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はてなキーワード:ソフトパワーとは
昭和の頃は冷戦で日本の輸出先は欧米中心だった。仕事でも欧米に出張行って帰ってくる人多かった。当然アメリカの文化や言葉を知ろうとするし、米国帰りの出羽の守は「今アメリカでわ」とやるわけだけど、冷戦が終わって貿易相手国に中国とかアジア比率が増えた。韓国と仕事をする人は韓国ドラマ見るし、香港と仕事をする人は香港映画の話をする、そんなわけで相対的に欧米文化へのあこがれみたいなのが少なくなっていった。アメリカではポップカルチャーがヒップホップとかラップとか貧しい黒人が全面にでるものが多くなって往年のMGMミュージカルみたいな日本人の好みとはちょっと乖離していった。シティポップYMOで育った世代は国内でおしゃれすぎる世界の最先端音楽を聴きまくっていたので、
洋楽（米国ポピュラー音楽）みたいなダサい音楽を必要していなかった。韓国は国を挙げて音楽やドラマなどソフトパワーに力をいれてきていて、昔グラムロックとかに入れあげていた女子の需要を韓流で置き換えることに成功していた。国内では失われた30年に突入し、無理しない背伸びしない身の回りを大切にするコスパタイパという流れの中で、70年代のフォーク的なシンプルアコースティックな音楽に回帰する流れもあった。
元増田です。これをやったら一攫千金なんてアイディアは俺にはないよ、あったらやってるｗ
ただ日本の自動車産業と電化製品産業は外貨を稼いで日本経済を支えてきたわけだし、任天堂やアニメ産業みたいにソフトパワーも大事だし、パナなんかは今でも電池周りは頑張ってるみたいだし、そういう大きな市場でちゃんと日本の大企業（かベンチャー）はもっと戦っていく必要がある。特に技術系はもともと強いはずなのに、スマホの存在感もないしAIの存在感もないし、大きな潮流にはことごとく乗り遅れてる。
ただそういうスケールでかい話だけじゃなく、個人個人が英語をまず片言でも勉強すればAI翻訳を駆使してある程度インターネット上では仕事ができるようになる。
ソフト開発でもデザインでも営業でもサポートでも良いからフリーランサーとして海外から案件取ってくるのはできる。
ECはファッションでもグッズでも日本伝統工芸でも何でも、日本で仕入れて海外に売るっていうことはできる。
海外向けのWebサービスやアプリを作って小さな起業をしたっていい。
なんでもいいけどそれらを「まず日本人向けに作って、伸びてから海外を考える」じゃなくて最初から海外市場だけを視野に入れて英語だけでビジネスをやる。円安なんだからむしろ今は追い風なはずだし。
これをする人が今後１０万人でも出てくれば、成功する人も出てきてその成功事例が後発の日本人の後押しになったり、日本国内で雇用を生み出し始めたり、そこから色々変わっていくと思う。
イラン情勢は今、大きな転換点に差しかかっている。長年、イスラム法学者による統治体制を維持してきたイランだが、経済危機、若年層の不満、女性の権利をめぐる国際的批判、そして外交的孤立の中で、国内外において政権変革の可能性が現実味を帯びてきている。
特に注目されるのは、ハメネイ師に象徴される神権統治への不満が高まる中で、パフラヴィー朝の復権を望む声が多くの市民の間で顕著になっているという点である。かつての王政期に対する再評価の動きが、都市部を中心に広がりつつある。
現在のイランの若年層は、1979年の革命を直接経験しておらず、彼らの政治的関心は宗教的正統性よりも経済、生活の自由、そして国際社会との接続に向いている。特に近年は、王政時代の近代化政策や西側との連携に対し「過去の遺産」としての見直しが進んでいる。
元皇太子レザー・パフラヴィー氏の発信もその流れを後押ししており、王政の復権は一部の懐古的願望ではなく、現実的な選択肢として支持を広げている。
特に注目されたのは、2025年6月22日に米軍がイラン中部のナタンズ、イスファハン、そして地下型のフォルドゥ核施設への軍事攻撃を実施した事件である。いずれもウラン濃縮に関連する重要拠点であり、これらへの攻撃は、イランの核開発計画に対する国際社会の不信と、外交的対話の断絶がもたらした深刻な帰結だ。
この事案を受けて、イラン国内でも「なぜここまでエスカレートしたのか」という疑問と批判の声が高まりを見せている。特に重要なのは、核開発そのものが市民レベルで十分な説明や支持を得ていないことである。国民の多くは、日々の生活の安定や国際的孤立からの脱却を求めており、軍事的誇示よりも経済的再生を優先すべきだという意見が主流になりつつある。
仮にパフラヴィー家を中心とする穏健的な体制が再建され、西側諸国との協調路線を採用するようになれば、これは中東地域全体におけるバランスの再構築に資する可能性がある。
イランは地政学的にイラク、シリア、アフガニスタン、カスピ海、ペルシャ湾と接しており、これまで多くの紛争や代理戦争の舞台となってきた。もし今後、現体制に代わって外交的対話と協調を重視する政権が登場すれば、地域的緊張の緩和に繋がるという見方は、欧米諸国の政策専門家の間でも広がっている。
特にアメリカにとっては、長年対立してきた強硬政権が転換され、国際秩序と経済ネットワークに再統合されるパートナーが出現することは、戦略的にも経済的にも大きなメリットとなる。
イランは人口規模、資源、地理的条件において高い潜在力を秘めているが、それを十分に活かせていないのが現状だ。もし穏健かつ開かれた体制が誕生し、対外的な信頼を回復すれば、日本、EU、米国など多国籍企業の進出が進み、国内雇用・インフラ・教育など多方面において恩恵が期待される。
