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はてなキーワード:テヘランとは
かなり昔の話にはなるが、バックパッカーをしていてイランを旅したことがある。東西南北、かなり色々なところを自由に旅行した。
日本にいるとイランに関しては基本悪いニュースしか入らない。ニュース以外でも女性は外出する時は必ずチャドルをまとわなくてならないとか、宗教警察がいるらしいとか、あまり良いイメージはなかった。
入国した最初に驚いたのは、イランは実に豊かな国ということだ。産油国なので当然といえば当然なのだが、インフラも良いし、清潔だ。水道水も飲める。イランには通算1ヶ月以上滞在したのだが、その間まったくお腹は壊さなかった。パキスタンとの国境が顕著だったが、パキスタン側はちょっとバラック風でハエも沢山いたのだが、イラン側はまったくハエがいないことにも驚いた。
ちょっと病院を受診する必要が出て、テヘランの個人病院も訪れたが、英語を話せる先生が丁寧に診療してくれた。海外旅行保険も使う必要もないくらい格安な医療費だったように思う。
そして歴史と文化に富んだ国だった。学校の歴史で習ったアケメネス朝ペルシャだの、ササン朝ペルシャというのはイランのことだと、初めて実感を持ってペルセポリスなどの遺跡を巡ったし、世界の半分といわれたイスファハーンも訪れた。荒川弘が漫画化した田中芳樹のアルスラーン戦記は架空のイラン戦記ものだ。
イスファハーンのイマーム広場（王政時代には王の広場と呼ばれていたらしい）をソフトクリーム片手に散歩する。ペルシャ絨毯屋を冷やかす(トルコの絨毯屋に比べると、安すぎる値段であった）。外国人である自分だけでなく、現地の女性たちもチャドルを着ないといけないという制約はありつつも、楽しげに散歩していた。
インドのヒンドゥー教寺院は異教徒は立ち入れないところも多いが、イランの宗教施設は寛容で、モスクでは現地の人に混じって礼拝にも参加できたし、聖地マシュハドでも、普通に聖人廟を参拝できた。
移動は主にバスを使っていたが、このバスはすべてベンツ製だった。厳密にはベンツのOME生産という噂を聞いたが、とにかくベンツマークの付いたバスが縦横無尽に格安で走っていた。乗る機会はなかったが、産油国であるためか飛行機も激安で、日本で言うならバスみたいな値段で乗れた。
町を歩いてると、たまに日本語で話しかけられた。昔、日本とイランはビザ相互免除協定を結んでいたためか、日本にいたことがある人がちらほらいるのだ。日本にいた頃は神奈川県の秦野の自動車工場で働いてたんですよー、と話しかけられ、親切にしてもらった。テヘランの日本大使館に行った時には、イランの人と結婚して現地で暮らす日本人の交流のようなものも見かけた。
別にこれと言って結論めいたものはないのだが、イランの滞在はいちバックパッカーとしては非常に楽しいもので、今でもまた再訪の機会があれば訪れてみたいと思っている。秦野で働いていておっちゃんも、キャビアが食べれる店に案内してくれた現地で暮らす日本人女性も、みんな元気にしているだろか、ということを、イスラエルやアメリカによるイラン攻撃のニュースを見る度に思い出す。
お礼が遅くなってごめん。リンクをありがとう。ルモンドには課金していないので全文は読めないが、読めるところは読んだ。
リンク先のルモンドより、 "prominent Iranian voices including NobelPeace Prize laureates Narges Mohammadi and Shirin Ebadi andthe filmmakers Jafar Panahi and Mohammad Rasoulof"
この中の誰一人として「フランスのイラン人」（イラン系フランス人、フランスにいるイラン人）ではないし、ノーベル賞をとったのはモハンマディ氏とエバディ氏の2人だけだ。
モハンマディ氏は投獄されていて、2024年12月まで獄中で過ごし、健康上の理由で保釈されている。イスラエルの攻撃が始まったあとに「テヘランを脱出した」とXに投稿しているが、それまではテヘランにいたし、イランから出たのかどうかはわからない。
エバディ氏は2009年に亡命したが、亡命先はイギリスだ。フランスではない。
パナヒ氏は、先日カンヌ国際映画祭に来ていたが、住まいはイランのはず。
ちなみに私はエバディ氏を心から尊敬している。人権に取り組んできた反体制派とされる人々を敵視する体制側には何ら共感を覚えない、という立場である。
元増田とは別人だが、DeepReserchの回数に余裕があるため私も調べてみた。
プロンプトは以下の通り。
DeepReserchで、イスラエルとイランの軍事衝突（特に2025年6月のミサイル応酬）に関するイラン国内の国民の声をペルシャ語で調べて日本語で報告してほしい。イラン国内の情報が知りたいので、日本語や英語の情報は無視すること。検索言語はペルシャ語に限定する。
元増田が言うにURLが多いと登録できないそうなので、文末の参考URLは省略している。(というか字数制限で途中までしか表示されないようだ。)
ChatGPTのログを共有するので、ファクトチェックを求めるならこちらから参照URLを確認してほしい。
https://chatgpt.com/share/68565e1a-8af4-800e-a53a-79d08057f929
－－－以下調査結果－－－
2025年6月中旬、イスラエルとイランの間でミサイルの撃ち合いを伴う軍事衝突が発生し、中東情勢が緊迫しました。これに対し、イラン国内の一般市民はTwitter（現X）やInstagram、TelegramなどのSNS上で様々な反応を示しています。本調査ではペルシャ語の情報に基づき、イラン国内SNS上で見られる世論を分類し、それぞれの傾向と特徴的な投稿内容を考察します（日本語や英語の情報は除外しています）。SNS上の反応は大きく以下のカテゴリーに分けられ、各カテゴリーのおおよその割合と具体例は以下の通りです。
イスラム共和国体制を支持し、対イスラエル強硬姿勢を称賛する声です。こうしたユーザーはイスラエルによる攻撃に対する「正当な報復」を熱烈に支持し、イラン軍のミサイル反撃に誇りを表明しています。実際、Twitter(X)上では「#انتقام_سخت（厳しい報復）」「#وعده_صادق۴（真なる約束4）」「#پاسخ_موشکی（ミサイルの回答）」といったハッシュタグが怒りや決意とともに多数投稿され、英語で「#IranStrikesBack」といったタグもトレンド入りしました。多くのユーザーが「イラン軍の戦果」を誇らしげに共有し, 「もはやイランは標的になるだけでなく強力な反撃者でもある」 と強調しています。このようにSNS上では怒りと喜びが交錯する雰囲気で、Instagramでもイラン国旗やミサイル発射の瞬間を映した動画が次々と投稿され、イスラエルへの報復に対する人々の歓喜や興奮が示されています。
