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はてなキーワード:タダ乗りとは
https://anond.hatelabo.jp/20260210102032
当然ながら隷属しろってわけじゃないけど、
嘘はやめよう
世界各地で同じ口上ですね
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1769956
だそうですよ、マヌケ
そもそも中国と敵対するとかぶっ殺すぞとか言ったわけでもないのに
そのはるか手前の手前すら言ってはいけないっていうサラミ既得権益、
まともな企業なら進出先や取引先の政体や政情ぐらい当然計算に入れます。
あと中国人旅行客相手にオールインで商売してたのは同胞より中国人みたいですね……
中国人同士で商売して海外決済となると日本にお金落ちないインフラタダ乗りだし
観光客制限したのに日本人が悲鳴を上げてくれないので困りましたねえ。
それで、どう考えてるの？
イキりや嫌がらせが国益にすらなってないように見えますが大丈夫なんですかね？
仮に軟化してもその間に国民は損失を被ってるんだけど、
その時ですら強硬に出て良かったって言うの？
損をした人は中国への憎しみと警戒感を育てましょう。
本当に見事な手際ですね！
次の戦狼にも期待してまーす
俺は男に「子供が欲しい」と言う権利はないと思ってる。当たり前だけど子供は女性にしか産めないから。
ジャスティン・ビーバーが「子供は何人欲しい？」という質問に「それはヘイリー次第かな。（子供を産むのはヘイリーで）彼女の体だから」と返答して絶賛されていたが、これって当たり前のことなんじゃないかと思う。
妊娠出産は女性にしかできないのに、男が子供欲しいって言うの普通に考えておかしくないか？
「女性だって精子がないと子供を作れない」と反論されそうだが、射精と妊娠出産を比べるのもおこがましいだろ。
自分からは何も言わず、妻が子供が欲しいと言ったら全力で協力するくらいが男の取るべき態度なのでは。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/932679?display=b
でも、はてなーが思ってるよりずっとずっと多いと思うよ、LINEを業務連絡ツールとしてメインで使ってる会社。
社内業務連絡ツールがLINEのみ。LINEワークスですらない。SlackやTeamsはおろか、貸与端末自体が無い。かろうじて、営業兼監督兼役員的存在にのみ社用携帯と、事務方が使うPCが事務所にあるだけ。
外との連絡はメールか電話で取ってるみたいだけど、主要顧客の担当や協力業者とは、LINEで友達になってるよw
おそらく、はてなーの大半は「まともな会社（の派遣やバイト含む）」か「まともとは言えないがIT」か「ほぼ全員がオフィスワーカー」のいずれかがあてはまる組織に属してると思うんだ、だから想像つかないんだろうね
もちろん、セキュリティ的は問題ありまくりだよ。そして普通は抵抗あるよね、特に若い女の子とかさ。まぁそこは、無理なら入社しなければいいだけってことになってる。
メリットも沢山あって、まずみんな元々使ってる。スマホを持ってればほぼLINEも使ってるから、新しいツールをインストールする必要ないし、使い方を説明する必要もない。そして会社は備品費通信費を出すことなくタダ乗りできる。
【はじめに】
※本稿は、先に公開した同名論考に対して寄せられた批评と、それを通じて得られた理論的再検討を踏まえ、特に現代貨幣理論（MMT）に対する理解を、主流的な財政論の枠組みから切り離し、より構造論的・環境依存的な視点へと修正したものである。
基本的な問題意識は変わらないが、いくつかの記述は、より精密な形へと再構成されている。
なお、本稿の結論──
「金利上昇によって、政治の裁量空間が急速に失われていく」という構造認識自体は維持されている。
今回の改稿は、その結論に至る理論的経路を、より正確な貨幣制度理解に基づいて再構成したものである。
本稿は、完成された主張というよりも、
構造モデルが批評によってどのように精緻化されうるかを含めた思考過程の記録として読まれたい。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
システム内の能動性：なぜ「本気の改革者」は例外なく窒息するのか？
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
なぜ最も危険な敵ほど「中枢」に招き入れられるのか？
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
なぜ政治システムは「イデオロギー」ではなく「会計」で死ぬのか？
