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はてなキーワード:タクシー会社とは
とはいえならば最初の三行くらいは読むのかと思ったら最初の三行すら読まずに恐らくタイトルと勝手意訳で批判するバカが耐えない。
このような書き出しである。
この〇〇に入る言葉はなんだろうか？
おかしいよね。
元増田の文脈で言及しているのはせいぜい「タクシーの運転」レイヤーの話であり
なぜそれをキミは混合しているのか意味不明。批判のための恣意的な捻じ曲げ。
なぁにがresponsibilityだ
# 車田宅士 年表
##1967年（0歳）
##1985年（18歳）
##1986年（19歳）
##1992年（25歳）
##2005年（38歳）
##2008年（41歳）
##2012年（45歳）
##2015年（48歳）
##2018年（51歳）
##2022年（55歳）
##2023年（56歳）
##2024年（57歳）
##2025年（58歳）
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### 補足設定
人間の運転手が事故を起こした場合、責任はそいつを雇用しているタクシー会社にある
それに対してAIの場合、原因がオペレーターのミスか、プログラミングの不具合か、センサーの誤作動か、それによって責任の所在が変わってくる
この場合に誰がどうやって責任を取るのかが現状では明らかではない
ということが問題になっているのですよ
「でもAIには責任取れないよね。人間は責任が取れる。だから人間の仕事は奪われない」
これ聞くたびに思うんだけど、お前の言う「責任取る」って具体的に何？
腹でも切ってんの？
現代社会でお前が取ってる責任なんて、せいぜい謝罪か辞職、あとは賠償ぐらいでしょ
例としてタクシーに乗るならどっち選ぶん？
事故ったら涙ながらに「申し訳ありません！」とぬくもりのある謝罪をしてくれます
辞職してくれます
事故ったら｢申し訳アリマセン｣と合成音声で謝罪をしてくれます
辞職できません
浮いた人件費の分で手厚い保険に入ってるから、たんまり賠償金もらえます
Aの車田を選ぶ人ってのはつまり、
「事故に遭う確率が10倍に跳ね上がり、割高な運賃払ってでも『人間が涙流しながら平謝りして職を失う姿』を見たい」
なんて客からすればそいつが職を失おうがどうしようが、怪我は治らないし時間は戻らない。
一番必要なのは「事故を起こさない」ことで、次に必要なのは「十分な金銭的補償」だろ。
なんて報告聞くためにお金払うか？
「めんどくせーな」とか大体そんなもんだろ。
内心舌打ちしながら､もしくは本心から発した「申し訳ありません」という音声波形。
チャットボットが会話の流れから確率的に出力した「申し訳ありません」というテキストデータ。
これに、1円でも価値の差があると思う？
俺はないと思う。どっちも等しく無価値。0円
「人間は責任が取れるから、AIが能力で勝っても人間の仕事は残る」
とか言ってる奴は
「自分の謝罪や辞職には、AIとの圧倒的な性能差やコスト差を埋め合わせるだけの価値がある」
って本気で信じてんの？
自惚れすぎだろ
おっさんが頭下げる姿見たくて金払うやつなんていないよ
安くて安全で高品質なサービスを提供してくれるAIが選ばれるよね
“浮いた人件費の分で手厚い保険に入ってるから、たんまり賠償金もらえます”貰えるってソースどこ？事故率低いソースはいくらでもあるし、増田にはないけど運転の快適性の安定性も
保険はそのイベントが起きる確率と掛け金（おまけで胴元の運営費）に基づいて報酬が決まるギャンブルだろ
・保険料に支払える掛け金が高い
という条件下でなんで逆に報酬が少なくなると思えるの？
契約者が事故を起こす確率を計算します､掛け金に基づいて報酬を計算します､不自然な確率で事故を起こす奴を絞り込み保険金詐欺を防いで運用します
これビッグデータ用いたAIの方が人間よりはるかにうまくやれるよね