この強硬派の論調では、「今回の反撃は正義であり不可避だった」とする意見が目立ちました。例えば、「イスラエルの先の攻撃に対する正当で避けられない応答だ」 といった声や、「#ایران_قدرتمند（強力なイラン）」「#برای_ایران（イランのために）」等のハッシュタグも登場し、“この押し付けられた戦争を終わらせよ”という国民の集団的要求を示しています。一部のユーザーは英語やヘブライ語の投稿を通じて自国への支持を発信し、「イラン国民の声を世界に届けよう」 と試みる動きもあります。全体として圧倒的に支配的なのは「誇り」と「満足感」を帯びた愛国的トーンであり、イランの防衛力に胸を張る投稿が大勢を占めています。
また、彼らは国家の団結や士気高揚を訴える一方で、この立場に同調しない人々を激しく非難する傾向もあります。SNS上では愛国者を自認するこれら強硬派が、反対派に対し「 وطنفروش（売国奴）」「خائن（裏切り者）」など苛烈な罵声を浴びせる場面も多くみられました。逆に言えば、彼ら自身は心の底から自らを愛国者（ وطندوست / میهنپرست ）と信じ、イスラエルと戦い国土を守ることこそが真の愛国行為だと確信しています。イラン国営メディアの分析によれば、SNS上の書き込みをデータ分析した結果、イスラエルに対する集団的な憎悪と怒り、そして祖国防衛のための強い連帯感が浮き彫りになったとされています。以上のような政府・体制支持派の声は、投稿全体のおよそ3割程度を占めると見られ、特に国内向けプラットフォームやInstagram上で大きな存在感を持っています。
戦争そのものに反対し、平和や冷静さを求める声もSNS上で非常に多く見られました。これら反戦派のユーザーは必ずしも政府支持ではありませんが、「たとえ相手がイスラエルであっても戦争はイラン国民にとって望まない破滅をもたらす」と強調しています。Twitter上では「#جنگ_خیلی_ترسناکه（戦争は本当に恐ろしい）」や「#نه_به_جنگ（戦争反対）」といったハッシュタグが人気化し、多くのユーザーが戦争への恐怖感を率直に表明しました。これらのタグの下では、過去数十年にわたるイスラム共和国による国内弾圧や紛争になぞらえて「我々イラン人は長年ずっと武器を持たない戦争（注：体制の弾圧）を強いられてきた」という趣旨の投稿も散見されます。つまり、人々は「外部との戦争どころか、我々は国内で既に十分苦しんできた」として、これ以上の戦火拡大に強くノーを突き付けているのです。
具体的な反戦の声としては、例えばあるジャーナリストは「イスラム共和国を乗り越える方法は外国からの攻撃ではない。戦争は国を荒廃させ、政府はますます弾圧を強める。外国の軍事攻撃で自由を勝ち取った国などない。もし軍事攻撃があればその犠牲になるのは政権ではなく一般国民だ」と投稿しています。また別のユーザーは、1978年のアーバーダーン「シネマ・レックス火災」事件（旧体制末期に数百人が死亡）など歴史的悲劇に触れつつ、「戦争は本当に怖い。内部の『敵』（革命勢力）が45年以上前に始めた革命という名の戦争で、我々はずっと犠牲を払ってきた」 と訴えました。さらには、治安部隊によるデモ参加者への暴力（子供や青年が犠牲になった事例）や、辺境地域での貧困（飲料水が無く子どもがワニに襲われるような状況）などを引き合いに出し、「これほど国民が傷つけられてきた。我々にとって戦争ほど恐ろしいものはない」 と語る投稿もあります。このように反戦派は、「戦争こそ最大の悲劇」であり「我々イラン国民にそんな恐怖を味わう権利はない（＝その必要はない）」と強調しています。
反戦派の多くは同時に現在の政権にも批判的ですが、愛国心の観点では政府支持派と重なる点もあります。すなわち「たとえ政権には反対でも、外国の侵略には断固反対し祖国を守る」というナショナリスティックな平和志向です。彼らはイスラム共和国や亡命反体制勢力の双方に否定的でありつつ、「どんな状況でも祖国への外部からの攻撃は受け入れられない」「戦争ではなく和平が必要だ」と声高に訴えています。実際、反戦派のユーザーは「#جنگ（戦争）反対」「#صلح（平和）を求める」といったメッセージを発信し、戦争阻止と停戦の必要性を強調しました。こうした訴えには法的・人道的な根拠を示す人々もおり、「国際刑事裁判所がイスラエルの指導者に逮捕状を出した」「イスラエルの先制攻撃論には法的根拠がない」「核問題での二重基準だ」等と指摘しつつ反戦の声を上げる動きもあります。さらに一部のユーザーは戦時下で市民の安全を守るための実用的情報を共有しました。例えば、空爆に備えた安全確保の方法や応急処置の知識、不安やパニックを抑える心理カウンセリング的アドバイスなどです。ある記者は「もし空爆があるなら国は市民向けの防災指針を示すべきだし、攻撃時に市民同士が連絡を取れるようネット検閲を解除すべきだ」と訴えています。
以上のような反戦的な投稿はSNS上の意見全体の約4割と推定され、最も大きな割合を占める潮流です。長引く経済苦境や国内弾圧に苦しむイラン国民にとって、さらなる戦火拡大への拒絶感がいかに強いかが伺えます。反戦派は互いにハッシュタグで連帯しあいながら、「戦争を止めよ」「イランをこれ以上傷つけるな」という切実な声を上げ続けています。
イスラム共和国政権そのものへの怒りや批判を前面に出した意見も数多く見られました。これらの投稿は戦争そのものへの賛否というより、「この状況を招いたのは政権のせいだ」 という点で一貫しています。多くのユーザーがイスラエルとの衝突に関し、「イランの開戦を招いた責任はイラン政府、とりわけハメネイ師（最高指導者）にある」と断じています。例えばSNS上に寄せられた市民の声として、「イスラエルの空爆とイランのミサイル応酬が続く中、自分たちの目撃したことを報告しながら、ほとんどの人がイラン政府とハメネイに責任があると言っています。こんな戦争は本来、我々国民の権利（あるべき姿）ではなかった」とまとめられています。実際、一般ユーザーの投稿には「この数十年の愚かな政策によって我が国土をこんな苦難と危険にさらした連中に天罰を。俺たちはこんな目に遭うために生まれてきたんじゃない」といった痛烈な批判が見られました。別の若者も「こんな恐怖の中で生きるなんて本来俺たちのはずじゃなかった」と嘆いており、「我々庶民はこの戦争を望んでいない」「犠牲になるのはいつも国民だ」という怨嗟がSNS上に渦巻いています。
特に名指しで非難の矛先となったのが最高指導者ハメネイ師です。例えば元テレビ司会者のエフサン・カラミ氏はX上で、「86歳の意地悪じいさん（=ハメネイ）は36年間も間違った決定と民意の無視を重ね、ついに数百万のイラン人を戦争の罠に陥れた。この戦争がこれ以上広がらないことを神に祈る…」と投稿しました。他にも「この戦争を生み出した張本人はハメネイだ」 と明言するユーザーもおり、イスラム共和国体制そのものへの怒りが爆発しています。イスラエル軍がテヘランの高官施設や指導部を標的にした際には、政権幹部の腐敗や偽善を暴露する投稿も拡散しました。例えば、イスラエルの精密攻撃でハメネイ氏側近のアリ・シャムハニ（前国家安全保障最高委員会書記）の自宅などが破壊された際には、あるユーザーが「今夜のイスラエルの攻撃では、世界の『弱者の擁護者』を自称していたイスラム共和国の高官連中が、実はテヘラン北部の最高級タワマンのペントハウスに住み、革命的生活様式とは程遠い“オリガルヒ”だったことが明らかになった」と皮肉りました。別の投稿でも「ニヤヴァランからカーマラニエ、サアダトアーバードからアンドルズゴーまで——（高級住宅街の列挙）——それらの住所は革命的生活様式というより寧ろオリガルヒの不動産リストにしか見えない」と綴られ、体制中枢の腐敗ぶりを暴露しています。