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
なぜ自民党は「配れなくなった瞬間」に崩れ始めるのか？
前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
――そして露呈する、制度という名の「檻」
なぜ「国債を刷ればいい」は突然使えなくなったのか？
支配的な政策言説において、「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、ゼロ金利・低金利という特殊な金融環境でのみ作動する例外的措置（チート）として理解されている。
この見方に立てば、MMTは恒常的な財政運営理論ではなく、長期停滞と金融緩和に覆われた日本においてのみ一時的に許容された「裏技」に過ぎない。
2024年の日銀による利上げ、すなわち「金利のある世界」への回帰は、このチート機能の強制終了を意味する。
金利が上昇すれば、国債残高に比例して利払い費は自動的に増大する。国債利払いは予算編成上、優先的に処理される「固定費」であり、政治的裁量によって削減することはできない。
これら不可避的支出だけで国家予算の限界値に達する以上、政治家が「自由意志」で配分できる裁量予算は消滅する。
結果として、政治家は「利益の分配者」から、膨張する固定費の帳尻を合わせるだけの「赤字の管理人」へと降格させられる――
これが、金利上昇後の世界において語られる、MMT「失敗」の物語である。
しかし、この物語そのものが、より深い構造的真実を逆説的に暴露している。
現代貨幣理論（MMT）の本質は、低金利下のチートを正当化するための方便ではない。
それは、貨幣主権を持つ政府は「支出のために徴税や借入を必要としない」という、現代通貨システムの物理的実態を可視化した理論である。
MMTの視点では、国債は資金調達手段ではなく、民間部門に供給された余剰通貨を吸収し、金利を調整するための政策ツールに過ぎない。
本来、政府支出を制約するのは「財政赤字」ではなく、供給能力の限界が引き起こすインフレのみである。
現代の金融システムは、中央銀行の独立性という「防波堤」によって、政治権力が通貨発行を直接統制することを禁じている。
これは、インフレを制御できない政治に対する制度的不信を前提とした安全装置である。
さらに、国債は国際金融市場において「安全資産」として機能しており、これをMMT的論理で無効化することは、現行のグローバル金融秩序そのものを動揺させかねない。
むしろ、「貨幣主権国家は理論上できること」と、「市場・制度・国際秩序が許容すること」との乖離である。
しかし、それを実行すれば「財政規律の崩壊」と見なされ、円安やインフレ、資本流出を招くという政治的・市場的制約が即座に作動する。
それは、我々自身が作り上げた「財政規律」という名の制度的な檻の中に、最初から閉じ込められていたのである。
日本の金融政策は、国内で完結した閉鎖系ではない。円という通貨は、ドルを基軸とするグローバル金融システムの一部として循環する開放系に組み込まれている。ゆえに、「ゼロ金利を維持するか否か」という選択は、国内の意思だけで決定できるものではない。
2022年以降、米国はインフレ抑制のため急激な利上げを実施した。金利とは通貨の「魅力度」であり、高金利通貨へ資本が流れるのは、重力や水位差と同じ物理法則である。
米国が高金利、日本がゼロ金利であれば、資本は必然的に円を売り、ドルへと移動する。この圧力は政策論争によって回避できる性質のものではない。
資本流出の帰結として発生した急激な円安は、輸出企業には利益をもたらす一方、エネルギー・食料を輸入に依存する国内経済に対して、強烈な輸入インフレとして作用した。
生活必需品価格の上昇は、国民の生存コストを直接押し上げ、システムにとって最も危険な閾値――社会的耐性限界――へと接近させる。これは単なる経済指標の悪化ではなく、治安不安や政権不安定化という「システム破壊リスク」の増大を意味する。
一つは、利上げを拒否し続け、通貨価値の下落と制御不能なインフレによって通貨の信認そのものを失う道。
もう一つは、利上げを受け入れ、国債利払い費の増大によって財政運営が硬直化する道である。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」は延命可能である。
外部環境によって銃口を突きつけられたシステムが、自動的に「より生存確率の高い地獄」を選ばされた結果に過ぎない。
ここにもまた、個別の意思決定主体の「自由意志」は存在しない。
あるのは、開放系における外部変数によって強制的に狭められた、選択肢なき選択だけである。
なぜ国民は反乱せず、「産まなくなる」のか？
