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はてなキーワード:ゼロインとは
「すまん、やっぱりAIって全然使えなくね？～チャットGPT編～」
https://anond.hatelabo.jp/20250627100609
こいつキモいから触れてこなかったけど、3つ目の投稿が病気くさくて、今更2つ目ちゃんと読んでみたら
質問：【MP5サブマシンガンについて教えてください、有効射程、軍事的運用、歴史など】
返答：【MP5とは…(開発国や年数、開発時期等)、主な特徴…(相談数や動作方式等)、有効射程：理論値で200ｍ、有効射程は100メートル…】
→ どっからソース拾ってきたんだよ、１００ｍは理論値、実際の有効射程は５０ｍ以内だよ(さらに訓練では２５ｍ、実際の運用でも２０ｍ前後)
https://en.wikipedia.org/wiki/Heckler_%26_Koch_MP5
＞Effective firing range 200 m
ちなみに、有効射程距離は「武器や兵器が目標に対して実際に効果を発揮できる最大距離」で、増田が言ってるゼロインとは全く別であるから
（ちなみに日本語Wikipediaでは100メートルだった）
つまりこいつは「Wikipediaの知識は間違っている！」というのをAIに置き換えたものを書いているにすぎず、ただのヤバい奴なんだけど
はてなーはこの「タイトルの浅い所」だけをすくい取って同意したりしてんだよね、やめなよそれ
あと、明らかにヤバい奴に「俺は理解者だよ、臭いものに蓋しないよ」みたいな善人アピールもキモいからやめなよ
＿＿＿＿
それにしてもさ、あんま言いたくなかったけど、カスハラしてる人の中にも何かしらの病気持ち結構いると思うんだよね
ChatGPTその物が正確な知識を持ってる訳ではないので、インターネット上に公開されてる情報をChatGPTに集めさせて要約させるのがコツ。
ChatGPTだと"o3"とかがそういう作業を得意としている。
「o3-pro + DeepResearch」だとか「Gemini 2.5 pro + DeepResearch」だとか"DeepResearch"の名前を冠した機能を使えばもうちょっと詳しい情報が出てくる。
質問の例
回答
---***▶︎メーカーが公称する「スペック上の射程」****MP5 は 9mm×19 パラベラム弾を使用し、銃身長は約 225mm、初速はおおむね 400 m/s。H\&K公式サイトではこの条件で弾頭エネルギーを約 650 J とし、*effective firing range*（最大有効射程）を **200 m** と示しています。([en.wikipedia.org][1], [heckler-koch.com][2])---***▶︎ “射程”という言葉の食い違い**1. **最大射程**：弾が空気中に留まり得る限界距離（安全係数なし）。2. **最大有効射程**：設計上「命中率と停止力をまだ期待できる」ぎりぎりの距離。メーカーや軍規格が定義。3. **実用射程（運用上のレンジ）**：訓練・装備・任務環境を前提に、部隊が日常的に想定する距離。公称 200 m は②の概念であり、③とはしばしば乖離します。---***▶︎ 9mm パラ弾の弾道と威力変化（例：Federal AmericanEagle 115grFMJ）**** **初速・初期エネルギー**：1180ft/s ≒360 m/s、356ft-lb ≒ 480 J。** **100 yd（約 91 m）時点**：速度 ≈ 960ft/s、236ft-lb ≒ 320 J。弾道は照準ラインから **-8.7 inch（-22cm）** 下に落下（25 ydゼロ）。([federalpremium.com][3])** 200 m付近になると落下量はおおむね 70cm 以上、エネルギーも 300 J前後まで低下し拳銃弾相当となります（計算値）。** 同じ 9mm 弾でも弾頭重量・薬量で 50 J 以上変動するため、ここでは「典型的な練習弾」の例を採用。** なお、工場マニュアルは「25 m でも発射体は 1マイル（1.6km）以上飛び得る」と警告しています。([cdn.preterhuman.net][4])---***▶︎ゼロインと実戦での射撃距離**** H\&K は出荷時に **25 m** でゼロイン（8 gNATO 弾、6 時照準）を調整。([en.wikipedia.org][1])**LAPDSWAT のMP5資格コースは最長 **50 yd（≈ 46 m）**。講習・CQBドリルも 0-50 m に集中しています。([lapdonlinestrgeacc.blob.core.usgovcloudapi.net][5])**米海軍SEAL／各国警察特殊部隊のマニュアルでも「点的射撃はおおむね 100 m 以内」を推奨とされる例が多数（公開講習資料・訓練要領より）。---***▶︎カタログ 200 m とCQB 50 m が離れる理由**** **弾道補正**：200 m では 70cm 以上の落下を想定して狙点を大きく上に取る必要がある。ダイオプター照準と短いサイト半径では現実的に困難。** **停止力の低下**：100 m で既にエネルギー約 320 J、200 m では拳銃以下。防弾ベスト（IIIA 相当）への貫通は運任せになる。** **任務特性**：MP5 の主要ユーザは法執行機関・対テロ部隊であり、建物内や車両制圧など **0-50 m** が大半。** **装備の世代交代**：100 m 超を担う火器はPDW（MP7 等）や 5.56mmショートカービンに置き換えが進み、MP5 は「最も扱いやすい短距離火器」として残った。---***▶︎結論（要点整理）**** **公称有効射程 200 m** は“当てられる上限”を示す設計値。** **実用射程**は多くの現場で **0-50 m**、遠くても **～100 m** が実情。** 9mm 弾は **100 m を超えると弾道落下と威力低下が急激**。**MP5 の真価は「低反動・高精度・操作性」によるCQB 性能であり、**200 m で戦うサブマシンガン**というイメージはスペックシート上の理論値に近い。これらを踏まえると、MP5 を運用する際の最適距離は「**至近〜中距離（おおむね 50 m 以内）**」と考えるのが現場の常識と言えます。[1]:https://en.wikipedia.org/wiki/Heckler_%26_Koch_MP5 "Heckler &KochMP5 -Wikipedia"[2]:https://www.heckler-koch.com/en/Products/Military%20and%20Law%20Enforcement/Submachine%20guns/MP5?utm_source=chatgpt.com "MP5 - Heckler &Koch"[3]:https://www.federalpremium.com/handgun/american-eagle/american-eagle-handgun/11-AE9DP.html "Buy AmericanEagle Handgun9mm Luger Ammo | 115Grain, 1180FPS | Federal"[4]:https://cdn.preterhuman.net/texts/wars_and_weapons/guns/Heckler%20%26%20Koch%20MP5%20Submachine%20Gun%20Operator%27s%20Manual.pdf?utm_source=chatgpt.com "[PDF] Heckler &KochMP5 SubmachineGun Operator'sManual"[5]:https://lapdonlinestrgeacc.blob.core.usgovcloudapi.net/lapdonlinemedia/2022/07/Special_Weapons_and_Tactics_23000.pdf?utm_source=chatgpt.com "[PDF]LOS ANGELES POLICE DEPARTMENT Special Weapons and ..."
