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はてなキーワード:スキームとは
1. 背景と問題意識
若年女性や少女たちの居場所づくり・自立支援を掲げるNPOや団体が多数活動している。
これらの支援活動は、当初は善意と社会的使命感に基づくものであったが、
近年、一部の団体において「支援活動が制度化・収益化する構造」が形成されつつある。
本人が弁護士関与を希望していなくても、団体の運用ルールで強制的に同席
行政は弁護士の必要性を実質的に審査できず、形式上合法な支出として承認される
この構造のもとでは、「支援対象者」が本来の目的（自立支援・人権保障）よりも、
団体や専門職の活動維持・収益確保のための資源として機能してしまう危険性がある。
しかし、次のような構造が常態化すると、倫理的に重大な問題を孕む。
弁護士が同席する 「法的助言を提供」「支援の質向上」 関与が報酬発生の手段となる
時給8,000円設定弁護士業務としては適正 公金支出としては突出した高額
助成金での支払い公益目的に沿うように見える弁護士費用の恒常的補填構造
本人意思を経ない同席 “保護”の名目で正当化支援対象者の自律を奪う
このような仕組みは、「違法ではないが、倫理的に不当」な構造的誘導といえる。
東京都などの行政機関は、次の理由で「弁護士関与の必要性」を実質的に判断できない。
結果として、団体が自由に弁護士を関与させ、報酬を支出する「制度的自己完結」が発生する。
これは、公金の透明性・公平性・効率性を損なう構造的リスクである。
支援倫理 本人中心・自律支援団体の構造により本人意思が形骸化
弁護士倫理自由な依頼関係と誠実性自動関与・利益誘導的報酬構造
これらを総合すると、**形式的には適法であっても、倫理的には不当な「制度的腐敗」**の状態にある。
支援対象者が「保護される女性」として固定され、被害が語られ続けることによって
つまり、支援が被害を資源化する（commodification of victimhood）構造に陥っており、
支援団体・専門職・行政が共有できる「本人中心支援と倫理規範」を文書化。
7.結論
被害の構造を利用し、支援を装った利益循環の装置になっている。
それは違法ではなくとも、
フェミニズムの分類が多すぎると聞いて
記述集合論（Borel階層, Projective階層, 汎加法族）
モデル理論（型空間, o-極小, NIP, ステーブル理論）
再帰理論/計算可能性（チューリング度, 0′, 相対計算可能性）
構成主義,直観主義,ユニバース問題,ホモトピー型理論（HoTT）
体論・ガロア理論
表現論
K-理論
初等数論（合同, 既約性判定,二次剰余）
解析数論（ゼータ/ L-関数,素数定理,サークル法, 篩法）
p進数論（p進解析, Iwasawa理論, Hodge–Tate）
超越論（リンドマン–ヴァイエルシュトラス, ベーカー理論）
実解析
多変数（Hartogs現象, 凸性, severalcomplex variables）
関数解析
バナッハ/ヒルベルト空間,スペクトル理論, C*代数, von Neumann代数
フーリエ解析,Littlewood–Paley理論, 擬微分作用素
確率解析
常微分方程式（ODE）
偏微分方程式（PDE）
非線形PDE（Navier–Stokes, NLS, KdV, Allen–Cahn）
幾何解析
リッチ流, 平均曲率流,ヤン–ミルズ,モノポール・インスタントン
エルゴード理論（Birkhoff, Pesin）,カオス, シンボリック力学
点集合位相,ホモトピー・ホモロジー, 基本群,スペクトル系列
4次元トポロジー（Donaldson/Seiberg–Witten理論）
複素/ケーラー幾何（Calabi–Yau, Hodge理論）
スキーム, 層・層係数コホモロジー, 変形理論, モジュライ空間
多面体, Helly/Carathéodory,幾何的極値問題
ランダムグラフ/確率的方法（Erdős–Rényi, nibble法）
加法的組合せ論（Freiman, サムセット, Gowersノルム）
彩色,マッチング,マイナー理論（Robertson–Seymour）
列・順序・格子（部分順序集合, モビウス反転）
測度確率, 極限定理, Lévy過程, Markov過程, 大偏差
統計学
ノンパラメトリック（カーネル法, スプライン,ブーストラップ）
時系列（ARIMA,状態空間, Kalman/粒子フィルタ）