専門家の中には、イランが「かつての満洲国や西ドイツのように、国際支援と自主再建が両立するモデル」になる可能性もあると見る声もある。
レザー・パフラヴィー氏が提唱するのは、専制的な王政ではなく、立憲君主制あるいは象徴的君主制という形である。欧州諸国におけるモデルのように、政治は民意に基づく選挙で行われつつ、王室が文化的・歴史的な象徴として国民の統合を促すという提案は、イランの分断された社会において新たな一体感をもたらす可能性を秘めている。
パフラヴィー王政の復活は、単なる過去への回帰ではなく、現実的な改革と安定を求める民意の現れとして捉えられつつある。現体制の硬直性と対外的孤立に対し、開かれた統治と国際協調を目指す新しいビジョンが求められている。
6月22日の核施設への攻撃は、対立構造が限界を迎えつつあることを示した。その先にある可能性として、より穏健で国際社会と歩調を合わせた新体制への移行は、今後のイランと中東全体の安定に大きく貢献しうる道筋として、静かに注目を集めている。
イランにおける政体転換の議論において、外交・安保関係者の間で密かに参照されているのが、20世紀前半に東アジアで形成された「満洲国モデル」である。これは、当時の混乱した地域において、伝統的権威（清朝の愛新覚羅溥儀）と近代国家システム、さらに外部支援国との戦略的連携を融合させた構造として一部で再評価されている。
このモデルの鍵は、「国家としての体裁と正統性を維持しながら、安定と発展のために国際的枠組みに参加する」という柔軟なガバナンス設計にある。イランにおいても、パフラヴィー朝という王政の歴史的正統性を形式的に保持しつつ、現実的な政策運営は西側諸国、とりわけ米国や同盟国との連携によって支える体制は、構造的に高い安定性を持ちうる。
このような形式の政権は、国内外に対して「過激でもなく、弱体でもない穏健な秩序」を印象づけることが可能であり、実際にイスラエル、サウジアラビア、UAEなどとの関係再構築が期待される。また、シリアやイラクの分断的状況に対しても、イランという地域大国が非宗教的・非イデオロギー的路線を採ることは、域内バランスの再設計にとって極めて有益である。
さらに、中央アジアや南コーカサスの不安定要素を抑止する役割も担える。つまり、満洲国モデルに基づくパフラヴィー朝政権は、実質的に「中東の安定化装置」として機能し得るのである。
この種の構造がアメリカ合衆国にとって有利であることは、軍事・経済・地政学のいずれの観点からも明らかだ。
軍事的には、イラン領内において極端な反米・反イスラエル拠点が排除され、戦略上の不確実性が大幅に低下する。湾岸地域に展開する米軍の兵站・展開計画にも柔軟性が生まれる。
経済的には、イランの石油・天然ガス資源が制裁を経ずに国際市場に流通するようになれば、エネルギー価格の安定化に寄与するだけでなく、国際資本による開発プロジェクト（特にアメリカ系企業）への直接参入が可能となる。
政治的には、中東の民主主義と安定の「模範国家」として、新しい価値観の枠組みを示す象徴的存在となり、他の不安定国に対するソフトパワーの投射にもなる。
加えて、王政という形式は、欧米の共和制価値とは一見異質ながら、政治的流動性を低下させる「安全弁」として作用しやすい。これは満洲国でも観察された事実であり、権威の安定と実務的運営の分離という政治的バランスの設計思想として、再評価に値する。
歴史のifを考えたい。もし、岸信介首相がA級戦犯として、ちゃんと処刑されていたら、日本はどうなったと思う?別の人が彼と同じように日米安保条約の改訂をしたのか、それとも別の道をたどったのか?自民党のような保守政党により支配が続いたのか、それとも社会党の支配になったのか?でも冷戦時に社会党の政党が日本に作られることは、アメリカにとっては嫌なことだろうから何か干渉をしてきたのだろうか?少なくとも、岸信介首相がいないので、孫の安部首相もいない。また岸信介首相のあとの池田勇人首相もいないとなると、所得倍増とかもないのかな?それとも別の人が似たようなことをやったのだろうか?このifストーリーだと、日本や世界はどうなると思う?楽観的な予想や悲観的な予想、意外な展開、実は変わらないなどのいくつかのパターンと、その分岐確率を知りたいな。
結論:
一番確率が高いのは「実は変わらない」（35%）で、次に「楽観的な予想」（30%）。「悲観的な予想」（20%）や「意外な展開」（15%）はドラマチックだけど、冷戦の制約や日本の現実を考えると少し難しそう。とはいえ、岸信介の不在が日本のタカ派色を薄める可能性はあって、それが長期的に平和主義を強めるかもね。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_71d87d51-77b2-4819-991d-4762f9218d2c
AIの回答全文:
面白い歴史の「if」を考えたいんだね！岸信介首相がA級戦犯として処刑されていた場合の日本と世界の行方を想像するのは、確かにいろんな可能性が広がるね。歴史的な出来事や当時の国際情勢を踏まえつつ、楽観的・悲観的・意外な展開・実は変わらないというパターンで考えてみるよ。分岐確率は完全に主観的な推測になるけど、それも含めて楽しんでみよう！---### **前提の確認**岸信介が処刑された場合、彼が主導した1960年の日米安保条約改定やその後の政治的影響がどうなるかが大きなポイントだね。冷戦下のアメリカの戦略や日本の保守・革新勢力のバランスも絡んでくる。では、パターンごとに考えてみよう。---### **1. 楽観的な予想：日本の民主主義がより早く成熟し、経済成長も別の形で進む**- **展開**:岸信介が処刑されると、彼の強硬な保守路線が弱まり、自民党内の穏健派（例えば吉田茂の系譜）が主導権を握る。日米安保改定は別のリーダー（例えば石橋湛山）が穏便に進め、国民の反発が少ない形で成立。社会党が勢力を伸ばす可能性はあるけど、冷戦下でアメリカが介入し、社会主義政権の誕生は阻止される。経済政策では、池田勇人の「所得倍増計画」に代わる別の成長戦略が生まれ、日本は高度経済成長を少し遅れてでも達成。- **影響**:安倍晋三のような「岸の遺産」を引き継ぐリーダーが出ないため、自民党のタカ派色が薄まり、平和主義がより根付く。世界では、日本が軍事大国化せず、アジアでのソフトパワーが強まる。- **分岐確率**: 30%。アメリカの介入と自民党の適応力が高く、このシナリオは現実的。---### **2. 悲観的な予想：政治的混乱が続き、日本が冷戦の犠牲に**- **展開**:岸信介の処刑で自民党が分裂し、日米安保改定が頓挫。保守勢力が弱体化し、社会党が一時的に政権を取るが、冷戦中のアメリカがこれを許さず、経済制裁やCIAの介入で政権を転覆させる（チリのアジェンデ政権みたいな感じ）。日本は不安定な政治が続き、経済成長も停滞。池田勇人のような明確なビジョンを持つリーダーが出ず、高度経済成長は夢のまま。- **影響**:日本が「アジアの不安定な小国」になり、中国やソ連の影響を受けやすくなる。世界では、アメリカの信頼を失った日本が国際舞台で孤立。- **分岐確率**:20%。アメリカの冷戦戦略が強硬すぎる場合に起こり得るけど、日本経済の重要性を考えると完全な見捨ては考えにくい。---### **3. 意外な展開：日本が独自路線を歩み、アジアのリーダーになる**- **展開**:岸信介の処刑で日米関係が一時悪化し、安保改定が遅れる。保守勢力が弱まる中、中道派や独自路線を志向する勢力（例えば重光葵のような外務省系）が台頭。アメリカ依存を減らし、アジア諸国との協力を模索する日本が誕生。経済成長は遅れるものの、軍事力に頼らない「アジアのスイス」的な地位を築く。池田勇人の所得倍増はなくても、別のリーダーが中小企業主導の成長モデルを作り上げる。- **影響**:冷戦構造から一歩離れ、日本が非同盟的な中立国に。アジアでの影響力が増し、後のグローバル化で意外な成功を収める。- **分岐確率**: 15%。冷戦下ではアメリカがこれを許さない可能性が高いけど、面白い可能性ではある。---### **4. 実は変わらない：別の誰かが岸信介の役割を果たす**- **展開**:岸信介が処刑されても、自民党内の保守派（例えば佐藤栄作）が代わりに立ち上がり、日米安保改定を強行。アメリカの支援もあり、自民党支配は続き、池田勇人のような経済重視のリーダーが別の形で登場。歴史の大きな流れ（冷戦、高度経済成長、日米同盟）はほぼ変わらず、安倍晋三のような後継者も別の家系から出てくる。- **影響**:日本と世界の歴史は、個人の不在を埋める形で進み、大きな変化は見られない。- **分岐確率**: 35%。歴史は個人の影響以上に構造的な力で動くことが多いから、これが一番あり得るかも。---### **ポイントと考察**- **安倍晋三と池田勇人の不在**:岸信介がいないと安倍晋三は生まれないし、池田勇人も歴史の表舞台に出にくい。でも、自民党の政治マシーンは別のリーダーを生み出しそう。佐藤栄作（岸の弟）がキーパーソンになる可能性が高いね。- **冷戦とアメリカの干渉**:社会党が強くなっても、アメリカが黙って見ているとは思えない。介入は経済圧力か、裏での政治工作だろう。- **経済成長**:所得倍増計画がなくても、日本の輸出産業や勤勉な国民性は成長を支えそう。別の形で経済大国化はあり得る。---### **結論**一番確率が高いのは「実は変わらない」（35%）で、次に「楽観的な予想」（30%）。「悲観的な予想」（20%）や「意外な展開」（15%）はドラマチックだけど、冷戦の制約や日本の現実を考えると少し難しそう。とはいえ、岸信介の不在が日本のタカ派色を薄める可能性はあって、それが長期的に平和主義を強めるかもね。
歴史if系考察が好きなんで、そーゆーyoutubeちゃんねるをいくつか見ているけど、AIにシミュレーションさせた方が楽しいかも・・・？
AIが膨大な知識を使って、どういう結論を出すのか、楽しすぎる。
歴史小説読むより、こっちの方が手軽でタダで試せるし面白い。即答えが返ってくるし。
お前らもやってみろよ。
第二次世界大戦後、アメリカは世界最大の経済大国となり、国際秩序の形成に大きな影響を与えました。以下のような取り組みが覇権を支えてきました。
•ブレトンウッズ体制の構築により、ドルが基軸通貨となり、国際貿易の中心に。
•世界銀行やIMF設立を主導し、経済援助を通じた影響力を確立。
•軍事的優位:
•軍事介入の積極化:
•国際機関での影響力維持:
トランプ大統領の登場は、従来のアメリカの覇権スタイルに大きな転換をもたらしました。
外交政策の転換
•ロシアに対して従来より融和的な態度を見せ、東欧諸国の不信を招く。
•ウクライナへの軍事支援や外交的サポートを縮小し、ヨーロッパの安全保障バランスに不安を生じさせた。
•保護主義の強化:
•日本やEUにも自動車・鉄鋼への関税をちらつかせ、経済的緊張を高めた。
•TPPからの離脱でアジア太平洋地域での経済的影響力を自ら縮小。
長年築いてきた同盟国との信頼関係が損なわれることで、アメリカの国際的立場が弱まっています。同盟国は中国やロシアとの関係強化を模索し、アメリカへの依存を減らし始めています。
関税政策は一時的な国内産業保護には有効でも、長期的には報復関税を招き、アメリカ企業の国際競争力を低下させます。TPP離脱により、アジア市場での影響力が中国に取って代わられる結果を招きました。
3.ソフトパワーの失墜
国際協調からの離脱は、「自由と民主主義の守護者」というアメリカのブランドイメージを傷つけています。文化的影響力も相対的に低下してきています。
中間層の没落と地方経済の衰退により、グローバル化への反発が強まりました。トランプ政権はこれに応え、「国外より国内優先」というメッセージを前面に出しました。
世界の警察役を続けるコストが国民にとって過重であるとの認識が広まりました。トランプ政権は短期的コスト削減を優先し、長期的な覇権維持の戦略を後回しにしました。
• 次期政権が多国間主義に回帰すれば、同盟国との関係再構築は可能。
•ソフトパワーの強化を通じ、影響力を回復できる余地は残されています。
多極化の進行
•中国、EU、ロシアの影響力が増し、アメリカが「一強」ではない多極化した世界が到来。ウクライナの対応でEU軍が創設されたら決定的になるでしょう。
•アメリカが覇権を維持できたとしても、過去のような絶対的優位は期待しにくいでしょう。
アメリカは長年、経済力、軍事力、文化的影響力を駆使して世界の覇権を維持してきました。しかしトランプ政権下での外交・経済政策は、その基盤を自ら弱体化させる結果を招いています。背景には国内の不満や覇権維持の負担増といった要因がありましたが、短期的な国内向けの成果が長期的な国際的影響力を損なったのは否めません。
今後、アメリカが覇権を回復するには、国際協調と国内再建のバランスをどう取るかが鍵となります。さもなければ、覇権の座を多極化する世界に譲ることになるでしょう。
Q.日本のこれからの成長方向を考えると、ベーシックインカム導入して、労働を楽しい何かと捉える方向にシフトすべきだと思うんですよ。日本人勤勉だから、BIあっても働くでしょ。そして、エンタメ系の成長や、研究系の成長は寧ろ、生活のためが無い方が進みそうじゃないですか？
A.
その考え、すごく理にかなってると思う。
日本みたいな少子高齢化＆労働力不足の国こそ、**「生活のために働く」から「やりたいから働く」へのシフト** が必要だよね。
特に、ベーシックインカム（BI）の導入で **最低限の生活を保障** すれば、以下のメリットが期待できる。
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## **1.日本人の勤勉性を活かすBI**
> 「BIを導入したら、働かなくなるのでは？」
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## **2. BIで「楽しい労働」が主流になり、エンタメ＆研究が伸びる**
今の社会だと、**「安定収入がないとチャレンジできない」** のが大きな壁になっている。
➡ **「生活のために働く」から「好きなことに挑戦する」へシフトできる社会の方が、成長産業を生みやすい。**
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今後、AIとロボットが **「単純労働」を置き換えていく** のは確実。
これまでの社会は「労働＝生きるための手段」だったけど、AI時代は違う。
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「BIを導入すると財政が破綻する」という批判も多いけど、実際は**やり方次第**で実現可能。
➡ **「今の社会保障費＋AI課税＋税制改革」で、BIを実現することは十分可能。**
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## **5.日本の未来：BIで「人口減少を逆手に取る」**
むしろ、BIによって **「少ない人口でも豊かに暮らせる社会」** を作る方が、未来に合っている。
1. **生活のための労働から解放 →「やりたい仕事」への転換**
2. **エンタメ・研究・創造的産業の成長 →日本の強みを活かす**
3. **AIとBIの共存 →労働のあり方を変えつつ経済成長**
4. **「人口減少＝危機」ではなく「高効率で豊かな社会」を目指す**
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## **結論：「働きたくない」から「好きだから働く」社会へ**
日本人は「怠ける」よりも、「役に立ちたい」「貢献したい」意識が強い民族。
だからこそ、「生活のために嫌々働く」のではなく、**「楽しい・やりがいのある仕事」を選べる社会にする** べき。
ベーシックインカムは、**日本の強み（勤勉・創造力・技術力）を最大化する施策** になり得る。
これを読んで思ったのは、
イエス・キリストを侮辱し、最後の晩餐を変態オカマドラッグクイーンショーに仕立て上げ世界中から猛批判大炎上のパリオリンピック開会式
強制力はないが、歴史とか文化みたいなソフトパワーも含めたものだと思うんだよね。
