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はてなキーワード:タレントとは
（略）これはもう執念で首相の座をとりに来るなと。
結果、なりふり構わず日本維新の会と連立を組むことで首班指名選挙を乗り切りました。でも維新との連立合意には相当な無理があると思います。たとえば、合意書には衆院議員定数の削減を目指すとありますが、これは、維新が言う「身を切る改革」うんぬんの話ではなく、国民の声を国会に届けるための制度設計の話であり、民主主義の根幹に関わる問題です。内閣に責任を持たない閣外協力を選んだ政党と、数日間協議しただけで進めてよいテーマではありません。
維新は「改革」ポーズがウリだが、国政ではずっとなにがしたいのかわからない状態で、大阪の地盤固めのためのパフォーマンスとして国政政党やってきた。
元々標榜するところの政策・理念は公明よりよっぽど自民と親和性があるのにこれまで自民に接近するでもなく取って代わろうとするでもなく漫然と「ゆ党」続けてきたのは「営業」だからである。地元ローカル局で全国区タレント面するためにちょい役ででもキー局に出して貰い続ける必要があるのだ。
そして事あるごとに議員を減らせだの首長の給料返上だのというが、政治家を干上がらせることは何ら「民主的」ではなく、それでも平気な奴しか政治に参入できなくさせる、エスタブリッシュメントによる「政治の家業化」の一端でしかない。
そんなやり口にチョロリと転がされるのは頭パーの大阪のおっさんオバハンだけである。
今回初めて自民に接近したのは、なんのことはない国民・参政に「第三極ポジション」のお株を奪われたからだ。
維新の本質が「営業」であるいっぽうで、自民の本質は「当選のためなら何だって売る」だろう。土下座外交と言われるものも「平和憲法」の墨守も、左翼ではなく自民党政権がずっとやってきたことだ。
政権与党であり続けるためなら何だって売り渡す。だから公明とも組めた。そして今回のこれ。
維新がいつものオバハン受けのためだけの軽〜いノリで制度設計に手を突っ込むことを連立入りの条件に掲げて見せ、
自民もいつもの「与党で居るためならなんでも売り渡す」ノリで、ヒョイパクで呑んだ。
ところでそんな間、立憲は何をしてるのか？
特に何もしてない。というかいつもピンボケの野田よりは辻元がまとめればいいんじゃないかと思うものの、これまでそういう流れは片鱗すら見えないしもう無いだろう。立憲の本質は手頃な斬られ役であり「万年大部屋俳優の吹き溜まり」である。
https://www.oricon.co.jp/news/2413769/full/
BS朝日は21日、同局『激論！クロスファイア』（毎週日曜 後6：00）内での田原総一朗氏（91）の発言をめぐり、厳重注意したことを明かした。
投稿と発言の違いはあっても，発信している暴言は同じなのに，田原総一朗氏とフワちゃんとでは，テレビ局ラジオ局とかの対応って
こんなにも違うものなのか。
フワちゃん「オールナイトニッポン0」降板決定 不適切な投稿めぐり2024年8月9日20時52分
https://www.asahi.com/articles/ASS893TRMS89UCVL01ZM.html
ラジオ番組「フワちゃんのオールナイトニッポン0」（月曜深夜3時）を放送するニッポン放送は9日、番組のパーソナリティーを務めるタレントのフワちゃんの降板を決定したと公式サイトで発表した。フワちゃんが「X」（旧ツイッター）で不適切な投稿をしたことが理由で、「他人を誹謗（ひぼう）中傷する行為は決して認めることができない」としている。
投稿を受けて、同局は5日の放送を休止。このほか米グーグルの日本法人が、フワちゃんの出演していたスマートフォンのCM動画をすべて非公開にした。
フワちゃんは5日、自身のXで「心から後悔しています」などと謝罪。8日にも当該のタレントに直接謝ったことを明かし、「低俗な行為で、人の心を傷つける言葉を吐いてしまい、本当に申し訳ありませんでした」などと投稿していた。
お前表現の自由戦士じゃねぇよな
