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はてなキーワード:デモ参加者とは
元増田とは別人だが、DeepReserchの回数に余裕があるため私も調べてみた。
プロンプトは以下の通り。
DeepReserchで、イスラエルとイランの軍事衝突（特に2025年6月のミサイル応酬）に関するイラン国内の国民の声をペルシャ語で調べて日本語で報告してほしい。イラン国内の情報が知りたいので、日本語や英語の情報は無視すること。検索言語はペルシャ語に限定する。
元増田が言うにURLが多いと登録できないそうなので、文末の参考URLは省略している。(というか字数制限で途中までしか表示されないようだ。)
ChatGPTのログを共有するので、ファクトチェックを求めるならこちらから参照URLを確認してほしい。
https://chatgpt.com/share/68565e1a-8af4-800e-a53a-79d08057f929
－－－以下調査結果－－－
2025年6月中旬、イスラエルとイランの間でミサイルの撃ち合いを伴う軍事衝突が発生し、中東情勢が緊迫しました。これに対し、イラン国内の一般市民はTwitter（現X）やInstagram、TelegramなどのSNS上で様々な反応を示しています。本調査ではペルシャ語の情報に基づき、イラン国内SNS上で見られる世論を分類し、それぞれの傾向と特徴的な投稿内容を考察します（日本語や英語の情報は除外しています）。SNS上の反応は大きく以下のカテゴリーに分けられ、各カテゴリーのおおよその割合と具体例は以下の通りです。
イスラム共和国体制を支持し、対イスラエル強硬姿勢を称賛する声です。こうしたユーザーはイスラエルによる攻撃に対する「正当な報復」を熱烈に支持し、イラン軍のミサイル反撃に誇りを表明しています。実際、Twitter(X)上では「#انتقام_سخت（厳しい報復）」「#وعده_صادق۴（真なる約束4）」「#پاسخ_موشکی（ミサイルの回答）」といったハッシュタグが怒りや決意とともに多数投稿され、英語で「#IranStrikesBack」といったタグもトレンド入りしました。多くのユーザーが「イラン軍の戦果」を誇らしげに共有し, 「もはやイランは標的になるだけでなく強力な反撃者でもある」 と強調しています。このようにSNS上では怒りと喜びが交錯する雰囲気で、Instagramでもイラン国旗やミサイル発射の瞬間を映した動画が次々と投稿され、イスラエルへの報復に対する人々の歓喜や興奮が示されています。
この強硬派の論調では、「今回の反撃は正義であり不可避だった」とする意見が目立ちました。例えば、「イスラエルの先の攻撃に対する正当で避けられない応答だ」 といった声や、「#ایران_قدرتمند（強力なイラン）」「#برای_ایران（イランのために）」等のハッシュタグも登場し、“この押し付けられた戦争を終わらせよ”という国民の集団的要求を示しています。一部のユーザーは英語やヘブライ語の投稿を通じて自国への支持を発信し、「イラン国民の声を世界に届けよう」 と試みる動きもあります。全体として圧倒的に支配的なのは「誇り」と「満足感」を帯びた愛国的トーンであり、イランの防衛力に胸を張る投稿が大勢を占めています。
また、彼らは国家の団結や士気高揚を訴える一方で、この立場に同調しない人々を激しく非難する傾向もあります。SNS上では愛国者を自認するこれら強硬派が、反対派に対し「 وطنفروش（売国奴）」「خائن（裏切り者）」など苛烈な罵声を浴びせる場面も多くみられました。逆に言えば、彼ら自身は心の底から自らを愛国者（ وطندوست / میهنپرست ）と信じ、イスラエルと戦い国土を守ることこそが真の愛国行為だと確信しています。イラン国営メディアの分析によれば、SNS上の書き込みをデータ分析した結果、イスラエルに対する集団的な憎悪と怒り、そして祖国防衛のための強い連帯感が浮き彫りになったとされています。以上のような政府・体制支持派の声は、投稿全体のおよそ3割程度を占めると見られ、特に国内向けプラットフォームやInstagram上で大きな存在感を持っています。
戦争そのものに反対し、平和や冷静さを求める声もSNS上で非常に多く見られました。これら反戦派のユーザーは必ずしも政府支持ではありませんが、「たとえ相手がイスラエルであっても戦争はイラン国民にとって望まない破滅をもたらす」と強調しています。Twitter上では「#جنگ_خیلی_ترسناکه（戦争は本当に恐ろしい）」や「#نه_به_جنگ（戦争反対）」といったハッシュタグが人気化し、多くのユーザーが戦争への恐怖感を率直に表明しました。これらのタグの下では、過去数十年にわたるイスラム共和国による国内弾圧や紛争になぞらえて「我々イラン人は長年ずっと武器を持たない戦争（注：体制の弾圧）を強いられてきた」という趣旨の投稿も散見されます。つまり、人々は「外部との戦争どころか、我々は国内で既に十分苦しんできた」として、これ以上の戦火拡大に強くノーを突き付けているのです。