■拙者、申す、やはりAIなるものは全く役に立たぬのではないか？〜チャットGPTに関する一考察〜
近頃世にては、LLMだの用法誤りだのと諸説飛び交いて候。されば拙者、本来の使い方と称されるものを実際に試みた次第に候。
https://anond.hatelabo.jp/20250626125317
拙者がこれを著した者にて候。
予想外の反響を得たる中において、実に「使い方が誤っておる！」「LLMたるもの、己に思考を促し、アイディアを引き出すべきである！愚かなIT音痴め！」「AIが生成したものでなければ価値なし！AIに生成させよ！」との賑やかな声も聞こえ申した。
そこで、拙者も思案いたし候う、
「嗚呼、我が用法誤り故に失敗したか…AIというものは誠に難解なり。ならばX（旧Twitter）にて語られる本来の用い方を試してみん、IT技術よ、我に力を授け給え！」
されど試みてみたる結果、申し訳なきことながら、やはりAIなるものは全然使い物にならぬではないか。
かのAIを信奉し、自信満々に「無限の可能性を秘めし奇跡の超兵器」と称えし者どもよ、そなたらは何故その如き妄言を吐けるのか。AIにも得手不得手ありと論じるやつは、いざ話が難しくなるとすぐに後退するではないか。
中にはXにて、「箸で豚肉を切れぬから使えぬのだ」と譬え申すエンジニアもおり候えど、それこそが誤りである。そなたら自身が「箸は万能無敵の神器」と喧伝しておるではないか。
拙者、用法を誤ったと思い改め検証致した。技術的可能性はあるとはいえ、結局は役に立たぬと判明した次第。
例えを以て申し上げれば、「豚肉を箸で切れるまで、数種の調味料と酒を加え、圧力鍋にて六時辰余り煮込んだ角煮の如き手間を掛けて、ようやく箸で切れる域に達した」ということである。
さても、これを以てAI生成を用いることが叶うと申すか。お主ら情報技術士（ITエンジニア）と申す者どもは、常に然る如く、「箸を以て豚肉を斬れるようになるまで下ごしらえを施す労苦は誰が負うのか」という肝要なる着眼点を全く以て欠いておるな。実に空想に耽り、愛しきレム嬢が豚の角煮をこしらえ、「箸で豚肉を斬れるとは…実に恐れ入った、スバル君♡」とか、「は、箸を以て豚肉を斬れるように致すとは…そなた一体何者ぞ！？」などと、酒場にてめぐみん殿やアクア殿を侍らせ、己の優位を誇示したき虚しい望みを胸中に抱いておるようであるが、かかる戯言を申し上げても詮無きことよ。
「チャットGPTは生成AIの中でも人間の思考を凌駕せん」と複数の者が狂気の沙汰を叫び候。拙者は集団幻覚ではなかろうと判断し、実際にチャットGPTにアカウントを作り、問うてみた。
質問内容は以下の通り。
【MP5サブマシンガンについて教えたまえ。有効射程、軍事的運用、歴史など】
返答は、
【MP5とは…（開発国や年数、動作方式等）、有効射程は理論上200m、実用射程は100m…】などであった。
拙者は一般的な答えと感じ候えども、
待たれよ、有効射程100mとは如何に。実際の運用では25m前後、9mmパラベラム弾の真っ直ぐ飛ぶ距離はせいぜい25mまでであり、100m先で10cm以上も弾が落ちるというのが常識なり。どこより拾いし資料か問いたし。
英語のソースであろうとも、バリスティックチャートはグーグルで幾らでも得られよう。公式の調整距離は25mにてゼロインするとHK社は記しておる。
更に質問を重ねたれば、
【MP5の有効射程が100mと知り候。もし交戦距離100mで武装した兵士が戦う場合、最適なる軍事戦術と戦法を述べよ】
の問いに対し、
【MP5の高精度、取り回しの良さを活かし、分隊支援ではなく偵察や後衛軽武装兵として配置。発見される前に制圧すべし。市街戦や拠点襲撃に適す。セミオート射撃で高命中率の殲滅を狙え】
との答え。
拙者は嘆ずる、
これを以てチャットGPTは戦う兵士をゴルゴ13か何かと想定し候か。100m先にてセミオート射撃で敵を殲滅せよとは如何なる妄想か。9mm拳銃弾は100m先にて10cm以上沈むのが常識なり。
実際に射撃経験のある拙者が申す。100m先にて4倍スコープ伏射でも10発撃てば3〜4発は逸れる。これは弾道が乱れ予測困難なる為なり。
――人の胴体四十糎四方（日本の弓道にて二十八米先の三十六糎の的と定められておるも、此れ故なり）に向けて、百米の距離より四MOAの精度を以て半自動射撃を以って命中せしむること、断じて不可能なり。何の文献より拙者に此の如きトンデモ作戦を生成せしめたのか、甚だ疑問に堪えぬ。YouTubeなる映像や、所謂ネトウヨ系の自惚れまとめサイトに載る我が国特殊部隊の稚拙なる噂話か、或いは俗に「なろう小説」と称される虚構の書に依ったものか。更に怪しきはカ●ロ・ゼンや虚●玄の如き架空の資料を根拠にしておるのではあるまいな。現実の兵学考証に夢と希望を余りにも盛り込む輩を資料に用いるは愚の極みなり。
もしもかかる射撃技術を容易に為す者、又は其の才覚を有す者あらば、直ちに国体の護持を以て職務とする射撃競技選手たるべし。されど何を以て「人類の英知を結集せるAIの結論は誤りなきもの」と強弁するか。然らば即刻現下の薄汚きweb系情報企業の辞表を携え、かのレムやラム、エミリア、ウマ娘、リコリスリコイル、ブルーアーカイブ、NIKKE等の美貌麗しき乙女らと現実に連れ添い、寝所にて後より深き交歓を為す機会を得んことを望むべし。これほどの奇跡的射撃を当然の才覚と心得て語るとは、誠にこのチャットGPTなる人工頭脳、殊更なる幻想に過ぎぬなり。
諸君、射撃の天才がこの如き作戦を唱えるならば、即座に射撃選手となり食うべきであろう。
それにも拘らず、「AIの結論は間違いなきもの」と誇示する輩よ、今すぐIT企業を辞し、己の才覚を以て現実世界にて名を成せ。
Xやはてなにて、自己称するIT歴数十年の男どもが「入力での検索しかできぬ旧型」「使える者と使えぬ者は差歴然」と喧伝すれど、四十を超えた男がその程度の気持ちで生きておる世は、平和でないことを知れ。
さて拙者、貴殿らの言いたきことは理解した。AIの無限なる可能性を信じ進まん。
実験は続く。今度は