さらに過激な一部の反政府派は、イスラエル軍による政権打倒の期待すら公言しています。欧米亡命中の反体制派や王制復古主義者などを含むグループは以前から「この独裁政権を倒すには外部からの軍事行動以外に道はない」と主張しており、今回の戦争勃発を「体制崩壊に向けた民衆蜂起のチャンス」と捉える向きもあります。実際SNS上では、イスラエル軍に向けて「#HitKhamenei」（ハメネイを狙え）なるハッシュタグを付け、「イスラム体制という大蛇の頭（ハメネイ）をその隠れ家ごと叩け」と呼びかける過激な投稿まで出現しました。こうした投稿者にとって敵はイスラエルではなく現政権であり、「イラン再生のためにはもはやこの政権の崩壊しかない」という極論に傾斜しています。当然ながら、これらの「他国の攻撃歓迎」派は政府支持の強硬派から「売国奴」と猛烈に非難されており、SNS上で激しい応酬が起きています。
反政府的な投稿は、当局の検閲や国内の言論統制もあり主に匿名の個人アカウントや国外在住者から発信されています。しかしその勢いは大きく、SNS全体の約2割を占める一大勢力となっています（潜在的にはそれ以上に及ぶ可能性もあります）。彼らは互いの投稿を拡散し合い、イラン国内外で急速に共有されています。このような政権批判派の存在は、戦時下においても依然として多くのイラン国民が現政権への深い不信感と怒りを抱いていることを浮き彫りにしています。
最後に、明確な立場表明を避けるか、情報の真偽に疑問を呈するような中立・懐疑的な投稿も一部見られます。割合としては大きくありませんが（全体の1割程度）、戦況下のSNS空間における特殊な動向として注目されます。
中立派のユーザーは、政治的主張よりも事実関係の共有や質問に徹する傾向があります。例えば、イスラエル攻撃開始直後にイラン当局が全国の航空便停止を発表した際、テヘランのメヘラーバード空港から旅客機が次々と離陸していく様子を撮影した動画がSNSに投稿されました。それを見た市民からは「もし飛行禁止のはずなのに、一体誰があの飛行機に乗ってどこへ行くんだ？」と疑問を呈する声が上がっています。この発言には、「政府高官らがこっそり家族を逃がしているのではないか」という含意もあり、直接的な批判ではないものの政府発表への不信感が表れています。
一方で、デマ情報やパニック拡散への警鐘も鳴らされています。SNS上には「無用な緊張を煽らないように」「国家の一体性を乱さないように」「フェイクニュースに惑わされるな」といった冷静さと団結を呼びかけるメッセージも散見されました。事実、イランのサイバー警察当局（FATA）は「戦時中にSNSで虚偽の情報を流したり、敵の攻撃を誇大に伝えたり、市民の死傷者数を誇張する行為は犯罪である」と公式に警告を発しています。当局によれば、衝突発生直後からSNS上に様々なデマや流言が飛び交い、不安を煽る投稿もあったため、そうした「世論の混乱を招く行為」に対して法的措置を取る方針が示されたのです。実際、地方都市ラシュトで「住民に退避命令が出た」等の根拠ない噂を流した人物が逮捕されるなど、虚偽情報拡散への取り締まり事例も報じられました。このような背景から、一部の市民はSNS上で慎重に情報源を確認しあい、「公式発表や信頼できる報道に基づいた情報共有をしよう」という呼びかけも行っています。
さらに、政治的主張を離れた実務的なアドバイス投稿も中立的スタンスの一部といえます。先述の反戦派の項目と重複しますが、Permalink |記事への反応(2) | 16:27
どう見ても数百人規模じゃねーから！
https://wanaen.com/anti-israel-rally-3/
イスラエルの世論調査ですら物言いがつくのに、体感つけてエクスキューズしてるのか知らんが体感N割なんて数字出せるわけがねーんだよ
3つのAIで調べてから要約してもらったうえで、見やすくしたもの↓
内容：空爆・ミサイル攻撃による直接的な恐怖、逃げ場のなさ、家族の安否への懸念。
具体的声：
・「家全体が煙と砂ぼこりで埋もれ、息ができなかった」（45歳男性）
・「サイレンが鳴るたびに地下鉄に避難して夜を明かしている」（都市部在住者）
背景：
・イラン都市部は軍事・政治施設が集中しており、市民生活と攻撃目標が地理的に近接。核施設周辺の住民も強い危機感を持っている。
・また、イランでは戦時にしばしばインターネット遮断が行われ、情報が入らずパニックが助長される。
内容：通貨をドルに替える、ガソリンを買い込む、地方への一時避難、国外逃避の検討など。
具体的行動：
背景：
イラン経済はすでに制裁と国内インフレで疲弊しており、今回の紛争によって更に混乱。生き残るための合理的判断として「逃げる」「備える」が行われている。
3. 現体制への不満と“崩壊への期待”（体感 1〜2割、一部層）
内容：紛争が政権崩壊の契機になるのではという期待。一部では、イスラエルによる体制中枢への打撃を「歓迎」する声すらある。
具体的声：
・「50年近く国民を苦しめてきた独裁体制が終わるかもしれない」
背景：
これらの声は主に若年層や反体制的な市民からであり、普段から女性の権利運動や政権批判に関与している人々に多い。
とはいえ、こうした意見はイラン国内では危険を伴うため、公に表明されることは稀で、ネットや非公開チャット空間で語られている。
4.政権支持派による報復要求とプロパガンダ的熱狂（体感 1割未満、しかし可視性が高い）
内容：街頭での「イスラエルに死を」などのシュプレヒコールや、国営メディアによる報復支持キャンペーン。
具体的様子：
背景：
ただし、デモは国営メディアの報道ほどには市民の心を動かしていない。地方やオンライン上では冷めた反応も多く、「声が大きいだけで主流派ではない」という見方がある。
＿＿＿
メモ：
「プロパガンダや声の大きいだけの人を可能なら除いて、中立的に」と指示した
AIは、ChatGPT3o, Claude4sonnet,Gemini2.5 ChatGPTだけ課金、要約はChatGPT4（3oは読みづらい）
ソースを出してもらうこともできるが、たぶん読めないしソースの評価もできないのでしていない、まあそれなりだと思われる
廃課金すればもっとよくなるかもしれないけど、そもそもインターネットソースへの信頼度に限界があると思われる
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何で自分でやらないの？URLたくさん貼ったらとうろくできねーだろ
Reuters,CNN,AP通信, The Guardian,AI Jazeera,BBC Persian
Center forInternational and Security Studiesat Maryland (CISSM), IranPoll,米国国家情報会議（NIC）年次報告,SNS観測（Telegram,Discord, X 等）, 現地NGO報告（翻訳経由）その他諸々
A.
・イラン国内の報道機関は政府の厳しい統制下にあり、市民の本音や批判的な意見を自由に出すことが困難です。
・一方、Reuters、BBC、CNN、Al Jazeera などは現地協力者や匿名取材網を通じて比較的リアルな声を拾っています。
A.