としがみついたタクシー会社の生身の社長とAIが市場競争しても勝てないよね
生身の人間社長より成長率が高くて事故率（不正や粉飾）が低い｡
おまけにCEOへの報酬（API代）も安くなるなら投資家も合理的にAI経営者の法人に投資する｡そもそも投資家自体がAIになってるだろうけど
この調子で経営者から労働者まですべてAIによって運営される法人が現れる｡
本当に意味があるのかよくわからんオッサンが頭下げて数カ月分報酬停止したり辞職したりするのもAI経営者で代替できる｡
｢経営AI Google5.8は責任を取って辞任します！ 後任はGoogle6.0です！｣
Permalink |記事への反応(36) | 18:26
友人Aの家に泊まりに行ってから友人Bと合流し飲みに行った日の出来事です。
3人で焼肉屋へ行き、私はハイボール五杯で泥酔してしまいました。
気づいた時にはAの家のソファに布団をかけて雨に濡れた服のまま寝かされている状態でした。
ソファや来客用の布団を汚してしまったので申し訳ないと思っていました。
その後、帰って来た2人に事情を聞いたら泥酔し道端に吐くわ暴れるわで大変だった事を聞き「本当ごめんなさい」と謝罪をし、Bが焼肉屋のお金を払ってくれたみたいだったので申し訳ないと思い1万円を渡しました。
「他に何かしてなかった？」と聞いても詳しくは教えてくれず、Bが「今日はなんやかんやで面白かったしこれで終わりにしましょ！」と気を遣ってくれました。
翌日にBが帰宅した後、Aが掃除や洗濯を始めたので私は「何か手伝う事はある？」と聞いたのですが「座ってて」と言われて友達の家なので勝手に触るわけにもいかないしこれ以上汚したくなかったのでソファに座っていました。
洗濯中にAから「ソファの匂いが気になるから捨てるかもしれないので粗大ゴミ処理の代金を貰いたい」と言われたので「私が悪いんだし請求して」とその場言ってその後解散した。
帰った後にLINEでも「金額がわかったら連絡ほしい」という事と謝罪をした。
その2ヶ月後にAから「私の泥酔で総額20万以上の出費があったので13〜15万を出して欲しい」と言われ買い直しや処分の費用は出さなきゃと思っていました。
ですがタクシーで吐いた事をその時に聞かされ領収書も貰っていないとのこと。
2ヶ月も前なのでその市のタクシー会社を全て確認しましたが履歴がない。
また相場での計算をすると20万には達していない事や領収書などがない不明瞭な点が多いです。
親は某大手総合デベロッパーの管理職をやっていたが都心通勤圏のタワマンを5年に1回くらいのペースで買い替えていたので我が家ばめまぐるしく引越しをしていた。
あとで知ったが、
だったらしい。
転居の時は必ずかなりの額の転売益が出ていたとかで。
もし仮に、親のこの転居術が、職業上得られる極秘情報の賜物だったとしたら、裏で年収200万とか300万とか上乗せされているようなもんだ。
これは伝聞だが、放送局のプロデューサーや局長が数千万のバックマージンを貰うなんてのはよくある話とも聞く。
部署のみんなでやってるとかそんなレベルで。これも裏年収と言っていいだろう。
あと、今は違うらしいけどタクシー会社ってそこそこ以上に偉くなると業者からキックバック貰うの当たり前らしい。
これはもうほとんど業界文化みたいなものだったらしく、周りの社員もああだこうだ言わず黙認してるもんだったとか。
社内システムやナビの一斉入れ替えが済んだら、担当者が新車のクラウンで出勤するようになったとかいう笑い話もある。
こういう裏年収ともいえるリワードが当たり前に狙える会社に入れた奴は幸せもんだと思う。
正直いってめちゃくちゃ羨ましい。
俺も仲間に入りたい。
もうない会社に出勤しようとしたり、ないコンペがあると騒いだり、退会したロータリーの会合に出席しようとしたりなので、近隣のタクシー会社に根回しし、免許はどうにか返納させ、夫と私は車の鍵を肌身離さず、車庫には常時施錠。