それはともかく、人の心を踏みにじる権利なんてないんだよ、欠片もないんだ
世間の反応によってはバリバリ表現は規制されるし、行き過ぎれば法が作られ
法があれば、違法行為になる
法が何のためにあるかって言えば
自由な表現をするという権利と、自己の外部的名誉を守るという権利がぶつかった時にどうするかっていうと
この時、表現の自由は侵害され、人の心を踏みにじる行為は否定される
国旗損壊罪が出来るのであれば、それは名誉棄損のように、法で定めるレベルの「当たり前」の侵害行為とされたってことだ
当たり前のことだから法にされる
人の心を踏みにじった結果、存在が許されなかった
子供のころ初めて名前を覚えたアメリカ大統領はビル・クリントンだったが、妻のヒラリーの名前も一緒に覚えた。
「クリントン大統領の奥さんのヒラリーは夫よりも有能な人だ。ビルが大統領になれたのは奥さんの内助の功のおかげだ。ヒラリーはアメリカ初の女性大統領になるだろう。もしヒラリーがならなくても同じように優秀な女性がアメリカにはたくさんいて、アメリカ人は女性が仕事で活躍することにとても理解があるのだから十年もすれば必ず女性大統領が誕生するだろう。女性を差別する遅れた日本と違って」
とよく話していたからだ。
アメリカは女性が活躍する「進んだ国」で、日本は差別のせいで女性が活躍できない「遅れた国」。
これは大人たちの話を鵜呑みにした自分が初めて持った政治的意見で、成人してからもしばらく持ち続けた意見だった。
それでは、「進んだ国」アメリカではクリントン政権から20年以上経った今、何人の女性大統領が就任したのか？
ゼロだ！
この二十数年の間、女性がアメリカ二大政党の大統領候補になったことが二回あった。元国務長官のヒラリー・クリントンと前副大統領のカマラ・ハリスだ。政治家になる前は名門大学卒の法曹で、それぞれ弁護士・検事として活躍していた。高位の公職経験を持った初の女性大統領に相応しい候補だった。
それでも彼女たちは選ばれなかった。男性候補に負けた。勝った候補はヒラリーやカマラが負けるのも仕方がないと納得できるような人格・能力・経歴を兼ね備えたトップエリートだったのか？
なんとトランプだ！
有能なビジネスマンを気取っているが本業の不動産経営者としての実績は疑わしく、ビジネスでも私生活でもいくつもの不正疑惑が付きまとい、テレビタレントとしての人気を足がかりに大統領選に出馬したが、公職経験の欠けた当初は泡沫候補とみなされてきたような男だ。
過去の大統領選の結果を当て続けてきた選挙予測のプロですらトランプの勝利の結果を外した。それほどまでにアメリカには隠れた女性差別主義者がいたのだ。
トランプ政権一期目の数々の乱行を見た後でも、とりわけ選挙結果を認めずに覆そうとして公務員の死者まで出した暴動を賞賛するというあらゆる公職に絶対に就くべきではない人物であることが明らかになった後でも、それでもアメリカ人は女性のカマラ・ハリスではなくトランプを選んだ。
二度目だ。それほどまでに女性は大統領に相応しくないというのか？
アメリカという国は優れた資質を持つ女性よりもロクデナシの男の方がマシという選択をするトンデモない女性蔑視の国なのだと心の底から失望した。
公明党が連立から外れたことで高市さんは首班指名選挙すら危うい状況だった。何とか首相になった今後も不安定な状態が続き政権は一年ももたないかも知れない。
「結局、最初の女性首相になっただけで何もできなかった人だったね」
そういう評価で終わるかもしれない。だが、それでもかまわない。
日本の方がアメリカよりも先に女性を国のトップに選んだという事実は永久に変わらない。
21世紀最初の四半世紀、日本は保守政党から女性首相が出るほど女性の社会進出が受け入れられた国だった
同時期のアメリカはトップキャリアの女性大統領候補が後世で最悪の大統領の一人と評価されるテレビタレントの男に二度も負けるほど女性蔑視が根深い国だった。
ちゃんとした給料払える会社を維持できる稼ぎがタレントにあるんだったら固定給じゃなくて歩合のほうが美味しいだろうし、歩合じゃ食っていけない規模しかないタレントばっか抱えてるんだったらそもそもまともな固定給払えない。