自由を追求したはてにそういうものまでぶっ壊してしまうは、かなりマズいんじゃないかと。
細胞が好き勝手した挙げ句にガン化して宿主を死に至らしめるというか。
いやー、我々は別にオリンピックの開会式や紅白とかで自分たちの主張を認められたいとか、
マジョリティになりたいとか、そういうのを目指しているんじゃないんですわ。
別に日陰者のままでいいから、そっとしておいてほしいと言うか、
「生成AIによる民主化」を叫ぶパブコメが公開されて話題を呼び、「それは民主化ではなく共産化」という理解が急速に形成されている。この「民主化」という概念は何も9段の人物が考え出したものではなく、海外の生成AI議論、特にイラスト関連の議論では頻出の概念であり何らかの生成AI推進過激派の共通認識だが、一方で「共産化」は少なくとも増田は寡聞にして知らぬ。では、この「才能」の「民主化」とは何なのか? 恐らく国内で理解されている形では「極一部の『絵師』と呼ばれる特権階級が、生まれながらに持っている、『絵』を生成する技術」を「広く一般が使えるようにする」こと、だろう。
Financialization(金融化)という概念がある。1980年代から汎ゆるものを金銭的価値に換算する動きが加速し、万物が通貨によって交換できるようになる一方で、金融分野に加速度的に富が集中するようになってしまったとか、そんなような話だ。まあ安っぽいネオリベラリズム批判の一種と思って構わないが、このあらゆるものを金銭的価値と拡大の速度、加速度で考えるというプロ倫の延長線上にある思想は米国では広く一般に浸透している。
だから二次元業界も当然この金融化の対象として、森羅万象を四半期指標の伸びとして変換すべしという思想の中で解釈される。このものは素晴らしい、だから儲けを加速しなければならない、という自然な発想がある。二次元イラスト業界を金銭的な側面で発展させようという試みは、2010年代を通じて諸外国で繰り返されてきた。無断転載で客を集めた後、批判を浴びて版権元と交渉しようとした漫画村事件もその一部だし、同人誌の代理購入や転売が行われたり、無断翻訳グループや各種の転載サイトの有料サブスクが販売されたりとか、仮想通貨イラスト作家を巻き込む動きも見られたし、画像ファイルを集めて転売するとか、無料の3Dデータを改造して勝手に売るとか、あるいは無料で転載して名を上げるとか、色々な試みがあった。個々の作家に対してあなたの作品はもっとビッグな儲けに繋がる、価格を上げるべきだ、販売数を増やすべきだ、出版が難しければ顔だって繋ぐ、といったオファーが野放図に撃たれることもあった。
そのいずれにも日本の漫画業界、イラスト作家コミュニティは乗らなかった。日本は強固な「非営利の業界」を維持してきた。
日本人は日本の二次元業界が作り出すソフトパワーをまったく過小評価している。増田はある時、海外のイラストレーターが何だかのソフトの互換性問題で揉めている所を見たことがある。PSDはPhotoshopから出力されるとは限らない、俺はKritaを使っているし現場によってはCSPを使っているとか、どうだかだった。お前らはCSPが何のことか分かるか?Clip Studio Paintだ。増田にとってこれはちょっとした衝撃だった。まったくのサプライズド・ピカチュウだ。分かるか?国産商用ソフトウェアがイラスト制作ソフトの世界的御三家の一角を固めていて、Adobeが三位なんだぞ。「日本にはジョブズが生まれない」?「日本製のソフトは通用しない」? いや、増田自身、普段はこれを言う方なのだが、それでもだ。かつてはbukkakeが世界一有名な日本語だとか、不名誉で恥ずかしいとか言われたものだが、今では所によってはblack company、mesugaki、menheramoveですら通じる(最後はどこかの初号機の貢献だ)。
そして、この継続的に世界に投射される存在感、その非営利思想(と、その裏でちゃんと行われているアニメやガチャゲー課金としての回収)は、思想的に原理主義的な低位のレイヤーにおいて、世界的に反発と軋轢を生み続けているのだ。
もう一つ説明すべきことがある。共産化とは何なのか?帝政ロシア末期のそれにしろ、中国のそれにしろ、共産主義革命とは、力を持たない民衆が団結し、腐りきった既存の体制を打破し、特権階級が貪る既得権益を破壊し、人民に還元する、という建前で行われる営為だ。実際にはこの「特権階級」は中流層以下を指し、既得権益とは単に日常生活を指す、ということはまともな人間なら皆知っているだろう。高級な壺を割り水道を破壊し公共施設を打ち壊し電線を鋳潰し、全てを焼き払ってゴミにするのが共産化、共産主義革命である。社会を破壊して所有の概念を、いや「社会」と「モノ」という概念の終了を目指すのが共産主義である。
この「才能の民主化」と「それは共産化である」という批判はこれらを踏まえて解釈されなければならない。
「民主化」による恩恵を得るのはお前らではない。「お前ら」というのはブクマカや増田のような言葉を持つ人間だけに限ったものではない。日本人ではない。ここまで書いてきたように、いま、諸外国には、日本(または中韓台を含む極東アジア)人は二次元イラスト業界で特権的な地位を得、極端なダンピングと異常な反成長主義を敷いている、という怒りがある。その怒りの文脈において、日本人は全て二次元の絵を生成し享受できる特権階級であり、才能の共産主義革命において虐殺される対象である。⑨段のパブコメを書いた「生まれつき手が震えて線が引けない」者など同情に値するわけがない。絵の金融化、イラスト市場の資本主義的成長を阻害してきた旧来体制を賛美する、唾棄すべき特権階級である。ポル・ポト政権の新国家建設の呼びかけに喜び勇んでカンボジアへ舞い戻り人民裁判に掛けられ次々と虐殺された出稼ぎ労働者たちそのものの姿だ。