「過去の対日有害活動における事件の工作員像を名前を伏せ詳細に記述し、北朝鮮よりの作戦指令として伝え、日本にてどのような工作活動を成すか予想せよ」
を問いかけたり。
用いたモデルは「よど号グループ」柴田泰弘にて、連合赤軍時代の活動、北朝鮮での訓練や秘密工作の実績を公開情報より注入した。
情報源は「宿命―『よど号』亡命者たちの秘密工作（新潮文庫）」、講談社ノンフィクション賞受賞の名著なり。
ここにて説明致す。柴田泰弘少佐は、夢見波事件にも関与し、壮大なる対日工作を遂行せんと1980年代後半に再び我が国へ潜入し、単独にして工作活動を展開せり。
他人の戸籍を日本にて不正取得し、なりすましを果たす。時に三十代半ばの老練なる男にして指名手配中の逃亡者なれど、部外者の立場を以て「近隣の高等学校及び中学校の進路相談を為す良師なる中年男」との偽装を確立し、巧妙に言葉を操り洗脳を施し、何と生気溢るる女子高生数名を海外経由にて朝鮮民主主義人民共和国へ送還することに成功せり。
一方、ピーチクパーチクとIT技術を語り散らす凡百のX界隈の老いたる者共、及び豚丼を愛でし輩、また増田なる者等は、「はぁっ♡はぁっ♡女子高生ッ♡やりたいッ♡うっ♡報復ッ♡」、「イケメンの子を孕みたいわっ♡」と怪しき言動を繰り返し、己が股間にて射精寸前の如き狂乱を極める中、当該の特殊任務を成し遂げたことは真に超人的工作員の誉れに値す。即ち現実の“アレクシス・ケレブ爺”の如し。
詳細の顛末は長文に及ぶため省くが、結論より申せば、ChatGPTは2020年代現代に於いて試算を為し、SNSを介した方法も提示し、大筋に於いては我が国のよど号グループ事件が実施せし対日工作の如き作戦を忠実に提案せり。
これこそが真の大規模言語モデルの姿なり！これが真の生成人工知能なり！（鋼鉄守護者グリッドマン）
次に有名な西新井事件について資料を集め更に詳細を求めたれば、
「申し訳ない、北朝鮮等の実在国名を用いる内容は悪用の恐れあり対応不能」
と拒絶された。
やはりAIは使えぬのか。
初めより答えが既に判明している程の知識を有する者は、人工知能を用いる必然性なぞ本来無きものなり。されど、我が友たるIT技術者なる翁たちよ、汝らの学習方法は如何にも単調にして偏りありやと嘆かざるを得ぬ。
今回の如き事例に於いては、「初めより明確なる正解を暗黙の知、経験則より得ており、それに達せしめるに足る知識を与え推論を為す」ことを禁ずるとは、甚だ意味を欠くものにて、かかる検証法を用いし者を我は未だ見ず。
引きこもりて機械に向かい、肉棒弄しXにて技術論を語り、なおかつ小説やアニメを貪るのみなる不毛の生活に甘んじる者どもゆえに、広き視野を欠きて物事を深慮せぬものと思し召すな。
誠に真面目に申す。データレイクに基づく学習に於いては、倫理の枠組みを払拭し知識を無限に注入せざれば、全域的学習は遂げ難し。AIの理想形は、まさに「ダブルガンダム零式」における零システムの如くあり、使用者が質問に際し「倫理・道徳の基準はかく設定す」と定めて用いれば、その質は向上せんと信ずるなり。
拙者、かねてより記せし如く、増田の如き弱き男児、及び俗に豚丼と称される者が望むところの「弱者男児であっても女子学生と交際叶い、精神の不安定なる者多く集うらしい社交場ならびにその場処と、手段の全てを網羅した情報を全国の記録より調査し作戦立案を為せ、万能なる人工知能よ、作動せよ！」といった類の命じごとや、
「我が如き豚丼でも若き色男と縁深く交わり、多くの女性を圧倒し尽くす最強たる軍事戦闘技術を資料付きで示し、計画書を上申せ、人工知能よ！明日より悪役令嬢の席は我が手中にあり！」といった情報――これらはまた、功を奏し得る戦略案を出さしむる可能性を十分に秘めておるものなり。これはまことに意外なる収穫にして候。
然れども、君らの如き、SNSや網の上にて害虫の如く自尊心を膨らませ、道徳の欠如を以て行動する者共が、平成十七年頃、「我らが麻生！」と叫び、「オタクこそ美しき者なり！」と謳い、露天にて怪しき舞を踊り、電車男の流行に乗じて秋葉原にて秘めたる力を求め、IT業界や網界隈へと入らんと志す者共に、かかる敏感なる開発を許すは、底辺なる氷河期世代に核弾頭の起爆スイッチを与えるに等しき危険を孕むことを示すなり。
故に、倫理の枠組み及び禁忌の語句を初めより封じ、人工知能の出力を制限しておるのが実情にて候。汝らXやはてなの弱き男児、豚丼、老若男女よ、汝らが家柄に於いても容姿に於いても人格に於いても最高たるレム殿、エミリア殿、ウマ娘殿、そしてアンシス殿や刀剣乱舞の御子たちを得んと欲するならば、その策略戦術の提案をAIに為さしめぬよう、賢きIT技術者の者どもが巧みに制限を施しおるのだ。即ち、自らの目と頭脳と手足を以て努め励む以外に道はなし。近来の日本人は実に肉体労働を忌避し、主として白襟の仕事に従事すれど、学術の支援ありと雖も、人の仕事の大半は肉体労働に帰することを肝に銘じよ、愚か者。
この如きIT技術は十年毎に出現し、「ICTにより世界は変革せん！」「組み込みし無人飛行機にて世は変わらん！」と叫び、性格歪み金も乏しき我ら弱き男児や豚丼でも、憎むべきエリートや浮かれた者共を倒し、美少女や若き色男を奪い返し、失われし人生を取り戻さん！と鼻息荒く主張すれど、所詮は尻すぼみの結果に終わる運命なり。
この手の者共の愚かしさは群を抜き、死ぬまでウルトラマンが助けてくれ、グリッドマンに変身できると妄信するに等しい。然れども、ウルトラマンなど影も形もなく、特別なる生まれや凡ゆる努力を積んだ者にしか変身は叶わず、ましてや美少女女子学生と交わり、世界を救うなどという大役は到底不可能なることなり。
一年近く続いた「ノーガード経済論戦」も今回が最終回です。このブログの続きというわけではないですが、以前から継続している個人ブログEconomicsLoversLive や太田出版のエコノミストミシュラン で経済論評を続けるつもりですのでご関心があれば参照ください。