大手声優事務所や芸能事務所みたいに「バカみたいに稼いでいる先達」から「普通に稼いでるやつ」「あんま稼げてないやつ」とグラデーションがあって上位層が全体食わせられるくらい稼いでるなら底のほうの奴らを固定給で支えるって構造が取れるけど、今のVtuberの事務所でその規模でやれてるところなんかほとんどないでしょ。
にじホロぶいすぽなんかはコンテンツ事業に力を入れてそこの安定化を図ってるけどそもそもそこで本人たちが必死に稼がなくても安定して稼げるようになるにはそもそも本人たちの数字が高い必要があって本人たちの数字が高いんだったら固定給にする必要ないし、人気事務所が固定給じゃなきゃやってられん奴らを入れる必要もない。
めちゃくちゃ稼げてる奴らが稼げてる事務所にギュッと集まってる状況がある限り、固定給で安定したVtuber活動なんてのは難しいと思うわ。あるとしたら中東の富豪が趣味でVtuber事務所やるとかそういうパターン。SNKみたいな。
日本を代表する大企業において、50代の社員が直面する「無言の退職圧力」は、もはや例外的な事象ではなく、構造的な問題として常態化している。長年の経験と専門性を蓄積したベテラン人材を早期に手放し、その一方で育成に10年という歳月を要する未経験の新卒者を採用する──この一見不合理なサイクルは、なぜ繰り返されるのか。本レポートは、この問題の背景にある経済的力学と制度的欠陥を解き明かし、日本企業が直面する人事制度の根本課題に対する処方箋を提示することを目的とする。
この問題の核心には、見過ごすことのできない重大なパラドックスが存在する。
この矛盾した人材サイクルの根本原因は、個々の企業の経営判断ミスという表層的な問題ではない。それは、日本型雇用システムに深く根ざした「年功序列型」の賃金体系そのものに内在する構造的欠陥なのである。次章では、この矛盾を生み出す経済的メカニズムを詳述する。
持続的なリストラのサイクルは、経営の非情さの表れというより、むしろ伝統的な日本型報酬モデルに組み込まれた、根深い経済的ロジックの症状である。中高年社員の早期退職を促す構造は、短期的な財務改善という抗いがたい「誘惑」を経営陣に提示する一方で、長期的な人的資本を蝕む罠となっているのだ。
問題の根源は、多くの日本企業において、中高年社員の賃金水準が本人の生産性を大きく上回ってしまう「高すぎる給与」にある。具体的には、以下のような水準が常態化している。
この報酬と貢献の危険な乖離は、労働経済学の「レイザーの法則」によって理論的に説明できる。この法則によれば、年功序列賃金は社員のキャリアを二つのフェーズに分断する。
この報酬と貢献のデカップリングこそが、早期退職を促す構造の核心である。壮年期以降の社員を早期に退職させることが、企業にとって「膨大な利益」をもたらす財務的ロジックがここに成立する。
1.退職金のコスト:早期退職優遇制度では、退職金に「30ヶ月分」程度の給与が上乗せされるのが一般的である。
2.雇用継続のコスト: 一方で、高給与の50代社員を1年間雇用し続けるための総コストは、基本給（12ヶ月）に加え、賞与、高額な社会保険料、その他経費を含めると、給与の「24～25ヶ月分」に相当する。
3.結論: つまり、30ヶ月分の退職金は、実質的にわずか「1年3ヶ月分」程度の雇用コストでしかない。この計算に基づけば、50歳で社員を退職させることで、定年となる65歳までの残り15年分の莫大な人件費を削減できることになる。この財務的インパクトが、経営陣にとって短期的なバランスシート改善を優先し、経験豊富な人材の維持という長期的な視点を犠牲にする、強力かつ危険な誘惑となっているのだ。
しかし、この短期的な経済合理性は、深刻な副作用を伴う。かつて大規模なリストラを行ったパナソニックが、15年の時を経て再び同様のリストラを繰り返している事実は、このモデルが持続不可能であることを象徴している。この負のサイクルを断ち切るためには、問題の根源である日本の給与構造そのものにメスを入れる必要がある。