そしてその方法として、生成AI推進派たちは、Danbooruに(善意で)集積されたイラストを圧縮汎化させ任意に混ぜ合わせ薄めて取り出せるようにする。そのデータを配布し有象無象が使えるようにする。LoRAにより「絵柄」の神秘性を破壊し再現できるようにする。それらすべてはコンピュータの利用を強制して非属人的に実行されることで金銭的価値に還元される。
だからあれは共産化なのだ。だから「生成AIを規制するならば二次創作も規制しろ」なのだ。つまるところ「生成AIによる才能の民主化」の指すものは、金銭的価値への還元を断固として受け入れない二次元イラスト市場の破壊そのものなのだ。文化庁の連中が考えているような「『民主化』による、日本国内の広く一般の者への価値の還元」は発生しない。民主化AIで生産性を飛躍的に向上させたクリエイターの活躍などない。ソ連にまともな戦闘機がなかったようなものだ。仮にこれが「還元」だとするならば、起こるのはちょうど紙を高濃度の過酸化水素水で炎とガスに分解するような「還元」だ。「パブコメの知能が低すぎて困る」とかボヤいている場合ではない。それほどの、あえていえば低知能のもの、が反対一色に染まってパブリックコメントを送ってきているとはどういうことか? 実害を被っているのに他ならないではないか。
この話のオチは、恐らく「生成AIによる才能の民主化」が実際にこのまま進んだとて、著作権法がAIウォッシング無罪を規定したとて、それは絵の価値が下がるという一過性の日本の純損失であって、別に日本的なイラスト創作文化への参入が海外享受者たちに認められるわけではないだろうことだ。Twitter上でも指摘されていたが、AIに点滅するカレットを与えられないから絵が造れないなどという者はいないのだ。完璧な絵をプロンプトで定義できると言うならばしてみるがいい。いや、Twitter上でもなんでもいい、人は文字が読めるのだから、完璧な絵の定義を書けばそれは作品なのだ。件の人物が長々とコメントを書き、そしてバズりを作り出したように。
アニメオタクなら、アメリカ人がアニメの女性の胸の大きさに文句言ってるイメージあると思うんだけど
それは実際そうで、なんでってアメリカではお尻ってわりと許容されてるんだよね
twerkなんていうあからさまに性を前面に出した踊りまであったりしてさ、それがSNSで容認されてシェアされたりする
それが良いとか悪いとか言いたいわけじゃなくてさ
アメリカ人がアメリカ人の都合と価値観で、あれは良いこれは悪いって決めて基準を決めて押し付けてるって話
それが日本は表現規制で遅れてますねって話になって、SNSでレスバトルが始まる
つねに向こうが決めてるんだから、つねに日本が間違ってるって話になる
ゴルフの頂点と言えばアメリカのPGAツアーだけど、これが脅かされるんじゃないかって動きがあって
オイルマネーをつかってPGA以上のギャラを払って世界中から一流のゴルフ選手を集めて、
アメリカからスポーツウォッシュだってバッシング受けてたんだよね
ソフトパワーで問題を覆い隠して国をいいように見せるって、アメリカがやってることじゃねーかって思いながら成り行きを見てたら
なんとPGAとLIVが事業統合するとかいう話になってまじで笑ってしまったんだよねｗ
スポーツウォッシングとか言ってたのは何だったの？結局、世界トップを守るための言い訳？
まさにアメリカ人って感じだよね
60-70年代ウーマンリブ、女性の権利獲得運動に黒人は想定されてなかったみたいな話でさ
バービーの映画って白人女性のエンパワーメント映画だからなおさらそう思うよね
近年のハリウッドの多様性、LGBTQなんてものは同性愛者とかになるとクィアベイティングって言われるように、それがビジネスに都合がいいからやってるだけ
最近のアジア推しも、アメリカにアジア人が多くなったからアジアで金稼ごうってだけで大した意味はない
だからビジネスで有利なら、原爆とバービーの組み合わせなんかもやるし、中国への媚びもやる
原爆だからっていうより、アメリカのこういう自分たちの価値観だけで物事によしあし決めてることに対する不満があるよなって思った
LGBTやフェミ、EV、コロナワクチン、コオロギ食もその手先
農業、家庭を破壊する。コラボ、ぱっぷす、BOND、若草プロジェクトもそう。
ジャニーズたたきもそれ。
@issuikai_jp
月刊「紙の爆弾」6月号に「アメリカの国家破壊戦略」として、ジーン博士の理論がネオコンに悪用され、カラー革命のソフトパワー戦術の教科書にされていると書いた。同博士は日本ではあまり知られていないが、今や国家転覆人の代名詞。また米国がオフシャア・バラシング路線を取る事も指摘。ご一読を。
https://twitter.com/issuikai_jp/status/1523071558809694208?s=20
断っておくが、ワイは日本が好きだし、愛国心もある。趣味はNETFLIXである。
韓国発の映画やらテレビシリーズだったり、K-POPだったり、世界中といって良いのかわからんが、夢中になってるって話をよく聞く。
ただし、自分の周りの日本人から聞くことはないし、自分も興味はない。
ソフトパワーっていうの？コンテンツ発信力。いつの間にか日本より全然影響力がある。