当惑した元部下の方（というてもとっくに定年の70代男性）から、連絡いただいて、とりあえずスマホの身内以外の番号と家電の登録を全消（=ナンバーディスプレイ役立たず）。昨日から番号が分からず義父ブチ切れ。元部下の皆さんに迷惑だからと伝えても、「わしとアイツらの関係はお前らには分からん！」と朝から怒鳴られて、夫が、「おとうさんは好かれてたんじゃなくて、雇用主だっただけだろ」と言い返し、義父がショックを受けている。もしかして、本当に好かれてると思ってたのか…。
警察の車がNHK受信料600万円請求されたというニュースがあるけどさ
https://nordot.app/1273526825579544657
同様に会社の営業車とか訪問介護の車とか役所の車とかでもTV載せてないのに請求されて大変なのよ。で、それって「NHKから国民を守る党」が絡んでるんだよ。
NHKは屋内TVだけじゃなくてワンセグ付きケータイやワンセグ受信可能なカーナビも受信契約が必要という立場だったが、なにぶん法律にそんな事は書かれてないから抑制的ではあった。
また賃貸で実装品として設置されているTVであっても、大家じゃなくて入居者に受信契約と料金支払いの義務があるという立場で、TV見ない人にもTVがあれば受信料払えと迫っていた。まあ横暴だわな。
これに対しN国の大橋昌信が裁判を起こす。N国は2013年に立花が興したんだが、立花は元NHK集金人だったんや。
地裁ではNHK側が敗訴。携帯端末に付いたワンセグ機能で受信契約とか笑わせんな頭大丈夫？右言い渡す、という判決が出た。
また、この時に大橋は主張の根拠として「自治体職員の業務用ケータイの受信料を払ってない自治体がぎょーさんあるんやで」という事を裁判で主張している。（重要）
ところがこれが高裁で逆転してしまう。「設置機器だけじゃなくて携行機器も受信契約の必要ありと解するのが良きかな」という判決が出てしまう。
そして平成29年、2017年12月に最高裁が高裁判決を支持して確定してしまった。
だがこの判決は大変な影響を世に与える事になったのだ。
この判決を受けたNHKはお墨付きを得て俄然やる気を出す。2018年から大量の集金人を雇い、未契約の世帯を訪問しまくったのだ。
当然、未契約世帯の多くはTVそのものを持っていない。時勢がらTV見ない人増えてるしね。
だけどケータイはだれでも持っているのだ。そしてガラケーにしろスマホにしろ、国産機種はワンセグ付きが多い。車を持ってる場合はナビが付いている。これも国産機ならワンセグがおまけで付いている。
だから未契約世帯のほぼ全てから金が絞れるぞ。ブルーオーシャンだ！ってノリで訪問しまくったのだ。
だけどTV見ない家に金払えと言ってるわけで当然揉めますわな。だから集金人とのやり取りはだんだんとケンカじみてくる。
「ケータイ持ってますよね？見せて下さいよ」「同居の方います？その人のケータイも見せて」「カーナビの機種教えてください」うるせーよ！しかも何度も何度も来るし時間だってお構いなし。
増田も集金人とケンカした一人だ。失礼だししつこいし、こっちはワンセグなしの機種を選んで買ってそれを見せてるのに「同居の人は？」とか言いやがる。
こうやってTV持ってない世帯のNHK集金人へのヘイトはガンガン溜まって行った。TV持ってる家の人は判らんだろうが。
NHKをぶっ壊す！のＮ国キャッチである。またポスティングでチラシとN国ステッカーを配布するという念の入りようだ。頭に来ていた家の人はNHK集金人除けとして黄色と水色のステッカーを貼ってしまう。
そしてNHKをぶっ壊す！キャッチで知名度を上げたN国は参院選に出馬。ふざけた政見放送で笑いと人気を攫って当選を果たし、党首立花を国政に送り込むことに成功した。
しかし、どうしてNHK集金員が未契約世帯をしつこく訪問するようになったんだっけ？
N国の大橋が最高裁で負けて判決が確定したからだよね。マッチポンプやんけ。
NHKは未契約世帯の摘発と平行して、法人への請求も開始した。
法人も社員に業務用ケータイを持たせている。また、営業車やトラックを所有していて間違いなくカーナビがある。それらにはおまけ機能でワンセグが搭載されている。