日本の賃金に関する議論は、「日本の平均給与は低い」という、統計がもたらす「罠」にしばしば陥りがちである。本章では、この誤解を解き明かし、急峻な年功カーブが一部の大企業特有の問題ではなく、日本の中堅・大企業に共通する構造的課題であることを論証する。
世間一般で語られる「低い平均給与」の根拠とされる統計データは、意図せずして実態を著しく歪めている。これらの数値は、人事戦略を構築する上で根本的に誤解を招くものであり、一種の「インチキ」と言わざるを得ない。
これらの統計からパートタイマー等の影響を除外し、フルタイムで働く男性の賃金カーブに焦点を当てると、全く異なる実態が浮かび上がる。学歴（高卒・中卒含む）や地域を問わない全国の平均値ですら、50代の平均年収は700万円に達する。これを大卒の正社員に限定すれば、さらに100万円程度上乗せされるのが実情だ。これは、日本の賃金体系が年齢と共に急勾配で上昇する、典型的な年功序列型であることを明確に示している。
では、この構造的問題はどの規模の企業に当てはまるのか。我々の分析は、明確な境界線を明らかにしている。
この分析が示すのは、この問題が一部の巨大企業に限定されたものではなく、日本の企業アーキテクチャに組み込まれたシステム上の欠陥であるという事実だ。したがって、この課題の解決策を模索する上で、グローバルな標準との比較はもはや単に有益であるだけでなく、不可欠なプロセスなのである。
日本型雇用システムの構造的課題を克服するためには、国内の常識に囚われず、海外の先進的な雇用モデルを比較分析することが極めて重要である。フランスやアメリカの事例は、日本の年功序列型とは全く異なる賃金思想を示しており、我々が目指すべき改革の方向性を明確に示唆している。
フランスの賃金体系は、エリート層と一般層でキャリアパスと給与モデルが明確に分離された「複線型」を特徴とする。
アメリカの賃金体系も、大多数の労働者においては同様の傾向を示す。中央値に位置する労働者の場合、賃金の伸びは30歳から40歳までの期間に集中し、40歳以降の給与はほぼ横ばい（フラット）となる。給与が青天井で上がり続けるのは、ごく一部のトップエリート層に限定されるのだ。
フランスとアメリカ、二つの先進国の事例から導き出される示唆は、極めて明確である。それは、「一部のエリート層を除き、大多数の労働者の賃金カーブは若いうちに頭打ちとなり、その後はフラットに推移する」という共通の原則だ。このモデルは、年齢給による人件費の高騰を防ぎ、長期的な雇用安定を可能にする基盤となっている。このグローバルスタンダードを参考に、次章では日本が目指すべき具体的な人事制度改革案を提言する。
これまでの分析で明らかになった構造的課題を解決するためには、小手先の対策では不十分である。我々が取るべき唯一の持続可能な道は、戦略的な転換、すなわち「年功序列型賃金から、成果と役割に応じたフラットな賃金体系への移行」である。本レポートが提示する核心的な提言は、この移行を断行することに尽きる。その具体的なモデルケースとして、「年収700万円での頭打ち」を一つのベンチマークとすることを提案する。
この新しい賃金モデルは、単なるコスト削減策ではなく、企業の競争力と従業員のエンゲージメントを同時に向上させる、多面的なメリットをもたらす。
この改革は、単なる賃金制度の変更に留まらない。それは日本人の働き方、キャリア観、そして社会全体のあり方を変革し、持続可能なタレントパイプラインを構築する大きなポテンシャルを秘めている。
本レポートを通じて明らかになったように、日本の中高年雇用問題の根本原因は、個々の社員の能力や意欲の欠如では断じてない。その本質は、経済成長期を前提に設計され、現代の環境には全く適合しなくなった年功序列型の賃金システムそのものにある。
この本質的な課題を前に、我々は議論の焦点を大きく転換させねばならない。「定年後の再雇用」や「中高年のリスキリング」といった対症療法的な議論から、「そもそも定年を意識することなく、誰もが安心して長く働き続けられる雇用・賃金体系をいかにして構築するか」という、より本質的な議論へとシフトしなければ、この問題が解決することはない。