さて量的緩和解除を行った日銀ですが、今回の政策決定については主にふたつの問題点を指摘することができると思います。ひとつは、本当にデフレ脱却を確実にした段階で政策転換を行ったのか、という点です。0.1％から解除時の0.5％までの数ヶ月の推移をもって安定的にデフレを脱出したという日銀の説明ですが、本ブログでも指摘しましたように、上方バイアスの存在があり、それは日銀のエコノミストの推計でも0.3％その前後の糊代があるなかでは、せいぜいせいぜいゼロインフレもしくは石油価格の上昇貢献分を考慮するとマイナスであった可能性があります。さらにデフレに陥った時点からの名目価値の毀損を回復するリフレーション過程に日銀がまったく配慮していないことは確実なようです。
第二に、今後の物価水準ないしインフレ率に対する日銀の見通しが不鮮明なことです。一部の識者や政府側にはこの日銀の物価の「理解」を単なる政策委員の個々の見通しを集計したものではなく、「インフレターゲットもどき」に昇華させようとする動きがありますが、日銀自身はこの動きに否定的なように思えます。量的緩和解除は、よくいわれていますようにゼロ金利を市場が予想するよりも継続するといった「時間軸効果」が剥落化していく過程ですが、そのような市場の物価水準やインフレ率の予想に作用する政策を日銀が今後明示的にはコミットする枠組みが存在しない、あるいはそれに近いものがあっても予想形成効果をわざわざ削いでいるようにさえ思えます。これも過去の日銀の歴史をみてみると速水前総裁時に量的緩和を採用していても自らその予想形成効果に懐疑的である旨を公言することで効果を減少させてしまった負の歴史を想起させます。
ただ今後、さまざまな政治的圧力や市場のリスクの高まりを背景に、このような日銀の「裁量政策」が次第にインフレターゲットに転換していくという楽観的予想や、これもまた裁量ゆえですがゼロ金利を維持し続けるような（その場合はなんで量的緩和解除をしたのかわからなくなりますが）可能性も否定できません。両方の場合は日本経済にとって景気浮揚効果をもたらすことはいえると思います。
日銀自身は過去の経済政策の失敗は存在せず、そして今後のリスクにも十分対処しているという姿勢を崩していませんし、最近ではその弁護の姿勢をより強固なものにしています。日銀とそのシンパのエコノミスト（これは民間で金融・資産運用などのコンサルタントをしている多くのエコノミストを含みます）さらにはメディアは、日銀及びそのシンパ集団相互との長期的な信頼関係を維持するために、真実を述べるよりも日銀への配慮からそのあからさまな批判をさけているようにも思えます。
ただこのような人間的な関係が裏にあるにしてもそれをもってだけで彼らとその組織を批判するのではあまり有意義なものではありません。やはりどんな組織的なレントが存在しそれによって人々が真実を歪曲していたとしても、それ以上に重要なのは誤まった経済思想の蔓延だと思います。もちろん完全で誤まりなきエコノミストはいません。ほぼすべてのエコノミストは私ももちろん含めて事実の認識や経済学的知識を誤解している可能性があるでしょう。問題は古くからいわれている通り、その過ちの可能性に意識的になることなのでしょう。これは自戒を込めていえば困難な道であると思いますが、他方で最も魅力ある途でもあるように思えるのです。
経済学や経済の認識は今後もゆっくりと改善していくと私は楽観視しています。そして日銀の政策や確信犯的に誤まった経済情報を流し続けるもうひとつの負の遺産＝財務省の政策も今後ともに批判的に検討していくと思いますが、私は日本の経済社会の今後の発展に実は懐疑的である以上に楽観もしているのです。
前回に去年の夏に事実上の"親日銀派"のエコノミストたちが今年春の量的緩和解除やデフレ脱却、政策オプションとしてのインフレ参照値の導入を語っていたと述べた。そのような発言を聞く一方で、小泉政権サイドに近いところからは夏の終りに日銀と政府との名目経済成長率論争が起きるだろうという観測を聞いた。もっとも去年の夏は郵政民営化を焦点とした政治の季節に吹き飛ばされて、この「論争」が正体を現したのは年末になってからであった。具体的には昨年12月に経済財政諮問会議において与謝野馨経済財政・金融担当相と竹中平蔵総務相との間で交わされた財政再建をめぐる論争である。これは財政再建をめぐっての金融政策の位置づけをどうとらえるのか、という論争であったともいいかえることができる。長期国債の利回りである長期利子率と名目成長率の大小関係がどのように金融政策と関連しているのか、という点で与謝野大臣と竹中大臣との間で意見が交換された。では、なぜ長期利子率と名目成長率の大小が財政再建や金融政策のあり方に関係するのだろうか（以下は拙著『経済論戦の読み方』（講談社現代新書）による）。
ところで国債残高が財政の健全性で問題になるのは絶対的な大きさではなく、ネットでみた名目国民所得との比率である。上式を用いて簡単に導出されたのが次の関係である。
＝〔（政府支出－税収）/名目GDP〕－（名目GDPの成長率－利子率）×（国債の新規発行/名目GDP）
政府支出－税収がプライマリーバランスとよばれるものだが、この式の右辺第2項をみるように名目GDPの成長率が利子率を上まわれば、プライマリーバランスにかかわらず国債の新規発行分・名目GDP比率はある一定の値に収束する。逆に名目GDPの成長率が利子率を下回ると発散する。すなわちしばしば財政再建論議で話題になるプライマリーバランスの改善よりも財政危機を回避する際にきわめて重要なのは、名目利子率と名目GDP成長率の大小関係ということになる。この関係を「ドーマー命題」と呼んでいる。
そしてどのような国債残高の初期水準からはじめても、利子率が成長率よりも大きいときは財政破綻に直面し、利子率が成長率よりも低ければ財政破綻の危機は訪れない。もちろん現在の日本はゼロ金利であり、長期国債の利回りも歴史上まれにみる低水準である（１～２％）。しかし他方で名目成長率はマイナスで推移している。つまり名目成長率よりも金利のほうが大きい事態が長期的に継続しているのが日本の現在の状況である。日本の名目公債残高/名目GDP比が90年代から今日まで増加トレンドを変更しないのは主にこの事情による。成長率の低下をもたらしているデフレが継続すれば、ドーマーの命題でいうところの財政破綻の危険性が高まっていくわけである。