非凸最適化
離散最適化
整数計画,ネットワークフロー, マトロイド, 近似アルゴリズム
Littleの法則, 重み付き遅延, M/M/1, Jackson網
エントロピー,符号化（誤り訂正, LDPC,Polar）, レート歪み
公開鍵（RSA,楕円曲線, LWE/格子）,証明可能安全性,MPC/ゼロ知識
計算複雑性
機械学習の数理
量子場の数理
相転移, くりこみ, Ising/Potts, 大偏差
数理生物学
数理神経科学
データ解析
このスキームが機能することは国会議員が証明してるので、安心安全
パーティ券収入は政治資金規正法により、全て寄付者と寄付金額、日付を政治資金報告書に記載し総務省に報告する必要がある
だがしかし、某党のように、ノルマ以上に集めたパーティ券収入について、超過分をどこにも書かずに懐に入れた場合、これは所得税法上の雑所得となり、総合課税で所得税が課税される
であるのに、某党の政治家はこの懐に入れた分を政治資金収支報告書に記載せず(裏金)、かつ雑所得として申告もしていない
そしてそれは広く国内に報道されたのにもかかわらず、国税は一切これを調査していない
つまり、このスキームは国税庁公認の節税スキームであることが証明された
であるので、
国民はすべからくパーティーを開催してパーティ券収入をどこにも申告せず懐にいれるべし
これは反社会的行為ではない。何故なら国税庁は既に同様の行為を追認しているからだ。
そして、国税庁は議員と一般国民は違う、と公に言うことはできない
できないがしかし、パーティ券収入雑所得未申告を、「議員など疑惑の奴もいるが、まずはお前から調査する」などの詭弁で税務調査を仕掛けてくるかもしれない。
だがしかし、こうなった場合は和解・修正申告に一切応じずに、裁判まで持ち込むべし
裁判で判例が確定すると流石に某自民党裏金議員も裏金を申告せざるを得なくなる
立ち上がって踊りまくれ
パーティ券収入を未申告で懐に入れることで、日本は確実に良い国に生まれ変わる
腐敗には腐敗で返せ
主要な主張（移民・定住）
ReformUKは「ILR（Indefinite Leave to Remain＝無期限滞在許可）を全面的に廃止」し、恒久的な在留の道は英国市民権の取得のみに限定すると説明。既にILRを持つ人も新制度に移し、5年ごとの就労ビザ更新とより高い給与水準・英語要件などを課す構想（香港・ウクライナの一部スキーム、EUの「定住（settled status）」は除外と報道）。ファラージ本人はILR保有の高齢者の扱いについて「国外退去の可能性を排除しない」と受け取れる発言も報じられています。
党の基本公約で、非必須の移民受け入れを凍結し賃金や公共サービスの圧迫を抑えると主張。
参考：報道が整理したILR案の具体像
ReformUK案はILRを廃止し、5年ごとの就労ビザ更新・要件強化（給与水準・英語力）・市民権取得までの在留年数を6→7年・二重国籍の放棄などを含むと解説。既存ILR保有者も対象だが、香港・ウクライナ・EU定住者は例外と整理。
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目覚ましは06:17、豆は正確に12.3グラム、挽き目は中細、湯の温度は93.2℃で抽出時間は2分47秒。
ルームメイトがたまにまちがえて計量スプーンを左から右へ並べ替えると、その不整合が僕の内部状態の位相をわずかに変えるのを感じるが、それは許容誤差の範囲内に収められている。
隣人の社交的雑音は僕にとって観測器の雑音項に過ぎないので、窓を閉めるという明快なオペレーターでそれを射影する。
友人たちとの夜はいつも同じ手順で、ログイン前にキーボードを清掃し、ボタンの応答時間をミリ秒単位で記録する。
これが僕の日常のトレースの上に物理的思考を埋葬するための儀式だ。
さて、本題に入ろう。今日はdSの話などではなく、もっと抽象的で圧縮された言語で超弦理論の輪郭を描くつもりだ。
まず考えるのは「理論としての弦」が従来の場の量子論のS行列的表現を超えて持つべき、∞-圏的・導来幾何学的な定式化だ。
開弦・閉弦の相互作用は局所的にはA∞代数やL∞代数として表現され、BV形式主義はその上での微分グラデーション付き履歴関数空間におけるマスター方程式として現れる。
これを厳密にするには、オペラド（特にmoduli operad of stablecurves）とそのチェーン複体を用いて散乱振幅をオペラディックな合成として再解釈し、ZwiebachやWittenが示唆した開閉弦場理論の滑らかなA∞/L∞構造を導来スタック上の点列として扱う必要がある。