だからその台数分を払えというわけだ。
例えば営業が50人、営業車が30台あるオフィスであったら、80台×1100円で88000円/月、年で1056000円で～す。
はっきり言ってキチ外じみた請求だ。
なんで一社で一契約じゃなくて台数分で請求されるんだよ！？というと、旅館などでは居室ごとにTVがあるが、その場合は台数分の契約が必要という判例があるのだ。あと、同じ敷地で複数契約すると2台目以降は半額になるのだが、携帯端末は移動するから割引なし。
当然、ふざけた請求だから突っぱねる。すると訴えてくるのだ。既に最高裁判決が確定してるから負けないし実際に請求通りの額が認められる。
しかも、裁判では過去に遡って請求される。200台所有のタクシー会社が6年前からの分を請求されたとしよう。その額は15,840,000円だ。いっせんごひゃくまん。無線以外の緊急用にワンセグ付きケータイ持たせていた場合はその2倍の三千万だ。頭おかしい。
会社に集金員が来ても大抵は揉めて払わないしケータイやカーナビの台数なんか教えてやらない。だから金が取りにくい。
だがこれが自治体であれば対外的に透明性が求められるので裁判所の判決文出されて問われたら回答するしかない。だからユスリがやり易い。って事でNHKは行政機関を絨毯爆撃して金を巻き上げるのに奔走した。
仕事中に絶対見るはずがないワンセグ機能がついているという難癖で何千万もの税金を巻き上げまくったのだ。まるでヤクザの行政対象暴力ではないか。
この時に特に効いたのが上記のN国大橋の主張「自治体職員の業務用ケータイの受信料を払ってない自治体がぎょーさんある」が判決で否認されたって事だ（事実が否定されたんじゃなくてその自治体は契約義務を逃れているという判定）。
最高裁判決を受けて大橋は「今後はこうした自治体からも設置したときにさかのぼって、受信料を徴収しないとならないですね。結構な金額になるでしょう」とうそぶいていたのだがhttps://www.bengo4.com/c_8/n_9363/ 実際自治体たちはその結構な額を支払わされたのだ。
今回の愛媛県警への請求も、使いもしないワンセグで受信料取られてる訳ではっきり言って不当。ワンセグ付きを購買したのは単に国産カーナビにはおまけでワンセグが付いてきてしまうので国産縛りでは選択肢がないってだけだ。
こんなのは裁判起こして負けた人間が原因なのだが、その同人たちは判決の結果で発生したヘイトチャージを集めて「ぶっ壊す」とか言って国政に入り込むのに成功しているのだ。
そんで最近では兵庫の地方自治をぶっ壊すわ、ジサつに追い込むわでシャレにならん事になっているってわけだ。
なので皆さん、何か社会問題があった時は何が原因でこうなったのかを調べる癖が必要ですなのだ。自転車がパンクして困ったら丁度目の前に自転車屋があってパンク修理して貰った。助かるな。
確定申告終わらせるわ寄って勢い余って
そんなときに限って
源泉徴収のやつどこいったっけ？ってなんたるちゃーって事態に陥りがちだけど、
これ幸いか鞄の中に入ったまんまだったので、
これで手続きが進められるわ。
海外サイトで買ったときのカード明細の名称が明らかに怪しい名前になっていて、
普通に直販でキーボードかったのやタブレット買ったのだったので詐欺られてないことにホッとするんだけど、
たまーにたまーに
これなに？って
一瞬思う名前がちらほらあってそれを思い出すのに必死になるって感じよね。
熱！って書いてあったので、
はて？あ！そっか！その日タクったんだーってやっとそこで思い出すの。
そうこうしているうちに、
全部の仕訳をし終わって
さていよいよ最後の段階よ！って
いつも毎年やってるはずなのに
直前になって思い出すの。
それはそれで大騒ぎ！
要は生きるか死ぬかなの。
物騒な話だけどね。
いまは事務所の今私が使っているこのパソコンも新しくしてもらったので、
ここからも深刻できるのよ。
じゃ、
私の以前確定申告用で備えたパソコンってなんか持て余してしまうわ。