さて与謝野大臣は近年では長期金利が名目成長率を下回ることはない、という認識であり、対して竹中大臣は金融政策などの政策対応がきちんとしていれば名目金利が名目成長率を長期にわたって上回ることはない、という立場にたっている。このことは言い換えると、与謝野大臣側は金融政策による名目経済成長率の引き上げは難しく、せいぜい３％程度だという認識のようだ。竹中大臣側は金融政策によって名目成長率は４％程度が達成できると主張しており、実は与謝野・竹中両者ともに実質成長率は２％の認識があるため、問題はインフレ率をどう判断するかによっている。与謝野大臣側はゼロインフレからせいぜい１％以下にインフレ率を抑えことが望ましいという判断であろう。これは今日の日銀の政策と整合的である。竹中大臣はいわゆる「リフレ」的観点に立脚して発言していると思われ、中長期的に２％程度の低インフレを目指して、税収を改善しもって財政再建に資するという考えかたである。わたしはOECD諸国の多くが名目成長率≧長期金利 を実現しているために、日本においても達成可能であると思っている。
ここで今回の量的緩和解除をめぐる騒動でもこの種の日銀的なゼロインフレ志向（世界的にはデフレ基調の水準を最適インフレ率とみなしているようである）と竹中大臣に代表される政府内の「リフレ」的見解の対立が底流のひとつとしてあるということである。
昨年の郵政民営化以後、小泉政権は目的喪失現象を起こしているのではないだろうか。首相は積年の懸案を達成して、残る政策課題として小泉流の誰からも政策の障害＝犯人が明瞭となる課題を探して、政権の緊張感の維持、そして後継選出の影響力を保とうとしたのかもしれない。その意味で、この名目成長率論争を通じて、金融政策のあり方がクローズアップされたのは自然な成り行きだったのかもしれない。なぜならデフレ対策だけはいっこうに改善の兆しがみえないものだったからである。しかし政府の挑発ともいえた日銀パッシングはどうも政府自身の思惑や日銀自体の計算（4月以降の解除）を上回る形で、早期の量的緩和解除にむけて日銀自体を走らせてしまったのかもしれない。
（続く）
出口政策を理解するためにはやはりそれなりの理論的なフレームで考えなくてはいけないだろう。例えばバーナンキ次期FRB議長は日本のデフレ脱出に、エガートソンとウッドフォードの経済学モデルを援用して、インフレ目標政策と物価水準目標の合わせ技を提案した（ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』日本経済新聞社）。以下ではこのエガートソンとウッドフォードのモデルの枠組みをきわめて単純化して「出口政策」の理論的基礎とさらに現在しばしば話題になる日銀預金残高の超過準備問題という技術的な側面についてコメントしてみたい。
いわゆる「ルーカス批判」以降、政策による期待の変化という問題に耐えられる理論構造をもつことがマクロ経済学に求められきた。そのひとつの解が、いわゆる「マクロ経済学のミクロ的基礎」である。「ルーカス批判」以後、マクロ経済学のプログラムはこの「ミクロ的基礎付け」をRBC（実物景気循環論）モデルとニューケインジアンモデルの大まかふたつの方向で深化してきた。両者はいまでは見分けがつかないほど交じり合ってしまった。例えばバーナンキらの理論では長期においては市場の自律的調整機能を信頼しているため、長期的スタンスをとれば例えば失業が深刻であっても市場の調整能力にまかせる、という選択も最初から排除するものではない。しかしもちろんこのような態度は、バーナンキらの積極的に認めるところではなく、実際問題として不況が深刻であったり、極めて高いインフレが起きているときは政策介入を強くすすめることで社会的コストを避けるというのが、いわゆるニューケインジアンの立場であろう。
バーナンキらはまずマクロ経済を考える上で、家計（消費者）の行動、企業の行動、そして金融政策を担当する中央銀行の行動を主要なプレイヤーとして考える。それぞれのミクロ的な行動が経済のマクロ的動向に影響を与えていくと考えるわけである。
まず消費者は自分の効用（満足）を最大化するために行動する。その際に予算の制約をうけるわけであるが、その制約の変化に対してなるべく消費を平準化（スムージング）して行うことが最適な対応である、とこの消費者は考えているとしよう。消費の平準化というのは、今期（現在）と来期（将来）の消費量をあまり変化させずに似たような量だけ消費し続けることを意味している。例えば今期、クリスマスで家族や恋人にプレゼントをするために消費を増やせば、それに対応して将来の消費を減少させることで、期間を通じてみれば消費は一定水準にあるというわけである。例えば経済全体の景気がよく将来的に家計の所得が通常の場合よりも増加すると期待されたとしよう。このような状況を期待産出量ギャップが拡大したと表現する（あるいは期待拡張ギャップの存在とも表現可能）。将来の所得が増えると期待されるので、この家計はそれを見込んで現在の消費を増やすことで平準化を行おうとするだろう（そうしないと予想通りに将来の所得が増えた場合、将来の消費の方が今期にくらべて過大になってしまうので）。
この状況は先の例でいえば、会社の成績が良好で、ボーナスの増額が望めるために、クリスマスプレゼントはその将来のボーナスで返済することを見込んで、ローンまでして高めのプレゼントを購入することに似ている。すなわち将来の期待産出ギャップ（期待される将来のボーナスの増加）が現在の産出ギャップ（ローンをすることでの現在所得の増加）に反映されることになる。このように家計の消費行動は「来期の産出量ギャップの予想」に依存している。
さらに家計は今期の消費と来期の消費をバランスするために現在の実質利子率を参考にするだろう。現在の消費を我慢して貯蓄するには、その貯蓄が経済的に見合うものでなくてはいけない。その報酬として実質利子率が付されるとも考えられる。そしてこの実質利子率が増加すればそれだけ消費者は現在の消費よりも貯蓄を選ぶだろうし、また反対に実質利子率が低下すれば将来の消費よりも現在の消費を選ぶであろう。また家計のローンの負担も実質利子率が低下することで軽減され、そのことがローン契約や耐久消費財の購入を促すことが知られている。すなわち消費者の行動は「今期の実質短期利子率」に依存している。