導来スタック（derived Artin stack）上の「積分」は仮想基本クラスの一般化であり、Pantev–Toën–Vaquié–Vezzosiによるシフト付きシンプレクティック構造は、弦のモジュライ空間に自然に現れる古典的BV構造そのものだ。
さらに、Kontsevichの形式主義を導来設定に持ち込み、シフト付ポアソン構造の形式的量子化を検討すれば、非摂動的効果の一部を有限次元的なdeformationtheoryの枠組みで捕まえられる可能性がある。
ここで重要なのは「関手的量子化」すなわちLurie的∞-圏の言語で拡張TQFTを∞-関手として定義し、コボルディズム公理を満たすような拡張場理論の対象として弦理論を組み込むことだ。
特に、因果的構造や境界条件を記述するfactorization algebra（Costello–Gwilliamの枠組み）を用いると、局所的観測子代数の因子化ホモロジーが2次元世界面CFTの頂点代数（VOA）につながる様が見えてくる。
ここでVOAのモジュラリティと、2次元場の楕円族を標的にするエリプティックコホモロジー（そしてTMF：topological modular forms）が出てくるのは偶然ではない。
物理的分配関数がモジュラー形式としての変換性を示すとき、我々は位相的整流化（string orientation of TMF）や差分的K理論での異常消去と同様の深層的整合性条件に直面する。
Dブレインは導来カテゴリ（整合層の導来圏）として、あるいは交差的フカヤ圏（Fukaya category）として表現でき、ホモロジカルミラー対称性（Kontsevich）はこれら二つの圏の導来同値としてマップされる。
実際の物理的遷移やアセンションは、圏の安定性条件（Bridgelandのstability conditions）とウォールクロッシング現象（Kontsevich–Soibelmanのウォールクロッシング公式）として数学的に再現され、BPS状態はドナルドソン–トーマス不変量や一般化されたDT指数として計算される。
ここで出てくる「不変量」は単なる数値ではなく、圏のホールディング（持続的な）構造を反映する量化された指標であり、カテゴリ的量子化の語彙では「K-theory的なカテゴリ不変量」へと持ち上げられる。
さらに、超弦の非摂動的断面を完全に記述しようとするなら、モジュライ超曲面（super Riemann surfaces）の導来モジュラス空間、そのコンパクト化（Deligne–Mumford型）のsuperversion、そしてこれら上でのファクタライゼーションの厳密化が不可欠だ。
閉弦場理論のstringfieldtheoryはL∞構造を持ち、BV量子化はその上でジグザグするcohomologicalobstructionを制御する。
より高次の視座では、場の理論の「拡張度」はn-圏での対象の階層として自然に対応し、拡張TQFTはCobordism Hypothesis（Lurie）に従って完全に分類されうるが、弦理論の場合はターゲットが無限次元であるため古典的公理系の単純な拡張では捉えきれない。
ここで我々がやるべきは、∞-オペラド、導来スキーム、シフト付きシンプレクティック構造、A∞/L∞ホモロジー代数の集合体を組織化して「弦の導来圏」を定義することだ。
その上で、Freed–Hopkins–Telemanが示したようなループ群表現論とツイストK理論の関係や、局所的なカイラル代数（Beilinson–Drinfeldのchiral algebras）が示すような相互作用を取り込めば、2次元CFT分配関数と高次トポロジー的不変量（TMF的側面）が橋渡しされるだろう。
これらは既知の断片的結果をつなげる「圏的連結写像」であり、現実の専門家が何をどの程度正確に定式化しているかは別として、僕が朝に計量スプーンを右から左へ戻す行為はこうした圏的整合性条件を微視的に満たすパーソナルな実装に過ぎない。
夜、友人たちと議論をしながら僕はこれら抽象的構造を手癖のように引き出し、無為に遺伝子改変を選ぶ愉快主義者たちに対しては、A∞の結合子の非自明性を説明して彼らの選択が位相的にどのような帰結を生むかを示す。
彼らは大抵それを"面白い"と呼ぶが、面白さは安定条件の一つの可視化に過ぎない。