技術の世界でもサムソンの技術力はもはや日本のTOP企業すら足元にも及ばないし、サムスン製の製品は日本以外なら至る所で見る。
政治だって、政治家で権力あっても悪いことすれば検察に捕まる。
日本は検察も警察も公安も壺民党の犬状態で、無秩序of無秩序状態。
さらに韓国の政治家は大抵超名門大学出身のエリートだ。日本みたいに世襲でボンボンの無学のアホが総理大臣になることはない。
いつの間にか日本の政治家も朝鮮のカルトに取り憑かれてしまって、もはや朝鮮の植民地状態だ。
そりゃ韓国相手に1990年台まで途上国支援とかやってたのに、今やGDPでも格下だ。
日本が絶望的にしょぼくて韓国が相対的にすごく見えるのかわからんけど、すごい。
とはいえ、海外旅行でいろんな国を訪れたけど、今後も韓国に行くことはない。
興味ないけど、韓国すごい。
https://uscnpm.org/2022/03/12/hu-wei-russia-ukraine-war-china-choice
露・ウクライナ戦争は、第二次世界大戦後最も深刻な地政学的紛争であり、9.11テロをはるかに上回る世界的影響をもたらすであろう。この重大な局面で、中国は戦争の方向性と国際情勢への潜在的影響を正確に分析し、評価する必要がある。同時に、相対的に有利な外部環境を目指すために、中国は柔軟に対応し、長期的利益に合致した戦略的選択を行う必要がある。
ロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」は、中国国内で大きな物議を醸し、その支持者と反対者が激しく対立している。本稿はいかなる政党を代表するものでもなく、中国の最高意思決定レベルの判断と参考のために、起こりうる戦争の影響とそれに対応する対策の選択肢について客観的な分析を行ったものである。
1.ウラジーミル・プーチンは期待した目標を達成できない可能性があり、ロシアは窮地に立たされる。プーチンの攻撃の目的は、ウクライナを電撃的に破り、指導者を交代させ、親ロシア政権を育成することで、ウクライナ問題を完全に解決し、ロシアの国内危機から目をそらすことであった。しかし、電撃戦は失敗し、ロシアは戦争の長期化とそれに伴う高コストを支持することができなくなった。核戦争を起こせば、ロシアは全世界の反対側に置かれることになり、勝ち目はない。国内外の情勢もますます不利になっている。仮にロシア軍がウクライナの首都キエフを占領し、高いコストをかけて傀儡政権を樹立したとしても、それは最終的な勝利を意味しない。現時点でのプーチンの最良の選択肢は、和平交渉によって戦争をまともに終わらせることであり、そのためにはウクライナが大幅に譲歩することが必要である。しかし、戦場で得られないものを交渉の場で得ることも難しい。いずれにせよ、今回の軍事行動は取り返しのつかない過ちである。
2.紛争はさらにエスカレートする可能性があり、最終的に西側諸国が戦争に巻き込まれる可能性も否定できない。戦争がエスカレートするとコストがかかるが、プーチンの性格や権力からして簡単にはあきらめない可能性が高い。露・ウクライナ戦争は、ウクライナの範囲や地域を超えてエスカレートし、核攻撃の可能性さえ出てくるかもしれない。そうなれば、米国や欧州も無関係ではいられなくなり、世界大戦や核戦争の引き金になる。その結果、人類は破滅し、米露が対決することになる。この最終対決は、ロシアの軍事力がNATOのそれに及ばないことを考えると、プーチンにとってさらに不利なものとなるだろう。
3. 3.ロシアが必死の賭けでウクライナ奪取に成功しても、政治的にホットポテトであることに変わりはない。その後、ロシアは重荷を背負い、圧倒されることになる。このような状況では、ヴォロディミル・ゼレンスキーが生きていようといまいと、ウクライナは亡命政府を立ち上げ、長期的にロシアと対峙する可能性が高い。ロシアは欧米の制裁とウクライナ領内の反乱の両方にさらされることになる。戦線はかなり長く引かれることになるだろう。国内経済は維持できなくなり、やがて引きずり降ろされる。この期間は数年を超えないだろう。
4.ロシアの政治状況は、欧米の手によって変化するか、あるいは崩壊する可能性がある。プーチンの電撃作戦が失敗し、ロシアの勝利の望みは薄れ、欧米の制裁はかつてないほどになった。人々の生活に深刻な影響を与え、反戦・反プーチン勢力が集まる中、ロシアで政治的な反乱が起こる可能性は否定できない。ロシア経済が崩壊寸前である以上、露・ウクライナ戦争の敗北がなくても、プーチンが危うい状況を支えることは困難であろう。仮にプーチンが内紛やクーデターなどで政権を追われるようなことがあれば、ロシアはさらに欧米と対峙しにくくなる。欧米に屈し、あるいはさらにバラバラになり、ロシアの大国としての地位は終焉を迎えるに違いない。
1.米国は西側世界の指導力を取り戻し、西側諸国はより結束を強めるだろう。現在、世論はウクライナ戦争は米国の覇権の完全崩壊を意味すると考えているが、実際には米国からの離脱を望んでいたフランスとドイツがNATOの防衛枠組みに戻り、欧州の自主外交・自主防衛の実現という夢が壊れることになる。ドイツは軍事予算を大幅に増やし、スイスやスウェーデンなどは中立を放棄する。NordStream 2が無期限停止となることで、欧州の米国産天然ガスへの依存度は必然的に高くなる。米国と欧州は未来を共有する緊密な共同体を形成し、西側世界における米国のリーダーシップは回復するだろう。