配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、Permalink |記事への反応(1) | 12:38
最近、AIで他人の絵を学習させて「絵柄をパクるのは自由だ！」とかドヤ顔で言ってる奴ら、マジでいい加減にしろよ。
ネットのルールとか法律、根本から勘違いしてないか？そんな勘違いを続けてると、マジで人生詰むぞ。
まず大前提として、他人が必死に作り上げた絵柄をAIでぶっこ抜いて自分のものにするのは、立派な泥棒行為なんだよな。
「著作権法で絵柄は保護されない」とかいう謎理論を振りかざしてるけど、そんなの通用するわけないだろ。
クリエイターの努力をタダ乗りして金稼ぎしようなんて、思考回路が漫画村と全く同じなんだわ。
「AIが生成したからセーフ」なんて言い訳、裁判所で通ると思ってるのか？
特定の絵師の絵を大量に学習させて、似たような絵を出力させる行為。
これはもはや依拠性の塊だし、創作者の地位を享受しているってことだぞ？
知らないうちに犯罪者になってることに気づけよ。
悪いけど、文章生成（LLM）と画像生成AIは全くの別物だからな。
翻訳：単語を別の言語に置き換えるだけの、誰がやっても同じになる単純作業。
絵：ゼロから構図、色彩、タッチを組み上げる、人間にしかできない創造的活動。
これを同列に語ってる時点で、センスのなさが露呈してるんだよね。
正直、辞書を引けば済むような翻訳とかの単純作業は、AIに置き換えても全く問題ない。
それを効率化の名の下に奪うのは、技術の進歩でもなんでもない。ただの略奪。
お前らさ、テレビと新聞しか見てない連中に何言っても無駄なんだよな。
マスコミが報じない。大学が教えない。だから「存在しないこと」にされてるだけ。
でもな、ネットは全部残ってる。
消しても、魚拓がある。消しても、スクショがある。消しても、海外サイトにミラーがある。
あいつらの理事、5年前のプロフィールと今のプロフィール、微妙に書き換わってるの気づいてるか？
偶然？
また偶然か？
それを指摘するとどうなる？
都合が悪いとすぐこれだ。
いいか、よく聞け。
中国共産党はな、
今は
・NPO
・研究会
・人権団体
「証拠は？」って？
あるに決まってるだろ。ただしテレビには一生出ない。
一本引っこ抜いたら芋づる式になる。
だから誰も触らない。
ネットは違う。
無名の個人が、必死で資料を掘って、翻訳して、突き合わせてる。
でも歴史を見ろ。
ワクチンも、公害も、情報操作も、最初に疑った奴は全員「頭おかしい」扱いだった。
で、後から「実は…」って小さく訂正。
いつもこれ。
俺はもう騙されない。
【はじめに】
本稿で描写した力学は、日本固有ではなく、「長期一党優位 × 外部安全保障依存 ×人口逆転」を満たす政治体制に一般化可能である。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
1.システム内の能動性：「異物」に対する免疫反応と、改革者の窒息
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
現象：改革者が「AをBに変えろ」と命令した瞬間、官僚機構と族議員は「徹底的な検討」と「根回し」を開始する。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
能動性：
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
現象：既得権益を攻撃する改革者は、システム内部で「調整能力がない」「独善的だ」というレッテルを貼られる。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
能動性：
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
現象：システムにとって最も危険な改革者に対しては、あえて「大臣」などの要職を与える。
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
能動性：
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
2.外部変数A：宿主の衰弱 —— 「分配原資」の物理的枯渇とシステムの栄養失調
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
構造的現実： 前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
構造的現実： 「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、低金利という特殊な温室環境でのみ作動する「バグ技（チート）」であった。