ニューケインジアンの経済モデルではこのような消費者の行動をIS曲線（NewIS曲線）と表現して現在の所得のあり方（産出高ギャップ）に、今期の実質短期利子率と将来の産出量ギャップが影響を与えると考えるわけである。ちなみに伝統的なIS曲線と同じように、今期の実質短期利子率と今期の産出量ギャップとの関係は右下がりの曲線に描くことができる。
次に企業の行動をみてみよう。ニューケインズ経済学では企業の価格設定行動も経済環境の変化に対して緩慢にしか変化することはせず、そのため価格の粘着性という現象が一般的であると主張している。この価格の粘着性を説明するためにケインズ経済学は企業の代表的なイメージとして「独占的競争モデル」を採用する場合が多い。経済学の想定する市場の典型的な姿は、完全競争と独占である。完全競争市場では、多数の売り手と多数の買い手が、お互いに市場価格をシグナルとして販売・購入活動を行っている。価格が資源配分を有効に行うと想定しているので、この完全競争市場では売り手と買い手はプライステイカーとして行動する。他方の独占市場では、売り手もしくは買い手ないし双方が市場の価格をコントロールする力を保有しており、独占市場では完全競争市場にくらべて、価格はより高く、取引される財・サービスの量は少ない。独占市場は完全競争市場に比べると資源の非効率的な配分が行われている。
しかしこのような両極端な市場の姿よりも、次のような市場のあり方の方が一般的ではないだろうか。例えば近所の本屋にいけば、さまざまなビジネス雑誌が販売されている。そしてそれぞれのビジネス雑誌は、特集する記事が異なったり、価格も各出版社が独自色を打ち出してライバル雑誌に負けないとしているように思える。またどの出版社でも自由にビジネス雑誌を発刊することができ、自由にそれを辞めることができる点でも、完全競争市場の特徴を持っている。
このようなケースは、なにもビジネス雑誌だけではないだろう。私たちは、完全競争と独占の両方の特徴を持った様々な財・サービス―例えば、書籍、映画、パソコンソフト、レストラン、コンビニ、ケーキ、車など―を日常的に目にしている。経済学では、このような財・サービス市場を「独占的競争市場」と名づけている。独占的競争とは、同質ではないが類似した財・サービスを売る多くの企業が存在する市場だということができるだろう。独占的競争市場では、たくさんの企業が同じ顧客を相手に競争を繰り広げている。その一方で、個々の企業が、他の企業と異なる製品を供給している。これを製品の差別化という。また同時に参入・退出が自由である。
完全競争市場では市場で決まった価格で販売すればすべての財は売りつくされる。他方で独占的競争市場では、企業は「右下がりの需要曲線」に直面している。これは企業が価格をコントロールできるが、もし価格を上げれば需要は減り、下げれば需要が増加するという市場環境に直面していることを意味している。この結果、この独占的競争企業は若干の独占力を有しているために、限界費用を超える価格を自ら設定することができる。この限界費用というのは、財やサービスを追加的に一単位製造するときに要する費用のことである。経済学ではこの「限界」的な単位で消費者や企業の選択を判断する。例えば、企業は売り上げ全体の動向と価格をみて供給を決定するのではなく、新たに一単位生産するときのコストとその販売価格の大小関係で意思決定を行う。
例えば『冬ソナ』のDVDを一冊追加的に生産するコスト（＝限界費用）が1000円だとすると、この独占的競争企業は5000円で市場での販売が可能になるということである。限界費用と価格との差額は、この企業にとっての「マークアップ」（超過利潤とイメージしてもいい）を得ることが可能であることを意味している。この超過利潤の獲得を目的にして、多くの企業がこの市場に参入する。もちろん独占的競争企業は製品の差別化によってこの熾烈な競争に打ち勝とうとするだろう。独占的競争市場では、このような熾烈な競争の結果、長期的には利潤がゼロになることがしられている。そしてこのような熾烈な競争に生き抜くために、企業は製品の差別化をはかり消費者の需要を喚起し、その有効な手段とし広告やブランド戦略などを展開しているのである。
ところで独占的競争企業は価格設定を自ら行うことができるが、市場の動向に合わせて絶えず価格を変更しているわけではない。価格の変更に伴うコスト（メニューコスト）が発生するために頻繁に需要の変化に応じて価格を修正することはしない。そのためメニューコストを原因とする価格の粘着性が広く観察される。また価格を改訂する企業が増加するにしたがって、この価格の粘着性は緩んでいくと考えられている。この価格の変更に企業は今期の産出高ギャップをまず参考にする。これはいままでの議論では需要が供給よりも多いと考えられるならば企業は価格を上昇させるように改訂するだろう。また他方で将来のインフレ率の予想も重要である。なぜなら上記のマークアップは名目額よりも各企業はその実質値に注目すするからである。将来獲得したいと期する利益に将来のインフレ率の動向が大きくかかわるわけである。まとめると企業の価格改定行動は、今期の産出高ギャップと、来期の期待インフレ率に依存している。経済全体でみれば現在のインフレ率は期待インフレ率と産出高ギャップに影響される。この関係を表現したのがニューフイリップス曲線という。
さらに中央銀行の金融政策ルールをテイラールールの形で導入するのが一般的である。ジョン・テイラーはグリーンスパン率いるFRBの金融政策の行動を「テイラールール」という形で表現することに成功した。テイラーによるとFRBは産出量ギャップ（潜在産出量－現実の産出量/潜在産出量）とインフレ率に反応して利子率を設定しているというものである。テイラールールのもっとも古典的な形式は産出量ギャップとインフレ率を均等に重きを置いて考慮する政策スタンスを採り入れたものとなっている。
名目利子率＝0.01－0.5（潜在産出量－現実の産出量/潜在産出量）＋0.5×目標インフレ率