ほらよ
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個人的な最初のモチベーションとしては、TikTokでイスラエルのミサイル動画見てたら
コメント欄で「イラン在住だけど周りの人はイランへの攻撃に喜んでる。なぜなら皆政府が嫌いだから」みたいなコメントがあって激論（※低レベル）が繰り広げられてたんだよね
現行のイラン・イスラーム共和国は1979年のイラン革命によって樹立されたが、遡ればペルシア民族は人類史上で初めて「帝国」を樹立( *1)した民族でもあり、以降はずっと帝政・王政が続いてきた。
19世紀以降は英仏露の干渉に対抗する形で民族意識が興隆(*2)し、立憲革命を経て王政はなおも続くのだが、1951年に「アバダン危機」が起こる。当時の首相であるモハンマド・モサッデクが、英国系石油メジャーが管理していたアバダン油田の国有化を図ったのだが、結局は果たせず、モサッデクは逮捕・投獄された(*3)。
これによりパフラヴィー（パーレビ）朝の第２代であるモハンマド・レザー・シャーが復権し、米国の後ろ盾を得て白色革命を進めていく。しかしこの人物が、自らイデオロギーとして打ち出した「イラン・ナショナリズム」のための各種イベントをはじめ濫費が甚だしく、またシーア派宗教指導者を蔑ろにする施策を採ったこともあり、民衆からの反発を招く。さらには第１次オイルショック後に石油価格が下落して国家財政が窮乏したことも重なり、政情が不安定化していた折、シャーがエジプトに出国した(*4)タイミングでルーホッラー・ホメイニーが帰国し、革命評議会を組織する。これがいわゆる「イラン革命」であり、ペルシア民族は史上初めて共和政を営むこととなった。
革命後のイランで特徴的なのは「ヴェラーヤテ・ファギーフ（法学者による統治）」で、これは要するに、宗教指導者(*5)が立法・行政・司法および軍の上に立つ指導体制である。この点を指して「非民主的」「神権国家」と批判されることが多い。だがそもそもイランとは、民族的には多様性がある一方、宗教的には国民の約９割がシーア派（十二イマーム派(*6））イスラーム教徒であり、宗教が国民統合の重要な理念となっている以上、統治理論としては一定の正統性・合理性が認められるべきだろう(*7)。
これにより、イランの大統領選や国会議員選では、宗教指導者による資格審査を通過した立候補者が選挙戦を展開する。一定の範囲内で民意が反映される制度と言える。
イランの大統領選に関する報道ではしばしば対米姿勢の硬軟に注目されるが、民意がそれなりの幅で動いていることは結果にも反映され、それを受けて路線転換が試みられているのも事実である(*8)。むしろ米国がイスラエルの意向を重視しすぎており、イランが改革派政権である時期にも関係改善を進められずにいる方が、世界秩序の観点からは非合理的と批判されるべきだろう。
イスラエル(*9)、というかベンヤミン・ネタニヤフは、「ハーメネイー師の斬首作戦によりイランを民主化する」と主張している。だが、そもそもイランは民衆革命によって王政を打倒した共和政国家であり、その経緯を踏まえてそれなりに民主的な体制となっていることは、ここまで説明した通りである。
「スカーフ強制」が抑圧の象徴とされることも多いが、世の中はブルジョアとインテリだけで回っているわけではなく、ファッションに使う金に事欠く一般市民にとっては「イスラームに従って生きていくことの、いったい何が不満なのか」となる。長期にわたる経済制裁の下でも着実に科学教育や軍事技術を進歩させ、世界でもトップクラスの水準に達している(*10)ことは事実であり、「表面的な『自由』のために民族の誇りを売り渡すのか」という意識も根強いことは論を待たない。
仮に「法学者による統治」を廃して「民主政」を導入したとしても、それで米欧イスラエルに従順な政権が生まれるのか？という点は、大いに疑問である。
それが目的なら、あらかじめ亡命指導者などを「子飼い」にしておくものだが、現状そんな人物は見当たらない(*11)。さりとて、誰を据えようがシーア派の信仰に基づく民族意識が基盤になる以上、宗教指導者の意向を無視した政権運営は不可能だろう。
また、現在のイランの指導者である革命第１世代は、イラン・イラク戦争で前線に立った世代でもあり、武力行使には慎重な傾向があるとされる。しかも現体制トップのハーメネイー師は、「イスラームの教義に反する」との理由から核兵器開発に否定的である。こうした人々が一掃された場合、かえって好戦的な層が台頭してくる可能性は、決して小さくない(*12)。
付言すれば、（下記の注にも記したが）シーア派の特徴として「殉教精神」が挙げられることがある。殉教者攻撃（自爆テロ）も元々はシーア派に特有の戦術(*13)だった。仮に米国の傀儡と見なされるような政権が立つなら、かつてサッダーム・フセインが放逐された後のイラクで殉教者攻撃が頻発したことをご記憶の向きも多かろうが、おそらくそれより酷い事態が展開すると予想される。
イランに「民主化」を求めるならば、粘り強い対話によって漸進的な改革を促していく他ないだろう。武力行使による強要は、かえって地域情勢の不安定化を助長する蓋然性が非常に高く、米欧イスラエルが「民主化」のために支払うコストは、想定よりも桁違いに高く付くのではなかろうか。
2：高校世界史の範囲ではタバコ・ボイコット運動（当時はガージャール朝）などが有名。これが20世紀初頭のイラン立憲革命に繋がっていく。
3：英米と対立したためソ連邦への接近を試みたものの、モサッデク自身は王政打倒までは考えておらず、イ－ソ間の溝は埋まらなかった。志半ばに終わったとはいえ、現在でもなおイラン国民から敬愛されている人物である。
4：妻がエジプト出身だったためだが、これ以降シャーはイランに帰国できなくなり、実質的な亡命生活が始まる。途中で米国に滞在していた際、イランの大学生たちはシャーの拘束と身柄引き渡しを米国に要求し、これが「テヘラン米大使館占拠事件」に繋がる。
5：宗教指導者（ウラマー）といっても、イスラームの場合はファトワー（教令／宗教的見解）を下すことが重要な職務であり、イスラーム法学を修めていることが必須の要件となる。日本の教育制度で言えば「法学士の取得が最低条件」のようなものか。なおシーア派では、ウラマーの中でも相応の学識・人望の持ち主がアーヤトッラー（アヤトラ）と呼ばれ（スンナ派のムフティーに相当）、ファトワーを発出できるようになる。
6：第４代カリフ、アリーを初代イマームとし、その血筋を引く者が正統な指導者であると奉ずる。特徴的なのは、アリーや第３代イマーム、フサインの生涯から、殉教を一つの理想像としていること。フサインに関しては「カルバラーの悲劇」が伝承されており、現在でもアーシューラーの儀式が行われている。また、第12代イマームの「お隠れ（ガイバ）」は今なお続いており、いずれ救世主として再臨する、とされている。「高野山では空海が今なお禅定を続けている」という信仰と似た面がある。
7：中華人民共和国では共産党のトップが国家を率いる統治構造になっていることを踏まえると、理解しやすいのではないか。
8：改革派とされたモハンマド・ハータミー大統領の時期に対米関係が改善せず、2005年の大統領選では対米強硬派のマフムード・アフマディーネジャードが選出された例などを想起されたい。なお現職大統領のマスウード・ペゼシュキヤーンは、改革派とされる。
9：そもそもイランから見れば、「キュロス２世（＝アケメネス朝の建国者）によりバビロン捕囚を解かれ、エルサレム神殿を再建させてもらった大恩を忘れたのか」という話でもある。ネタニヤフが歴史に断罪されるべきであることは間違いない。
10：特に高速度ミサイルの制御技術に関しては、現状だと世界最高度の水準だろう。
11：パフラヴィー朝の元皇太子が米国に在住しているものの、米国とイランは断交したままなので、母国への影響力はほぼ無い人物である。それ以前に、今なおイランではパフラヴィー朝のイメージが非常に悪いため、新体制の指導者として歓迎されるとは少々考えにくい。