崩壊の論理：2024年の日銀の利上げ（金融正常化）以降、このチート機能は強制終了された。金利のある世界では、国債の利払い費が爆発的に増大する。
防衛費、社会保障費、そして利払い費。これら「固定費」だけで国家予算の限界値（Cap）に達する。政治家が「自由意志」で配れる裁量予算はゼロになる。政治家は「利益の分配者」から、単なる「赤字の管理人」へと降格させられるのである。
構造的現実： 配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、生物学的防衛反応」である。
働く人間がいなくなり、税収が途絶えれば、いかなる強固な政治権力も物理的に餓死する。
読者は疑問に思うかもしれない。「借金をチャラにできるゼロ金利がそれほど便利なら、なぜシステムはそれを永遠に続けなかったのか？」と。
答えはシンプルだ。外部環境（米国金利と為替市場）が、そのチートの使用を物理的に許さなくなったからである。
外部変数：2022年以降、米国（将軍）はインフレ退治のために急激な利上げを行った。
システムの反応：金利とは「通貨の魅力」である。米国が高金利で、日本がゼロ金利であれば、世界中のマネーは日本（円）を売って米国（ドル）へ流出する。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じ物理法則である。
「円安」は輸出企業（経団連）にはプラスだが、エネルギーと食料を輸入に頼る日本国民（宿主）にとっては、猛烈な「輸入インフレ」として襲いかかる。
ガソリン代、電気代、スーパーの食材価格が高騰した。これは、政治システムが最も恐れる「国民の生存コストの限界突破」を意味する。もしこれ以上放置すれば、暴動や政権転覆のリスク（システムの物理的破壊）が生じるレベルに達した。
システムは、以下の二つの地獄から一つを選ばなければならなくなった。
地獄A（利上げしない）： 円が紙屑になり、ハイパーインフレで国民生活が崩壊する（通貨の死）。
地獄B（利上げする）： 国の借金利払いが増え、予算が組めなくなる（財政の死）。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」はまだ延命の余地がある。
ゆえに、植田総裁（日銀）が利上げを決断したのではない。「通貨崩壊」という外部からの銃口を突きつけられ、システムが自動的に「地獄B」へのスイッチを入れさせられたのである。
ここにも「自由意志」は存在しない。あるのは、外部環境によって狭められた「強制された選択」のみである。
3.外部変数B：将軍の変心 —— 「吉田ドクトリン」の強制廃棄
日本の戦後構造（軽武装・経済優先）は、日本人の平和愛好精神が生んだものではない。冷戦構造下でアメリカがそれを「許容」し、安全保障コストを肩代わりしていたという「外部環境の特異点」に過ぎない。
なぜこれが決定的なのか：
米国の国力相対低下と中国の台頭により、アメリカはもはや単独でパックス・アメリカーナを維持できなくなった。トランプ現象に代表される米国の孤立主義は、日本に対して「安保のタダ乗り」を許さない段階に入った。
「将軍（米国）」からの圧力は、日本の国内政治力学（護憲派 vs改憲派の議論）を無効化する。
米国が「守ってほしければ、自分で槍を持て（防衛費増額・敵基地攻撃能力）」と命じた瞬間、日本国内の憲法論議は吹き飛ぶ。
システムは生存のために、憲法解釈をねじ曲げ、増税を行い、強制的に軍事国家へと再編される。これは主権的な選択ではなく、「属国としての構造的適応」である。
4.外部変数C：生物学的強制 —— 「消極的選択」としての保守と情報環境の閉鎖系
人口動態の変化は、単なる数の減少ではない。それは、異なる情報環境と経済的絶望を生きる世代間の断絶を意味する。
若者の自民党支持を、かつての学生運動のような「熱狂的な政治参加」と誤解してはならない。それは、メディア環境と経済的不安によって構造的に誘導された、極めて「受動的な合理的選択」である。
メカニズムA：生存本能としての「現状維持（Status Quo）」
現象：
20代の多くは、高市早苗氏のようなタカ派や自民党を支持するが、それは積極的な変革への意志というよりは、「リスク回避」の色合いが濃い。
深層分析：
デフレと停滞しか知らない世代にとって、リベラル野党が掲げる「分配」や「負担増」は、高齢者への富の移転を固定化する「緊縮の悪夢」として映る。
対して、自民党が掲げる「積極財政」や「強い国」というナラティブは、たとえそれが幻想であったとしても、窒息しそうな現状に風穴を開けてくれそうな「唯一の生存ルート」に見える。