具体的な反戦の声としては、例えばあるジャーナリストは「イスラム共和国を乗り越える方法は外国からの攻撃ではない。戦争は国を荒廃させ、政府はますます弾圧を強める。外国の軍事攻撃で自由を勝ち取った国などない。もし軍事攻撃があればその犠牲になるのは政権ではなく一般国民だ」と投稿しています。また別のユーザーは、1978年のアーバーダーン「シネマ・レックス火災」事件（旧体制末期に数百人が死亡）など歴史的悲劇に触れつつ、「戦争は本当に怖い。内部の『敵』（革命勢力）が45年以上前に始めた革命という名の戦争で、我々はずっと犠牲を払ってきた」 と訴えました。さらには、治安部隊によるデモ参加者への暴力（子供や青年が犠牲になった事例）や、辺境地域での貧困（飲料水が無く子どもがワニに襲われるような状況）などを引き合いに出し、「これほど国民が傷つけられてきた。我々にとって戦争ほど恐ろしいものはない」 と語る投稿もあります。このように反戦派は、「戦争こそ最大の悲劇」であり「我々イラン国民にそんな恐怖を味わう権利はない（＝その必要はない）」と強調しています。
反戦派の多くは同時に現在の政権にも批判的ですが、愛国心の観点では政府支持派と重なる点もあります。すなわち「たとえ政権には反対でも、外国の侵略には断固反対し祖国を守る」というナショナリスティックな平和志向です。彼らはイスラム共和国や亡命反体制勢力の双方に否定的でありつつ、「どんな状況でも祖国への外部からの攻撃は受け入れられない」「戦争ではなく和平が必要だ」と声高に訴えています。実際、反戦派のユーザーは「#جنگ（戦争）反対」「#صلح（平和）を求める」といったメッセージを発信し、戦争阻止と停戦の必要性を強調しました。こうした訴えには法的・人道的な根拠を示す人々もおり、「国際刑事裁判所がイスラエルの指導者に逮捕状を出した」「イスラエルの先制攻撃論には法的根拠がない」「核問題での二重基準だ」等と指摘しつつ反戦の声を上げる動きもあります。さらに一部のユーザーは戦時下で市民の安全を守るための実用的情報を共有しました。例えば、空爆に備えた安全確保の方法や応急処置の知識、不安やパニックを抑える心理カウンセリング的アドバイスなどです。ある記者は「もし空爆があるなら国は市民向けの防災指針を示すべきだし、攻撃時に市民同士が連絡を取れるようネット検閲を解除すべきだ」と訴えています。
以上のような反戦的な投稿はSNS上の意見全体の約4割と推定され、最も大きな割合を占める潮流です。長引く経済苦境や国内弾圧に苦しむイラン国民にとって、さらなる戦火拡大への拒絶感がいかに強いかが伺えます。反戦派は互いにハッシュタグで連帯しあいながら、「戦争を止めよ」「イランをこれ以上傷つけるな」という切実な声を上げ続けています。
イスラム共和国政権そのものへの怒りや批判を前面に出した意見も数多く見られました。これらの投稿は戦争そのものへの賛否というより、「この状況を招いたのは政権のせいだ」 という点で一貫しています。多くのユーザーがイスラエルとの衝突に関し、「イランの開戦を招いた責任はイラン政府、とりわけハメネイ師（最高指導者）にある」と断じています。例えばSNS上に寄せられた市民の声として、「イスラエルの空爆とイランのミサイル応酬が続く中、自分たちの目撃したことを報告しながら、ほとんどの人がイラン政府とハメネイに責任があると言っています。こんな戦争は本来、我々国民の権利（あるべき姿）ではなかった」とまとめられています。実際、一般ユーザーの投稿には「この数十年の愚かな政策によって我が国土をこんな苦難と危険にさらした連中に天罰を。俺たちはこんな目に遭うために生まれてきたんじゃない」といった痛烈な批判が見られました。別の若者も「こんな恐怖の中で生きるなんて本来俺たちのはずじゃなかった」と嘆いており、「我々庶民はこの戦争を望んでいない」「犠牲になるのはいつも国民だ」という怨嗟がSNS上に渦巻いています。
特に名指しで非難の矛先となったのが最高指導者ハメネイ師です。例えば元テレビ司会者のエフサン・カラミ氏はX上で、「86歳の意地悪じいさん（=ハメネイ）は36年間も間違った決定と民意の無視を重ね、ついに数百万のイラン人を戦争の罠に陥れた。この戦争がこれ以上広がらないことを神に祈る…」と投稿しました。他にも「この戦争を生み出した張本人はハメネイだ」 と明言するユーザーもおり、イスラム共和国体制そのものへの怒りが爆発しています。イスラエル軍がテヘランの高官施設や指導部を標的にした際には、政権幹部の腐敗や偽善を暴露する投稿も拡散しました。例えば、イスラエルの精密攻撃でハメネイ氏側近のアリ・シャムハニ（前国家安全保障最高委員会書記）の自宅などが破壊された際には、あるユーザーが「今夜のイスラエルの攻撃では、世界の『弱者の擁護者』を自称していたイスラム共和国の高官連中が、実はテヘラン北部の最高級タワマンのペントハウスに住み、革命的生活様式とは程遠い“オリガルヒ”だったことが明らかになった」と皮肉りました。別の投稿でも「ニヤヴァランからカーマラニエ、サアダトアーバードからアンドルズゴーまで——（高級住宅街の列挙）——それらの住所は革命的生活様式というより寧ろオリガルヒの不動産リストにしか見えない」と綴られ、体制中枢の腐敗ぶりを暴露しています。
さらに過激な一部の反政府派は、イスラエル軍による政権打倒の期待すら公言しています。欧米亡命中の反体制派や王制復古主義者などを含むグループは以前から「この独裁政権を倒すには外部からの軍事行動以外に道はない」と主張しており、今回の戦争勃発を「体制崩壊に向けた民衆蜂起のチャンス」と捉える向きもあります。実際SNS上では、イスラエル軍に向けて「#HitKhamenei」（ハメネイを狙え）なるハッシュタグを付け、「イスラム体制という大蛇の頭（ハメネイ）をその隠れ家ごと叩け」と呼びかける過激な投稿まで出現しました。こうした投稿者にとって敵はイスラエルではなく現政権であり、「イラン再生のためにはもはやこの政権の崩壊しかない」という極論に傾斜しています。当然ながら、これらの「他国の攻撃歓迎」派は政府支持の強硬派から「売国奴」と猛烈に非難されており、SNS上で激しい応酬が起きています。