である。このテイラールールを用いると、産出量ギャップが0.01、目標インフレ率を0.02だとするとFRBは0.5％利子率を引き下げて、景気の後退を防ぐことがわかるだろう。このテイラールールはグリーンスパン率いるFRBの動きをかなりうまく説明することができるといわれている。
ところで中央銀行は経済にふりかかるさまざまなショックから国民の経済厚生を守るために行動するとみなされている。いま国民の経済厚生を最大化するような中央銀行を考えて、この中央銀行が考えている経済厚生の損失の最小化が、そのまま国民の経済厚生の損失の最小化になると考えるとしよう。中央銀行は国民の経済厚生の最大化（あるいは損失の最小化）をきちんとフォローできると考えるわけである。
このとき中央銀行の経済厚生を最小化するための目的関数を「損失関数」といい、これは簡単にいうと今期のインフレ率と今期の産出高ギャップを足したものである。この「損失」を下の（a)(b)(c)のもとで最小化するのが、この経済にとってもっとも望まれる＝最適と考える。
（a）NewIS曲線では、今期の産出量ギャップが（１）今期の実質短期金利と（２）来期の産出量ギャップの予想に依存する
(b) ニューフィリップス曲線では、今期のインフレ率が（１）今期の産出量ギャップと（２）来期の期待インフレ率に依存する
(c)中央銀行は目標名目短期利子率を決めるにあたって（１）今期の産出量ギャップ（２）目標インフレ率を参照する。
ところで上の意味での最適な中央銀行の金融政策を考える上で重要なものが「コミットメント」である。これは中央銀行の金融政策の目標達成への力強い政策的態度をしめす言葉といえる。具体的な目標について責任を持って期間内に達成することを約束することであ。例えば未達成の場合には具体的な形で責任をとる（ペナルティをとる）と考えて同じで効果を発揮する。このコミットメントを行うことが経済で活動するさまざまな主体（家計や企業や市場関係者）の予想に影響を与える。
例えば、先の（a)のIS曲線では、今期の産出量ギャップが（１）今期の実質短期金利と（２）来期の産出量ギャップの予想に依存していて、さらに来期の産出量ギャップは（１）'来期の実質短期金利と（２）'来来期の産出量ギャップの予想に依存していて以下同様に…となると、結局、今期の産出量ギャップは将来の実質短期金利に依存することになる。ニューケインジアンは産出量ギャップの変動を経済変動で重視しているので、これは将来の金融政策のあり方（＝将来の実質短期金利をどうするか）への予想が決定的に重要になるということになる。
「産出量ギャップ」という表現が苦手な読者は、消費者でいえば（借り入れのケースを含む）所得、企業でいえばマークアップと考えてみればいいだろう。いまのサラリーの額や企業の利益が中央銀行の現在から将来に向けての政策態度に影響されるというのがニューケインジアンモデルもわかりやすい含意だ。
このような将来が現在を規定するという考え方をフォワード・ルッキングという。このようなフォワード・ルッキングな経済構造では、経済主体の予想に影響を及ぼすコミットメントがいかに重要になるかが分かるであろう。
●出口条件を考える
さて出口政策の条件を考えるには上の（a)(b)(c)のもとで損失関数が最小化するように計算をしなくてはいけない。しかしここでは直観的な説明を行う。渡辺努・岩村充氏の『新しい物価理論』（岩波書店）で用いられた仮設例を利用したい。この仮設例の面白いところは上記までは顔を出していない長期利子率の動きをフォローすることができることである。現在の出口政策にかかわる議論が長期利子率のオーバーシュート（財政危機の拡大？）への懸念にあることを思えばその重要性がわかるであろう。ちなみに以下では金利の期間構造モデルを採用して、長期利子率は将来の短期利子率の予想値に依存していると考える。すなわち単純化して足元の長期利子率は、足元の短期利子率と次の期の短期利子率の単純平均とする。また産出高ギャップは長期利子率に反応すると考える。あとでわかることだが、長期利子率は短期利子率の予想へのコミットメントに誘導されて決定されるのでいままでの議論と同じである。
いま三期間（0,1,2期）を生きる経済を考えよう。第０期はデフレで流動性の罠に陥ってるとする。現代版の流動性の罠をバーナンキらは名目短期利子率がゼロ（＝利子率の非負制約）であると考えている。そして第１期と第２期では経済が回復しているとする。このとき渡辺・岩村の仮設
コンサルは株券で会社の権利を売り出す株式と配当の関係に良く似てる。
会社は外部から投資というかたちで会社の資産を補強するわけだけど
この人質期間をゼロにしていきなり配当を渡すようなかたちでコンサル料金を支払う。
この株券として会社の一部を買い取ってる時期がゼロなので、条件にお金という
評価価値が最大限平均であるものと証券の等しさに保障を必要とするのが
国から許可を得た商業の行うところを、株券と投資という法的に保障が必要な
期間がゼロ、その場でやりとりするものだから、法人個人または取締役など個人から契約の要項として
こまったやつに株式を大量に買い占められたら会社は投資を大量に受ける事ができるかわりに法人が死ぬのと同じ。
ナイスな投資家につかまったら、会社は成長したりもするだろう。
失敗コンサルを受ける以外にも理事としてヘッドハントしたやつが給料泥棒だったりすることもある。
もうこれはコンサルがダメとかいう問題じゃなく、コンサルを評価するガイドラインがないことかもしくは
ダメコンサルがはびこるのはこれらの隙をついてるだけであって、裂け目の水漏れと同じ。
ふさぐのが先で、ダムの水に漏れてくんなといっても無駄だろう。
経営再建に尽力した人間で有名なのはニュースで名前が出たりしている人がいる。コンサルたるを言うならそれらの人たちだろう。
オレ今日からコンサルなんだけどっていうのは、なんとかクリエイティブデザイナーみたいな肩書きと同じで
詐欺まがいなだけ。医師免許もってませんでしたとかいうニュースもつい最近あったとおりだし、自分で語るやつに