12：パレスチナでは、2006年の評議会選挙でハマース（対イスラエル強硬派）が単独過半数を得るも、米欧イスラエルは「選挙結果を黙殺する」という暴挙に出た。しかしイランの人口は9000万人であり、さすがに黙殺するには大きすぎるだろう。
13：1983年にベイルートで米海兵隊兵舎が爆破された事件は、イスラエルおよび米国がレバノン内戦から撤退する契機となった。なお、パレスチナの住民の多くはスンナ派イスラームだが、抵抗運動の指導者がレバノンに追放されていた際にヒズブッラー（シーア派）と接触して戦術を学び、殉教者攻撃を行うようになった。これとは別の流れで、後にアル・カーイダ（スンナ派）も戦術として採用することになる。
現行のイラン・イスラーム共和国は1979年のイラン革命によって樹立されたが、遡ればペルシア民族は人類史上で初めて「帝国」を樹立( *1)した民族でもあり、以降はずっと帝政・王政が続いてきた。
19世紀以降は英仏露の干渉に対抗する形で民族意識が興隆(*2)し、立憲革命を経て王政はなおも続くのだが、1951年に「アバダン危機」が起こる。当時の首相であるモハンマド・モサッデクが、英国系石油メジャーが管理していたアバダン油田の国有化を図ったのだが、結局は果たせず、モサッデクは逮捕・投獄された(*3)。
これによりパフラヴィー（パーレビ）朝の第２代であるモハンマド・レザー・シャーが復権し、米国の後ろ盾を得て白色革命を進めていく。しかしこの人物が、自らイデオロギーとして打ち出した「イラン・ナショナリズム」のための各種イベントをはじめ濫費が甚だしく、またシーア派宗教指導者を蔑ろにする施策を採ったこともあり、民衆からの反発を招く。さらには第１次オイルショック後に石油価格が下落して国家財政が窮乏したことも重なり、政情が不安定化していた折、シャーがエジプトに出国した(*4)タイミングでルーホッラー・ホメイニーが帰国し、革命評議会を組織する。これがいわゆる「イラン革命」であり、ペルシア民族は史上初めて共和政を営むこととなった。
革命後のイランで特徴的なのは「ヴェラーヤテ・ファギーフ（法学者による統治）」で、これは要するに、宗教指導者(*5)が立法・行政・司法および軍の上に立つ指導体制である。この点を指して「非民主的」「神権国家」と批判されることが多い。だがそもそもイランとは、民族的には多様性がある一方、宗教的には国民の約９割がシーア派（十二イマーム派(*6））イスラーム教徒であり、宗教が国民統合の重要な理念となっている以上、統治理論としては一定の正統性・合理性が認められるべきだろう(*7)。
これにより、イランの大統領選や国会議員選では、宗教指導者による資格審査を通過した立候補者が選挙戦を展開する。一定の範囲内で民意が反映される制度と言える。
イランの大統領選に関する報道ではしばしば対米姿勢の硬軟に注目されるが、民意がそれなりの幅で動いていることは結果にも反映され、それを受けて路線転換が試みられているのも事実である(*8)。むしろ米国がイスラエルの意向を重視しすぎており、イランが改革派政権である時期にも関係改善を進められずにいる方が、世界秩序の観点からは非合理的と批判されるべきだろう。
イスラエル(*9)、というかベンヤミン・ネタニヤフは、「ハーメネイー師の斬首作戦によりイランを民主化する」と主張している。だが、そもそもイランは民衆革命によって王政を打倒した共和政国家であり、その経緯を踏まえてそれなりに民主的な体制となっていることは、ここまで説明した通りである。
「スカーフ強制」が抑圧の象徴とされることも多いが、世の中はブルジョアとインテリだけで回っているわけではなく、ファッションに使う金に事欠く一般市民にとっては「イスラームに従って生きていくことの、いったい何が不満なのか」となる。長期にわたる経済制裁の下でも着実に科学教育や軍事技術を進歩させ、世界でもトップクラスの水準に達している(*10)ことは事実であり、「表面的な『自由』のために民族の誇りを売り渡すのか」という意識も根強いことは論を待たない。
仮に「法学者による統治」を廃して「民主政」を導入したとしても、それで米欧イスラエルに従順な政権が生まれるのか？という点は、大いに疑問である。
それが目的なら、あらかじめ亡命指導者などを「子飼い」にしておくものだが、現状そんな人物は見当たらない(*11)。さりとて、誰を据えようがシーア派の信仰に基づく民族意識が基盤になる以上、宗教指導者の意向を無視した政権運営は不可能だろう。
また、現在のイランの指導者である革命第１世代は、イラン・イラク戦争で前線に立った世代でもあり、武力行使には慎重な傾向があるとされる。しかも現体制トップのハーメネイー師は、「イスラームの教義に反する」との理由から核兵器開発に否定的である。こうした人々が一掃された場合、かえって好戦的な層が台頭してくる可能性は、決して小さくない(*12)。
付言すれば、（下記の注にも記したが）シーア派の特徴として「殉教精神」が挙げられることがある。殉教者攻撃（自爆テロ）も元々はシーア派に特有の戦術(*13)だった。仮に米国の傀儡と見なされるような政権が立つなら、かつてサッダーム・フセインが放逐された後のイラクで殉教者攻撃が頻発したことをご記憶の向きも多かろうが、おそらくそれより酷い事態が展開するだろう。
イランに「民主化」を求めるならば、粘り強い対話によって漸進的な改革を目指す他ないだろう。武力行使による強要は、かえって地域情勢の不安定化を助長する蓋然性が非常に高く、米欧イスラエルが「民主化」のために支払うコストは、想定よりも桁違いに高く付くのではなかろうか。
2：高校世界史の範囲ではタバコ・ボイコット運動（当時はガージャール朝）などが有名。これが20世紀初頭のイラン立憲革命に繋がっていく。
3：英米と対立したためソ連邦への接近を試みたものの、モサッデク自身は王政打倒までは考えておらず、イ－ソ間の溝は埋まらなかった。志半ばに終わったとはいえ、現在でもなおイラン国民から敬愛されている人物である。
4：妻がエジプト出身だったためだが、これ以降シャーはイランに帰国できなくなり、実質的な亡命生活が始まる。途中で米国に滞在していた際、イランの大学生たちはシャーの拘束と身柄引き渡しを米国に要求し、これが「テヘラン米大使館占拠事件」に繋がる。
5：宗教指導者（ウラマー）といっても、イスラームの場合はファトワー（教令／宗教的見解）を下すことが重要な職務であり、イスラーム法学を修めていることが必須の要件となる。日本の教育制度で言えば「法学士の取得が最低条件」のようなものか。なおシーア派では、ウラマーの中でも相応の学識・人望の持ち主がアーヤトッラー（アヤトラ）と呼ばれ（スンナ派のムフティーに相当）、ファトワーを発出できるようになる。
6：第４代カリフ、アリーを初代イマームとし、その血筋を引く者が正統な指導者であると奉ずる。特徴的なのは、アリーや第３代イマーム、フサインの生涯から、殉教を一つの理想像としていること。フサインに関しては「カルバラーの悲劇」が伝承されており、現在でもアーシューラーの儀式が行われている。また、第12代イマームの「お隠れ（ガイバ）」は今なお続いており、いずれ救世主として再臨する、とされている。「高野山では空海が今なお禅定を続けている」という信仰と似た面がある。
7：中華人民共和国では共産党のトップが国家を率いる統治構造になっていることを踏まえると、理解しやすいのではないか。
8：改革派とされたモハンマド・ハータミー大統領の時期に対米関係が改善せず、2005年の大統領選では対米強硬派のマフムード・アフマディーネジャードが選出された例などを想起されたい。なお現職大統領のマスウード・ペゼシュキヤーンは、改革派とされる。
9：そもそもイランから見れば、「キュロス２世（＝アケメネス朝の建国者）によりバビロン捕囚を解かれ、エルサレム神殿を再建させてもらった大恩を忘れたのか」という話でもある。ネタニヤフが歴史に断罪されるべきであることは間違いない。
10：特に高速度ミサイルの制御技術に関しては、現状だと世界最高度の水準だろう。