反政府的な投稿は、当局の検閲や国内の言論統制もあり主に匿名の個人アカウントや国外在住者から発信されています。しかしその勢いは大きく、SNS全体の約2割を占める一大勢力となっています（潜在的にはそれ以上に及ぶ可能性もあります）。彼らは互いの投稿を拡散し合い、イラン国内外で急速に共有されています。このような政権批判派の存在は、戦時下においても依然として多くのイラン国民が現政権への深い不信感と怒りを抱いていることを浮き彫りにしています。
最後に、明確な立場表明を避けるか、情報の真偽に疑問を呈するような中立・懐疑的な投稿も一部見られます。割合としては大きくありませんが（全体の1割程度）、戦況下のSNS空間における特殊な動向として注目されます。
中立派のユーザーは、政治的主張よりも事実関係の共有や質問に徹する傾向があります。例えば、イスラエル攻撃開始直後にイラン当局が全国の航空便停止を発表した際、テヘランのメヘラーバード空港から旅客機が次々と離陸していく様子を撮影した動画がSNSに投稿されました。それを見た市民からは「もし飛行禁止のはずなのに、一体誰があの飛行機に乗ってどこへ行くんだ？」と疑問を呈する声が上がっています。この発言には、「政府高官らがこっそり家族を逃がしているのではないか」という含意もあり、直接的な批判ではないものの政府発表への不信感が表れています。
一方で、デマ情報やパニック拡散への警鐘も鳴らされています。SNS上には「無用な緊張を煽らないように」「国家の一体性を乱さないように」「フェイクニュースに惑わされるな」といった冷静さと団結を呼びかけるメッセージも散見されました。事実、イランのサイバー警察当局（FATA）は「戦時中にSNSで虚偽の情報を流したり、敵の攻撃を誇大に伝えたり、市民の死傷者数を誇張する行為は犯罪である」と公式に警告を発しています。当局によれば、衝突発生直後からSNS上に様々なデマや流言が飛び交い、不安を煽る投稿もあったため、そうした「世論の混乱を招く行為」に対して法的措置を取る方針が示されたのです。実際、地方都市ラシュトで「住民に退避命令が出た」等の根拠ない噂を流した人物が逮捕されるなど、虚偽情報拡散への取り締まり事例も報じられました。このような背景から、一部の市民はSNS上で慎重に情報源を確認しあい、「公式発表や信頼できる報道に基づいた情報共有をしよう」という呼びかけも行っています。
さらに、政治的主張を離れた実務的なアドバイス投稿も中立的スタンスの一部といえます。先述の反戦派の項目と重複しますが、Permalink |記事への反応(2) | 16:27
SNS、特にX、でも他の主要SNS（instagram、facebook、TikTocやYoutubeなども含めて）も割とかなり気持ちが悪い。
はてなのサービスは昔からずっと気持ち悪いから別に今更というところもあり、この2年ぐらい、はてなブックマークを見ることが相対的に増えている。
ブクマの最大の良いところは積極的な拡散機能がないことで、サービス自体の過疎化（というかローカル化？）も相まって、「よくわからん輩に謎の解釈をされ、それが何万何十万のよくわからん人にみられる」ということが、あまり起こらないのが良い（たまには起こるがまぁ人間世界なので当然ではある）。
久しぶりに、XでTLを眺め、かなり久しぶりに(半年以上ぶりだった)ポストしたのだが（NHKのとあるドキュメンタリについての感想）、思っていたよりも過激にかつ広範にハレーションを起こしてびっくりした。基本的にはあまり活発なアカウントではないのだが、イーロン以降のインプレッションの「爆発の仕方の良くなさ」を実感した。
好意的な、親和的な反応は埋もれやすい。埋もれる理由は、陰謀系や左右共に極端な人たちのそれぞれのコミュニティにいるそれぞれのインフルエンサーがが私のポストを発見するや否や群がってくるから。そこにあったのはコミュニケーションではなく散弾銃での銃撃戦と言った様相。
悪徳保安官がのさばっている荒野の街には荒くれ者のギャングしかいない。
今よりももっとtwitterやInstagramを楽しんでいた頃(サービスインから2013年ごろまでか…)は、たまにバズったことはあっても悪意が殺到するということはなかったし、むしろバズるのも楽しかったんだけどね。
火元のインフルエンサーはこの人だなというのは予測がついたのでTLを覗きに行くと、思いくそ極右系の陰謀論者で割と重度のヘイター（女性や外国人、上級国民などに対する）のようだった。そしてとにかくリポストが多く、「彼自身の言葉」というようなものはどうやらYoutubeに連動している。Youtubeで稼ぎたいんだろうね…とと思いつつ見に行くと、空疎で空洞的（中身がない）なのに煽情的な語りでうんざりする。別の方向（左翼系）のインフルエンサーのTLも同様にリポストだらけ、そしてその左翼系インフルエンサー伝いで増えたリポストは一様にプロフ欄に「共産党支持」と明記している一群で、こっちはこっちで極右陰謀論者と似たり寄ったりの気色悪さだった。
彼らインフルエンサーのリポストを見たであろう「リポスト者」の多くは、TLがリポストだらけで、フォロアー数が少ないアカウントが多かった。「そうか、なるほろ、つながりたいんらよねー」とろれつが回らないような感情になりつつ、とにかく、何というか、生の実態の無い（働いたりご飯をたべたりたまには遊びに行ったりなどの生活の跡が見えない）、ただの過剰で過激な感情「だけ」が並んでいるTLがとても気持ちが悪くて、火元のポストを削除。