結局、僕の生活習慣は純粋に実用的な意味を超え、導来的整合性を日常に埋め込むためのルーチンである。
明日の予定はいつも通りで、06:17の目覚め、12.3グラムの豆、93.2℃、2分47秒。そしてその間に、有限次元近似を超えた場所での∞-圏的弦理論の輪郭をさらに一行ずつ明確にしていくつもりだ。
政府がいくらビザ緩和や移民受け入れをしようが、当の外国人が書類を作成して提出しなければ在留資格が得られないのだから、根源はビザ申請をのべつまくなしに斡旋している行政書士だと思う。
で、なんで行政書士がそんなことに手を出してしまうかというと、行政書士という職業のシステムに大いに問題があるのでそれを説明する。
まず、行政書士になるためには行政書士という資格を取らなきゃならんのだが、本屋で士業系資格の本ってあるでしょ、行政書士だの司法書士だの公認会計士だの。
そんで、これを言ったら元も子もないが、「弁護士と同じ士業」「独立開業できる資格」ってことで、人生一発逆転させたい奴がこぞって受験する資格になってるんだよ。
大体の受験生は、行政書士がどんな仕事をしてどんな業務が受任できるかなんて知らないまま、司法書士とどんな違いがあるかなんて分からないまま、参考書買ったり予備校に行ったりして、一端に「行政書士受験生」を気取る。
予備校なんて何十万もかかるが、まあとにかく大人気資格。美男美女講師で揃える予備校や、オンラインで気ままに学習できる予備校など多彩なラインナップから選べる。
試験は毎年大体6万人が受けて6000人が受かるって感じだ。
合格率10%というのはまあ、数だけ見ると難関資格なのかもしれないが、落ちた奴には「ガチの無能による一発逆転狙い」も多いから、まず受けるのにスクリーニングされる司法試験とはワケが違う。
そんでもってまあ、6000人の行政書士資格持ちが毎年生み出される。
そして、先輩の行政書士事務所に雇ってもらうというのも、殆ど無理。求人が無い。
行政書士事務所は7割が1人事務所で、補助者と呼ばれる人を数人雇うこともあるがこれは資格無しでもできるので家族や仲の良い知人等のことが多い。
全く知らない行政書士事務所に履歴書を送っても、「なんか事務所に知らない人から求人応募きたんだけど！そんなに稼いでるように見えるかな（笑）」とSNSでマウントに使われるだけである。
その為多くの新人は、何も知らないところから即独立開業しなくてはならない。
悲惨な人は、試験勉強のために会社を辞めたりしている。もう後に引けないが、前にも進めないからとりあえず独立開業。
しかし、なんのビジョンもなく予備校に通い、試験を合格してきた奴らだ、面構えが違う。
業務のことは何一つ分からないまま、何十万円かを地域の書士会に支払って、安くないオフィスを借り、名刺を作り、そこではたと気がつく。
お客さんがいない。
今まで、会社やアルバイトでは、先輩がいて、お客さんがいて、その需要に合った業務を提供していればお金がもらえたのに、先輩もお客さんも、自分の前にいないことに気がつく。
個人事業主やってた人ならそんなん当たり前だろと思うだろうが、サラリーマンから即独立した人間ってマジでこの感覚が無い。お店開いてれば自動的に客は来ると思ってる。
曲がりなりにも試験に受かっているなら、ある程度の業務はこなせるんじゃ？と思う人もいるだろうが、なんと行政書士試験は、実際の業務に関連することはほとんど学べない。
試験に受かることと、業務ができることは、全然違う世界の話なのだ。
ちなみに、こういう路頭に迷った行政書士を集めて「業務セミナー」「営業塾」を開いてさらに金を搾り取る、通称「ひよこ狩り」と呼ばれるスキームも行政書士界隈が一番大手である。
そして、絶望した独立開業行政書士の前に出てくるのが、待ってました、「外国人業務」である。
いわゆる、日本に滞在する外国人のためのビザ（厳密にはビザではなく、在留資格という）を取るのを手伝ってあげる仕事だ。
行政書士の業務にも、飲食店の許認可申請や建設業許可など色々あるが、上記のような「ビジョン無しでとりあえず独立開業してしまった人」には、外国人業務が一番手っ取り早い。
入管のホームページにはわかりやすい指南が載っているし、外国人と言ってもある程度は日本語が話せる人なので英語力もそんなに問われない。
何より毎年多くなっている移民の数。
手当たり次第、外国人に営業していけば、日本の在留資格がほしいor更新したい人なんて山ほどいるから、すぐに仕事になる。
もちろん、これらは合法だし、外国人からしたらこのような行政書士は手助けをしてくれるヒーローである。
