報がされるなど死んでも捏造の精神は変わらず、
心臓に穴が空き注射針もさせないほど血圧の低下した安倍に大量の国民の生き血が輸血されトリクルダウンを体現
公開された警備計画書は黒塗りののり弁と化していたという有様
日本は輸出する側だから、アベノミクスをグローバリズムとは思えないけどなあ。
円安に誘導して輸出をより加速させて、それを基に停滞していた経済を復活させようとしたんでしょう。
安部氏は、輸出で売り上げがより上がれば、トリクルダウンだ! 他の産業にも波及して経済が良くなると思い込んでいたわけでしょう。
現実はそんなに甘くなかった。
アベノミクスはスタグフレーションをまねくのでは?という指摘が当初から一部の人からあったけど、それが正しかった。
また、"政治家が中央銀行の政策に介入すると、後で国民がつけを払うことになる"という格言がまた現実のものになった。
政治家が中央銀行の政策に介入すると、短期的には良くなるから株とかやっていた人は大儲けできたけど、長期的には悪くなるので、つけがその他大勢に回ってくると。
たしかに「トリクルダウンが起きなかった」ってのは事実だと思うけど、
正直、「トリクルダウン前提でやったから失敗」とか「だから方針転換しろ」っていう単純な話でもないと思うんだよね。
そもそもアベノミクスって金融緩和＋財政出動＋成長戦略の三本の矢がセットだったわけだけど、
そのうち「成長戦略（規制改革や分配政策）」がマジで弱かったのが致命的だった。
でも賃金は上がらなかったし、地方や中小企業には恩恵が回らなかった。
だから「トリクルダウンは幻想だった」って結論はたしかに正しいけど、
「アベノミクスは全部ダメ」「いますぐ逆方向に行け」って話になるとそれはそれで極論。
実際、今「方針転換」って言ってる人がどこまで現実的な代替案持ってるのかはかなり怪しい。
そもそも利上げや引き締めに振ったら、それはそれで失業や企業倒産が増えるリスクあるし。
外国人問題と同様に増税問題も左右両方が安倍批判にもっていこうとしないよなあ
消費増税だけでなく所得税の最高税率引き上げ・源泉分離課税引き上げ・給与所得控除削減とか(もちろん社会保険料も上がってる)
平成以降の政権ではトップクラスに増税連発しまくってたけど増税壷とは言われない(なぜか定額減税した方が増税眼鏡とよく言われる)
右翼の積極財政派は安倍信者が多くてアベノミクスの機動的財政出動や消費増税延期のイメージを強調して増税はスルーだし
左翼の方は民主党も一緒に消費増税決めたし最高税率源泉分離課税引き上げは
「アベノミクスは金持ち優遇でトリクルダウンしなかった」「異次元緩和で財政規律が緩んだ」って批判と整合性が取れなくなるので触れようとしない
「奪う」という表現が適切かは分からないが、AIを使った業務効率化でかつてないペースでホワイトカラーの求人が減っている。
それも世界的にだ。
ある研究者は、現在人間がしているすべての仕事は2050年までにAIが行うようになると予想している。
そうなると俺らは仕事から開放されてハッピー！みたいに楽観視しちゃうけど、実はそうじゃなくね？
トランプが「大きくて美しい法案」と呼び、野党は「アメリカ史上最悪の法案」と呼ぶ法案が可決された。
この法案によって低所得者層への支援が大幅に削られ、富裕層は更に豊かになる。
今でさえ寡頭（かとう）政治だと言われているのに、更に少数の金持ちが富を独り占めする世界になってきている。
そして貧乏人だけでなく、中流層も死ぬしか無い時代が来ている。
実際、このままAIが人々の仕事を奪っていくと、最終的にその会社の経営者や役員レベルの者だけがその会社を運用することになる。
つまり現状が可愛く見えるくらいに富が集中する。
彼ら富を持った者たちは貧者の為に富をトリクルダウンしてくれるだろうか？善意で？
そんなことはない。金持ちほど金に汚なく、その汚さを楽しんでさえいる。
彼らは法を盾にし、その強大な富で政治家や官僚を懐柔し、民衆をショート動画で洗脳する。
彼らはこの世界の攻略法を更に理解していく。彼らだけが持つ、検閲も何も無い文字通り何でも出力する最高のAIが教えてくれるからだ。どうあっても勝てなくなる。
家や土地は合法的に奪われ、子どもも残せなくなる、つまり味方がいなくなる。
暴動や暗殺をしようにも、彼ら金持ちは「合法的に」警備ドローンや顔認識を駆使し、一般人は太刀打ちできなくなる。
イーロン・マスク、テレグラムCEO、光通信御曹司など、金持ちが大量に子どもを作っているのはこのような世界を予期し、私設ギルドを作ろうとしているからだ。
多くの子どもが自分の富を分割して持つことで、一つの組織として他の金持ちに対抗しようとしている。
俺たち一般人は彼らにとってもう眼中にすらない。
それどころか環境を汚染するだけの害悪な寄生虫とみなされている。実際、この世界から人口が半減でもすれば、地球温暖化が大きく改善されるだろう。
半減どころではない。最終的に金持ちグループに属していない者はすべて消されることになる。
最低レベルのベーシックインカムを「これで生きられないなら死ね」とでも言わんばかりに与えられ、何の価値も生み出さないゴミとして僻地のゲットーに閉じ込められ、それが至上の喜びだと洗脳され死を待つことになる。
これ書いてて馬鹿みたいな話だなと思うが、多くの人々が社会的役割を失なう前に何をすべきか、どのように法を整備すべきかという議論は、SF小説で終わらず真面目に議論するのはもう今から始めないといけない。