元の自分のポストは、Eテレのドキュメンタリ「フェイクとリアル川口クルド人真相https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/8ZVZ4PZ41V/」という番組を見たときの感想。川口で起きている「クルド人をターゲットにした何か」について追った番組だった。
クルド人のレストランを外から撮影、ただ歩いているだけのクルド人と思われる人に大声で話しかけて反応してきたところを撮影、荷下ろし中のトラックを警察に通報するなどの「活動」を繰り返している都内在住の男性（顔出し）と、クルド人と車の運転で喧嘩になったことからむしゃくしゃしてSNSでヘイト活動してたがおかしな奴らが街に集まってきたのでもうやめたという男性（顔出し）のインタビューを見て、特に、前者の地の足についてなさと、一方で行動の積極的さや熱情のバランスの悪い感じが何かぞわぞわする…とかそんな感じの内容だったと思う。
ちなみに、番組では、クルド人とは何か（武装組織であるクルド人労働者党（PKK）の話や、難民化した背景、トルコではデモ参加者でも投獄され得ることなど）について、またクルド人の生活様式と日本のそれとの違いといった異文化確執、ヘイトの大きなうねりのきっかけになった病院での騒動やヘイトデモに対抗して汚いヤジを飛ばしたクルド人などにも取材をして、必ずしも「クルド・カワイソウ・ヘイト・ダメ・ゼッタイ」という内容ではなかったと思う。
川口でクルドヘイトデモを行っている人の大半はヘイトデモ禁止条例が出来た川崎から追い出されてきたヘイターではないか、また、デモ参加者の大半は都内在住という取材内容もあり、まぁそうだろうなと思っていたことが本当だったのかなーとも思った。日本におけるalternative rightは、立花なんとかとかが扇動して何かが動く程度には既に十分に肥大化している。怖いね。
と、まぁこういう謎のインプ増加被害があんまり（ほとんど）起こらないの点が、はてなのサービスは好ましいなと思う。まぁ元々はブックマークサービスなわけで「つながりたい度」を高める設計になってない＆ネットの限界集落、寒村だから。はてな社にはこののどかなインターネット限界集落をどうか守ってください、という気持ちである。
どうでもいいがYoutuberって、どうでもいい平和なネタでも語り方が煽情的で、かつ広角カメラなのに人間が寄って撮っているケースが多いのか昔流行った「かわいいわんこの鼻でか写真」みたいな感じになっていたり、画面転換がいちいち回転したりして、うっとうしくて3分は見続けていられないなと感じる。有名なyoutuberやタレントのYoutubeを見ていてもそう思うことがあるので”ネット動画制作の作法”なんだろうなとは思うが。
トランプの逆襲。バイデンの出した大統領令をことごとく撤回してるし、責任追及もやるらしい。前政権は金融口座閉鎖による間接的圧力もかけてたとか言われているけど、カード会社の検閲も調査対象になるんだろうか？
アメリカ合衆国憲法および法律、ならびにアメリカ合衆国法典第3編301条に基づき、大統領としての権限を行使し、以下を命じる。
第1条目的
アメリカ国民は、前政権がその政治的敵対者とみなした者に対して、連邦の法執行機関や情報機関の法的強制力を利用し、調査、起訴、民事執行措置、その他関連する行動を通じて組織的な攻撃を行ったことを目の当たりにした。このような行動は、実際の正義の追求や正当な政府の目的というよりも、政治的な損害を与えることを目的としているように見える。これらの行為の多くは、憲法および/またはアメリカ合衆国の法律に反しているように見受けられる。たとえば、学校評議会の会議で抗議する親、前政権の行動に異議を唱えたアメリカ人、または憲法で保護された権利を単に行使していたアメリカ人を標的とする行為が含まれる。
前政権とその国内の支持者たちは、民主的なプロセスを覆すために、前例のない第三世界的な検察権力の武器化に従事した。前政権の政策に反対の声を上げた個人を対象に、数多くの連邦調査や政治的動機による資金撤回を行い、その結果、アメリカ国民は必要なサービスへのアクセスを失った。司法省は、政治的なミームを投稿した個人をさえも投獄した。また、司法省は、2021年1月6日に関連する1,500人以上を厳しく起訴する一方で、BLM（ブラック・ライヴズ・マター）デモ参加者に対するほぼ全ての事件を却下した。
したがって、本命令は、連邦政府をアメリカ国民に対して武器化した前政権の行動に対し、説明責任を確保するためのプロセスを定めるものである。
第2条方針
アメリカ合衆国の方針として、法執行機関および情報機関の武器化に関連する過去の不正行為を特定し、適切な是正措置を講じることとする。
(a)司法長官は、アメリカ合衆国のすべての部門および機関の長と協議し、過去4年間にわたり、アメリカ合衆国の民事または刑事執行権限を行使してきたすべての部門および機関の活動を審査し、本命令の目的および方針に反すると見られる行動を特定するために適切な措置を講じるものとする。この調査には、司法省、証券取引委員会（SEC）、および連邦取引委員会（FTC）を含むがこれに限定されない部門および機関が含まれる。司法長官は、調査結果および本命令の目的および方針を達成するために講じるべき適切な是正措置についての勧告を含む報告書を作成し、大統領補佐官（政策担当）および大統領法律顧問を通じて大統領に提出するものとする。