11：パフラヴィー朝の元皇太子が米国に在住しているものの、米国とイランは断交したままなので、母国への影響力はほぼ無い人物である。それ以前に、今なおイランではパフラヴィー朝のイメージが非常に悪いため、新体制の指導者として歓迎されるとは少々考えにくい。
12：パレスチナでは、2006年の評議会選挙でハマース（対イスラエル強硬派）が単独過半数を得るも、米欧イスラエルは「選挙結果を黙殺する」という暴挙に出た。しかしイランの人口は9000万人であり、さすがに黙殺するには大きすぎるだろう。
13：1983年にベイルートで米海兵隊兵舎が爆破された事件は、イスラエルおよび米国がレバノン内戦から撤退する契機となった。なお、パレスチナの住民の多くはスンナ派イスラームだが、抵抗運動の指導者がレバノンに追放されていた際にヒズブッラー（シーア派）と接触して戦術を学び、殉教者攻撃を行うようになった。これとは別の流れで、後にアル・カーイダ（スンナ派）も戦術として採用することになる。
Permalink |記事への反応(16) | 15:43
親には国公立大の学費を払ってもらい、月数万円の仕送りを貰っていたが別に太い実家ではない（と思っている）
就活は氷河期とリーマンショックの間の世代で大学を出て就職は普通にできたから運は良かった方だ
学生の頃にバイト代を貯めて韓国とタイに行き、日本と違う空気や文化やメシに触れるのが楽しかった
地方の安月給の会社に就職してからも通勤途中でよく読んでたのは海外旅行のweb記事で、それによく出てきたのが会社辞めて世界一周してる人たちのブログとかだった
なんだかんだ5年で会社辞めることになって、退職届出した時に貯金が250万ほどできており、ふと世界一周できるな？したろ！
行きたい所は3つだけ決めていたが、ルートは未定で、基本的に現地で次の目的地への交通手段を手配する感じだ
最初の目的地はネパールで、上海から昆明まで40時間超の長距離列車で移動し、そこから飛行機でカトマンズに入る
漫画版神々の山嶺を読んでエベレストを見たかったので、ベースキャンプへのトレッキングをした
4500mを超えたあたりからクソしんどかったが生のヒマラヤは鮮烈だった
そっからインドに行き、一ヶ月ほど時々腹を壊しながらカレーを食べつつインド人に騙されたり頻繁にボラれたりし、スリランカからシンガポールへ飛び、シンガポールから第二の目的地タイのバンコクへ陸路で移動する
その後ビザが必要なミャンマー以外のインドシナ半島各国を麺や焼き飯を食いながら一周し、次は西へ行きたいと氷入りのビールを飲みながら思っていたところ、マレーシア航空のドバイ行き格安チケットを見つけたので予約し、ドバイではオイルマネーの力に驚嘆し、世界一高いビルのブルジュハリファは入場料が高かったので外から見た
飛行機で紅海対岸の禁酒国家イランへ、イランは旅人には親切にしろと刷り込まれているムスリムの国なのでいい所だが、テヘランのバスで男にケツを撫でられる
後で知ったがゲイがバレると当地では死刑になるので外人をターゲットにするそうだ
イランは当時も経済制裁の影響でatmでのキャッシングが使えず、米ドルを街中で両替するのが面倒なことと、酒が無いので1週間くらいで出国することにし、バスを乗り継ぎアルメニアに抜けて飲んだワインはクソうまかった
当時まだグルジアだったジョージアはワインもうまいが料理がとてもうまい、元栃ノ心さんがワインの輸入するそうでがんばってほしい
シュクメルリが話題になったがヒンカリ、ハチャプリ、ほか名前もわからん料理などどれもうまかった
黒海沿いに移動して、パンがクソうまいトルコでカッパドキアとイスタンブールを回り、ボスポラス海峡を渡ってようやくヨーロッパへ入り、ブルガリアでヨーグルトを食べて元琴欧州鳴戸親方の生地ヴェリコタルノボを歩いた
ヨーロッパはさすがに文明的で、旅するのに快適であまり苦労した覚えがない
バルカン半島経由で北上し、ポーランドから船でスウェーデンに渡り、ノルウェーでサーモンを食うため北極圏の町トロムソに行き、魚屋で買ったサーモンとオスロで買っておいたスシライス（カリフォルニア米）を炊いて寿司を作って、ホステルで一緒になったドイツ人カップルに振る舞いながら500mlで1本700円くらいするシロクマのラベルの缶ビールを飲んでいたところ、オーロラが出たので見られたのは幸運だった
ノルウェーは物価が高すぎたためオスロ空港で出国前に2晩ほどベンチで寝てたら警備員に注意される
インドで知り合ったスコットランド人学生を訪ねてライアンエアーでオスロからエジンバラへ、夜ギグに行こうと言われて半地下のクラブへ連れて行かれる
さっきまで壇上でサックスを吹いてたシュッとした青年が普通にアンフェタミンを勧めてきてびびったが、すでにエールで酔っ払っていたので楽しかった事しか覚えていない
そこからメシと酒がクソうまいバルセロナへ飛び、夜な夜なバルでセルベーサを飲み、昼はパエリアを食ったりおやつにバレンシアオレンジをかじり、マドリードの安宿の屋上テラスの藤の椅子に座ってチーズとハモンで赤ワインをやりながらどこに行くか迷っていたところ、サウジアラビア経由エチオピア行きのチケットがあったのでアフリカに入り、大地溝帯に沿って南下し、ケープタウンまで陸路で移動することにした
アフリカはどこの国も同じで当然黒人ばっかりでメシがまずく、衛生状態も治安も悪く交通機関もクソだが、ヤリまくって産みまくって死にまくるという原始の人間の生活を見られたほか、やたらと多い子供は汚いがかわいかった
あとサバンナは最高にきれいで、朝焼けの露に濡れた草原が輝く景色は忘れがたく、ライオンやキリンやゾウは動物園で見るのと全く違う美しさだった
ナミビア、ボツワナ、南アフリカはサブサハラの中でも経済が強いのでそれなりに文明的な旅ができたが、ナミビアの乗合バンのエンストはしょっちゅうで、止まったバンを乗客みんなで押しがけした
乗客同士で一体感が生まれて面白い体験だったが、ライオンのいるサバンナで夜中2時に止まった時はヒヤヒヤした
ケープタウンで久しぶりにうまいワインを飲みながら南米行きのチケットを探して、カタール経由ブエノスアイレス行きを見つけ、カタール航空の機内食のハーゲンダッツが久しぶりのまともなアイスクリームだったので感動して3個も食べた
アルゼンチンは肉とワインがメチャ旨く安いので、毎日安ワインを1本ずつ開けた
チリのワインも当然うまく、フロンテラというのが安くてお気に入りだった
このワインは日本でも飲めるが、やはり現地と味が違うような気がする
アルゼンチンやチリはバス網が発達していて、車内は三列シートが基本でゆったりでき、パーサーがいて食事やワインのサービスもあり快適だったが、普通に丸2日バス移動とかがあり広すぎである
南部パタゴニアの名峰フィッツロイやチリのパイネでトレッキングをして、道中一緒になった日本人女性に恋をするが思いは伝えられずそのまま別れた
この人とは帰国後たまに会ってメシを食う仲だが、一度冗談ぽく結婚しないかと言ったら、お前のような貧乏人とは結婚する訳ないと言われた
チリを北上してアタカマ砂漠の星空を見て、それから三番目の目的地ウユニ塩湖へ向かう
昔ポカリスエットのCMでビートたけしが立ってた鏡張りの景色で有名な所で、ちょうど日本の大学の春休みシーズンだったため、ウユニの街は日本人学生だらけでちょっと辟易したが、さすがに見渡す限り鏡張りの光景や遠近感の無くなるほど遠くまで広がる塩の平原はめちゃくちゃにきれいだった
そのあとペルーへ移動しマチュピチュに行ったが、すでに遺跡を腐るほど見ていたのでやや感動が薄かった
ペルーあたりからラムが安いので、全世界同じ安心安全のコカコーラを買って毎晩ラムコークを飲んでいた
バスを乗り継ぎエクアドルのグアヤキルに行き、ガラパゴス行きの飛行機を待つ
グアヤキルで数日滞在した安宿から15分くらい歩くと、カラフルな家がびっしり建つ丘があったので、ぶらぶらしていたらおばちゃんに呼び止められる
スペイン語はほぼわからないが、この先に行くと死ぬ的な事を言っているようで、あとで調べたらその先には有名なスラムがあった
別に一人で帰れるがおばちゃんの息子らしき人にホテルまで送ってもらう
グアヤキルは新婚旅行で訪れた日本人夫婦が強盗に遭い、旦那さんが殺された事件があった所である