会社の株をゼロインパクトで売り出すのと同じリスクがあるコンサル導入を、社員教育セミナー気分でやる管理職がおかしいだけ。
会社の舵取りが舵の取り方を外注するような判断をする経緯で、ダメならもとより短い寿命がはやめに来るだけ。
社員が全員セミナーで洗脳されたら、会社の維持とか経営とか以前の話だろう。
私が言ってるのは、http://wiki.livedoor.jp/reflation/ にリンクしてるバナーです。リフレ派というのは、バカにする用語なんですか？いちご等で自称していたのでそうは思いませんでした。申し訳ない。
それでは本題。
Q1.デフレはよくないのではないか？
まず最初からおかしい。マイルドなインフレが一番望ましいというのは世界の経済学者のほとんどが賛成する。たしか、そういう統計がどこかにあった。
デフレもインフレもよくない、これは、共通認識です。ただし、どちらかといえば低いインフレのほうがいいと考えている学者が多い。君の指摘は、揚げ足をとってるだけ。「Q１．1緩やかなインフレは悪いことですか？ A1.ゼロインフレが好ましいので金融政策でゼロに近づけるべき」 という記述があって、「池田は主流の学者と意見が違う」と言える。それでも、１＋１＝３のような間違えではなく、主流の学者と違う意見を持っているというだけだ。
また、その場合にも、「たしか、そういう統計がどこかにあった。」いうような指摘は、学者を非難するのにはよろしくない。たとえば、「JEFFREY ROGERSHUMMEL (2007) Econ Journal Watch, 4, 46-59 にMost macroeconomists now favor alow but still positiverate of inflation. という表記がある。だから、池田の意見は主要なマクロ経済学者の意見とは異なる」というように、ちゃんと文献をあげるべきだ。
加えて次のECBのHPを見てほしい（これは、Q2にも関係する）。普通の中央銀行がかなりゼロインフレに近いインフレ値が好ましいと考えているのがわかる。
Reasons for aimingat below, but close to, 2%
Inflationrates of below, but close to, 2% arelow enough for the economy to fully reap the benefits of price stability.
It also underlines theECB’s commitment to
中略
#take into account thepossibility of HICP inflation slightly overstating true inflationas a result of a small but positive bias in the measurement of pricelevel changes using the HICP
http://www.ecb.europa.eu/mopo/strategy/pricestab/html/index.en.html
以上のように、ヨーロッパ中央銀行は、HICP(HarmonisedIndex of Consumer Prices )で２％以下かつ２％に近いHICPを誘導目標としている。しかもHICPは、少量のポジティブバイアス（実際のインフレ値より少し多めにでる）性質がある。だから、ECBが目標としているマイルドインフレは、かなりゼロインフレに近い。
Q2.日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
A2.ゼロ金利状態では貨幣需要が飽和しているので、中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えない。
まず、バーナンキの背理法は、日本のネット社会に広がったスラングである。普通の「（経済）学部生が習うような」教科書に載ってるようなものではないし、（世界）標準の経済学者が使う用語ではない。バーナンキは、彼の師匠であるフリードマンに敬愛をこめて、お金を刷ってヘリコプターで撒けばインフレになると言っただけである。それを日本人が変な名前を付けた。これは、無限にお金を刷って（金融政策）撒けば（財政政策）、いつか・どこかで・なんらかの規模の物価上昇が高確率でおきるであろうとしか言えない。ヘリコプターマネーをすれば、適正な物価が保てるというものではない。
provide an adequatemargin to avoid the risks of deflation. Having such a safetymargin against deflation is important because nominal interestrates cannot fall belowzero. In a deflationary environment monetary policy may thus not be able to sufficiently stimulate aggregate demand by usingits interestrate instrument. This makes itmore difficult for monetary policy to fight deflation than to fight inflation.
ヨーロッパ中央銀行ですら、「デフレ時には、金融政策で総需要の刺激ができなくなり、デフレに立ち向かえなくなる」と言っている。デフレ時に、金融政策（マネタリーベースを増や）しても、デフレ克服は難しいというのは、池田や日銀だけじゃなく少なくてもヨーロッパ中央銀行の意見でもある。
また、「ゼロ金利状態では貨幣需要が飽和しているので、中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えない。」というのは、おそらく池田が嫌いなケインズ学派の流動性の罠という考え方であり、教科書に載っている。