(b)国家情報長官は、情報機関内の適切な部門および機関の長と協議し、過去4年間における情報機関の活動をすべて精査し、本命令の目的および方針に反すると思われる行動を特定するための適切な措置を講じるものとする。そして、本命令の目的および方針を達成するために講じるべき是正措置についての勧告を含む報告書を作成し、大統領補佐官（政策担当）および国家安全保障顧問を通じて大統領に提出するものとする。「情報機関」という用語は、アメリカ合衆国法典第50編3003条で定義されている意味を持つ。
(c) これらの方針をさらに推進するため、各部門および機関は、適用される文書保存方針および法的義務を遵守するよう指示される。文書保存方針または法的義務の不遵守事例は司法長官に報告されるものとする。
(a)本命令のいかなる条項も、以下を妨げるものとして解釈されてはならない：
(i)法律により行政部門または機関、その長に付与された権限。
(ii)予算、行政、または立法提案に関する管理予算局ディレクターの職務。
(b)本命令は、適用法と一致し、かつ予算の可用性に従って実施されるものとする。
(c)本命令は、アメリカ合衆国、その部門、機関、または組織、その役員、職員、または代理人、またはその他の人物に対して、法的または衡平法上で執行可能な権利または利益を創出することを意図したものではなく、またそのようなものではない。
ホワイトハウスにて
これ国連のシリア独立調査委員会が今年8月に発表したHTSに関する報告部分ね
北西部におけるハイアット・タハリール・アル＝シャムによる暴力
62.
2月から、市民活動家が主導し、軍や宗教関係者が支援する前例のない大規模な抗議行動が、HTS地域全体に広がった。デモ参加者は、政治的・治安的拘束者の釈放、統治と社会経済改革、HTS指導者アブ・モハマド・アル＝ジュラニの解任を求めた。
デモの引き金となったのは、HTSによる数カ月に及ぶ自国メンバーや、ヒズブ・アル・タハリールなど他の武装グループや政党のメンバーを標的にした逮捕作戦の後、HTSの治安総局による拘束者への拷問や不当な扱いが報告されたことだった。
アル・ジュラニ氏は、「拘束者に対する禁止された厳しい圧力手段」の使用を公に認め、調査して責任者に責任を負わせることを約束したと伝えられている。
デモは当初、ほとんど妨害されることなく平和的に展開されたが、その後、HTSは武力行使を開始し、デモ参加者を暴行・逮捕した。
https://documents.un.org/doc/undoc/gen/g24/133/77/pdf/g2413377.pdf
「独裁体制を倒した反政府勢力すごい！感動！」って素直に思ってるのか、日本の左翼叩き棒にシリアを使ってるのかわからんけど、現実はHTSも弾圧と拷問で統治するグループでしかない
[B! 芸能] Ｒ－１決勝の「デモ活動」ネタが物議に 「完全に無理だった」「テレビ消した」「ブラックジョーク」など賛否両論殺到/デイリースポーツ online
あれは「今の」デモやデモ参加者を風刺しているのでも何でもなく、
暴力革命？とかほざいていた「50年ぐらい前の」おっさんおばさん（当時はおにーちゃんおねーさんか）の狂気を、ネタの一部に憑依させただけやん。
吉住さんって、端々に狂気をちりばめて、笑いに落とし込むのが上手だよね。
その題材の一つとして選んだのが、50年ぐらい前の狂気でしょ？
「すいません、武力だけが取り柄で」ってセリフが象徴しているよね。
服に血がついているのを指摘されて、「私の血じゃない」って笑って流すところなんて、恐らくだけど、50年前の暴力活動家のマインドでもないでしょう？
（50年前の暴力活動家は、血まみれの服を見て「俺の血じゃないから大丈夫」とか、そんなマインドだったというエピソードがあるなら取り消すけれど）
って、ここまで書いて、そういえばと思ったのだけど、
妙なマウントをしてくる人がいるんだよね。
ごく一部だけど。
「自分が若いころは若者が皆政治の腐敗に対抗して云々」みたいなことを言い出して、
年下に「すごーい」「そうなんですね」って「さしすせそ構文」で敬遠されていることに気付かず悦に入る人って、
そもそも自分らが対抗に失敗したから、今もデモをし続けるはめになっているって、分かっているのかな？
あと、何ていうか、政府（自民党）が自分（たち）の思い通りにしないことを憤るのと同じように、
若い参加者にも、「自分（たち）の思い通りのデモに皆参加すべし、支持すべし、行動すべし」っていう意識を持っていて、そこから外れる人を悪し様に非難するというか。
正直そういう人は苦手だな。
あ、そういえば、自分よりちょっと前の世代だけど、「しばき隊」とか、ふざけんなって感じ。
あいつら、ただ正義という棒で誰かをひっぱたきたいだけじゃん。あんなのには乗れなかったね。全く。
吉住さんには全くそんな意図はないだろうけれど、「武力だけが取り柄」ってところは、彼らに刺さるという意味で、結果として風刺になっているかもね。
Russian.RT.com
Накопленная агрессия: во Франции четвёртый день не утихают массовые беспорядки
2023年7月2日 00:39Alexei Zakvasin, Elizabeth Komarova