真の「雇用安定」とは、単に一つの企業に長く在籍できることではない。それは、年齢に関わらず、社員一人ひとりが自らの能力と経験を最大限に発揮し、その貢献に対して公正な処遇を受けながら、社会の一員として長く活躍し続けられるシステムである。この新しい定義に基づき、持続可能で、かつ働くすべての人々にとって公平な人事制度を構築することこそ、現代の日本企業に課せられた最も重要な戦略的責務である。
朝から結構乳製品も小麦も油分もけっこう摂ってるとこにグラタンはキツかったｵｴｯﾌﾟ
食べすぎ厳禁やな明らかに内臓に負担かけてる実感あるわこれｳﾞｧｧｰ
youtubeショートで大食い女タレントの悲惨な末路っての見たけどそら死ぬよなってｵｳﾞｫｯ
あっ
落ち着いて考えてみると、国会議員って別に地域の代表ってわけじゃないじゃん？憲法に書いてあるよね。全国民の代表だって。
党の名簿を登録させる比例代表は残すとして、選挙区なんて廃止して、全国でまるごと一個の選挙区にしたらいいんじゃねえかな。
実際には全国行脚して票を集めるなんて無理だから、それぞれの地元で範囲を絞って選挙活動する議員と、全国から広く浅く票を集めようとする議員が出てくるはず
比例代表と違って、トップが大量に得票してもその人しか当選しないようにするから、タレント候補みたいなのや、金にものを言わせて宣伝するようなのは逆に使いづらくなり、妙なポピュリズムに従う愚衆（ってここでは書いちゃうけど）がここで吸収されて対応できるようになるでしょ。
元々選挙がなんで選挙区ごとに分かれているのかって、結局投開票がその単位でやらないと実務的に不可能だったからだと思うんだよね。
だけど今はコンピュータがあるから、電子投票機（別にオンラインでなくてもよし）でやれば出来ると思うんだよね。音声認識とかで入力させるとかでもいける。
候補者が数千人単位になるだろうから、重点地域を登録して、その中でくじ引きで特に投票所に表示させるとかそういうのはあってもいいかもしれない。
現実問題地域ごとの課題は沢山あってそれぞれ地域性をもって対処しなきゃいけないこともある。
だから、衆院はこの選挙区廃止で全国一個の方式にして一票の格差は完全になくして公正にし、参院は都道府県ごと区切った選挙区で必ず一定の人数が選出されるような風にしてしまえばいい。
本日逝去の報せがあった村山氏だが、自社さ連立政権の成立により突如首相の座に登る事になった。
ところが周囲は賛意を送りながら頭を抱えてしまった。村山氏はロクな服を持っていなかったのだ。
背広（スーツでなく）の肘は伸びて出、ズボン（パンツでなく）は生地が薄くなって穴が開いた箇所をパッチと裏あてで繕ってあり新品のラインは無くなりオールドジーンズのようなラインになっていた。シャツも昭和中期の商店街の洋品店で買ったようなワイシャツ（襟が大きくて開いてるデザイン）で、やはり袖口や襟元がボロボロ。
要するに昭和の古い社会主義者そのままの出で立ちであった。しかも家にある予備も全部同じ状態。
「世界一貧しい大統領」と呼ばれたウルグアイのホセ・ムヒカとそっくりだ。因みにホセ・ムヒカ氏も今年に亡くなっている。
それで、労働者や弱者の為の政治する社会主義者としてならそれも良いかもしれないが、日本の首相としてはかなりマズイ。洋服の青山に行って「どのような場面での服をお探しですか？」「今度首相をする事になりまして」と言う訳にもいかない。しかも総理の親任式では天皇陛下の前に立たねばならないのだ。
という事でスタイリストとファッションコーディネーターが付くことになったのだ。大急ぎで身の丈計って服を数セット揃え、美容（と言っても洗顔方や調髪に関して程度だが）の指南などをする人が付くことになった。
こういう職業人をいきなり探すというのも難しいので、どうも自民党関係者が紹介したらしい。
村山氏の総理在職時の写真を見ると、かなり服装はシャキッとしているし、ネクタイもTPOに合せてコンベンショナルなガラ、カジュアルなガラと使い分けている。しかもネクタイの結び目も細い（昭和は結び目が太くなる結び方が一般的だった。昭和オヤジの襟が広い＆デカい結び目は民民の玉木代表を参照のこと）。