ただしガラパゴス諸島は観光地のため、先進国並みに治安は良く、物価も同じくらい高い
アシカやウミイグアナがうじゃうじゃおり、進化論で有名な鳥のフィンチも数種類見てリクガメも写真に撮れたのでとても満足した
南米本土に戻って北上を続け、コロンビアのボゴタでオーパーツの黄金ジェットを見たが絶対あれは魚だと思う
このあたりで日本を出て1年少々経過しており、だんだん旅に飽きて働きたくなってきたので日本へ帰るチケットを探しはじめ、フロリダを経由してニューヨークから日本へ帰還した
成田の「おかえりなさい」のサインを見て泣きそうになり、缶コーヒーとコンビニのざるそばがうますぎて泣いた
使った金は約200万円、1年1ヶ月の旅だった
今はちゃんと再就職していい年になってしまい、結婚して子供ができたりして、出張以外でなかなか海外に行くことはないが、たまにあの頃は楽しかったなあと思い出す
ある作品で「首都が国土の中央部にないのはおかしい」というツッコミが入ったという。
だが、そもそも首都は国土の中央部にあるものだろうか。現代を舞台に検証してみよう。（シンガポール、モナコのような都市国家は考慮しない）
お手本のように中央部にある国といえばまずここだろう
そもそも北部のフラマン語（オランダ語）圏と南部のフランス語圏の中間に作った都市なので
アフリカ大陸の南東にある世界で４番目に大きい島＋付属島を国土とする島国である。
・ベラルーシ（ミンスク） ・スロベニア（リュブリャナ） ・ラトビア（リガ） ・バングラデシュ（ダッカ） ・イラク（バグダッド） ・チリ（サンティアゴ） ・エチオピア（アディスアベバ） ・コロンビア（ボゴタ） ・パナマ（パナマシティ） ・ナミビア（ウイントフック） ・ナイジェリア（アブジャ） ・コートジボワール（ヤムスクロ）
厳密な中央はヌベールあたりか？ ともかくCatBは初手がここであるからお察し。
厳密にはもっと内陸へ行ったところだと思うけれど、海洋国家だし。
厳密な中央はもう少し南西だと思う。
北島と南島が主な国土で南島の方が広い。首都のウェリントンは北島の最南部。
中央はもう少し南だとおもうけれど、まあ。
・メキシコ（メキシコシティ） ・セルビア（ベオグラード） ・チェコ（プラハ） ・スーダン（ハルツーム） ・カメルーン（ヤウンデ） ・ペルー（リマ）
・アメリカ合衆国（ワシントンDC） ・カナダ（オタワ） ・ロシア連邦（モスクワ） ・ドイツ（ベルリン） ・イギリス（ロンドン） ・ノルウェー（オスロ） ・スウェーデン（ストックホルム） ・フィンランド（ヘルシンキ） ・デンマーク（コペンハーゲン） ・オーストラリア（キャンベラ） ・中国（北京） ・韓国（ソウル） ・インド（デリー）
・日本
日本の四大島と付属島が均一な平面であるとすると、重心の場所は能登半島と佐渡島の間の海上になるらしい。
・インドネシア
島国はこういうときは分かりにくい。日本と同様に重心を出すとスラウェシ島あたりになりそうな気がする。
・イタリア
シチリア島とサルディーニャ島まで含めて考えれば、ローマは中央付近か？
国土が三日月型の国も難しい。首都のザグレブは割り引けば中央付近かも？
マレー半島部だけを見ればクアラルンプールは中央の範疇かもしれないが、カリマンタン島部を含めた重心は大ナトゥナ島あたりだろうか？ただし、大ナトゥナ島はインドネシア領である。
まとめ
・巨大な大陸国家では、水運（特に海運）の都合上どこかの海岸や大河沿いが首都になりやすい（アメリカ合衆国、ロシア、中国、オーストラリア、インド等）
・一方向でしか海に面していない国も、海運の都合上その海岸線近くが首都になりやすい（アフリカのギニア湾沿岸で顕著。あと北欧）
・首都が国土中央に来る国は『大陸の端の方で２方向以上で海に面している』か『大きすぎない島国』に多いかも？
Permalink |記事への反応(10) | 21:43
全国の同胞たちよ、
全ての人はみな、平等な権利を持って生まれています。創造主は誰も侵すことのできない権利を与えました。その権利には、生存権、自由権、幸福追求権があります。
この不滅の文言は、アメリカの1776年独立宣言の中にあるものです。より広く言えば、この文言は、世界の全ての民族がみな平等に生まれ、どの民族も生存権、幸福権、自由権を持つということを意味しています。
1791年のフランス革命における人間と市民の権利の宣言（※人権宣言）も、「人は生まれながら自由であり、平等な権利を有し、常に自由であり、権利について平等でなければならない」と言っています。これは、誰も否定することはできません。
それにもかかわらず、この80年間、フランス帝国主義者たちは、自由・平等・博愛の旗を悪用し、私たちの国を強奪し、私たち同胞を抑圧してきました。彼らの行動は、人道と正義に反するものです。
統治において彼らは、私たち人民に自由・民主を僅かでも与えることはありませでした。
彼らは野蛮な法律を施行しました。彼らは中部・南部・北部でそれぞれ異なる制度を作り、私たちの国家統一を妨害し、私たちの民族団結を妨げました。
彼らは学校よりも数多く監獄を建てました。彼らは、私たちの国を愛し民族を愛する人々を斬り殺しました。彼らは、血の海に私たちの蜂起を沈めたのです。
彼らは、アヘンとアルコールを使って、私たち民族を衰弱させました。
経済において、彼らは私たち民族を骨の髄まで搾取し、私たち民族を困窮、欠乏させ、私たちの国をずたずたにし、不況に導きました。
彼らは数百の理不尽な徴税を行い、私たち民族、特に農民と商人を貧困に陥れました。
彼らは私たちのブルジョワ台頭を許しませんでした。彼らは私たちの労働者を情け容赦なく搾取しました。
1940年の秋、連合国に対抗する拠点を更に築くため、日本のファシストがインドシナを侵略し、フランス帝国主義者らは跪いて日本に私たちの国を明け渡しました。そのときから、私たち民族はフランスと日本という二重の枷をかけられたのです。そのときから、私たち民族は、日増しに困窮し、貧困にあえぎました。その結果、ついに昨年末から今年の初め、クアンチから北部にかけて、200万人の同胞が餓死しました。
今年の3月9日、日本はフランス軍を武装解除しました（※仏印処理）。フランス帝国主義者は逃げる者もいれば、降伏する者もいました。
つまり、彼らは私たちを保護するどころか、5年の間に2回も私たちの国を日本に売ったのです。
3月9日以前に、ベトミン（※ベトナム独立同盟会）は何度もフランス人に対して、日本に対抗すべく同盟しようと呼びかけました。フランス帝国主義者はこれに応じず、より一層ベトミンを迫害しました。更には、敗走の際、彼らはイエンバイとカオバンで政治犯を多数虐殺しました。
しかし、フランス人に対して私たち同胞は依然として寛大で人道的な態度を保ちました。3月9日の変動後、ベトミンは辺境へ逃れた数多くのフランス人を助け、日本の収容所から多数のフランス人を救出し、彼らの生命と資産を保護しました。
実際、1940年の秋から私たちの国は日本の領土となり、もはやフランスの領土ではありませんでした。
日本が連合国に降伏したとき、全国の私たち民族は立ち上がり政権を奪取して、ベトナム民主共和国を築いたのです。
実際には、私たち民族は、フランスの手からではなく日本の手からベトナム国を取り戻したのです。
フランスは逃げ、日本は降伏し、バオダイ帝は退位しました。私たち民族は独立したベトナム国を建設するために、100年近く帝国主義者たちと戦いました。私たち民族は、何十世紀も君主制と戦い、民主共和制を築いたのです。
ですから、私たち新ベトナム国の臨時政府は、ベトナム全国民を代表して、フランスとの関係を離脱し、フランスが署名したベトナムに関する全ての協定を破棄し、ベトナム国におけるフランスの全ての権限を破棄することを宣言します。ベトナム全国民は、フランス植民地主義者の陰謀に対抗する覚悟を固めています。
私たちは、テヘラン及びサンフランシスコの会議で民族平等の原則を認めた連合国が、ベトナム民族の独立する権利を認めないということはあり得ないと信じています。