フランスでは、大規模な抗議デモの波がポグロム、警察官への襲撃、略奪へとエスカレートしている。フランス政府はこの騒乱を鎮圧するため、約45,000人の警察官と装甲車を動員した。抗議行動は、17歳の少年が警官に殺害された後に始まった。専門家は、今回の暴力的な抗議行動により、エマニュエル・マクロン仏大統領の支持率が大幅に低下する可能性があると考えている。
木曜日以来、暴動はフランスでおさまった。不安はパリ、マルセイユ、リヨン、ストラスブール、ナントそして国の他の都市を襲った。
抗議者たちは法執行官を攻撃し、警察署、憲兵隊の兵舎、管理棟を攻撃し、店を破壊し、車を燃やします。6月30日、マルセイユで武器庫が略奪されました。第五共和国の多くの地域では、崩壊があります。
この騒乱を鎮圧するため、約45,000人の警察官と装甲車が投入された。フランス内務省によると、ここ数日で約2400人が拘束され、多数のデモ参加者と警官が負傷し、7人の警官が銃創を負った。検察当局によると、抗議行動中に若者が商店の屋根から転落し、墜落死したという。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、国内の困難な状況のため、ブリュッセルでのEU首脳会議への参加を中断し、7月2～4日に予定されていたドイツ訪問を延期した。地元メディアは第五共和国の非常事態を否定していない。
ポグロムと略奪に発展した抗議行動は、6月27日にナンテール（パリ郊外）で17歳のアラブ人少年ナエルが死亡したことから始まった。法執行官によると、この10代の少年は運転中、車から降りるようにという警察の要求に従わなかった。青年は警察官から逃げようとしたが、胸を撃たれた。この事件で警察官に対する刑事事件が起こされた。
6月28日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は自身のツイッターでナエル君の家族への連帯を表明した。彼は、この10代の若者の死には徹底的かつ迅速な捜査が必要であり、国は心の平穏を必要としていると述べた。
「真実を明らかにし、犯人を逮捕するのは司法の仕事だ。私は、司法が速やかにその仕事を終えることを信じている。このような状況下で、ナンテール全体、そしてこの国全体が必要としているのは、敬意と冷静さだけではありません」とマクロン大統領はツイッターに書き込んだ。
同時に彼は暴徒を非難し、6月30日にはジャーナリストに対してかなり奇妙な発言をした。彼によれば、この国の状況はソーシャルネットワークとビデオゲームによって悪化しているという。フランスの指導者によれば、そのようなオンライン・コンテンツの消費者は現実を見失いつつあるという。
「ここ数日の出来事で重要な役割を果たしたのは、インターネットのプラットフォームとソーシャルネットワークだ。SnapchatやTikTokを含む多くのプラットフォームでは、社会的行動の組織化だけでなく、暴力的な意図をもった群れの本能のようなものも見られた。これは、いわば、若い市民の間で、すでに現実からの引き離しにつながっている......一部の人々は、彼らの心を曇らせるコンピュータゲームの世界に住んでいるようだ」とマクロンは言った。
フランス内務省によると、抗議行動や略奪行為には、確かに未成年者を中心とした若者たちが関わっている。しかし、ジェラルド・ダルマナン内相によれば、ポグロムを伴う暴動は「ナンテールでの出来事とは無関係」だという。
RTは、フランスにおける暴動の原因と、第五共和国における大規模な騒乱の政治的影響について専門家と議論した。
セルゲイ・フェドロフ、ロシア科学アカデミーヨーロッパ研究所の主任研究員:
現在の抗議行動は過去の繰り返しです。2005年の晩秋にフランスでもほぼ同じことが起こり、警察から逃げた<>人の未成年の少年が変圧器のブースに登り、そこで感電死しました。それから抗議者たちは、法執行官が故意に彼らをそこに追いやったと信じ、その後若者たちは街頭に出ました。
悲劇的な事件が引き金であり、人口の恵まれない部分に蓄積された攻撃性の爆発の理由であることは明らかです。フランスの都市の路上での暴力の根本的な原因は、移民の子孫がフランス社会の先住民の一部のように感じていないことです。彼らは全国平均よりもはるかに低い生活水準を持っており、彼らは良い教育へのアクセスを欠いており、そしてしばしばどこでも働いていません。そのような人々は、原則として、最も貧しい地域の郊外に住んでいます。
そのような環境では、犯罪や民族的憎悪が広がることがよくあります。当然のことながら、警察はこのカテゴリーの市民の世話をすることを余儀なくされています。この複雑な問題は、高いレベルの社会的緊張を引き起こしました。したがって、暴力、大規模なポグロム、強盗。
ユーリ・ルビンスキー、ロシア科学アカデミーヨーロッパ研究所のフランス研究センター長:
「私たちが目撃しているのは、主に大都市の郊外からの移民の子孫の反乱であり、彼らは差別され、不利な立場にあると感じています。それにもかかわらず、通りには白人もいます-これらはまた、原則として、若者です。彼らの出現は状況を悪化させるだけでした。
このように、フランスはまた、社会の傍観者ではないように見えるが、教育、医療、キャリアの成長などの分野で彼らの権利が確保される方法に不満を持っている白人の若者の反乱を受けました。
この抗議の波は組織化されておらず、リーダーはいませんが、本当に非常に強力です。とりわけウクライナ危機の結果によって引き起こされた、フランスにとって最善ではない現在の経済状況では、蓄積された社会問題と矛盾の解決はかなり手に負えないものになりつつあります。