それら全ては派遣されたコーディネーターらが指定した通りのものを着用した為であったのだ。
ただ、この人らは付き人のようにずっとそばにいるんじゃなくて、最初につきっきりで服装指導やスーツの購入をしたら、状況別の服の組み合わせを置いて行って何か特別なことが無い限りは来ないという風にしたそうである。
総理退任後の写真を見ても結構シャキッとした服装をしているので、服装のセンスは総理経験で上昇したようである。
ついでに言うと、高市氏はタレント出身なのに化粧が変なことがよくある。コンベンショナルな化粧じゃなくて変な色のリップを塗ったり、フラッシュを焚かれる仕事なのにUVファンデを厚塗りしてきて顔が真っ白く飛んだ写真が新聞に載ったりとメイクの基礎がおかしい事があるのだ。肌の黒ずみを気にしているようなのだが。多分だが、年を重ねて若い時のメイクが通用しなくなっているのだと思う。
例えば全資産、全部の親族ひっくるめて没収とか全親族連帯で日本国籍から外れるとか全員極刑に処すとか
欧州の移民問題を他人事に思ってる連中が与野党、外務省、法関係者やタレントにメチャクチャいるけど
全責任を取るのを条件にした上でなら移民政策を推進したいと主張すれば良い
主張するだけならタダ、それで失敗したら全ての罪を被って貰うって事で
世界的に有名な海外タレントの投稿写真に載ってたものということでモンチッチが流行ったようだが、もしそれがいかにもキモオタが読んでいそうなフェチてんこ盛りの絵が微妙に下手なマイナー絵師の同人誌とかだったとしてもそれで一気に売れるようになったりするのかね？
それともそういう場合は「見損なわれて」その海外タレントの人気が一気に下がる方向に向かうだけか。
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私が知っている著名人が逝去する機会はこれが初めてではないが、その中で最も淡々と受け止めた一報だった。
おそらく、生きていようが死んでいようが、まったく距離感が変わらない相手だからであろう。
私もかつて対戦FPSに関わっていたため、彼がFPS黎明期に身を投じた存在であり、大会での有名な壁抜きクリップを残していることも知っている。
しかし、私には、CSの壁抜き要素はあまりに一方的でローリスクハイリターンな行動に映り、正直いってくだらないとさえ思った。
「これを見てFPSを始めた人も～」というありきたりな賛辞は、私には疑問に思える。
あのクリップをもってしてFPS界の象徴として擦られても、ウメハラ氏の「背水の逆転劇」に比べれば、とても肩を並べるに値しないと思ってしまう。
これはnoppo氏がどうというより、対戦FPSというジャンルの限界である。
事実、FPSに携わっていた著名ゲーマーたちは、こぞってスト6に移行している。
国産ゲーであり、日本が世界でもトップクラスであり、盛り上がりも歴代トップクラスであり、なにより1対1での対戦で周囲の注目を一身に浴びることができるゲームに本腰を入れるのは当然だ。
マスゲームの駒の一人にすぎない、いわばモブキャラとしてキャリアを棒に振るだけの対戦FPSとは違う。
どれだけ著名なFPS元プロゲーマーであっても、そのファンミーティングで満足いく対戦もできない。
誰が壁抜きや待ち伏せや装備差でせこせこと勝ちを拾う卑怯者の我慢比べを楽しむだろうか。
したがって、FPS元プロゲーマーとファンとの交流は、おおよそ普段の対戦とは程遠い、運や緊張感だけが左右するミニゲームに甘んじるしかない。
FPS元プロゲーマーの肩書を背負ってのイベントコンテンツが、その専門性も技術にも触れられないじゃんけん大会も同然ではあまりに寂しい。
興行としてもタレントとしても、FPSというジャンルが抱えた限界を、著名ゲーマーたちは知ってか知らずか、いずれにしても今の状況に至るのである。
この訃報は一般のニュース経路ではなく、私に最適化された経路でしか知り得なかった。