ある民族がこの80年以上にわたりフランスの奴隷であることに勇敢に対抗しました。ある民族が数年にわたり連合国と共にファシストに対抗しました。その民族は自由を得なければなりません！ その民族は独立を得なければなりません！
これらの理由から、私たちベトナム民主共和国の臨時政府は、世界に向けて改めて宣言します。
ベトナム国は自由及び独立する権利を持ち、実際に、自由で独立した国となりました。ベトナム全国民は、この自由と独立を維持するために、精神、軍隊、生命、そして財産のすべてを持つ権利があります。
これを以て「ベトナムは日本のファシストから独立した」って喧伝してる人がいるけど、
ですから、私たち新ベトナム国の臨時政府は、ベトナム全国民を代表して、フランスとの関係を離脱し、フランスが署名したベトナムに関する全ての協定を破棄し、ベトナム国におけるフランスの全ての権限を破棄することを宣言します。ベトナム全国民は、フランス植民地主義者の陰謀に対抗する覚悟を固めています。
私たちは、テヘラン及びサンフランシスコの会議で民族平等の原則を認めた連合国が、ベトナム民族の独立する権利を認めないということはあり得ないと信じています。
ある民族がこの80年以上にわたりフランスの奴隷であることに勇敢に対抗しました。ある民族が数年にわたり連合国と共にファシストに対抗しました。その民族は自由を得なければなりません！ その民族は独立を得なければなりません！
これらの理由から、私たちベトナム民主共和国の臨時政府は、世界に向けて改めて宣言します。
ベトナム国は自由及び独立する権利を持ち、実際に、自由で独立した国となりました。ベトナム全国民は、この自由と独立を維持するために、精神、軍隊、生命、そして財産のすべてを持つ権利があります。
以下はカーネギー国際平和基金による投稿の抜粋・超訳です。日本であまりキチンと指摘されていないと感じていたので気になる部分をテキトーに抜き出してテキトーに訳してみました。先日のQUAD会談でモリソン首相から日本へはフランスより先に事前通告があったとの報道でしたが、政府内で日本としての反応をどれほど検討したのでしょうか。対北朝鮮では豪州のそれを認めるのは悪手のような気がしますが・・・
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AUKUS同盟が核不拡散に果たす役割については、少数の核専門家がtwitter上で論を交わしている一方で、大多数は大戦略の議論に気を取られてしまっている。核専門家の間でも、同盟が核不拡散に及ぼす影響がどれだけあるか、そしてその与える影響が負のものかについては議論が分かれている。
私の評価では、AUKUSの原潜取引は核不拡散にとって深刻かつ負の影響を及ぼす。豪州が原潜を運用することは、IAEAの定める核原料の査察システムから核原料を取り除く「抜け穴」を利用する、最初の核兵器非保有国が出現したことを意味する。私は豪州それ自体がこの原料を悪用するとは思わないが、この抜け穴の利用が危険な前例を作り出すことを心配している。将来、核保有を企む国々は海事用原子炉を隠れ蓑として使うことができるようになるだろう。
2002年、ジョージブッシュ政権はテヘランに対して「ウランの濃縮と再処理活動を破棄せよ」と勧告した...私にとって、日本やドイツ、オランダといった核兵器非保有国が濃縮プログラムを行っていることは脅威では無い...だが、イランは、自国を日本と比較することによってこのダブルスタンダードの隙を突き、この「濃縮する権利」を主張した。この主張は功を奏した。欧州においてさえ、イランに濃縮を辞めさせよという主張を支持する国はなかった。特にドイツは、イランに濃縮プログラムを破棄させることに強行に抵抗した - それは恐らく自国もウラニウム濃縮を行っており、将来的に自国が同様の圧力にさらされることを恐れてのことだった。結果、2006年、合衆国は安保理決議において濃縮プログラムを破棄するのではなく、「停止」するよう変更した。
多くのアメリカ人の読者は、「だからどうした？安保理が不拡散を強制できないのであれば、合衆国が、必要とあれば単独で、制裁もしくは軍事行動をもって不拡散を強制するだろう」と考えるかもしれない。
この反応は近視眼的である。米国による制裁はより幅広い国々からの同意があってこそより効果がある。実際、合衆国の制裁に正統性がないと受け取られた場合は多数にのぼり、今後中期的にドルに変わる国際基軸通貨が出現する可能性がある以上、合衆国単独の政策の効果は低くなると予想される。
NPT条約は核兵器非保有国に原子炉を搭載した艦船を建造・運用することを禁じていない。だが現実的には、IAEAは海事用原子炉に保障措置(セーフガード)をすることができない(その位置が秘匿されアクセスできない潜水艦は特にそうだ)。結果として、IAEAは包括的保障措置協定(Comprehensive SafeguardsAgreement)において、核兵器非保有国に「禁止されていない軍事的活動」、つまり海事用原子炉のためなら保障措置から核原料を取り除くことを許している。
これは明白で憂慮されるIAEA保障措置の抜け穴である。だが今日までは、海事用原子炉は核兵器保有国とNPT条約の非批准国によってのみ運用されてきた。包括的保障措置協定が約50年前に起草されてから、非核兵器保有国がこの抜け穴を利用しようとしたことはない(かつてブラジルとカナダを含む少数国が、真剣に検討したことはある)。
にも関わらず、この抜け穴が核保有を企む国によって利用される恐れは常にあった。実際に2018年、イランはIAEAに「将来的に海事用原子炉を建造する」計画があると通知した。その上で、もしイランが実際にこの手段に出れば、ロシアと中国を含む国々からの制裁、あるいは軍事行動さえも含めた深刻なバックラッシュ にあっていただろうし、それがイランの行動をおそらく抑止したのだと考えられる - 少なくとも、これまでは。
AUKUS原潜取引により、この潜在的なバックラッシュは弱まったと考えられる。もし豪州が実際に核原料を保障措置から取り除けば、このバックラッシュは更に弱くなるだろう。従って将来において、核兵器を取得しようとする国 -イランであれ他であれ - は、豪州の先例に倣うことにより、核原料をセーフガードから取り除く費用を許容可能なうちに抑えられると計算するようになるだろう。
「豪州はイランでもブラジルでもない」は全く正しい評価であると同時に、国際外交においては殆ど無関係の議論である。世界の残りの多くの国々は、豪州に海事用原子炉の取得という抜け穴を許す一方で、合衆国の敵対国が同様の行動に出ることを罰する行動をダブルスタンダードだと考えるだろう。従って、国際的な制裁執行や合衆国独自の単独行動に強く反対することになるだろう。結果として、AUKSでの原潜取引は保障措置の抑止力を低下させ、核拡散を引き起こす恐れが高まることになる。
※残りはこの取引の及ぼす悪影響を低減させるための現実的な政策提言の部分なので興味あったらご自分でどうぞ。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
これ抜けてるって物があったら教えてくれよな～
８２年〜８３年 アメリカ・ペンシルバニア州クエーカー タウンフリープレス紙に職場留学
８９年８月 毎日新聞社退社
２００２年１０月〜テレビ朝日系列「ザ・スクープスペシャル」キャスター
２００２年１０月〜２０１１年３月 「スーパーモーニング」（テレビ朝日系）月～木曜日コメンテーター
２００３年４月〜２００５年３月 関西大学社会学部教授（マスコミ専攻）
２００４年４月〜２００５年３月 「僕らの音楽」（フジテレビ系列）
２００５年４月〜 TBSラジオ「大沢悠里のゆうゆうワイド」（月曜日スーパートーク）
【賞罰】
２００１年４月 「日本記者クラブ賞」（桶川女子大生ストーカー殺人事件報道に対し）
（ザ・スクープスペシャル『警察の裏金追及第一弾、第二弾』に対して。
『うちのお父さんは優しい 検証・金属バット殺人事件』（共著明窓出版）
『ニュースの職人 「真実」をどう伝えるか』 （PHP研究所）
『歳には勝てる』（マガジンハウス）