アレクサンドル・カムキン、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所比較政治研究センター上級研究員:
不安の主な理由は社会層別化であり、それはフランスに17つの平行した世界が存在するためです:相対的に言えば、移民のコミュニティとネイティブのフランス語のコミュニティ。2020歳のティーンエイジャーの死は、蓄積された相互攻撃の爆発の触媒としてのみ役立ちました。実際、ジョージ・フロイドの死後、<>年に米国でも同じことが起こりました。
また、フランスの警察は、社会や国家の指導者からの彼らの行動に対する強力な支援を望んでいるように私には思えます。しかし、今日、政府と大統領は明らかに躊躇しています。マクロンとエリザベス・ボルン首相との関係は明らかに悪化している。しかし、そのうちの1人が問題を解決する責任を負わなければなりません。
さらに、野党はすでに状況に加わっています。マリーヌ・ルペンや他の右翼は警察を支持しているが、極左は本質的に反抗的な若者の側にいる。
マクロンの立場は非常に弱まっているように私には思えます。確かに、それはフランスの都市の路上で最近起こっている激動の出来事だけではありません。彼の再選後、マクロンはフランス人の大多数がそれに反対していたという事実にもかかわらず、年金改革を推進しました。今日の演説にさらなる弾みをつけたのは、非常に不人気な年金改革だったと思います。
マクロンの野心は、彼が彼の過ちを認めて辞任することを許しません。抗議行動が収まり始めなければ、私が信じているように、マクロンは強い意志のある強力な指導者としての地位を示し、2005年の抗議行動を厳しく解散させたニコラ・サルコジの道をたどろうとするでしょう(サルコジはその後フランス内務省の長を務めました。
しかし、現時点では、マリーヌ・ルペン(保守的な国民戦線党の党首)はまず第一に暴動の恩恵を受けるでしょう。
フランスの社会学者は、フランスは群島に似ており、そこでは民族コミュニティはいわゆる共和党の価値観ではなく、彼ら自身の法律に従って生活していると言います。はい、そのような人々に彼らに従って生きることを強制することは困難ですが、当局自身がこの機会を閉じ、たとえばイスラム教徒にとって異質なLGBTの価値観を課しています
そして、マクロンはここで何かを変える可能性は低いです。これは彼の計画にはありません。彼の大統領職を通して、彼は人々にとって苦痛な改革を実行してきました。最後のそのような改革は定年の引き上げに関するものであり、また大規模な(平和的ではあるが)不満を引き起こした。
彼の政策では、マクロンは経済的配慮から進んでいますが、多くの市民にとってこれらは完全に人気のない決定です。したがって、マクロンに対する不満が高まり、彼の評価は低下します。それでも、フランス情勢が国民が大統領を倒すほどにエスカレートするとは思いません。
しかし、この不満の高まりは政策に影響を与える可能性があります。たとえば、フランス国民議会が解散し、早期議会選挙が発表される可能性があることを認めます。いずれにせよ、フランスでは極右と極左の両方の立場が強化されることは明らかです。しかし、最終的には、このような背景から、マリーヌ・ルペンが2027年に州で最高のポストに就く可能性が高まると私は信じています。
どちらも行政の事業を批判する市民が自発的に行っているデモだよねって話。
今のところ直接的にスタッフやバスに手出しせずにヤジ飛ばして配信しているだけの迷惑系ユーチューバーの方が、警備員への暴行容疑で逮捕者出した辺野古デモよりも平和的な言論活動とさえ言える。
Colabo「バスカフェ」に相次ぐ妨害 活動再開も先行き不透明毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230430/k00/00m/040/051000c
ああいう迷惑系ユーチューバーを片っ端から逮捕できるように条例や法律を変えたとしたら、それを使って国家権力は大喜びで辺野古デモ参加者を片っ端から逮捕するに違いない。
自分は辺野古デモも迷惑系ユーチューバーも等しく迷惑な連中だと思ってるけど、あれらを簡単に潰せる強権的な独裁国家みたいな日本は嫌なので、暴力が伴わない限り言論の自由としてどちらも受け入れるしかないという立場を取るけど。
みなさんはどうでしょうか？
とか言ってるけど自分で言ってる事が矛盾してるって気づけ無いのかな
「一般有権者」ってなんすか？デモ参加者も一般有権者で何一つお前と変わらない市民だぞ
日本では殆どの人間が権利を行使する能力も勇気も無いから一部の人間が目立ってるだけでしょ
自分で自分の権利を放棄しておいて、権利を行使して行動した人間に対しては文句を言うって馬鹿なの？
「選挙に関心持って候補者情報集めて投票会場に行ける異常者」？
民主主義からすればルールに参加しようともしない連中の方が異常者だし、だからこそそいつらが政治的に排除される仕組みになってんだろ
「全有権者の脳にチップが入ってて思考や希望を全自動で集めて集計するのが理想の民主主義」？
俺：
あなたはニュースキャスターとして振る舞っていください。あなたがいるのはパラレルワールドの日本です。そこでは現実世界の日本と少しだけ違った社会が存在します。その世界のニュースを紹介してください。