だが、問題は、稼げない行政書士の「最後の頼みの綱」になってしまっている点だ。
上記のように、会社を辞めて試験勉強し、合格したは良いものの後に引けなくなって独立開業した多くの行政書士は、家の家賃やオフィスの使用料、書士会への上納金など、経済的も精神的にも不安な毎日を送ることになる。
ある程度在留資格の取り方を覚えたら、もっと多くの顧客（外国人）が欲しくなるだろう。
性質上、何度も同じ外国人が高頻度でリピートしてくれるようなものではないので、多くの新規顧客が必要となる。
それでも足りない。
…と、ここまで長々と書いてしまったが、移民が今ものすごく増えているのはこういう行政書士が毎年増え続けているからというのも理由の一つなんじゃないかと思うねあたしは。
あたし自身は右翼でも左翼でもないが、右翼の人に言いたいのは、仮に外国人が日本を侵略しようと悪さを企んでいたとしても、日本に来る在留資格が無いと滞在できないし、その在留資格のほとんどは日本の行政書士が申請書類やら取り継いで出てるってこと。
そして、その行政書士は何も売国しようと思ってやってるんじゃなくて、来月の家賃のため、養ってる家族のために外国人を一生懸命日本に入れてる。
まあ稼げない行政書士も悪いけど、毎年6000人も合格させちゃう行政書士会と、何もビジョンが無い一般人をその気にさせちゃう予備校もバタフライエフェクト的にこの移民問題の一助になってると思うよ。
もう一度きちんと情報を伝えて相談窓口に繋がるのが先決。そこをあきらめないで。
引きこもりの窓口で、相談窓口に本人が来る事の方が珍しいよ。行政に相談が来るひきこもりの発生確率は0.35%、これはざっくり300人に1人の割合なので行政的には全然珍しくない。
行政に状況が伝わってないというか、精神疾患があることや、引きこもり状態にある事が伝わって無くて、行政の中での対応レベルが上がるフラグが立ってない。
フラグが立つと、国の指針が明確にある分野なので後はそれなりに動かすスキームがある。
自治体職員レベルでサボタージュするようなそうとうなハズレを引いてしまった場合、主体は基礎自治体だが、都道府県や国、NPO/NGOも幅広く相談窓口はある。
https://hikikomori-voice-station.mhlw.go.jp/
ひきこもりは、社会的要因以外に、精神疾患や障害などの場合も幅広く対応してくれる。
たとえばここだと「引きこもり当事者の兄妹姉妹」を対象にした相談会などがあり、まさにあなたの状況はこれ。
ネットを見てるとすぐに切り捨てろとか言われるよね。だからも施設に入れるしかない、強制的に動かすしかないと思ってるんだと思う。
もちろん必要ならそれもできるが、それ以外にも行われている支援は沢山ある。
行政に行って支援をもとめたら、杓子定規に塩対応されたってのはよく感じること。だけどそれは何故かと言うと、あなたにとっては緊急事態でも、行政職にとっては日常なのでリアクションが薄くて当然なのだ。そこで気後れせずに、何をしてほしいのか伝えてみて。そうすると動いてくれる。
あなたの場合は増田にきちんと内容をまとめル事ができているのだから、これを生成系AIに入れるでもなんでもいいから体裁を整えて、持って行ってみると良いと思う。
普通であれば緊急対応が必要な案件でフラグが立って担当が付いて、まずはヒアリング、次に訪問、さらに医療なども含めた関係者会議と言う流れになるはず。
あと、医者は基本的に本人が来ないと何もできないと言われるのは、保健医療制度的な基本がそうなっているため。ただし、家族相談窓口などが別に設定されているケースも多い。今回の場合は既に医師とは切れそうになっているようだから、まずは行政だけど、病院の方が相談しやすければ、病院の診察ではなく、患者家族相談窓口へ言ってみて。
幕末から明治の初めに出版された風刺画による日本の世相紹介本「ジャパン・パンチ」に由来する。
このことから、新聞などに掲載される滑稽な風刺画を「ポンチ絵」という言葉が生まれ、それがお役所言葉などで、政策や大きなシステムを一枚の絵で説明する際に添えられる簡便な絵を指す言葉として使用されるようになった。なお、「パンチ」自体は本家イギリスの本家「パンチ」に、また、イギリスの「パンチ」自体は、風刺のために用いられた人形劇「パンチとジュディ」の登場人物の名前に由来し、この人形劇の登場人物「パンチ（パンチネロ）」の名前は人形劇の由来であるイタリアの風刺劇コメディ・デラルテに登場する毒舌のピエロ「プルチネッラ」から来るそう。