彼らはイデオロギーで選んでいるのではない。「野党に任せて混乱するリスク（ダウンサイド）」を極限まで嫌い、「腐敗していても、今の生活が崩壊しない程度の安定を提供してくれる自民党」に、消去法的にしがみついているのである。
構造的要因：
この「消極的選択」を強化しているのが、ソーシャルメディアのアルゴリズムである。
TikTokやYouTube Shortsといった短尺動画プラットフォームにおいて、野党の複雑な政策論争は「退屈なノイズ」として淘汰される。
一方で、「論破」や「強い言葉（国を守る、敵を倒す）」といった保守派のシンプルなメッセージは、「消費しやすいエンタメ・コンテンツ」として拡散されやすい。
正直言わせてもらう。
毎月何十万もぶっこんで、睡眠も趣味も友達も全部削って子育てしてるんだよ。お前らは？
って言いながら、ニコニコと旅行行って、推し活して、寝坊して、Netflix見放題。で、70歳、80歳になったら？
「年金ください」「介護してください」「病院代出してください」
って、他人の子供（＝こっちが死に物狂いで育てた労働力）にタダ乗りする気満々じゃん。自覚あんの？
それ、立派な社会のフリーライダーだよ。「でも私も税金払ってるし！」
→ うん、払ってる。
でもその税金の大半は、将来の年金・医療・介護を支えるためのもの。
その制度を維持するための「労働力」を、お前は一人も生み出してないんだよ。こっちは3000万〜5000万以上（教育費＋機会費用）かけて、
これを「公平」って言う奴いる？
マジで頭おかしいんじゃね？「子供産む産まないは個人の自由！」
→自由でいいよ。
「産まない自由」を行使するなら、「他人の子供に老後を丸投げする自由」は諦めろよ。
ぶっちゃけ、今の制度のままじゃ子育てしてる奴がバカを見る構造なんだよ。
子無しで老後ラクしたい奴は、せめて「すみません、タダ乗りします」って自覚持て。
隠れて「私も大変なんだから〜」とか言ってんじゃねーよ。お前らが「子供いらない」って選択してる時点で、
現役時代にさんざん社会保障費を払っているのに、何で「社会保障は実質他人の子供が払ってくれるお金にタダ乗りする」ということになるんだよ。少なくとも氷河期世代は社会保障費の支払い対する享受はマイナスだよ
昼間からはてなに張り付いてるバカを育ててしまった親のための社会保障でありバカ自身のための社会保障ではないってのが前提なんだが、これにスターつけてるやつら木の股から生まれてきたんか？
クソの塊をネットに放出できる日本語力を育ててくれた親のために払っている社会保障費であり、バカをバカにしか育てられなかった親のための社会保障費だよね
別に一人がこれいってるだけで、スターも集めてないならいいけど、多数のブクマカが同調しているのみるとマジでバカしかいねえんだな
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/posfie.com/@taimport/p/Fdyjfvb
必然の流れだ
使わなければ自由競争に勝てはしない
この流れは止められない
これからはAIは当然存在するものとしてどう付き合うかを考えなければならない
でも、まだSNSではAI学習禁止マークが付いた絵をたくさん見かける
なんのために付いているのだろうか？
いや、なんのために付いているのかはよくわかる
だってそう書いてある
そう書いてある
その考えは別にいい
でも、醜いよ
何がって、その絵が
とても素敵な絵なのに、なんでそんな余計なマークが付いてるの？
でも、私を現実に引き戻すんだ
描かれているキャラクターとAI学習禁止の思想はなんの関係もない
絵というひとつの芸術作品の上に乗ったAI学習禁止マークは、作品のノイズ以外のなにものでもない
でも、鑑賞者はそのAI学習禁止マークが乗った作品を鑑賞するのだ
芸術は鑑賞者が鑑賞してこそ完成する
その完成の時点で、付いてしまっているのだ、AI学習禁止マークが
鑑賞者は付いているAI学習禁止マークを目に入れずに鑑賞することなどできない
たとえ、あなたにそんなつもりがなかったとしても
だって、あなたのその素敵な絵のAI学習禁止マークが付いてないバージョンは、この世の他の誰も見たことが無いのだから
なぜ心血を注いだ絵をわざわざ劣化させて公開するのか？
不思議でならない
このAI学習禁止マークというゴミが数多の素敵な絵を汚している世界を容認できない
順を追って考えてみる
まず思いつくのはAI学習禁止マークをつけていればAI学習されないと本気で思っている場合だ
なぜって利用規約にあなたのポストをAI学習しますよ、と明記してあるからだ
それに同意してサービスを利用しているのだから、個々の作品にAI学習禁止マークを付ける意味は1ミリも無い
また、万が一学習データとして使われた時の「毒」として仕込んでいるつもりなのなら尚更おかしい