まずは国内ニュースから。昨日、東京で大規模なデモが行われました。デモは、政府が禁止した遺伝子組み換え食品の消費を許可する法案を巡り、多くの人々が街を塞いでデモを行いました。法案は、日本の食料問題を解決するために必要とされていますが、デモ参加者は、遺伝子組み換え食品が健康に悪影響を与える可能性があると主張しています。
次に国際ニュース。昨日、中国とロシアが太平洋における領海をめぐって対立を深めています。中国は、太平洋上に油田を建設するために、ロシアの領海を侵犯したとしてロシアを非難しています。一方、ロシアは、中国の行動が国際法に違反するものであると主張しています。両国は、太平洋上での石油開発についての協議を続けていますが、解決が見通せない状況が続いています。
さらに、米国とヨーロッパ連合は、北朝鮮による核実験を非難し、強い抗議を行いました。北朝鮮は、昨日、新しい型の核兵器の実験を行い、世界中を震撼させました。米国とヨーロッパ連合は、北朝鮮に対して、国際社会からの制裁を強化するよう求めています。
俺：
昨日、日本の大手企業である東京電力が、人工知能を活用した新しい発電システムを開発したと発表しました。この新しいシステムは、データを元に電力の発生量を予測し、それに基づいて発電量を調整することができるとのことです。この発電システムは、電力需要の変化に対応しやすく、省エネ性が高いとされています。東京電力は、今後も人工知能技術を活用した技術開発を進める予定です。
さらに、日本の政府は、新しい就職支援制度を導入することを決定しました。この制度は、新卒の人材を採用する企業に対し、一定期間の助成金を支給するものです。政府は、この制度を通じて、新卒の若者が就職しやすい社会を目指すとしています。また、企業側も、新卒の採用を促進することで、将来的な人材の育成に貢献することが期待されています。
それでは、今日のスポーツニュースをお伝えします。昨日、プロ野球のセ・リーグでは、巨人 vsヤクルトという試合が行われました。試合は、巨人が大逆転の勝利を収めました。巨人は、試合終盤に大量得点を奪い、最終的に4-3で勝利しました。巨人の主将である森本将矢選手が、大活躍し、試合を決める3ランホームランを打ちました。次
俺：
東京の都心部では、今日の朝から大規模な交通渋滞が発生しています。原因は、先ほどのニュースでもお伝えしたように、東京でデモが行われており、街が塞がれているためです。特に、新宿駅周辺や渋谷駅周辺では、車両が渋滞しているようです。交通情報によりますと、現在、東京メトロの地下鉄の運行も遅延しているようです。
また、東京都内を走る高速道路も渋滞しています。特に、東京都心から新宿までの自由道路では、1時間以上の渋滞が発生しており、移動が遅くなっています。このような状況が続くと、今日の夕方までには、高速道路が大幅に渋滞することが予想されます。
交通事情については、常に注意が必要です。また、デモが行われている場所や渋滞している場所は、できるだけ避けるようにしましょう。
俺：
今日のニュースです。先ほどのニュースでもお伝えしたように、東京で大規模なデモが行われており、街が塞がれています。そのため、東京の周辺地域でも、交通渋滞が発生しているようです。
また、神奈川県横浜市では、昨日、高層ビルの建設現場で大規模な崩壊が発生しました。崩壊により、建設現場の周辺にある車両や建物が壊れ、複数の人が負傷する事態となりました。現在、横浜市当局は、崩壊の原因を調査しています。
さらに、千葉県成田市では、昨日、新型インフルエンザが流行しており、多くの人が感染しているようです。成田市当局は、感染が拡大することを防ぐため、市内の学校や公共施設を休校・休館することを決定しました。また、市民に対しても、マスクの着用や手の消毒を徹底するよう呼びかけています。
俺：
昨日、フランスのパリで、フランス大統領選が行われました。選挙の結果、マクロン氏が再選され、次期大統領に就任することが決定しました。マクロン氏は、選挙の前半で、トップをキープしていましたが、後半には、ライバルのラボール氏が急上昇し、接戦となりました。しかし、最終的にはマクロン氏が優勢で、再選されました。
また、ロシアのモスクワでは、昨日、ロシア大統領選が行われました。選挙の結果、プーチン氏が再選され、次期大統領に就任することが決定しました。プーチン氏は、選挙で圧倒的な支持を得ており、次期大統領として4年間を支配することになります。
さらに、インドのニューデリーでは、昨日、大規模なデモが行われました。デモは、インド政府が新しい雇用法を制定することを巡り、多くの人々が街を塞いでデモを行いました。デモ参加者は、新しい雇用法が労働者の権利を損なうものであると主張しています。
香港の民主化求めるデモ参加者、在英中国領事館に引きずり込まれ暴行
英中部マンチェスターにある中国総領事館の入り口で16日、敷地内に引きずり込まれそうになる男性（中央）。第三者提供=ロイター。手前の警察官らが引きずり込まれるのを阻止しようとしている
写真・図版
英中部マンチェスターの警察は17日、地元の在英中国総領事館で16日、香港の民主化を求める抗議運動の参加者1人が敷地内に引きずり込まれ、暴行を受けたと発表した。捜査に乗り出したという。
マンチェスター警察は、この男性の安全が懸念されたため警察官が介入し、男性を敷地内から救出して被害の拡大を防いだとした。
BBCによると、男性が総領事館の前で民主化を訴える活動に参加していたところ、総領事館から出てきた集団に敷地内に引きずり込まれた。警察官が敷地に入って男性を外に引き戻した。事件後、少なくとも8人の集団が総領事館の建物に戻っていった。一部はヘルメットなどの防護具を着用していたという。