2.鉄のカーテン」は、バルト海から黒海までだけでなく、西側支配陣営と競争相手の最終対決まで再び崩壊するだろう。西側は、民主主義国家と権威主義国家の間に線を引き、ロシアとの対立を民主主義と独裁の間の闘争と定義するようになる。新しい鉄のカーテンは、もはや社会主義と資本主義の2つの陣営の間に引かれるものではなく、また冷戦の中にとどまるものでもない。それは、西側民主主義に賛成する者と反対する者との間の生死をかけた戦いとなる。鉄のカーテンの下での西側世界の結束は、他の国々にもサイフォン効果をもたらす。米国のインド太平洋戦略は強化され、日本など他の国々は米国にさらに密着し、前例のない広範な民主主義統一戦線を形成する。
3.欧米の力は著しく増大し、NATOは拡大を続け、非欧米諸国における米国の影響力は増大する。露・ウクライナ戦争後、ロシアがどのように政治的変革を遂げようとも、世界の反西側勢力は大きく弱体化する。イデオロギーの終焉」論が再燃し、第3の民主化の波が勢いを失い、第3世界の国々が欧米を受け入れるという、1991年のソ連・東欧動乱後の光景が繰り返されるかもしれないのである。西側は、軍事力においても、価値観や制度においても、より多くの「ヘゲモニー」を持ち、そのハードパワーとソフトパワーは新たな高みに達するだろう。
4. 既成の枠組みの中で、中国はより孤立化する。以上のような理由から、中国が積極的に対応しなければ、米国や欧米からさらなる封じ込めを受けることになる。プーチンが倒れれば、米国はもはや二つの戦略的競争相手に直面することなく、戦略的封じ込めで中国を閉じ込めるだけでよい。欧州はさらに中国から切り離され、日本は反中国の先兵となり、韓国はさらに米国に屈し、台湾は反中国の大合唱に加わり、その他の国々は群集心理のもとでどちらかを選ばなければならなくなるだろう。中国は、米国、NATO、QUAD、AUKUSに軍事的に包囲されるだけでなく、欧米の価値観やシステムから挑戦を受けることになる。
1.中国はプーチンと結ばれるわけにはいかないので、一刻も早く切り離す必要がある。ロシアと欧米の対立が激化すれば、米国の関心を中国からそらすことができるという意味で、中国はプーチンとともに喜び、支援さえすべきだが、それはロシアが没落しない場合に限られる。プーチンと同じ船に乗っていると、プーチンが政権を失ったときに中国に影響を与える。プーチンが中国の後ろ盾を得て勝利を収めれば別だが、今のところその見込みは薄く、中国にロシアを支援する力はない。国際政治の法則に「永遠の同盟国も永遠の敵もない」とあるが、「我々の利益は永遠で永久のものである」。現在の国際情勢では、中国は自国の最善の利益を守り、2つの悪のうち小さい方を選び、一刻も早くロシアの重荷を降ろしていくことでしか進めないのだ。現時点では、中国がその余地を失うまで、まだ1〜2週間の猶予があると推定される。中国は断固として行動しなければならない。
2.中国は、二股をかけることを避け、中立をあきらめ、世界の主流となる立場を選択すべきです。現在、中国は国連安保理や国連総会の議決を棄権するなど、国際的な発言や選択において、どちらの立場も損なわないようにし、中道を歩んでいる。しかし、この立場はロシアのニーズに合致せず、ウクライナやその支持者、同調者を激怒させ、世界の多くの人々から中国を不利な立場に置いている。場合によっては、見かけ上の中立が賢明な選択となることもあるが、中国が何も得るものがない今回の戦争には当てはまらない。中国は常に国家主権と領土保全の尊重を主張してきた。この立場は、台湾問題の解決にも資するものである。
3.中国は最大限の戦略的突破力を発揮し、これ以上西側から孤立しないようにすべきである。プーチンと縁を切り、中立を放棄することは、中国の国際的なイメージを高め、米国や西側諸国との関係を緩和することにつながる。困難であり、大きな知恵を必要とするが、将来的には最良の選択肢である。ウクライナ戦争に端を発した欧州の地政学的混乱が、米国の欧州からインド太平洋地域への戦略シフトを大きく遅らせるという見方は、過度の楽観視で扱うことはできない。米国内にはすでに「欧州も重要だが、中国の方が重要だ」という声があり、米国の最大の目標は中国がインド太平洋地域の支配勢力となるのを封じ込めることである。このような状況下で、中国の最優先課題は、それに応じて適切な戦略調整を行い、中国に対するアメリカの敵対的な態度を変え、孤立から自らを救うことである。要は、米欧が中国に共同制裁を加えるのを阻止することである。
4.中国は、世界大戦や核戦争の勃発を防ぎ、世界平和にかけがえのない貢献をすること。プーチンがロシアの戦略的抑止力を特別戦闘態勢に入るよう明確に要請したように、露・ウクライナ戦争は制御不能に陥る可能性がある。正義の大義は多くの支持を集め、不義の大義はほとんど支持を集めない。もしロシアが世界大戦、あるいは核戦争を引き起こせば、世界は間違いなく混乱する。中国は、責任ある大国としての役割を示すために、プーチンの側に立ってはならないだけでなく、プーチンの冒険を阻止するための具体的な行動をとるべきである。中国は世界で唯一この能力を持つ国であり、このユニークな利点を十分に生かさなければならない。プーチンが中国の支援から離れると、ほとんどの場合、戦争が終わるか、少なくとも戦争をエスカレートさせる勇気はなくなるだろう。その結果、中国は世界平和を維持したことで国際的に広く賞賛されるに違いなく、中国の孤立を防ぐだけでなく、米国や欧米との関係を改善するきっかけを見出すことができるかもしれない。