盗人を成敗する「毒」のつもりなのかもしれないが、結果的にその「毒」を客全員に食わせることになっている
だから「毒」を味わうのは客だけだ
みんなに「毒」を食わせるために料理人になったのか？
違うだろう？
次に思いつくのは、創作界隈での暗黙のルール、言ってしまえば因習に縛られている場合だ
AI学習禁止マーク自体にたとえ効果が無くとも、「AI学習禁止マークを作品に入れてなければAI学習を容認していると見なされコミュニティから村八分にされる」というルールが存在する可能性がある
ホントか？
あったとしたらそれは、みんなで足並み揃えて自作にゴミを貼り付けて公開しましょうというコミュニティだぞ？
因習を守ってまでしがみついていなければならないコミュニティか？
あなたはそのコミュニティに承認されるために絵を描いているのか？
そのコミュニティ以外にもたくさんあなたの絵をみてくれる人はいるぞ？
むしろそっちの方が多いぞ？
AI学習禁止マークは、あなたをコミュニティに縛り付けるための「毒」だ
「私たちの仲間ならこの「毒」飲めるよね？」という通過儀礼に過ぎない
そして、一度服用したならその「毒」には依存性がある
今すぐ服用を中止してくれ
ではない
「この作者は、このマークに効果が無いことを知らない頭が弱い人か、このマークを付けることを強いられている心が弱い人なんだな」
だ
そして、そのクソみたいな感想は、あなたの素敵な作品とは何も関係がない
あなたは、あなたの素敵な絵を、劣化させずにみんなに届けるべきだ
あなたはなんのために絵を描いた？
自己満足のために描いたのなら公開なんてしなくてもいいだろう？
でも、公開したんだろう？
その素敵な絵をみんなに見て欲しいから、公開したんだろう？
ならその素敵な絵を、そのまま汚さず公開するべきだ
断言する
AI学習禁止マークは、あなたの作品を劣化させる効果しかない「毒」だ
AI学習などというお化けに怯えて、界隈のくだらない因習に怯えて、本当に絵を届けるべきみんなをおざなりにするのは本末転倒だ
それはヘッダーにでも書いていてくれ
あなたが描いた素敵な絵にそんな汚れは要らない
聞け。
結構だ。
でもな、今の世界はフェアじゃない。
アメリカは何をしてきた？
兵士を出した。
血を流した。
金を出した。
一方で「同盟国」はどうだ？
法に基づく国際秩序
美しい言葉だ。
だが実態は何だ？
「アメリカ、助けてくれ」
「国際法が」
ノーだ。
それは義務じゃない。利用だ。
ロシアが怖い？中国が怖い？それならまず自分で払え。自分で守れ。
最低限、対価を払え。
何年言わせる？
守られてる国ほど、口だけは立派で財布は閉じたままだ。
アメリカがいなければ、
今の「法に基づく秩序」はとっくに崩れている。
それを当然だと思うな。
無料だと思うな。
はっきり言う。
これからはこうだ。
甘える国は、見捨てられる。
それが現実だ。
アメリカ・ファーストだ。
例の工場オペレーター増田と、それに物申した障害者増田、あれ見てて胃が痛くなったのは俺だけじゃないだろ
一見すると「差別的なパワハラブルーワーカー vs権利を主張する障害当事者」の構図に見える。でも、これ実態は「勘違いした障害者が庇護者を殴った」っていう状況なんだよな
ここまでの流れを整理しつつ、なんでこんな地獄が生成されたのか、そして「左派の怠慢」がどう絡んでるのかを書き殴っておく
口は悪い。「社会のゴミ」とか言っちゃう。現代のコンプラ基準なら即アウト案件だ
でも、やってることは何か？
仕事ができない同僚の尻拭いをし、ラインを止めず、自分の時間を犠牲にして（＝子供との時間を削って）、システムを維持してる
これ、「差別主義者」の皮を被ってるけど、実態は「誰よりも実践的な弱者庇護者」なんだよ
注目すべきは彼が使った「人生資本」って単語。これ、ただの典型的な保守パワハラブルーワーカーのおっさんからは出てこない語彙だろ。他にも投資、投機、浪費、リソースetc...これはお前らのステレオタイプに無いはずだぞ？
彼は多分、リベラルな理想論も、多様性の重要性も、それが現場でどう上手くいかないかも全部理解してる。何故かと言えば投稿した場所がはてな匿名ダイアリーだからだ。オペレーター増田ははてなーであり左派的言説をよく理解している
その上で、「理想論じゃ飯は食えないから、俺が泥を被って回すしかない」っていう、工場現場でリベラリズムの実践を何周もした上で辿り着いた「現場系ポスト・リベラリズム」の実践してるんだと思う
工場現場という環境でリベラリズムを実践するのに、はてサ言論へ古い保守的な「俺が弱い存在を守る」という父権的温情をハイブリッドさせ、カスタマイズしたリベラリズムの運用をしてる高度な社畜だよ、こいつは
彼(彼女？)の不幸は、相手を「無知な差別主義者」だと誤認して、SNSでよく見る「ポリコレ棒」でどうにかなると思い込んでしまった点。つまりオペレーター増田がそもそもはてなーであるというコンテクストの考慮を忘れてしまっていた点だ