いっそのことNIKKE用にしようかしら？って
パソコンでも動かせるとなるとまた話が違ってくるわね。
おかげで、
私のNIKKE遊んでいるのはフレームレートが60にしてプレイできているので、
マシンガンの武器の与えるダメージ量がおおよそ噂通りに1.5倍は上がったので、
今まで本当になにやってたのー！？って感じ。
さっさとやっつけるべきことが間違っているわ。
その照準を確定申告に合わせるの！
はぁ、
うふふ。
ここんところちょっといろいろと散財なので引き締めたいと思うわ。
またなんだか冷え込んできてるのかしら？
寒いかも。
寒いかも知れないわ。
取り急ぎ魚編の色々な魚種類の漢字がいっぱい書かれたグイのみで飲む気持ちで
しばらくこんな風にボーッとしてから
よし！起きよう！ってなるこの温かみのあるホッツはまだまだ朝には必要よね。
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
通勤・通学
防犯アプリの活用：位置情報を共有できる防犯アプリをインストールしておくと、万が一の時に役立ちます。
タクシーの利用：夜遅く帰宅する場合は、信頼できるタクシー会社を利用するのも一つの方法です。
住居
防犯カメラの設置：玄関やベランダに防犯カメラを設置することで、不審者の侵入を防ぐことができます。
郵便受けの管理：郵便受けに郵便物が溜まらないようにし、留守が長引く場合は郵便物の一時保管サービスを利用する。
生活習慣
緊急連絡先の登録：スマホに緊急連絡先を登録しておき、すぐに連絡できるようにしておく。
自己防衛術の習得：護身術のクラスを受講し、基本的な防衛技術を身につける。
目立たない服装：夜間や人通りの少ない場所では、目立たない服装を心がける。
防犯グッズの携帯：防犯ブザーやペッパースプレーなどの防犯グッズを常に携帯する。
まず、感情に流されてババアなどという言い方をしたことについて反省します。御不快に感じられたのなら申し訳ありませんでした。
御質問の件についてです。
少なくとも、労災保険給付の範囲内で、基本的に事業主が損害賠償することはできません。
損害を被ったのは死亡した労働者であり、その遺族ということになります。つまり、保険給付請求をできる人です。順番からいうと逆で、保険給付を受けるということは損害を被ったからということになりますが。
そして、保険者である労災保険（を運営する国）はその賠償請求できる権利を請求人（被災労働者や遺族）から代わって（代位）取得します。
そういうわけで、今回のケースでは死亡なさった警備員の方の遺族給付に対してダンプのドライバーに対して、その過失割合に応じて損害賠償をすることになります。
一方で、本件災害は建設現場での事故ということになるのですが、建設業の場合は元請の事業主が下請の分も含めて保険料を納付することになっていますが、警備会社と元請負事業主の間で請負契約であるということはほぼ考えられませんので、今回の事故では保険給付は警備会社の労災保険からということになります。
労災保険にはメリット制度というものがあり、ものすごく雑にいうと、労働災害が少ない事業場に、その保険料を少なくするメリットを与えるという制度です。逆にいうと、保険事故があると保険料率は逆に上がる、つまり数年後に労災保険料が上がる可能性が高くなります。
いままでで、この労災保険料が上がったことに対しての事業主からの異議については、確か昭和60年に提起された京都府のタクシー会社が、本来もう保険給付が必要ではない状態にもかかわらず漫然と給付を続けたために労災保険料が上がったことへの提訴があり、平成3年ぐらいに国側敗訴の判決となっています。
また、最近、たしか令和3年か4年の判決ですが、本来給付されるべきではない精神疾患の労災が認定されることによって保険料が上がったことについても国側敗訴があったように記憶しています。
他にも数件、同様な行政訴訟はあるのですが、ほとんどの場合は原告適格の問題で国が勝訴していたと思います。