これが仮にウメハラ氏の訃報であったなら、はてブでもyahooのリアルタイムトレンドワードでも知り得たであろう。
FPSをやっていた私ですら、自ら情報を取りにいかなければ知り得なかった。
あの「FPS界のレジェンドプレイヤー」noppo氏の名前を増田で検索しても、出てくるのは全国平均身長のWebサイトの話ばかりである。
要するに、そういうことである。
https://anond.hatelabo.jp/20251013192216
まず、〇出しS〇Xは愛情の証、ゴムありは愛がなくてダサいという風潮を作る。
具体的には、TikT〇kとかでAIやインフルエンサー使って若者を狙ったステマさせればいい。
で、一方学校では「中絶は子供に対する殺人だ」みたいな道徳の授業をやる。
育てらんなきゃ赤ちゃんポストにシュー、すりゃええよみたいな話もセットで。
そうすると婚外子の捨て子が増加して社会問題になってくるので、
子育ては日本人としての義務だ、子無し・同性カップルでも子育てすべき、
ってドヤ顔コメンテーターやタレントにワイドショーで発言させて、
Y〇utubeやらで切り抜きをガンガン流す。
独身はズルい、独身も子育てしろ日本しね、ってな風に独身者にもヘイトを集めて、
ワンイシュー政党「日本のみらいファースト」が孤児の国民への育児割当制度
「企業の管理職になるには管理能力の担保が必要。育児管理経験のないものは管理職になれない」
それっぽい統計データやエビデンスを官僚や御用学者に作らせて箔をつけて、
自分は関係ないしいいや、と大多数が思っているうちに徐々になし崩し的に適用範囲を拡大。
そういう愛情不足の子供こそ幼くしてヤリチンヤリマンになってWin-Win。
大学で結婚して就活もせずに専業主婦になっただけの奴にどんな意思決定能力があるんだろうな。
なんとなく偏差値と通いやすさとちょっと興味があるかどうかだけで学校や学部選んできただけでしょ。
人生の重大な決定とか何も乗り越えてない。
一番の決断とか聞いてもどうせ「部活の予選大会で押すか引くかを決めたとき」とか言い出すに決まってるよ。
ぶっちゃけさ、１８歳でセックスしていいとか法律と実情があってないんだよ。
年齢で切るんじゃなくて「自己の生計を立てることを目的として年間２００万円以上の収入を得た経験があること」とかにした方が良いね。
生計を立てるためだから子供部屋に住んだままでタレント報酬得てるだけとかはアウト。
２００万円の方は社会保障や親の仕送りに頼ってる奴が自分で自分の食い扶持稼いでるとは言い切れないからってことで設けたライン。
どうよ？
他社の人から職場のハラスメントの悩みを打ち明けられて、驚きつつ同情してたんだけど
あーー、ちょっと、これはこの人の妄想のセンもあるかも……って気がしてきて、渡しかけていた仕事を手元に引き上げてきてしまった
たぶん今後は距離を置くだろう
実際どうなのかはわからないし、ほんとに被害者なのかもしれない
それに妄想だとしても医療に繋げてあげたほうがいいのかもと思うけど
正直そこまでするほどの仲ではない……し、
どっちかというとこちらがケアされる側の立場なのに（たとえるならこちらがタレントで向こうが事務所スタッフみたいな関係性）そんな悩みをペラペラしゃべってくる方がおかしい、と無理に自分を納得させている
でも罪悪感がすごい
高市早苗がそれを気づけないのは仕方が無い面もあると思うんよ。
ずっと無所属でやってきてそこらの政治的駆け引きに明らかに弱いし。田中真紀子みたいなもんでタレント人気一本でなんとかやってきた。
小泉進次郎が軽い神輿扱いされてたけど、高市は高市で軽い神輿だって思う。
だけどさ。
担いでるおっさん達
何故ここに至るまで気付かなかった？
裏できちんと根回しするのお前らの仕事じゃないの？
そう言う地道な作業が得意そうな議員は菅を通して小泉進次郎派に回ってるし、岸田系もそっち、石破もゴリゴリの実務メンバーで組閣してる。
麻生派の意向もあって連中を避けて党人事やったのダメだったんじゃないの？
総活躍なぜ本気でやらなかった？
ほんとどうすんのこれ。
政治は安定しているのが一番なんだが