だから対保守パワハラブルーワーカーおっさんに効くだろう「女性や老人や外国人を引き合いに出して、主語をデカくして反論を封じる」っていう、いつもの左派言論での勝ちのテンプレを使おうとした
でも、相手は「安全圏から石を投げてる経済的にも精神的にも余裕のある健常者」じゃなくて、「自分の身を犠牲にして泥まみれで障害者介助を実践する言葉は悪く偽悪的だが心優しいブルーワーカーはてなー」だった
障害者増田は「お前の態度や言葉は多様性の擁護者として正しくない！」ってトーン・ポリシングをした結果、「いや、俺が障害者を背負ってるんだけど？」っていうリアルタイムで実践するリベラリズムな生き様の重みによって余裕で押し返された
最後の「愛を知らない」云々の指摘でフェードアウトしちゃったのは、論理じゃなくて「実践する生き様」で負けたからだろうな
オペレーター増田は親父の男気で仕事の遅い障害者を職場から追い出さず定時で帰ってしまうことを許容しているのに、障害者増田は弱者を守ろうとしてるわけでなく自分を守るため、他の障害者を持ち出して道具にしてる自覚を突きつけられちゃったわけだし
ここで問われるべきは、「なぜオペレーター増田の『追加業務（介助）』に対価が支払われていないのか？」って点だ
ここが一番の闇なんだけど、日本の左派やリベラル言論って、多様性を推進するくせに、その「維持コスト」の話を極端に嫌うよな
「障害者と共に働くのは崇高な理念だから、金銭で換算すべきではない」みたいな、謎の清貧思想がある
その結果どうなってるか？
「理念」は会社が掲げて助成金をもらい、「コスト（現場の負担）」はオペレーター増田みたいな個人の「男気」や「善意」に全部つけ回されてる
これ、経済学的に言えば「内部化されるべきコストの外部化」だし、もっと単純に言えば「労働力の不当廉売（ダンピング）」だぞ
障害者介助手当という字面が悪いみたいに騒ぐならメンター手当でも何でも良いわ。とにかく介助してくれてる現場の人へ対価を出せ。海外のボランティア見てみろよ。有償ボランティアなんて当たり前だぞ
「ケア労働」に値段をつけず、現場の「やりがい」や「温情」にタダ乗りしてきたのは、会社側だけじゃなくて、コスト論から逃げ回ってきた左派言論も同罪だ
資本主義社会なんだから、追加労働には追加賃金を払う。未払いは重大なインシデント。それだけの話だぞ
もし工場増田の給与明細に「メンター手当 3万円」って項目があったらどうだ？
彼は「ゴミ」なんて言わなかったはずだ。「手のかかる同僚だが、こいつのおかげでSwitch 2のソフトを余裕で子供に買えるわ」と報酬として処理できただろう
これからの社会、少子化で「ネットで毒吐きするが現場では黙って泥を被ってくれる心優しいブルーワーカー親父」はいなくなる
オペレーター増田が予言した通り、弱者救済システムは法律や社会規範からではなく現実の職場から崩壊するぞ
その前にやるべきは、増田やはてブで「言葉遣いが～」「配慮が～」って殴り合うことじゃない
「多様性のコストを現場の個人の善意に押し付けるな、請求書は会社に回せ」と団結して声を上げ、職場での障害者介助へ対価を支払うことを左派言論の主流とすることが大事だ
学生運動に明け暮れた世代のおっさんとか、バブルを思う存分楽しんだ世代のおっさんおばさんが、自分たちと比べて今の若者はつまらなくて可哀想だなーって言い続けたのが今の日本の凋落に繋がってるんだと思ってる
だって実際可哀想なんだもん。時代の波にタダ乗りして実力以上の娯楽に明け暮れてた世代に比べて自分らってただ下り坂を落ちていくだけなのが明確で
今の世代には今の世代なりの楽しさとか恩恵もあるはずなんだけど、そういう自分たちなりの楽しみ方をしてる若者を取り沙汰して「金が無いから地味な遊びしかできない」って茶々入れてきてた上の世代の害悪さったらない
やたら数も多いし社会の上層に食い込んでるから声もデカいし。テレビなんか見てたらこいつらが若者を可哀想可哀想ってずっと言ってる。その割に救う気もない
だから可哀想なのは自分たちの世代で終わりにしよう、っていうのが何十年か続いた結果がこの有様だよ
もっと早くにおっさんおばさんの言いたい放題が規制されるべきだったんだよな。こいつらが日本の行く先に呪いをかけ続けてたんだわ
「防衛費をGDPの5％まで」というのは、数字だけ見るとだいぶ乱暴に見えるけど、実際はかなり計算ずくの「ふっかけ」に近いと思う。
「日本やNATOはアメリカの安全保障にタダ乗りしてきた、だから俺たちは同盟国にちゃんと払わせる」と言いたい。
そのために、どう考えても達成が難しい5％という高めの数字を最初から掲げて、「ここまで要求した」という実績を作るという面。
これまでの「負担をみんなで分け合う」という発想から、「負担そのものを同盟国側に押し付けていく」という方向に、完全に軸足が移ってきている感じも強い。
アメリカは自国周辺と国内にリソースを回して、ヨーロッパはヨーロッパ、アジアは日本や韓国が前線を支えろ、という世界観。
その延長線上で「アジアの抑止コストはまず日本が背負え」という話になっていて、5％要求はその象徴みたいなものに見える。
アメリカとしては、中国を止める「城壁」を作りたいわけで、日本が本気で軍事力を増強すれば、その壁はかなり分厚くなる。
万一アメリカが別の地域や国内問題で手一杯になっても、日本だけである程度踏ん張れる状態にしておきたい、という思惑も透けて見える。
あとはもちろん軍需産業の話。
防衛費が上がれば、トマホークだの戦闘機だのミサイル防衛だの、アメリカ製の装備がますます売れる。
5％なんて数字を掲げておけば、「まだまだ買えるよね？」という余白を意図的に作れる。安全保障と産業政策が、ほぼ同じ方向を向いている感じ。
「役割を果たさない同盟国は結果に直面する」という言い回し、あれは半分、交渉用の脅し文句だろうし。
駐留米軍の扱い、駐留経費、関税、半導体規制、対米投資、全部ひっくるめて「防衛費」とバーターに使えるカード。
NATO相手にやってきた揺さぶりを、日本にも本気で適用してくる可能性は十分ある。
⇒台湾192件、中国30件、シンガポール21件、香港15件（23区、2025/1～6）”買いあさって”いるわけではない。転売率もわずか1.3％。しかも最多は台湾で中国の6倍以上
⇒外国人の方が日本人よりきっちり支払っている人が多い（全未収金のうち98.5％が日本人の未収。外国人は1.5％。居住数は日本人97％外国人3％）
⇒国民健康保険料の全加入者の4％が外国人（使用した医療費は総額8.9兆円のうち1240億円で1.4％。外国人はあまり保健医療を受診しておらず、外国人の保険料が日本人の医療費の支えになっている
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0f2afd050230c2d28413500b70870043e0ba976?page=1
ふと気になったことがある。 いわゆる「豪華クルーズトレイン」と、踏切における「救急車」の優先順位についてだ。
鉄道というのは、物理的に急には止まれない。 だから法律上、どんな車よりも優先して踏切を通過する権利を持っている。 ここまではわかる。 朝の通勤電車は数千人の社畜や学生を運んでいるし、物流列車は経済の動脈だ。 「社会インフラ」だからこそ、個人の事情よりも優先される。これは、ある程度は仕方ないコストとして俺たちも納得している。
あれは移動手段ですらない。単なる「富裕層向けの娯楽」だ。 乗っているのは数十人。目的は優雅な観光と食事。 そこに「公共性」なんてものは、カケラもない。
なのに、今の日本のシステムでは、この「ただの娯楽」が、 「俺たちは電車だぞ」という顔をして、公共の道路を遮断し、救急車の行く手を阻む「特権」を行使している。
まだ小さい子供が、急な事故で危ない状態になったとする。 一刻を争う事態で、救急車がサイレンを鳴らして病院へ急ぐ。 同乗する親は、真っ青な顔で子供の手を握りしめている。 その目の前で、踏切の遮断機が下りる。
やってくるのは、通勤電車じゃない。金色の、豪華な装飾が施された「動くホテル」だ。 中では、選ばれた人たちがワイングラスを片手に、フルコースの料理を楽しんでいる。
踏切の手前、消え入りそうな小さな命があるその数メートル先を、優雅な音楽が流れる車内から、乗客がニッコリと手を振って、ノロノロと通り過ぎていく。
もしこれが、道路を走る「豪華観光バス」だったら？いくら客が高い金を払っていようが、いくら食事が豪華だろうが、後ろから救急車が来れば道を譲る義務がある。それが当たり前だ。
なのに、まったく同じ「観光目的」で走っているのに、タイヤが鉄の車輪に変わった瞬間、 なぜか「救急車を待たせて良し」という最強の免罪符が与えられる。 やってることは同じ「娯楽」なのに、人の命より優先される特権を手にしている。
消防車やガス会社の緊急車両だって同じ目に遭う可能性はあるが、やっぱり「子供を乗せた救急車」が一番キツイ。 そこに乗っているのは「モノ」や「現場」じゃなくて、これから始まるはずだった「未来」だからだ。
「その列車の収益で、赤字ローカル線を維持しているんです」鉄道会社（というか鉄オタ）はそう言うかもしれない。
でも、それは企業の都合であって、沿線住民が「子供の救命率低下」というリスクを負わされる理由にはならない。 俺たちは、鉄道会社の経営を助けるために、自分の子供の命を天秤にかけた覚えはない。
インフラの皮を被った娯楽ビジネスが、インフラとしての特権をタダ乗り（フリーライド）している。
